君津市議会 2021-06-07
06月07日－03号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年第２回
君津市議会 定例会会議録（第３号）１．開議の日時 令和３年６月７日 午前１０時００分１．出席議員 ２１名 ２番 宇野晋平君 ３番 鈴木高大君 ４番 村上幸人君 ５番 高橋健治君 ６番 石上 塁君 ７番
松本裕次郎君 ８番 佐藤葉子君 ９番 野上慎治君 １０番 奈良輪政五君 １１番 船田兼司君 １２番 橋本礼子君 １３番 下田剣吾君 １４番
保坂好一君 １５番 高橋 明君 １６番 須永和良君 １７番
加藤喜代美君 １８番 三浦道雄君 １９番 小倉靖幸君 ２０番 三浦 章君 ２１番 磯貝 清君 ２２番
小林喜久男君１．欠席議員 １名 １番 鴇田 剛君１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 石井宏子君 副市長 中川茂治君 教育長 粕谷哲也君
危機管理監 石倉丈士君 統括参事 田守光洋君 総務部長 荒井淳一君
企画政策部長 竹内一視君 財政部長 和田祐一君
市民環境部長 茂田達也君
保健福祉部長 嶋野晃広君 経済部長 鈴木広夫君 建設部長 出口 勝君 教育部長 安部吉司君
市民環境部参事 林 俊弥君
総務部次長 錦織 弘君１．職務のため出席した者の職氏名 事務局長 占部和裕
事務局次長 西村泰典 議事係長
三木有香子 主任主事 佐藤佑哉 主任主事
佐々木耕平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 令和３年６月７日午前１０時００分
○副議長（
保坂好一君） おはようございます。 鴇田議長に代わり、私が議長の職務を行いますのでご了承願います。 ただいまの出席議員は21名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の決定
○副議長（
保坂好一君） 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、お手元に配信してございます。その手順に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照） 議事日程（第３号） ６月７日（月）午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（
保坂好一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において７番、
松本裕次郎君、８番、佐藤葉子君、９番、野上慎治君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○副議長（
保坂好一君） 日程第２、一般質問を６月４日に引き続きまして通告順に行います。 ６番、石上塁君の発言を許します。 石上塁君。 （６番 石上 塁君登壇）
◆６番（石上塁君） 議場の皆さん、おはようございます。 議席番号６番、きみつ未来の石上塁です。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の波が地方へ拡大し、３度目の
緊急事態宣言と
まん延防止対策等重点措置がそれぞれの自治体に発出、再延長され、今なお厳しい状況が変わることなく続いています。一方で、感染症に一定の効果を持つとされる
ワクチン接種が君津市でも始まり、今後の社会経済や日常生活において大きな望みとなっています。 今日までに
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々のご冥福と、現在治療中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。また、エッセンシャルワーカーの方々にとって、非常に長い
期間ストレスのかかる生活を強いられていると思います。また同様に、ほとんどの方が自制した生活を強いられています。全ての方の今日までのご奮闘に感謝と、今後、それぞれの持ち場、立場において活躍されることをお祈り申し上げます。 このコロナ禍において、働き方、生活の仕方、社会の仕組みまでもが大きく変わりつつあります。そして、国や地方自治体も変化を求められています。ある大学の学長が入学式のあいさつで、機械が人の能力を超えていくＡＩと、物と物が語り合うＩｏＴの時代は法則がない世界、既にこの時代に突入していることは周知の事実です。未来がどんな早さでどう変化するか分からない世界である。たった一つ確かなことは、変化するということ。どう変化するか分からないけれども、変化することは確実。変化を楽しむ人だけが生き残ると、強調されてあいさつしておられました。 受け入れて変わることができるもの、我々で言えば
君津市役所が変化を取り入れて大きく変貌し、よりたくさんの視点から
サービス提供や事業執行が効率、効果的に行えたなら、市民の満足度も上がり、活力ある未来がつくり上げられるのではないかと期待するところです。今後の君津市の大いなる変化と、コロナ禍が収束に向かい、近い将来社会全体に活気が戻ることを願い、大綱５点、細目６点について質問いたします。 大綱１、安全・安心なまちについて、細目１、市が保有する設備の安全性についてお伺いします。 今年４月、宮城県にある小学校の校庭で遊んでいた複数の児童が、
防球ネットに寄りかかっていたところ、支柱が倒れ、２人の児童を直撃し、１人が死亡、１人が重傷を負う痛ましい事故がありました。亡くなられたお子さんのご冥福と、けがを負われた児童の一日も早い回復を願うばかりです。 君津市が保有する設備の中にも、同様の設備や類似する事故が起こる可能性を含むフェンスまたは遊具など様々あると思いますが、君津市の教育部門で所管されている施設において、点検は実施されているか。また、基準は定められた上で管理されているかお伺いします。 大綱２、
保育環境整備について、細目１、君津市
保育環境整備計画についてお伺いします。 １つ目、平成27年10月に君津市
保育環境整備に関する基本方針を策定し、多様化する
保育ニーズへの対応や、老朽化が進行している園舎の安全・安心を確保するため計画が進められ、私立の保育園と
小規模保育園がそれぞれ開園し、待機児童の解消に向け一定の効果は図られてきたと認識しています。 昨年９月に君津市
保育環境整備計画が示され、安心できる君津市の
子育て環境計画が打ち出されました。
基本方針策定時は各地域で説明会を実施し、将来の展望が示されましたが、今回この計画策定について、保護者や地域への説明は行われたか、また、実施されたのであれば、意見や要望はあったのかお伺います。 ２点目、
清和保育園は、旧
秋元小学校の利活用による複合施設の一部として計画されており、現在は
小糸保育園での合同保育を実施中です。旧
秋元小学校複合整備事業基本構想地域説明会の中で、
清和保育園についての機能が示されてはいますが、現在の検討状況をお伺いします。 大綱３、公共交通について、細目１、
コミュニティバスについてお伺いします。
地域公共交通において、利用者の利便性の向上と利用促進を図るため、君津市
地域公共交通網形成計画で目標や事業実施にあたっての主体や
スケジュールが示されて、おおよそ７年間の取組も後半に差しかかり、仕上げの段階を迎えつつあります。
利便性向上と利用促進が図られてきたか、取組状況についてお伺いします。また、
交通空白地域の解消などを目的とした、地域の実情に合った交通施策について
進ちょく状況をお伺いします。 大綱３、公共交通について、細目２、
スクールバスについてお伺いします。 学校再編による統合によって通学圏域が広がり、
スクールバスが導入されました。最初の統合で
スクールバスが運行され始めてから３年目を迎えています。
スクールバスの効果的な利用や地域での有効活用について検討はされているか、
進ちょく状況をお伺いします。 大綱４、
空き公共施設の利活用について、細目１、学校再編による統合後の旧
学校施設等の活用についてお伺いします。 君津市
公共施設等総合管理計画に基づいて、
個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、君津市
個別施設計画が策定、公表されました。この中で、診断、調査等によって施設の状態や、維持管理、更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や事業化の見込みが示されました。 第３次学校再編を控えていますが、
空き学校施設が増えてくることは想定してきたものの、利活用の方針がなかなか定まらず、進展ができなかった部分を
ハイピッチでカバーしていかなければならないと考えるのは、私だけではないと思います。旧学校施設の利活用について、旧
秋元小学校の
複合整備事業に続き、旧
三島小学校、旧
坂畑小学校、旧
亀山中学校の
事業者選定が進められようとしていますが、そのほかの空き施設についての
スケジュールはどのように進められていくのか伺います。 あわせて、清和ふれあい館（旧
国民宿舎清和）、旧
周西幼稚園の方向性についても検討されているか伺います。 大綱５、
社会的環境整備、市役所の働き方改革について、細目１、ＩＣＴの推進について伺います。
行政サービスの向上はもとより行政運営の効率化によって、生産性の向上を強力に進めていくとして
ＤＸ推進課が設置されました。
ＲＰＡの導入・実証状況や、
公共施設利用にあたっての
予約システムの導入状況を伺います。また、
デジタル化の加速によって本市の進むべき方向性をどのように捉えられているのかお伺いします。 以上で一次質問を終わります。以降は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
保坂好一君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） ６番、
石上塁議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、安全・安心なまちについてにつきましては教育長から、大綱２、
保育環境整備について、大綱３、公共交通についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 大綱４、
空き公共施設の利活用について、細目１、学校再編による統合後の旧
学校施設等の活用についてお答えいたします。 私は、本市の公共施設の約６割が、老朽化の進行に伴い大規模改修や建て替えの時期を迎えていることから、その対策は市政最大の課題であると考えております。 そのため、第２次君津市
経営改革大綱において、当初の役割を終えた、いわゆる
空き公共施設の民間への売却、貸付け等に向けたプロセスを確立、推進することとしており、令和２年度に
空き公共施設等の
利活用方針を策定し、現在、取組を進めております。 その取組として、まずは今月中には、旧
三島小学校、旧
坂畑小学校、旧
亀山中学校の３校について、売却または貸付けの公募を開始いたします。今後も土地の権利関係を整理するなど、公募の準備が整い次第、旧
松丘小学校、旧
松丘中学校を、また千葉県との協議が整い次第、きみつ自然体験センター清和ふれあい館を同様に公募してまいります。 私は、他の
空き公共施設につきましても、
民間事業者との積極的な対話などにより、市場性を把握するとともに、企業の進出を促すなど、
まちづくりの観点を考慮しながら、機を逸することなく売却や貸付けを行い、地域の活性化に向けた有効活用を積極的に図ってまいります。 大綱５、
社会的環境整備、市役所の働き方改革についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
保坂好一君）
粕谷教育長。 （教育長 粕谷哲也君登壇）
◎教育長（粕谷哲也君） 私からは、大綱１、安全・安心なまちについて、細目１、市が保有する設備の安全性についてお答えいたします。 学校施設においては、
学校保健安全法に基づき、各学校において校舎をはじめ、遊具や
フェンス等の安全点検を毎月実施しているほか、日常的な安全確認も行っております。特に遊具については、
一般社団法人日本公園施設業協会の遊具の安全に関する基準に基づき、平成29年度及び平成30年度に専門業者による点検を実施し、おおむね５年ごとを目安に定期的な点検を計画しております。また、４月28日に報道のあった宮城県の小学校で
防球ネットが倒壊した事故を受けまして、
教育委員会では同月30日に市内の
教育関連施設において緊急点検を実施し、危険個所を確認するとともに、必要に応じて応急的な安全対策を実施したところでございます。 今後も、危険個所の優先度に応じて修繕を行うなど、施設の安全性の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 自席から答弁させていただきます。 大綱２、
保育環境整備について、細目１、君津市
保育環境整備計画についてお答えいたします。 令和２年９月に策定いたしました君津市
保育環境整備計画に基づき、各保育園の整備を進めていくにあたり、本計画の概要及び今後の
整備スケジュール等を説明するため、令和２年10月から11月にかけて、当時在園していた園児の保護者を対象として説明会を開催いたしました。参加された保護者からは、希望する保育園へ通うことが可能か、
保育サービスの水準の低下は招かないかなどの意見や要望がありました。 これに対し、統合や民営化による保護者やお子様への影響をできる限り軽減するとともに、現行の
保育サービスの水準を維持していくことを説明し、ご理解をいただいたところであります。今後も計画の進ちょくに合わせ、保護者の方々や地域の皆様への情報発信、共通理解に努めてまいります。 また、
清和保育園につきましては、旧
秋元小学校跡施設を活用した複合施設内への整備を計画しておりますが、清和地区の子育てを支える地域の拠点として、
子育て世代の視点に立った
保育サービスの提供を行うとともに、他の行政機能との連携や地域住民との多世代交流など、
地域ぐるみで子育てを行う
保育園づくりを目指し、検討を進めているところでございます。引き続き、君津市
保育環境整備計画を着実に推進し、安全・安心な保育環境の早期実現を目指してまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁をさせていただきます。 大綱３、公共交通について、細目１、
コミュニティバスについてお答えをいたします。
コミュニティバスにつきましては、これまでも路線の見直しや
運行ダイヤの改正を実施するなど、利用者の利便性の向上と利用促進を図ってまいりました。 本年３月には中島・豊英線の
中島バス停におきまして、君津駅へと通じる
路線バス周西線、
君津中央病院、木更津駅へと通じる
路線バス三島線との乗り継ぎ時間を10分以内とする便数を、11便から19便へと大幅に改善し、利用者の待ち時間の解消を図ってきたところでございます。 また、
小糸川循環線におきましても、
ＪＲ内房線の
ダイヤ改正に速やかに対応いたしまして、君津駅での乗り継ぎ時間を10分以内とする便数を19便から20便へと増便するなど、利用者の利便性の向上に努めてきているところでございます。（後刻、発言の訂正あり。） また、地域の実情に合った交通施策の検討につきましては、清和地区におきまして、近隣市の取組事例などを踏まえ、
地元自治会や
ＮＰＯ法人との懇談の場を設けるなど、現状の共有と意見の交換を図ってきているところでございます。 引き続き、地域の実情に合った交通体系の構築を目指してまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） 自席から答弁させていただきます。 細目２、
スクールバスについてお答えいたします。
スクールバスにつきましては、学校再編に伴う児童、生徒の登下校における安全確保のため、国からの補助金を活用し、運行しているものでございます。開校から期間が経過していない学校もあり、また
新型コロナウイルス感染症の影響もあることから、１年を通した通常の運行実績を把握することが困難な状況でございますが、
コミュニティバスをはじめとする
地域公共交通網を含めました合理的な運行の可能性などを検討しているところでございます。 今後も、保護者からの要望等に適切に対応しながら、安定的な運行を図り、児童、生徒の安全や学校運営に配慮するとともに、合理性、経済性を持った運行を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱５、
社会的環境整備、市役所の働き方改革について、細目１、ＩＣＴの推進についてお答えいたします。 定型的な
パソコン操作等をソフトウエアで自動化する、いわゆる
ＲＰＡの導入につきましては、令和２年度に３業務について実証実験をしたところ、年間620時間の削減効果が見込まれたことから、今年度はこれらの業務について本格導入するとともに、対象業務を拡大して推進してまいります。 次に、公共施設の
予約システムにつきましては、令和４年４月の稼働に向けて、施設規模や利用者数を考慮しながら、対象施設を選定しているところでございます。 ＤＸとは、単なる業務の
デジタル化ではございません。デジタルトランスフォーメーションという言葉が示すとおり、デジタル技術の活用によって新しい価値を創造し、働き方や
業務そのものを大きく変革していきながら、時代とともに変わる社会課題を解決していくという、まさに創造と変革による
課題解決そのものです。刻々と変わる社会の変化に即応し、必要なときに必要なサービスを必要とする人に提供することで、誰一人取り残すことなく、活力があふれ効率的で快適なまちとなるよう、ＤＸの推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） それでは、二次質問に入らせていただきます。順番にいきたいと思います。 まず、大綱１の細目１で安全対策というところで、連休前に仮ではありますけれども、早々に点検のほうを実施していただいて、そういう措置をやっていただいたということで、本当にありがとうございます。 その安全対策をやっていただいたことによって使えない部分が多少はできてくると思うんですけれども、それによって部活動とか
クラブ活動などに影響が出ているのではないかと思うんですけれども、そういったところはあるのかないのかお伺いします。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 安全対策ということで、危険個所への立入禁止または用具の
使用禁止等を行っているところがあり、やはり一部制限を受けている教育活動もございますので、これにつきましては早期に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 安全に関わることなので、非常に大事かなと思ってはおりますけれども、連休中に休みで活動に来たときに、扱えなかったとか立入禁止になっていたというところで、ちょっとびっくりされていた方もいらっしゃったので、そういったところは学校を通じて説明のほうをしていただいて、できれば早急に直しますということを一言伝えていただければ、理解のほうもあると思うので、そこら辺を配慮してやっていただければと思います。 それでは、保育園のほうです。今、学校施設のほうを聞いたんですけれども、保育施設はどうなのか。遊具がたくさんあると思うんですけれども、点検等行われているのかお聞きします。
○副議長（
保坂好一君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 保育園等における遊具の点検につきましては、市独自の
安全点検表を用いて職員が目視や触手により、破損や不具合を確認する自主点検を毎月１回実施しております。専門業者による点検につきましては、令和元年度に実施したところでありまして、今後もおおむね３年を目安に実施していく予定でございます。 点検結果において、劣化等による危険性が高いと判定された遊具につきましては、直ちに
使用禁止措置を講じまして、修繕や更新または撤去を行うこととしております。 引き続き、園児が安全・安心に過ごすことができるよう、遊具の安全管理に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 分かりました。 修繕や撤去という方向性を示してやっていただくんですけれども、以前は監査であった、もうこれは危ないから撤去してくれというのがずっと放置されていた保育園もありますので、そういったことのないように撤去と決まったらすぐ撤去、修繕するならお金をつけて修繕するというのをやっていただければと思うので、今後ともよろしくお願いいたします。 では次に、公園のほうにもいろいろなところに遊具等あると思うんですけれども、そちらのほうはどうかお伺いします。
○副議長（
保坂好一君）
出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） 自席から答弁させていただきます。 公園の遊具につきましては、年１回、
一般社団法人日本公園施設業協会策定の遊具の安全に関する基準に基づき、定期点検を実施しております。遊具以外の施設の点検につきましても、遊具の定期点検に併せて実施しております。また、剪定や補修などの日常作業を実施する際、遊具などにつきまして目視や触手による点検を行うことで、安全に利用できるよう管理しております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） いずれもしっかりとした管理、点検が行われているということが分かりましたので、ちょっと安心しました。というところで、今後も継続してやっていただければと思います。 あと１点、県が管理する部門がやっぱりあると思います。市だけでは管理し切れないものはたくさんあると思うので、そういったところの点検と管理ですか、同じようにやっておられるとは思うんですけれども、目の行き届かないところというのはどうしてもあると思うので、そういったところに気づいたり、チェックが入っていれば、県のほうに上げるなりして、対処を早急にやっていただければと思います。 こちらも、河川の
ハザードマップがあると思うんですけれども、こういった大きな施設、管理しなければいけないものに対して、まだ今のところは危険ですという
ハザードマップのようなものをホームページで示していれば、非常に便利かなと思いますので、ここは今こういった状態で使えません、いついつまでに予算をつけて直しますなど、こういったことも１つ考えていただければと思いますので、そういったところへの配慮も今後ともよろしくお願いいたします。 それでは次に、大綱２の
保育環境整備についてお伺いします。
保育環境整備、進んではきているのかなと思っていたんですけれども、今年の初めに、待機児童が94名出ましたということで、ここへ来て待機児童がたくさん出たんですけれども、南子安とか内箕輪が一時は反対意見も一部あったかなと思うんですけれども、そういったところ。あと久保、上湯江、常代が閉園するにあたってのネガティブな意見等はなかったのかお伺いしたいと思います。
○副議長（
保坂好一君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 ご意見、ご質問につきましては、説明会終了後もお気づきの点がありましたらお寄せいただくようご案内をいたしましたが、今のところは民営化や統合に関し反対するご意見はいただいておりません。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 分かりました。では、おおかたの人が理解されているということですね。情報発信であったり、先ほど答弁された共通理解というのが非常に大事になりますので、これからも保護者や今後保護者になる方、あとは地域の方ですね、そういったところに配慮していただきながら、情報発信、説明等していただければと思うので、よろしくお願いいたします。 それでは、
清和保育園のほうです。今後何年か、もう本当に近い将来、新しく開園するんですけれども、そちらのほうはどのくらいの規模でやっていこうとしているのかお伺いします。
○副議長（
保坂好一君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。
清和保育園につきましては、ゼロ歳児が１人、１歳児が２人、２歳児が２人、３歳から５歳児が各５人の合計20人の定員を予定しております。現時点での入所想定は、12名程度と見込んでおります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 分かりました。それで地域の方に20名程度の定員であると説明されたということで、一応想定されているというところなんですけれども、せっかくつくってやるのであれば、いいものをつくってほしいという思いがありまして、
地域ぐるみで温かく見守っていただけると、先ほど答弁があったんですけれども、それはすごくいいことだと思います。 やっていただければと思うんですけれども、やっぱり何かこう、人を呼び込む、移住を呼び込むと。先日、須永議員もいろいろな提案をされていましたけれども、それもそうですし、ソフト的なところですね、やっぱり自然を使って人を呼び込むことができるアイデアが何かあったらいいなと思うので、本当にここの保育園は遠くてもいいから行きたい、こっちの町のほうからでも
清和保育園に行きたいという層もあるので、そういったところを呼びかけられるぐらいの施設にしてほしいんですね。だからそういったところのソフトですね。 今、保育でほかのところに行って、自然学習とか体験学習をすると思うんですけれども、あそこは土地もたくさんあるので、逆にそういう講師を呼んでやれるぐらいの施設を造ってほしいんですね。普通に畑仕事とか、川で遊ぶとか、そういった山で育つのだったら、山の達人をつくればいいじゃないですか。そういったのを目指している保育園もあるので、そういったところを調べていただいて、ソフト的なところも充実させて、いろんなところから、小糸の地域からでも清和のほうに呼び込めるような、そういった形の保育園にしていただきたいと思いますので、こちらのほうは要望にしておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、大綱３の細目１、
コミュニティバスです。 先ほど乗り継ぎの時間を短縮していただいたということで、非常にいいのかなと。学生のほうからもこういった声は多いので、本当にありがたいなと思うんですけれども、さらなるその次のステップですね。この乗り継ぎの後は、これをどう見られるかということで、いろんな自治体ではバスの位置情報システムだとか、待つときのバス停の利便性、ベンチがあると高齢の方はちょっと助かるよとか、そういったことがあるんですけれども、こういった施策については議論されてこなかったのか。されているのであれば、今後実現性があるのかないのかお伺いします。
○副議長（
保坂好一君） 茂田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 バスの位置情報システムにつきましては、スマートフォン等でバスの位置を確認できることによりまして、待ち時間のストレスを和らげるなど、利用者の利便性の向上につながることから、システムの導入に向けた取組を進めてまいります。 また、停留所の環境改善についてでございますが、
コミュニティバスの路線は比較的狭く、歩道を有していないような道路も多々ございます。ベンチ等を設置することで、歩行者や通行車両の支障となるなど、課題も多いと考えております。今後は、利用者の視点に立った環境改善に向けまして、道路管理者等と協議してまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 位置情報システム、もういろんな自治体で入れていますね。ホームページを見れば、どのバスがどこのバス区間を走っているとか、もう普通に見られるんですね。ＩＣＴを活用する
デジタル化と言っているので、こちらのほうも予算もあるとは思うんですけれども、そういったことが見られるようなところを考えていただいて、若い子たちがバスの待ち時間なく、自分の家から何分でこのバス停に行けるんだったら、今ここを動いているんだったら、この時間に家を出ればいいなとか、そういったことが見られれば、バス停をそこまでよくしなくても、本当に乗り継ぎというか待ち時間がなくて行けるので、そういったことへの取組を積極的にやっていただければいいなと思うので、よろしくお願いいたします。 あとは、ベンチも狭いところもあるので必ずしもあればいいというわけではないですが、市役所のそこのバス停だってないじゃないですか。そこは結構広いと思うんですね。ここは結構な方が利用されていると思うんですけれども、高齢の方はずっと立っていますよ。やっぱりここは何とか設置できないんですかね。市内の広いところで長いベンチじゃなくてもいいので、１人でもいいので、腰かけられるところが設置できたらなと思うんですけれども、以前のような台風が来て飛んでしまったら元も子もないんですけれども、そういったところもちょっと考えていただけたらなと思いますので、ぜひとも取組のほうをお願いいたします。 あとは、これからはバリアフリーが当たり前で、あらゆる方が使えるようなバスでないといけないと思うので、そういった本当になくては困るという公共交通、こちらのほうをつくっていくために、いろんな議論をしていただいて、前に進めていただきたいと思います。 あと、スマートフォンだけじゃなくて、主要なバス停にはデジタルサイネージがあって、そこでバスの移動が見られるといったようなものも１つあれば、ふだんは市の公告等を掲載しながら、バスが近づいてきたらそのデジタル表示に変わって、バスがもうすぐ来ますとか、そういうのであれば非常に便利かなと思うので、そちらのほうの議論もよろしくお願いいたします。 次の地域主体の公共交通です。こちらのほうは、
ＮＰＯ法人のほうと聞き取り等、意見交換をしているということなんですけれども、実現が可能かどうかというところをお聞きしたいと思います。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） まず、先ほどの
小糸川循環線におけます便数につきまして、19便から20便へ増便したと答弁させていただきましたが、21便へ増便ということで訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。 地域主体の交通につきましてお答えをさせていただきます。 地域主体の公共交通につきましては、清和地区におきまして、自治会をはじめとする地域の方々と懇談を行う中で、利用者を送迎する際の安全面や、高齢化を背景といたしました担い手の確保といった面で意見が上がってございます。今後とも話合いを継続しながら、地域の実情に合いました交通体系の構築を目指してまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 意見交換していただいているということなので、実現に向けて、できるだけ早く進めるよう、よろしくお願いいたします。 それでは、
スクールバスのほうにいきたいと思います。
スクールバスは、統合とセットだったので、もう導入が決まっていました。これで議会のほうも先進地に行って、見て聞いて、そういった形で、地域の乗り合いだったり、荷物を運べないかとか、そういったところも検討してくださいねというところだったんですけれども、そういったことは今後は可能なのかどうか。議論されているんだろうとは思うんですけれども、そちらのほうはどうでしょうか。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 今回の検討につきましては、本市の
地域公共交通網の状況であるとか、また、
新型コロナウイルス感染症、やはりこれが収束しないとなかなか混乗化というのも難しいと思います。ですので、そういった様々な状況を鑑みまして、児童、生徒の安全、これがまず第一でございますが、ご提案の地域住民等の混乗化だけではなくやはりあらゆる方策を全庁的に検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 今の状況が続いている限りはちょっと難しいのかなと、僕も思いますので、そちらのほうが解消された際は前に進むように議論していただいて、バスのほうもかなりの金額を使っておりますので、国のほうの補助金もあるんですけれども、そちらのほうも５年すると終わってしまいますので、有効活用ですね、そちらのほうをよろしくお願いいたします。
スクールバス、今は中山間地のほうに行って、帰ってきて、また行くという形なので、それが混乗化になれば、帰ってくるときに、高齢の方はこちらの病院に来て車庫に帰る。帰りに乗せて向こうのほうに送るという形もできるかと。中を回らなくても、その駅だけに行くとか、病院の近くに行くとか、そういった形で考えられると思うので、よろしくお願いいたします。 先ほどの
コミュニティバスと一緒です。今、大阪市のほうがデマンドバスというのを実施しておりまして、こちらのほうはＭａａＳという、自家用車以外の情報を全部
デジタル化して、全部の動きが見えるんですね。だから、自分が今いる位置だと何を使ったらいいかというのが非常に分かるんです。タクシーだったり、公共交通であったり、デマンドバスであったり、どれを使ったら一番最適かと。それをＡＩが判断してくれて、その公共交通を使えるという、こういったものもありますので、こういったことがこれからもう当たり前になってくる時代が来るのではないのかなと思いますので、こちらのほうも併せて検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、大綱４の細目１です。公共施設のところをお伺いしたいと思います。 公共施設の再配置を含めて、
まちづくりの一環というところなんですけれども、市長のほうも市政最大の課題と言われておりますので、よく承知されて動いておられると思うんですけれども、公共施設の再配置に関して、
まちづくりのところで、取りまとめをする組織体はあって、誰が旗を振りながら判断しているのかというところをお聞きしたいと思います。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） お答えをさせていただきます。 公共施設の再整備につきましては、市長をトップといたしますファシリティマネジメント推進本部におきまして、各施設の
個別施設計画を横断的に調整いたしまして、次期総合計画における
まちづくりの方向と整合性を図った上で、複合化や改修などに取り組み、将来世代に安全・安心な公共施設を引き継ぐことができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 分かりました。市長がトップというところで旗を振っていただいて、今もやっていただいております。この前も空き施設の学校施設のやつでマッチングイベントにも参加していただいているところを確認しました。こういったところにも参加していただくのもそうなんですけれども、やっぱりいろいろ営業活動をしていただかないといけないと思います。 君津市の方向性、どういったものを君津市として売りにしていくのかというところが、今ちょっと僕には明確に見えてこないので、空き施設なので民間に委ねるか、市が管理するかちょっと分からないんですけれども、まだそれは難しいかもしれないんですけれども、こういった君津市が目指す方向性というのは定まっているのかどうか、お伺いします。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君）
空き公共施設につきましては、主に学校などで当初の役割を終えてきているところでございます。そういった中でやはり地域に新たな役割を担っていただいて、地域の活性化に資するような、民間等々の力をお借りしまして、そういった施設を目指していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 地域の活性化というのはすごく分かるんですけれども、それが地域にとってすごく大きな課題ではあると思うんです。これは難しいので、そちらのほうを営業しながら見つけていってほしいのは、県内の他市の自治体に誘致されている学校の跡施設を利用しておられる方々、こういった方々にも意見交換をして、なぜ房総のこの学校の跡施設を選んだかというのを聞いてみることです。この人たちが言っているのは、来てみて、この房総のよさが分かる。東京からこの移動時間で、これだけいい環境はないというのは、やっぱり来てみて初めて分かると。やっぱり口で言っても全然分からないと言われているんですね。 そういったところと意見交換しながら、アドバイスをいただきながら、どういったところに営業をかけたらいいかとか、その人たちでまた違ったつながりが生まれるかもしれないので、そういったところの営業活動というか、意見交換をやっていただければと思うので、これはもうぜひとも進めていかないと、第３次実施プログラムも控えています。
空き公共施設、学校施設、また出てくるので、そういったところを本当にお願いいたします。 あと、空き施設を所管する管財、やっぱり人が足らないと思います。総務のほう、人を増やしたほうがいいと思いますので、そちらのほうをよろしくお願いいたします。 それでは最後、大綱５のＩＣＴの推進のところです。 これからデジタル社会が当たり前になってくるとは思うんですけれども、一部の企業であったり自治体で、ローカル５Ｇというものを導入してきているんですけれども、こういったところ、
デジタル化、積極的に取り組むというところで、こういった高度な
デジタル化に対応するため、市で今後取り組む可能性があるのかどうかお伺いします。
○副議長（
保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 このローカル５Ｇにつきましては、超高速で大容量、かつセキュリティーが確保された安全・安心な通信を行えるというメリットがございます。 本市としましても、ＤＸを推進していくためには、日々進化するデジタル技術の活用が不可欠であると考えてございますので、本市に必要な施策であれば積極的に取り組んでいきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 石上塁君。
◆６番（石上塁君） 積極的に取り組んでいただけるということで、今後先は長いかもしれないですし、それが本当に早く到来するかもしれないんですけれども、話し合いながら、時に遅れることなく積極的に、ほかの自治体を見ないで、自分たちがいけると思ったら取り組んでいただいたほうがいいと思うので、ぜひともよろしくお願いいたします。 ５Ｇは、高速で大容量というのが売りになっていますけれども、その分通信距離が稼げないということで、これから基地局を、そういうローカル５Ｇを入れるところはどんどん積極的に取り入れて、５Ｇを活用しようとしています。そうしたら先ほどの公共交通であったり、自分たちの使うＷｉ－Ｆｉも全部賄えるわけです。そういったところを今投資するのか、先でお金がかかるのか、これは教育にも関わるんです。基地局を増やせば、自分たちの自前のＷｉ－Ｆｉが賄えるので、タブレットで使うこちらのほうの通信費も、全部ただになります。こういったところに取り組んでいただければ、本当に将来ですね、子どもたちが君津市ってすごいなと思うと思うんです。ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 あと１個、千葉県の印西市は、全世界で有数のデータセンターになっています。世界各国の名立たる企業を誘致して、昔は企業が自分の近くに全部そういうデータセンターを備えていたんですけれども、大容量過ぎて、もう今はできないということで、こういったところの取組ですか、企業誘致というのも、海岸に近い君津市も可能であるのではないかと思うので、今後ともこのデジタルに対しては、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
保坂好一君） 以上で、６番、石上塁君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１０時４７分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午前１１時００分
○副議長（
保坂好一君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 12番、橋本礼子君の発言を許します。 橋本礼子君。 （１２番 橋本礼子君登壇）
◆１２番（橋本礼子君） 皆さん、こんにちは。 議席12番、橋本礼子でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスにおける社会経済や国民生活に及ぼす影響は増え続け、100年前に起こったスペイン風邪以降の歴史的なパンデミックに見舞われております。国内では、
緊急事態宣言が数回にわたって出される事態になり、生活を送る上でマスク着用や小まめな手指の消毒が必須になりました。５月に入り
ワクチン接種がようやく本格化したものの、接種はあくまで重症化を防ぐものであり、必ずしも感染しなくなるものではありません。
ワクチン接種が行き渡るまでは、気を緩めることなく感染防止策を続けることが重要です。 今回は、ワクチンの接種を含めて、大きく３点伺います。 大綱１点目、地方創生の推進について、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について。 令和２年度税制改正において、企業版ふるさと納税制度が大幅に見直され、より活用しやすい仕組みとなったことを踏まえ、本市では、第２期君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略を基に、地域再生計画を作成し、内閣府に申請していると伺っていますが、その後の
進ちょく状況等について伺います。 次に、大綱２点目、激甚化する災害対策及び感染症拡大防止の取組について伺います。 細目１点目、
ワクチン接種の状況について。 市民への
ワクチン接種が始まっておりますが、本市へのワクチン配送の見込みや、国が目標に掲げる７月末までの高齢者の接種完了を含めた接種
スケジュールについて伺います。また、集団接種の予約方法が変更されましたが、その経緯について伺います。 細目２点目、避難行動要支援者避難支援計画について。 国は、平成25年に災害対策基本法を改正し、避難行動要支援者を特定し、本人の同意を得た上で、地域の避難支援等の関係者へ名簿情報を提供させることを市に求めています。このことは、さきの議会でも指摘させていただいたところで、令和３年度に現計画の見直しを行ってまいりますと回答がありましたが、その後の
進ちょく状況について伺います。 細目３点目、防災対策の取組について。 地区防災計画や市民を対象とした減災の取組の
進ちょく状況について伺います。 次に、大綱３点目、福祉施策について伺います。 細目１点目、地域包括ケアシステムについて。 介護保険の計画では、国で進めている地域包括ケアシステムの構築の一つの目標年度は、団塊の世代が75歳以上となる2025年として進めておりますが、本市での取組の
進ちょく状況と、特に増えていくと思われる認知症の方々への施策について伺います。 細目２点目、障害者基本計画の取組について伺います。 １点目、令和３年度から３年間を計画期間とする第３次君津市障害者基本計画において、どのようなことを重点的に取り組んでいくのか伺います。 ２点目、第３次君津市障害者基本計画において、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの整備について検討を進めるとされていますが、今後どのように取り組んでいくのか伺います。また、基幹相談支援センターが開設された後、どのような役割を担っていくのか伺います。 ３点目、地域生活支援事業は、地域の特性や利用者の状況に応じた事業形態で実施されるものであり、市域の広い本市において、災害時の電力供給支援として、茂原市や浦安市のように蓄電池を日常生活用具に加えることが必要と考えますが、対応を伺います。 以上で一次質問を終わります。二次質問は質問席より伺いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
保坂好一君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） 12番、橋本礼子議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、地方創生の推進についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 大綱２、激甚化する災害対策及び感染症拡大防止の取組について、細目１、
ワクチン接種の状況についてお答えいたします。 本市の
ワクチン接種につきましては、医師会をはじめ薬剤師会、人材派遣会社、警備会社など多くの皆様のご協力を得ながら、全庁一丸となって進めております。５月16日から開始した集団接種会場において、１回目の接種を終えた市民からは、受付から２回目の接種予約まで非常にスムーズで、丁寧な対応に安心して接種を受けることができたとのお言葉をいただいております。 当初は心配されていたワクチン供給につきましても、６月中には全ての高齢者に接種できる量のワクチンが配送され、その後も必要な量が確保できる見通しとなりました。高齢者のうち、接種を希望される方につきましては、国が掲げる７月末までに接種が完了できるよう、全日、集団接種を実施しているところでございます。 また、個別接種につきましても、市内協力医療機関において、順次開始されており、今後、医療従事者の接種完了を受け、実施する医療機関の数も増える予定であります。 基礎疾患のある方や16歳以上の方への接種券の発送は６月16日を予定しており、高齢者への接種の状況を見ながら、適切な接種開始時期を検討しているところです。 次に、集団接種の予約方法の変更につきましては、当初６月６日以降の予約は、接種希望日の20日前から１日ごとに受け付けておりました。しかし、１回目の接種、１日当たりの予約枠180名は、予約開始後すぐに定員に達する状況が続いたため、１週間分の予約ができるよう変更いたしました。これにより、予約が取れなかった方が、翌日以降毎日電話等を繰り返さず済むよう、市民の負担軽減を図ったところでございます。 この
ワクチン接種は、市民の関心も非常に高く、また感染症対策の柱となる重要な取組であります。私は、一日でも早く希望する方への接種を完了させ、市民が安心して笑顔で日常生活を送ることができるよう、全力で取り組んでまいります。 細目２、避難行動要支援者避難支援計画について、細目３、防災対策の取組について、大綱３、福祉施策についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁をさせていただきます。 大綱１、地方創生の推進について、細目１、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）についてお答えをいたします。 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体が実施する地方創生の取組に対し、民間企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度であります。国の令和２年度税制改正に伴い、税額控除割合が大幅に見直されるなど、活用しやすい仕組みとなりました。 本市では、同制度の活用による官民連携の取組に向け、いち早く第２期君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略を基に地域再生計画を作成し、本年３月に国から認定を受けたところでございます。認定後は市のホームページにおきまして、制度概要や寄附対象となる事業などを周知したほか、東京23区が全国各地域と連携しながら各自治体の取組を紹介する、特別区全国連携プロジェクトのホームページにおいても周知に努めてきております。 引き続き、企業への積極的なＰＲに努め、地方創生に資する事業の推進を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野福祉保健部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 自席から答弁させていただきます。 大綱２、激甚化する災害対策及び感染症拡大防止の取組について、細目２、避難行動要支援者避難支援計画についてお答えいたします。 本市では、平成22年に策定した災害時要援護者避難支援計画に基づいて、災害時に支援を必要としている方への対応をしてまいりましたが、災害対策基本法や国が定めた取組指針に合わせて、今年度、避難行動要支援者避難支援計画と名称を変更するとともに、計画の見直しをしてまいります。見直しにあたっては、自治会などの地域の関係団体を構成員とする避難行動要支援者避難支援推進協議会を設置し、意見等をいただき、計画策定を進めてまいります。現在は、協議会の下部組織である庁内関係課による推進委員会を設置し、計画策定の協議を始めたところです。 今後の予定は、今年の秋をめどに計画策定し、対象者名簿の作成、対象者への同意確認を行った上で、令和４年度の当初に、地域の関係団体へ同意者名簿を提供してまいります。その後、地域の関係団体と連携し、全ての人が地域の一員として、共に生き、共に支え合い、安心して暮らしていけるよう、同意者名簿に登載された方の個別避難計画を作成し、災害時の避難支援体制を整備してまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 細目３、防災対策の取組についてお答えいたします。 地区防災計画につきましては、防災、減災活動を実際に行う住民の皆様が、災害が発生することを想定しながら、災害に対する準備を含めた自発的な行動を検討し、策定する計画でございます。このような趣旨を踏まえながら、令和２年度に作成した地区防災計画策定の手引きにより、自主防災組織を対象とした勉強会やワークショップを開催し、生きた計画となるよう策定を推進してまいります。 次に、減災の取組につきましては、地域における自主的な防災普及活動や災害時の避難所運営、防災ボランティアセンター等の知識を多くの人が習得できるよう、災害対策コーディネーター養成講座を11月頃に開催する予定で準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 大綱３、福祉施策について、細目１、地域包括ケアシステムについてお答えいたします。 本市は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた取組として、令和３年度から君津市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画に基づき、「住み慣れた地域で安心して暮らせるまち「きみつ」の構築を目指して」を基本理念とし、人口の減少や高齢化の進行を踏まえつつ、医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指した各種施策に取り組んでいるところです。 その一つとして、「地域で安心して暮らせる支援体制の構築」を基本目標に、認知症施策の総合的な推進、在宅医療・介護連携の推進、地域包括支援センターの機能強化等の施策に取り組んでおります。また、認知症施策につきましては、君津警察署への行方不明高齢者に関する通報件数が令和２年度から急激に増加しているため、早期発見による安全の確保や、介護を行う家族等の精神的及び経済的負担の軽減を図る取組として、令和３年度から徘徊高齢者等位置探索システム利用助成事業を始めました。今後も課題に早期に対応できるよう、各種施策に取り組んでまいります。 続いて、細目２、障害者基本計画の取組についてお答えいたします。 第３次君津市障害者基本計画では、本市における障害者施策全般に関わる理念や、基本方針、目標を定めた計画であり、障害に係る様々な分野にわたる現状と課題、それに関する施策や事業、障害福祉サービスなどの目標を定めております。本計画で重点的に取り組む施策として、相談支援体制の構築や就労の促進・充実など５項目を設定し、計画を推進しております。 その中でも相談支援につきましては、従来の身体障害及び知的障害、精神障害に加え、難病や発達障害などの障害の種別やニーズの多様化、複雑化による複合的な問題が生じていることから、これまでの一般的な相談支援をさらに強化していく必要があります。そのため、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを、令和３年８月の開設に向けて進めており、総合的・専門的な相談支援や、地域移行・地域定着の促進、権利擁護・虐待の防止などの業務を実施して、相談支援体制の充実を図ってまいります。 次に、災害時の蓄電池などの非常用電源装置を日常生活用具の給付品目に加えることにつきましては、他市の事例を調査、研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 橋本礼子君。
◆１２番（橋本礼子君） それでは、質問席より二次質問をさせていただきます。順不同になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 まず最初に、大綱１の地方創生の推進について、細目１点目の企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について伺います。 この質問は、前回の代表質問で磯貝議員も扱われておりましたが、私も地方創生の推進の本当に強力な１つになると思いまして、今回取り扱いました。地方創生、いろいろな課題が挙がっておりますが、人口減少に歯止めをかける、真に災害に強い
まちづくりに取り組む、いろいろな取組が含まれております。その中の地方創生に関する事業に、今度は新しく税額控除割合の大幅な見直しがあったということで、先ほどの一次答弁では、税制上の優遇措置が見直されたとのことでしたが、寄附する企業側のメリットは、税額控除以外にもあるのでしょうか。お伺いします。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） お答えをさせていただきます。 税額控除以外の企業のメリットといたしましては、企業が事業活動を通じまして自主的に社会貢献するＣＳＲの活動や、地球温暖化等に伴いますＳＤＧｓの取組を重視する中、社会貢献に取り組む企業としてのＰＲ効果が期待できるとともに、自治体との新たなパートナーシップの構築などが考えられる点でございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 橋本礼子君。
◆１２番（橋本礼子君） 寄附を行う企業側にも複数のメリットがあることが分かりました。以前のふるさと納税では、贈答品とかを考えていたわけですが、今回、企業版ではそういうことはないので、取り組みやすいのではないかと思います。また、人材の派遣が可能になるという、とても魅力的なものが入っておりまして、認定されると、企業からの寄附やそのほかにも専門的知識を有する企業人材の受入れ、これは大変地方創生の充実、強化になると思います。各種企業に積極的に働きかけていただきたいと思います。 また、全国的にこの展開が３月からされるわけですが、君津市のＰＲも必要になってくると思います。３月に認定されて、本市では初めて取り組む事業となりますので、やりがいがあるところだと思います。目標値を高く持って、企業の方に選んでいただけるよう取り組まれることを要望いたします。 次に、大綱２、激甚化する災害対策及び感染症拡大防止の取組についての細目１の
ワクチン接種の状況について伺います。 先ほど市長から答弁がありました。全庁を挙げて取り組んでいることに感謝申し上げます。今まさにその最前線に取り組んでおられる職員の方々、大変だと思いますが、頑張っていただきたいと思います。 また、５月16日から始まったワクチンの集団接種は、市民の方から反響がとてもいいということで、安心して接種できたとの答弁でしたが、私も、１日に多くの市民の方が接種できる方法で大変よいやり方だと思います。１回当たりの接種の人数が大変増えて、電話も毎日かけなくてもいいという、途中で見直しがあったということは大変よいことだと思います。 多くの方が接種できる集団接種ですが、改めて本市の
ワクチン接種の対象者数と接種目標を教えてください。
○副議長（
保坂好一君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 本市の
ワクチン接種の対象者は、75歳以上の方は約１万5,000人、65歳から74歳の方は約１万3,000人、16歳から64歳の方は約４万6,000人です。接種は強制ではないため、対象者の７割、約５万2,000人の方の接種を目標としております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 橋本礼子君。
◆１２番（橋本礼子君） 分かりました。合計７万4,000人のうちの７割、対象としては約５万2,000人を考えているという答弁でございました。 それで、その方たちの中からも予約のキャンセルというのがあると思います。ワクチンに余剰が生じた場合の本市の対応はどのようになっているのか伺います。
○副議長（
保坂好一君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 ワクチンに余剰が生じた場合につきましては、ワクチンの廃棄防止要領に基づき、高齢者施設等の職員に集団接種会場に来てもらい、接種いたします。また、終了間際のキャンセルで、時間的な余裕がない場合につきましては、接種会場において従事する医療従事者や、65歳以上の方、基礎疾患のある方に協力をいただき、貴重なワクチンを無駄にしないように対応してまいります。 現在、障害者支援施設、小中学校及び保育園の職員を接種対象者に加えることができるか、関係部署と調整中でございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 橋本礼子君。
◆１２番（橋本礼子君） ワクチンを無駄にしないようにしていただきたいと思います。 君津市では、希望する高齢者の方が、国の目標どおり７月末までに
ワクチン接種が受けられることや、ワクチンを無駄なく使用する体制ができていることが分かりました。予約方法の変更についても、１日ごとの少ない予約枠ではなく、１週間分をまとめることによって、市民は毎日電話する必要がなくなり、負担軽減になっていると思います。 ポストコロナを見据え、
ワクチン接種を粛々と進めていただきたいと思いますが、集団接種の予約の取り方の相談体制、高齢者の方で75歳以上の方が接種を望んでいても、まだ受けられないという方がおられると聞いております。また、在宅医療を受けているため、集団、個別ともに予約ができない方もおりますので、そのような方への支援策の検討もお願いいたします。また、難病等の当事者団体や在宅介護の従事者団体から国へ要望書が出され、自治体の判断で優先接種に加えられるようになっていると伺っていますが、こちらのほうもご検討ください。 また、川崎市では、感染リスクの高い介護従事者を、４月から始まった高齢者施設に併せて接種を始めているようです。ぜひ参考にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、大綱３の福祉施策について、先に伺います。 細目１の地域包括ケアシステムについて。 なかなか一気には進まない地域包括ケアシステムですが、私は、この介護保険、君津市は着々と取り組んでいると認識しております。 そこで、この地域包括ケアシステムの構築について、君津市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の特徴的な施策はどのようなものがあるのか伺います。
○副議長（
保坂好一君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 君津市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の特徴的な施策としまして、地域包括支援センターについて、小糸地区と清和地区を範囲とする地域包括支援センターを増設し、４つの地域包括支援センターとしまして、より身近な場所での介護に係る総合的な相談体制の構築を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 橋本礼子君。
◆１２番（橋本礼子君） 新しく地域包括支援センターに取り組むということで、令和４年ですか、やはりケアシステムを進めるためには、包括支援センターが必要となります。君津市は今後いろいろなところから検討していただいて、この支援センターの増設を進めていっていただきたいと思います。 また、徘徊高齢者、これは防災無線の状況から確実に多くなっておりますので、市民へのＰＲですね。なかなかまだ知らない方も多いと思いますので、実効性が伴うように、広報等を含め工夫していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、大綱３の細目２、障害者基本計画の取組について伺います。 ご答弁では、災害時の対策について、これから調査、研究していくというご回答がありましたが、もう令和元年の台風からだいぶたっております。既に調査済みと想定していたのですが、やはり改めて危機感を持っていただきたいなと思います。長い停電生活で不便を来した方、命の危険を感じた方はたくさんいたと思います。本市の現状を重視して判断していただきたいと思います。やはり市域が広いことなど、いろんな条件が君津市は違いますので、君津市独自の事業をしっかりと検討して、早くそういう手だてを市民の方々にしていただきたいと思います。 次に、基幹相談支援センターについて伺います。 このセンターを開設することによって、今後どのようなことを目指していくのか。そしてまた、具体的にどのような機関と連携していくのか伺います。
○副議長（
保坂好一君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 障害者の総合的・専門的相談や、地域移行・地域定着の促進、権利擁護・虐待の防止はもとより、市内の相談支援事業所への専門的な指導や助言、人材の育成や人材育成への支援、連絡会の実施等により、連携など相談支援体制の充実と強化を図ってまいります。 また、相談支援で具体的にどのようなことを実施するかというご質問についてですが、基幹相談支援センターでは、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士または保健師等の資格を有する専門的職員を配置し、多種多様な相談支援を実施するとともに、関係機関と連携し、困難事例にも対応してまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 橋本礼子君。
◆１２番（橋本礼子君） いろいろなことを基幹相談支援センターが担っていく必要があるということを今お聞きしたんですが、４市の状況を調べてみました。君津市が最後になったわけですが、今回本市の取組が始まれば、４市一斉の事業となります。 そこで、いろいろな委託費も調査しましたが、それぞれ市によって違います。それはいいのですが、この４市の中で君津市だけ違う点というのを認識しているのかどうか確認したいのですが、例えばほかの３市は、庁舎の中に相談室があります。君津市は、４日に出されたプロポーザルの仕様書では、君津市内のどこかに場所をつくってやってくださいという内容が書かれていました。どうして庁舎の中ではやれないのでしょうか。生活自立支援センターは、だいぶ今順調にやっておりますが、相談事業は大変いろいろな相談があると思いますので、庁舎の中でやれない理由があったら教えていただきたいのですが、お願いします。
○副議長（
保坂好一君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 基幹相談支援センターにおきましては、相談をしたい利用者にとって、利便性の高い場所であることが重要であるというふうに考えまして、市内での業務を円滑に実施できる場所の確保として事業者に委託することとしております。 また、庁外に相談室のある事業所で業務を実施することで、夜間や休日の相談支援、相談業務に柔軟な対応ができるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 橋本礼子君。
◆１２番（橋本礼子君） いろいろなことを考慮してのことだとは思いますが、ほかの３市の取組をこれからちょっと調べていただきたいのですが、君津市は、委託で外に出てやっていただいているところがありますが、基幹相談支援センターはこれから大変業務が多くなってまいります。相談する場所とかも必要ですし、子育て支援センターとの連携とかも必要となります。相談事業所が君津市は２か所か３か所、かなり少ないんですね。 だから、４市の相談事業のところと困難事例というものの会議に出てやらなければならないのですが、やはり情報が少ないというのは、委託したところの方たちもやりにくいかなと思います。まず１点目は、相談を利用する方が利用しにくい。場所を探して行かなければいけない。そこの相談、市内に出ているところも５時になれば閉まってしまいます。電話で対応なんですが、夜間、休日という話がありましたが、必ずしも夜間、休日、庁外に出ていればいいというものではないということも調査していただきたいと思います。 私からの要望としまして、庁舎内に位置づけて、市と連携して取り組んでいくことを要望したいと思います。いろいろな相談がその中に含まれております。やはり、今、福祉部の職員も相談を自分でほとんど受けて、大変な業務になっていると思いますので、連携して君津市らしい相談体制をこれからつくっていただきたいと思います。今、契約は３月までだと思います。その間にしっかりと検討して、来年の３月以降はしっかりとした体制で取り組んでいただきたいと思います。相談の内容があまりにも複雑なものになっておりますので、そこのところをよろしくお願いいたします。 次に、残っております大綱２、激甚化する災害対策及び感染症拡大防止の取組についての細目２点目と３点目についてですが、細目２点目、避難行動要支援者避難支援計画について伺います。 これはやはり国が自治体に名簿の作成を義務づけた大きな理由があるわけですね。東日本大震災では、65歳以上の高齢者の死亡者が６割、障害者は被災住民全体の死亡率の約２倍、消防職員等の行方不明281名、民生委員の行方不明者56名と多数の支援者も犠牲になっております。こういうことから国が自治体に求めているわけですけれども、対象者を誰にするのか伺います。
○副議長（
保坂好一君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 国の取組指針では、避難行動要支援者を災害時に自ら避難することが困難な者であって、特に支援を要する者としております。多くの自治体では、要介護度３以上や障害者手帳２級以上などのうち、歩行困難な方や視覚障害、聴覚障害など避難情報が得られない人などを対象としております。 本市においても、他市の事例を参考に、今後の計画策定の中で検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 橋本礼子君。
◆１２番（橋本礼子君） いろいろと団体の方と話合いをしているということは聞いておりますが、この計画は、令和４年度の当初には地域の関係団体へ同意者名簿を提供していく。計画はしっかりとやっていくという回答がありましたので、まず私が話をしたいことは、この対象者を早めに決めて、市としてこういう支援を考えていると、それを市民に出して、民生委員やいろいろ手伝ってくださる方に協力を求めると。茅ヶ崎市では知的障害とか登録を希望する方、また手挙げしない方も入れている市もあります。今まで君津市は手挙げ方式で、手を挙げていない人はやっていませんでしたので、そういうところの整合性も考えて、これから取り組んでいただきたいと思います。 いろいろなところがありますが、内閣府の指針では、実効性のある避難支援制度を求められていますので、計画に従って取り組むことを改めて指摘させていただきます。よろしくお願いいたします。 最後、防災対策の取組についてですが、地区防災計画にこれから取り組んでいかれるということですので、市民の方はいろいろな勉強会やワークショップ、このコロナ禍ですのでなかなか参加が難しいと思いますが、できる範囲でやっていくことは大事だと思います。 そこで、災害対策コーディネーターのことなんですが、市長が就任してからまだ一回も開かれていないので、ぜひこれはしていただきたいなと思います。災害対策コーディネーターの本市と近隣市の現状を伺います。
○副議長（
保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 災害対策コーディネーターの現状につきましては、本市が現在31名となってございます。それから近隣市では、５月末現在ですが、木更津市が231名、富津市が101名、袖ケ浦市が141名となってございます。本市につきましては、令和元年、令和２年におきまして、台風、コロナ等の影響で、養成講座を中止した関係で今は少ない状況になってございますが、今後、継続的に養成講座を開催しまして、災害対策コーディネーターの増員が図れるよう積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 橋本礼子君。
◆１２番（橋本礼子君） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。市原では災害対策コーディネーター、ほかの市でも協議会というのをつくって、災害ボランティアセンターの立ち上げのときに協力していただいたりすることもできますので、ぜひ市民の方に参加していただけるように、広報とかで周知していただきたいと思います。 また、あと１点です。議会の特別委員会でも提言しておりますが、やはりコーディネーターにならない方もたくさんいらっしゃいますし、災害のときにどのように避難していいかということも難しい状態の方もいらっしゃいますので、多くの方が自分ごとと捉えて行動するためには、やはりマニュアルが必要と思います。今後いろいろ勉強会やワークショップなどがあると思いますので、そういう機会にでもマニュアルの検討をぜひしていただきたいと思います。本当に市民と一緒になって取り組んでいかないと、このコロナの中、災害が来たときには、悲惨な状況になるのではないかなと考えますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
保坂好一君） 以上で、12番、橋本礼子君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１１時４５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後１時００分
○副議長（
保坂好一君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 なお、下田剣吾君から資料配布の申出がありましたので、お手元に配信してございます。 13番、下田剣吾君の発言を許します。 下田剣吾君。 （１３番 下田剣吾君登壇）
◆１３番（下田剣吾君） 議席番号13番、通告順序７番、下田剣吾でございます。 ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。 大きな項目である大綱は、石井市長の新しい総合計画への提案と人事政策、具体的な項目である細目は９点でございます。 まず、市長の、君津で産んでよかったと思える子育て支援に加え、不妊治療、不育症や里親支援、児童養護施設を18歳で出た後の支援が必要だと考えますが、市長の思いをお聞かせください。 次に、本市活性化のためには、国の補助も活用し、若い世代のための住宅、住まいの政策が必要だと考えますが、見解をお聞きします。 次に、学校での生理用品の配布はすばらしい政策であり、感謝申し上げます。その先の政策についてお考えをお聞きします。 次に、公民館の安全について、国の研究で、耐震性のない小櫃、小糸、周南公民館はどのように記されているか、危機管理部門の分析をお聞きします。 次に、不幸にも犯罪に遭われた市民の支援をもっと充実させるべきだと考えます。まずは、県内で多くの自治体が実施している見舞金制度が必要だと考えますが、見解をお聞きします。 次に、事故が起きるなど危険なバス停について、国がまとめた県内425か所には、近隣市は入っているのに君津市だけが入っていません。本当に危険なバス停はないのか伺います。 次に、本市にある障害者就労支援施設の工賃など、現状について伺います。 最後に、導入から５年余りの人事評価について。また、全国で、県内でも、これまでなかった市の職員が逮捕される事例が増えています。本市の綱紀粛正、そのための利害関係者との付き合い方に関するルールが機能しているのか伺います。
○副議長（
保坂好一君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） 13番、下田剣吾議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、総合計画を前に進めるために、細目１、里親の推進と児童養護施設退所後の支援についてお答えいたします。 君津市では、全ての方が安心してお子さんを産み、育てられるよう、産後ケアや不妊治療費の助成等、子育て支援施策の充実に取り組んでおります。また、妊娠しても流産してしまうなどの不育症で悩まれている方もいらっしゃることから、引き続き、
子育て世代包括支援センターつみきの助産師等を中心に、正しい知識の普及を図るとともに、個々に寄り添った相談支援体制の充実に努めてまいります。 次に、里親制度につきましては、県では児童相談所を窓口として推進しており、本市を所管する君津児童相談所の管内では、71人の里親が登録されています。私は、全ての児童が心身ともに健やかに成長し、自立する力をつけるために、里親による養育は大変重要であると認識しております。 今後も、里親制度の認知と登録の促進のため、里親会や支援機関等と連携し、説明会の後援や各種周知に努め、引き続き、基盤づくりを支援してまいります。 次に、児童養護施設退所後の支援につきましては、本市には児童相談所、乳児院や児童養護施設のほか、ファミリーホームや自立援助ホーム等、多くの施設が所在し、退所後に対するアフターケアの面でも連携が図られていると認識しております。 私は、市議時代から市長となった今日まで、子どもたちを取り巻く環境整備のため、児童虐待の未然防止や早期発見等の体制づくりと併せ、児童養護施設退所後の支援にも取り組んでまいりました。今後も、児童の権利擁護や社会的養育の最前線を見てきた経験を生かし、児童福祉の向上のため、県との連携を強化してまいります。 縁あってこの地で育った若者が、君津をふるさととして住み、働き、家庭を築いてもらえるよう、次期総合計画において、全ての人が幸せを諦めない魅力のある
まちづくりを推進してまいります。 細目２、若者定住促進住宅などすまい政策についてにつきましては担当部長から、細目３、産婦人科とのさらなる連携についてにつきましては教育長から、細目４、国の防災科学技術研究所の知見に基づいた周南、小櫃、小糸公民館の安全性について、細目５、犯罪被害者支援の充実について、細目６、「危険なバス停」から市民を守るために、細目７、障害者の作業工賃を増やすために、大綱２、活気ある市役所をつくるための人事政策につきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
保坂好一君）
粕谷教育長。 （教育長 粕谷哲也君登壇）
◎教育長（粕谷哲也君） 私からは大綱１、総合計画を前に進めるために、細目３、産婦人科とのさらなる連携についてお答えいたします。 小学校、中学校においては、保健学習の中で思春期における体の変化について発達段階に応じて学習を行うこととなっています。この保健学習では、月経の仕組みなどの知識とともに、月経の際に腹痛や頭痛などの症状を伴うこと、痛みや不順への対処など、思春期の子どもたちに寄り添った指導も行っております。また、保健学習を進める際は、指導者と養護教諭とのティームティーチングでの指導、保健所による思春期教育の一環として実施しているもの、さらに、市内産婦人科医などを招聘して実施している授業など、各学校が効果的な指導方法を工夫していることが報告されております。 一方で、社会的には生理がタブー視されている風潮が少なからずあり、生理痛や心身の違和感を表に出せずに我慢し、疾患に気づかず悪化することもあります。 今後も保健学習を通じて月経に関する正しい知識等を身につけさせるとともに、議員ご提案の産婦人科受診の有効性についても、児童、生徒や保護者に啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁をさせていただきます。 細目２、若者定住促進住宅などすまい政策についてお答えをいたします。 若者の定住促進は、本市の活力ある
まちづくりの大きな原動力につながることから、若者に選ばれる環境整備をすることが重要であると認識をしております。そのため、令和３年度から、県外で仕事をしながら本市へ転入する場合の引っ越しやテレワーク導入に係る費用の一部を補助する制度を創設したところでございます。 引き続き、積極的な企業誘致によります雇用の場の創出や、子育て支援の充実などに努め、若者の定住を促進するとともに、新たなすまい政策について、公共施設跡地の利活用や民間活力の導入、さらには国の補助事業の活用など、先進事例を踏まえ、調査研究をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 細目４、国の防災科学技術研究所の知見に基づいた周南、小櫃、小糸公民館の安全性についてお答えいたします。 国立研究開発法人防災科学技術研究所では、国の地震調査研究推進本部により作成された全国地震動予測地図等を活用したシステム、地震ハザードステーションＪ－ＳＨＩＳを開発し、地震や地盤に関する情報を公開しております。 このシステムによる、本市における今後30年間に震度６強以上の揺れに見舞われる確率につきましては、地震発生場所や地盤等の条件により異なり、活断層などの浅い地震の場合、高いところでは３％以上、低いところでは0.1％以上となっており、陸側と海側のプレートの境界である海溝付近で発生する海溝型地震の場合では、高いところでは26％以上、低いところでは0.1％以上となっております。 また、ご質問の周南公民館等、３公民館のデータにつきましては、本システムの地震ハザードカルテによる数値によりお答えさせていただきます。 本カルテは、目的地が含まれる250メートル四方に影響を与えます様々な地震に関する情報が検索できるようになっており、そのシステムによると、今後30年間に震度６強以上の揺れに見舞われる確率は、周南公民館周辺は3.5％、小糸公民館周辺は15.9％、小櫃公民館周辺は21.0％となっております。これらの数値は決して安心できるものではなく、いつ発生するか分からない地震災害に備える必要があることを改めて実感したところでございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 茂田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 細目５、犯罪被害者支援の充実についてお答えいたします。 犯罪被害者等は、本人の意思とは無関係に犯罪という理不尽な行為に巻き込まれ、身体を傷つけられたり大切な家族の命を奪われたりするなど、心身ともに大きな傷を負うことになります。また、けがの治療や失職、転職等により、経済的な負担を強いられるなど、様々な困難を抱えることになります。こうした犯罪被害者等が、安心した生活を取り戻せるよう支援することは、重要なことと認識しております。 市内における令和２年の犯罪認知件数は453件であり、これらに対する犯罪被害者等への支援として、市や県等の相談窓口や、国の給付金支給制度などがございます。県内自治体の見舞金制度につきましては、成田市など５自治体で設けておりますので、今後、これらの支援状況などを調査研究し、犯罪被害に遭われた方の支援を検討してまいります。 続きまして、細目６、「危険なバス停」から市民を守るために、についてお答えいたします。 国土交通省は令和元年12月に、危険なバス停の実態を把握するため、路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者及び関係行政機関等に対して、バスが横断歩道上に停車するなど交通安全上問題と考えられるバス停を抽出し、運輸支局に報告するよう協力要請しております。事業者による調査の結果、本市に所在するバス停は、国が定めた抽出要件に該当しなかったため、関東運輸局が公表している一覧表には含まれておりませんでした。 しかしながら、国の基準に該当しない場合であっても、バス停の周辺環境に応じた安全対策が必要であると認識しております。そのため、市が運行する
コミュニティバスのバス停につきましては、早期に安全点検を実施するとともに、民間のバス事業者に対しても、再度点検を実施するよう要請してまいります。点検により、危険が伴うバス停が確認された場合には、民間のバス事業者や警察、道路管理者等と連携を図りながら、バス停の安全性の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 自席から答弁させていただきます。 細目７、障害者の作業工賃を増やすために、についてお答えいたします。 市内にあります就労継続支援Ｂ型事業所７か所に調査したところ、令和２年度平均工賃月額は、8,040円から１万5,317円であり、平均１万1,617円となっております。そのうち、市の指定管理施設の君津市福祉作業所ふたば園の平均工賃月額は8,040円、ミツバ園は１万698円となっております。また、近隣３市で就労継続支援Ｂ型事業所を運営している市はありません。 今後とも、障害者の就労支援に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 大綱２、活気ある市役所をつくるための人事政策、細目１、時代に合った人事評価についてお答えいたします。 人事評価については、職員一人ひとりの能力や業績を評価し、その結果を人材育成や任用、分限などの人事管理の基礎として活用しております。また、今年度は働き方改革を推進するため、これまで、業務遂行に関する取組目標が中心となっていた業績目標に、管理職の労務管理項目として、部下の時間外勤務時間の削減や、年休取得の促進などを加え、働きやすい職場環境の醸成に努めているところです。 職員が職務を通じて発揮した能力や取組姿勢、実績を的確に評価し、給与等に反映することで、モチベーションの向上や人材の確保など、組織の活性化につながると認識してございますので、他市の状況を参考にしながら、制度導入に向けて調査研究してまいります。 続きまして、細目２、全国での行政職員の逮捕についてお答えいたします。 職員の倫理を保持するためのルールにつきましては現在ございませんが、職員には、全体の奉仕者として市民の疑惑を招くような行為は厳に慎み、市民の信頼を損なうことのないよう、綱紀の粛正に万全を期すよう周知徹底をしております。 今後は、先進事例を参考にしながら、職務執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を目的としたルールづくりについて、取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 下田剣吾君。
◆１３番（下田剣吾君） まず、石井市長から里親の推進と児童養護施設退所後の支援について、心の籠もった答弁をいただきましてありがとうございます。産後ケアや不妊治療の助成に続き、妊娠しても流産してしまう不育症などについても寄り添って取り組むという答弁で、すばらしいと思いました。また、里親について、君津の児童相談所管内で71人の里親が登録されていることが分かりました。また、里親による養育の重要性についても触れていただきましたし、児童養護施設退所後のアフターケアについても市議時代からずっと思いがあることを、市長の言葉で語っていただきました。ありがとうございます。 配信資料の明石市の例をご覧ください。 日本で里親を必要とする子どもは４万5,000人いらっしゃるということでございます。兵庫県明石市では、あかし里親100％プロジェクトと銘打って、里親制度の推進に積極的に取り組んでいます。全小学校区に里親をつくりましょうとか、家に一時帰宅することが難しい子どもたちをボランティアで１泊２日だけ夏休みに預かったりとかするボランティア里親など、広報の充実や多くの市民の協力も得ながら、全ての子どもに家庭のぬくもりをという考えで取り組んでおられます。 児童養護施設を退所後、進学したけれども退学せざるを得なかったという事例もあったようでございまして、やはり、コロナ禍で非常に苦しい思いをされたんだろうなと考えるところでございます。そういう状況というのは、やっぱり政策でしか変えられないんじゃないかというのが私の思いでございます。 石井市長は、子ども家庭相談室を市議時代に設置され、そして生活体験指導員制度を導入され、まさに、苦しい方々の状況を政策によって改善してきたというふうに私は思っております。はぐくみの杜も小糸にありますし、先日、情熱大陸に出た廣瀬さんなどもあります。君津市が明石市のように、具体的な政策、退所後支援、取り組んでいただけるように、これは要望するところであります。ぜひ、具体的に取り組んでください。よろしくお願いします。 生理用品の配布と産婦人科とのさらなる連携についても、教育長から丁寧な答弁をいただきました。実際に産婦人科などを呼んで授業を実施している学校もあるということも分かりました。また、社会的に生理がタブー視されている風潮、私も質問するのをちゅうちょする面はあったんですが、そういうことや、子どもたちが体の違和感とか生理痛を我慢して、症状が気づかれずに悪化するということもご紹介をいただきました。 配信資料をご覧ください。 ＮＨＫのニュースになりますが、子宮内膜症など、病気が見過ごされている現状があるというようなことに対する学会の注意喚起なども行われています。本市が、児童、生徒へ生理用品の無償提供を開始したことは、すばらしい政策だと思います。その先の政策として、市民が誘致した産婦人科であるファミール産院もあります。さらに連携を深めていただきたいです。やっていない学校もあるということですから、例えば、受診を勧めるということであれば、コロナが終わったら、実際に生徒みんなで見学に行くなんていうのも、１つ考えたらどうかなというふうに思います。 また、香取市では、赤ちゃん先生というプロジェクトがあって、赤ちゃんもいるんですけれども、３歳までのお子さんを持つお母さんとお子さんをお呼びして、生徒に実際に赤ちゃんをだっこしてもらうというようなことをやっております。ぜひ、本市でも取り組んでいただきたいなと、これも具体的にお願いをいたします。 次に、若者定住促進住宅などすまい政策について答弁がありました。国の補助事業など、先進事例を踏まえて公共施設の跡地の利活用や民間活力の導入など調査研究していくという、比較的前向きな答弁だったかなと思います。 本市の政策で、やっぱり少し足りない面として提案をしたところです。いすみ市がこの前、「アド街ック天国」に出ていましたが、１週間安く借りられる、市が造った住宅に、ちょい住みというんですかね、１週間滞在をしてみて、その間に不動産屋や地域を回って家を探したりというような例もあるそうでございます。なので、本市のそういう移住や
子育て世代に対する支援を象徴するような住まい政策が必要じゃないかというふうに考えました。 市営住宅という時代ではないと思いますので、例えば周南地区の山九宮下社宅はもう空いてしまいましたが、保育園にも小学校にも隣接しております。清和地区の
清和保育園は１棟ごとに分かれていて、住宅としてもリノベーションしやすいような気もします。また、秋元小の複合施設の道を挟んだところにある清和診療所の跡地も地域拠点非常に近いというところで、民間との協働で、子育て、移住を促すようなすまい政策をぜひ行っていただきたいと、これはお願いをいたします。 １つ具体的にお聞きしたいんですが、住宅金融支援機構、フラット35のところと協定を結ぶと、金利を最大0.5％引き下げるということがございます。フラット35地域連携型ということでございます。お金にすると、モデルで何と77万円の金利を、市が協定することで下げてくれるというものがあります。木更津市も袖ケ浦市も勝浦市もやっていますので、ぜひやっていただきたいと思いますが、答弁お願いします。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） お答えさせていただきます。 フラット35につきましては、金利が確定している住宅ローンの商品名というふうに理解をしておりますが、地域連携型ということで、地方移住等にあたり金利からさらに引き下げる商品があるというようなことを伺っております。そういった制度の活用につきまして、提携に向けまして、調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 下田剣吾君。
◆１３番（下田剣吾君） こういうことは、ぜひすぐやっていただきたいというふうに思います。 次に、犯罪被害者への支援についてなんですが、支援の重要性について認識していること、また、令和２年度の犯罪認知件数は453件ということでございました。成田市などで実際に見舞金などを設置しているということでございますので、ぜひこれについては条例も法律もできましたので、市でも対応を急いでいただければと思います。 次に、危険なバス停についてなんですが、国土交通省は令和元年12月に調査をしたことが分かりました。しかし、本市は調査が行われていませんでした。多分、実質的には行われていないというふうに言っていいと思うんですが、県内425か所もあって、近隣市は入っているんですね。関東運輸局に直接お話を聞いたところ、君津市がバス事業者任せにしていて、市として積極的に調査する姿勢が欠けていたんじゃないかということを、私は実感しました。 例えば、市民に危険なバス停はありませんかというふうに聞いたら、何て答えますかね。ゼロと、報告するものはないということを、多分言う人はいないと思います。答弁では、これから一生懸命調査をして、民間バス事業者にも調査をさせて、そしてしっかり対応するというふうに答えていますので聞きませんが、国から調査が来たらちゃんと答えてください。 そして、命に関わることですよね、実際に事故も起きていますから。例えば、私が気づくのは、郡のファミール産院のところのバス停とか、小糸のおどやとウエルシアの間なんかは、ちょっと危ないなと感じることがあります。市議もいますし、皆さんの中でも、あそこは危ないんじゃないかなと声を出し合ったり市民に聞いたりして、しっかり改善を図っていただきたいと、これは強く要望いたします。 次に、障害者の作業工賃を増やすためということで聞きました。 就労支援Ｂ型事業所は７か所あります。市がやっている２つと、あおぞら、総活躍、コッペ、約束の樹、たびだちの村という５つあるわけですが、いわゆる月給で、ちょっと１桁違うんじゃないかと思うんですが、これが現状なんです。月額は8,040円から１万5,317円で、平均１万1,000円であるということが分かりました。そして、市のふたば園、ミツバ園は、8,040円、１万698円であるということでございました。さらに、近隣３市ではＢ型を直営はやっていないんだけれども、本市だけはやっているということが分かりました。全国平均は１万6,000円ですから、まだまだ届いていないということがございます。 部長は、これ全部７か所、見に行きましたか。見に行ってもらえればなと思うんですが、工賃は満足度とは違いますので、それに直結するとは思いませんが、高いほうがいいことは確かです。高い工賃を払っている民間のＢ型に通う方々は、直営作業所に支出されている公金支出のメリットは何も受けていないんです。 では直営をやる意味があるとすれば、それは何かといったら、充実した建物で理想的な福祉が実現されているということだと思うんですけれども、現実そうかなというと、まだ見に行っていないから分からないかもしれないけれども、そうじゃないですよね。耐震性や、とっても古い建物で、作業内容についてもなかなか満足させられるものじゃないというふうなのが、多分皆さん分かっていらっしゃると思います。 ですので、市長も専門家ですから、障害者政策として、どうあるべきかというのを考えて、ぜひ直営作業所の改善など取り組んでいただきたいと思います。本当の意味で公平、公正になるように、ぜひ前向きに改善をしていただきたいと、これはお願いをいたします。 時代に合った人事評価についてですが、いろいろやろうとしていますよというようなことでありました。 例えば、男性の育児休暇の参加率、千葉市は90％の取得率でした。千葉県内の民間も入れた平均は９％でした。しかし、君津市が３％ということで、著しく低いということは、何度もご紹介させていただいているところですが、特定事業主行動計画が３月に期限切れを迎えていまして、つくると思うんですけれども、また数値を入れずに、取りやすい環境を醸成しますみたいなことで逃げるのかどうか、一言、具体的に目標を定めて取り組むと言ってほしいんですけれども、どうですか。
○副議長（
保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 もうじき出しますけれども、数値目標を入れて、取り組んでまいります。 以上です。
○副議長（
保坂好一君） 下田剣吾君。
◆１３番（下田剣吾君） 取りやすい職場環境を醸成するという計画を立てていて３％だったわけですから、きちんと数値目標を定めて、何人に取得させて率をどれぐらい上げるのか、それが盛り込まれていない計画は出さないと思いますので、今からでも急いで作業してください。新しくできた人事課ですから、頑張ってもらわないと困ります。 もう１つは、行政職員の逮捕についてです。昨日ですかね、龍ケ崎市の人事課長など、３人が自殺されたというようなこともありました。職員の方、本当に真面目にやられている方がいらっしゃるというふうに思っています。本当に一部の職員で、ルールを逆手に取るような事例があるというようなことで、追い込まれてそういうことをしてしまうということではないかというふうに、私は調べてみて思いました。 そうした中で、職員の利害関係者からの金品や勉強会、飲食などの便宜供与を規制するルール、報告するルールは一切ないということが分かりました。例えば、割り勘であれば飲み会やゴルフを業者と100回行ったとしてもルール違反でないと。例えば、業者が無料ですからといって、実質的には業者が負担した勉強会に参加することも、多分ルール違反ではない。ルールがないから。そして、入札の選定委員会が関係業者と割り勘で食事をすることはどうか。これもルールがないからルール違反にはならないというふうに思います。だから、これは早急に直さなきゃいけないと思いますよ。 もう１つ大事なこと、守秘義務についてです。地方公務員法で禁じられています。１年以下の懲役という大変重い法律なんですが、市長の考えはこうですよとか、執行部の方針はこうだったけれどもこうですよということを、関係ない、情報開示請求でもなく、議事録の公開でもない範囲で、民間業者に話している職員が一部いるということですが、これに対して大丈夫ですか。
○副議長（
保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 そのような事案は、私はないとは信じていますけれども、業務上の秘密を漏らすということは、これはもってのほかですので、その点またしっかりルールをつくっていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 下田剣吾君。
◆１３番（下田剣吾君） 秘密を漏らさなければ、100回ゴルフしていいということになったり、無料と称する勉強会に行っていいということになると、今回総務省で出たのは、度重なる飲食を重ねることによって、やっぱりなれ合いができてしまって、情報が漏れる危険性、あるいは行政がゆがめられる可能性が増えたというふうに、第三者委員会の報告書でも出ていますよね。ですから、きちんと調査をして、必要があれば処分、そして報告をしてください。 では、公民館の話にいきます。 国の防災科学技術研究所によると、高いところでは海溝型地震が26％以上の確率で起きますよとか、公民館周辺で６強以上の揺れに見舞われる確率は21％だよというようなことが分かりました。 これ勉強していただいてよかったなと思うんですが、私は、この公民館について、３月議会でも予算委員会でも質問しました。３か月間、ほとんど何も具体的にしていないんです。それがなぜかといえば、大地震が起こらないという前提に立っているからではないかというふうに思っています。普通のペースですよ、半年間かけてやるんだったら。本当に急いで、緊急事態として取り組む姿勢があったかというと、そうじゃないというふうに思います。 その前提に立って配信資料を見てください。 危険性が指摘されている周南公民館の講堂、体育館の入り口にこういう貼り紙が貼ってあります。青い背景の貼り紙です。３月議会で指摘を受けて貼り出したものです。耐震性を満たしていませんが、危険性が高いというレベルではありません。ご理解、ご協力をお願いしますとあります。 では、市有建築物の安全性に責任を持つ建設部の見解をお聞きします。
○副議長（
保坂好一君）
出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） 自席から答弁させていただきます。 周南公民館は、平成21年度に実施しました耐震診断の結果、Ｉｓ値は0.58となっております。現在の周南公民館につきましては、建物周囲は地盤の部分的な沈下が見られ、また、外壁にはひび割れや雨水の浸入した痕跡なども見受けられます。このようなことから、コンクリートの劣化に伴う耐震性の低下が予測されます。 現在、君津市耐震改修促進計画の改定を進めております。その中で、市有建築物につきましては、耐震化の現状等を整理し、施設の重要度や耐震化の優先度などをまとめているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 下田剣吾君。
◆１３番（下田剣吾君） では、皆さん写真を見ていただきたいんですが、貼り紙の次です。 ちょうど裏側のところになりますが、この階段状に見えるもの、本来は真っすぐであったものが、弓なりになっています。これは沈下の様子を表しています。そして、その最後のページは、大きな構造上のひび割れが発生しているということで、建物内部ってご覧になりましたか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
◆１３番（下田剣吾君） じゃ、建物内部の図書室の上だとか会議室の上にも、まさにドアの上に大きなひび割れが入っているということで、本当に命に関わる事態だということが分かります。耐震性が低下しているというふうに簡単に言いますけれども、命に関わるような事態が起きているということを、ぜひ考えていただきたいんです。 私たちは、保育園を木造で古いからといって、反対はあったんですが石井市長に全部安全対策をしていただきました。命に代えられるものはないという前提が一番大切なことだというふうに思います。 市民の命、そして施設の安全管理責任に関わる言葉ですよね、この貼り紙は。端的にお答えいただきたいんですが、ちゃんと専門家に見てもらって、危険性は高くないと言ったのか、一言答えてもらえますか。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 まず、今回の貼り紙をする際に、10年前に耐震診断を行っていただいた建設のコンサルタントのほうに確認して、10年間での著しい劣化というものがあるのかという確認はさせていただきました。その中で、急に変わるということは、それほどないんじゃないかというようなご意見をいただいたところでございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 下田剣吾君。
◆１３番（下田剣吾君） 重ねて聞きますけれども、じゃ、安全管理責任は果たせるというふうに思いますか。答えられないですよね。何か適当なことは言わないでいただきたいなというふうに思います。市民の命を軽視しているというふうに思います。今朝方ですかね、３時にも地震がありましたよね。あの揺れが震度２、３だからよかったけれども、６のもの、７のものが来たときに、本当に市民の命が守れるかどうか考えていただきたいというふうに思います。 重要なこととして指摘したいのは、社会教育施設を使用する市民の安全に対する認識が、
教育委員会もやっぱり甘過ぎると思います。また、本当に首都直下地震というのは阪神大震災と同じで、押し潰されて亡くなる人たちが多いというふうに言われています。それが今起こるかもしれないし、今夜起こるかもしれないということなわけですよ。 だから、３か月、６か月と漫然と過ごしているということは命に関わるということを、本当に再認識をしていただきたいのと、教育長には、重ねてお伝えしたいんですが、安全管理責任を高度にしなきゃいけないというのが、宮城県石巻市の大川小学校の事例の裁判で出ましたよね。法律も変わりました。つまり、常に防災のことを勉強して、専門家でなくても知見を高めていかなければ、子どもたちや教職員の命は守れないということが、あそこで変わったんですよ。 社会教育施設を使わせている身として、ぜひ考えていただきたいんです。あの大川小学校に今でも宮城県の先生方は行って、家族を亡くされた先生から直接お話を聞いて、防災の意識を変えなきゃいけないんだってやっていますよ。南海トラフ地震がまだ起きていない高知県でも、黒潮町をはじめ、先生方は、子どもたちの命を大津波からどうやって守るかと、今も一生懸命活動されているんです。その根底には、同じ日本人が２万人余りも亡くなった大震災のことを絶対に忘れちゃいけないということで、それぞれの立場でお仕事をされているんです。 お聞きしますが、市長の総合計画のタウンミーティング、そして知事選挙で、この講堂を使ったか使っていないか、予算審査や議会の後ですが、教えてください。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 使ってはいないと思います。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 下田剣吾君。
◆１３番（下田剣吾君） だから、どう使われているかも把握していなければ、安全管理責任は守れないでしょう。知事選挙でも市長のタウンミーティングでもこの講堂は使いました。だから、議会の指摘を真剣に捉えてないし、市民の命に対して責任を果たしていないというふうに思います。本当に考えてみてください。志半ばで亡くなった教職員の方々の思いを、市民の方々の思いを尊重すれば、こんなだらだらやっているはずがないと思います。 １つだけ厳しく指摘したいのは、行政に責任を持つ副市長も、あまりに無責任です。前回の保育園のときも、古い建物だからなるべくお金をかけたくないという議論を副市長がすることで、市長の実現が遅れたんですよ。最後は市長が英断をしてくれて、お金はかかるけれどもということで、保育園の子どもたちの命を守るためにということで動きました。 だから、今回も同じですよ。古くて、どうせ建て直すんだからという議論をすることで、命を軽んじるような行政の手続を踏んじゃっているんです。何とかこれを早く、安全対策と建て替えを本当にできるだけ急ぐんだという思いを、副市長からお聞きできればと思うんですが。
○副議長（
保坂好一君） 中川副市長。 （副市長 中川茂治君登壇）
◎副市長（中川茂治君） お答えいたします。 人の命は地球より重いという言葉もございますので、そういった観点から、しっかりと、しかも早急に対応ができますように関係部局をまとめてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 下田剣吾君。
◆１３番（下田剣吾君） 本当に、みんな気持ちは一緒ですから、市議会も
教育委員会も副市長も心を合わせて、いち早くこの公民館、みんなが望んでいることですから、周南地区交流センター、小糸地区交流センター、小櫃地区交流センターとして、安全対策と建て替え、本当に急いでやりましょう。ぜひお願いします。 以上で終わります。
○副議長（
保坂好一君） 以上で、13番、下田剣吾君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午後１時４５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後２時００分
○副議長（
保坂好一君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 11番、船田兼司君の発言を許します。 船田兼司君。 （１１番 船田兼司君登壇）
◆１１番（船田兼司君） 11番、船田兼司でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い、質問させていただきます。 君津市においてもクラスターが発生するなど、コロナ禍の収束が見通せない状況が続いています。国全体では少子高齢化が進展し、人口減少が進む中、コロナ禍による新しい生活様式がこれまでの経済や社会のシステムを大きく変える可能性があります。そんな中でも将来にわたり、市民が君津に住んでよかった、住み続けたいと思える
まちづくりをする必要があります。
まちづくりの根幹をなす次期総合計画を中心に、大綱３点、細目３点について質問をさせていただきますので、執行部の皆様には明快なご答弁をお願いいたします。 大綱１、総合計画について、細目１、新しい総合計画の策定に向けて。 本市では現在、令和４年度から始まる新しい総合計画の策定に向けて取り組んでいると認識をしていますが、現在の総合計画における成果や課題などの総括についてお伺いをいたします。 大綱２、農業施策について、細目１、農業振興計画の策定と農業振興地域整備計画の全体見直しについて。 令和４年度に策定、見直しが予定されている２つの農業関係の計画について、現在の
進ちょく状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。 大綱３、子育て支援について、細目１、保育園環境整備について。 昨年９月に策定された君津市
保育環境整備計画では、待機児童の解消や多様化する
保育ニーズへの対応、施設の老朽化対策などとして、公立保育園の統合や民間活力を導入した施設整備を進めていくとされています。全国的に低年齢児童の
保育ニーズが年々高まっていますが、本市の待機児童の現状について伺います。また、現在進めている内箕輪保育園及び南子安保育園民営化の
進ちょく状況と今後の
スケジュールについてお伺いをいたします。 以上で一次質問を終わります。二次質問については質問席から行いますので、よろしくお願いします。
○副議長（
保坂好一君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） 11番、船田兼司議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、総合計画について、細目１、新しい総合計画の策定に向けて、についてお答えいたします。 私は、市長就任以来、現行の総合計画に基づき、健康増進モデル事業や病児・病後児保育事業などの福祉の充実、空き家バンクなどによる住宅供給の推進、学校再編による教育環境の整備、拡充などを着実に進めてまいりました。さらには、時代の趨勢に合わせ、職業相談やあっせんを行うきみジョブによる就業支援の充実と市内企業の設備投資などへの立地奨励金の拡充による市内産業の活性化のほか、特に多様化する
保育ニーズに対応する民間保育園の誘致により、子育て環境の整備を積極的に行ってまいりました。 また、令和元年房総半島台風をはじめとした一連の災害を教訓として、清潔で移動可能な災害用トイレトレーラーをクラウドファンディングを活用し配備するとともに、君津市国土強靱化地域計画の策定や地域防災計画の見直しにより、計画的な防災、減災の
まちづくりに向けた指針をいち早く作成するなど、災害に強い
まちづくりを目指し、地域防災力の向上を実現してまいりました。 一方、地域の活力にも影響を及ぼす人口減少や少子高齢化、人口急増期に整備された大量の公共施設の最適化、気候変動などにより激甚化する自然災害への対策、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止など、乗り越えるべき課題も山積しております。 社会が目まぐるしいスピードで変化を続けており、立ち止まれば時代の潮流に取り残されてしまう過渡期である今、私はタウンミーティングや市議会からいただいたご意見を踏まえ、市民の皆様とともに第一歩を踏み出し、希望に満ちた計画づくりを行ってまいります。 大綱２、農業施策について、大綱３、子育て支援についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
保坂好一君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱２、農業施策について、細目１、農業振興計画の策定と農業振興地域整備計画の全体見直しについてお答えいたします。 現在、本市では、次期総合計画の中で定めます今後の農業の振興方針に沿いまして、具体的に推進するための実行計画といたしまして、農業振興計画を新たに策定することとし、併せて優良農地の確保をはじめとした農業振興の施策を計画的に実施するため、10年ぶりに農業振興地域整備計画の全体見直しに取り組んでおります。 進ちょくといたしましては、いずれの計画も大まかな
スケジュールを設定し、現在、農業者等へのアンケート調査、統計データ等を活用いたしました基礎調査の準備を進めており、関係機関等への意見照会なども行っていく予定であります。その後、各調査結果とご意見などを取りまとめ、農業振興計画についてはパブリックコメント、また農業振興地域整備計画につきましては、県との協議を実施いたしまして、令和４年度中の完了を目指しております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 大綱３、子育て支援について、細目１、保育園環境整備についてお答えいたします。 本市における待機児童につきましては、今年度４月１日現在で85人となっております。ゼロ歳から２歳までの低年齢児童が全体の約８割を占めている状況であります。待機児童の解消に向けては、保育人材確保や保育の受皿整備が喫緊の課題となっております。民営化を進めている内箕輪保育園及び南子安保育園につきましては、令和３年３月から公募を行い、５月末で応募を締め切った結果、内箕輪保育園は４事業者から、南子安保育園は３事業者から応募申込書が提出されています。 今後の
スケジュールにつきましては、整備運営事業者選考委員会による選考の上、７月中旬をめどに事業者を決定し、その後、保護者の方々や地域の皆様のご理解をいただきながら、令和５年４月の開園を目指してまいります。今後も本市の基幹保育園として中心的な役割を担う（仮称）貞元保育園の整備や私立幼稚園の認定こども園への移行支援など、様々な施策を展開することにより、保育環境の充実に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） それでは、二次質問をさせていただきます。順不同になると思いますが、よろしくお願いします。 まず、初めに大綱２の農業施策についてです。いずれの計画も大まかな
スケジュールといったところで一次答弁あったんですけれども、大まかな
スケジュールと言われてもあまり納得をしないんだけれども、具体的に
スケジュールで決まっているもの、これがあればまずお伺いします。
○副議長（
保坂好一君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。
スケジュールでございますが、現在、市内農業者に向けましてアンケート調査の準備をしております。また、これからの農業については、
地域ぐるみでいろいろ考えていただきたいということもございまして、一部農業者以外の方々の農業に対するお考えもお伺いしたいということで、併せて準備をいたしておるところでございます。 また、有識者会議を６月を目途に設置したいというふうに考えておりまして、夏頃開催するために現在メンバーの検討を行っておるところでございます。そうしまして、この有識者会議において、振興方針案等についていろいろとご意見を頂戴したいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） この時期に計画の策定、見直しといったことを行う理由をまず伺っておきます。
○副議長（保坂好一君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。この両計画、現在行う理由といたしましては、まず農業振興地域整備計画、いわゆる整備計画でございますが、こちらについては前回の見直しから10年たってございます。この10年間で農業、農地、農業者等、そういった取り巻く環境、状況がかなり大きく変化してございます。その状況の変化に対応いたしまして、また農業等の課題解決に向けて取り組むため、今回見直しを行うものでございます。また、それに併せまして農業振興計画の策定も行うことといたしたところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 10年ぶりということなんですけれども、これは５年目安で変えていくというような考え方でもいいのかなとは思うんだけれども、今回やってくれるといったことです。今課題を解決していくといったことだったんですけれども、農業振興における課題がどういうものか伺います。
○副議長（保坂好一君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 農業振興における課題でございますが、こちらについては、まず担い手の高齢化、また後継者不足によります農業者の減少ということがあるかと思います。また、農地利用の低下や生産額の減少などもございます。また一方では、農地の集積や集落営農組織によります生産性の向上に取り組んでいるというような事例もございます。こうしたことを踏まえながら、課題解決に向けまして、基本となります人と農地の問題を一体的に解決する必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 今様々課題を言っていただいたんですけれども、両計画を策定していくんですけれども、計画策定するにあたって、市の考え方とか意図、こういったものをどのように農業振興に含めていくのかお伺いいたします。
○副議長（保坂好一君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 市としての農業振興に向けてということでお答えさせていただきますが、農業者が目指します経営、地域の農業に対する意識、農業が及ぼします地域への経済、環境、教育など多方面への効果を併せて検討いたしまして、その整理をさせていただきたいというふうに考えております。それをもちまして、農業、農地、農業者の価値を、農業者、農業関係者、地域の方々と再確認し、その共通認識の下で市の農業振興の方針を決定いたしまして、そうしたものをそれぞれが共有しながら、課題解決へ向けて取り組みたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 農業従事者とか地域の人から意見を広く聞かないといけないんですけれども、先ほど出たアンケートの実施方法、また対象の選定方法、あとはどのくらいの数アンケートするのか、そこら辺お願いします。
○副議長（保坂好一君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 アンケート調査でございますが、主には農業者の中から抽出いたしまして、約3,000件にアンケートを郵送する方法で実施したいというふうに考えてございます。また、先ほどもご答弁申し上げましたが、一部土地持ち非農家など農業者以外にも実施をしたいというふうに考えております。また、議会等からいろいろとご意見等いただいている将来的に利活用が見込まれる地区につきましては、重点的にアンケート調査を実施したいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 今将来的に活用の見込まれる地区を重点的にやっていくということだったけれども、これ全庁的にコンセンサス取らないといけないんだけれども、将来的に利活用が見込まれる地区というのが大体決まっているんであればちょっと教えてほしいんですけれども、お願いします。
○副議長（
保坂好一君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） こちらにつきましては、現在策定中の総合計画でも土地活用のあり方ということで方針を示していくことになろうかと思いますが、議会の一般質問等でもございました三直のインター周辺ですとか、貞元地区とか、そういったところが将来的に利活用というようなところで、いろいろご意見をいただいていますので、そういったところを少し重点的に行いたいというふうに考えおります。 以上です。
○副議長（
保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 将来的な利活用が見込まれるということは、議会でもよくやるんですけれども、農振農用地の除外、こういったことが視野に入っているのかどうか、まずその点伺います。
○副議長（
保坂好一君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 今回実施いたしますアンケート調査、重点的に行うということでご答弁申し上げましたが、このアンケート調査をもちまして、即今回の全体見直しの中で農振の除外ができるとか、そういったものをすぐにやることを前提にしたというものでは決してございませんが、将来的に市の構想等に基づきまして、利活用する上では農振の除外は必要不可欠となってまいります。 現在、総合計画でも検討しておりますとおり、市の将来的な土地利用のあり方を検討する際に、農業振興をどうするかというところも当然併せて考えなければいけませんので、今回のアンケートをもちまして、必要な情報を集める。こうしたことの一環として、アンケート調査を実施したいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 今ご答弁いただいた中で、農振の除外を前提にしたものではないといったことでした。自分はどんどん開発していってほしい側だから、ちょっと残念だなと思っているところもありますけれども、今の話の中で、市の構想に基づいての土地利用といったような話があったんですけれども、どんな土地利用を考えているのか、どんな感じの土地利用を構想に入れていくのか、言える範囲でお願いします。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁させていただきます。 せんだっての一般質問の中でも三直のインター周辺などにつきまして、検討事項といたしまして、新たな産業の受皿づくりなどを検討中というご答弁をさせていただきましたので、それらを中心に今後とも内部協議させていただいて、また改めてお示しさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 今産業の受皿といったことでございましたけれども、産業の受皿ということだったら、例えば農業を産業と捉えれば、こんなもの変更しなくてもすぐにできるといったことなんですよ。 ただ、都市マスでもあったように、農業と調和した土地利用ではなくて、違うところを目指すから難しいんであって、そういったところの中で、産業の受皿を目指していくんだよといったところが今あったので、今後そういったところを検討していくんでしょうけれども、意味合いとしては産業以外にも、例えばですよ、難しい話だけれども、行政のこういう大きい庁舎をあそこに移すとか、それで農地を分断しちゃって、その後開発するとか、大胆に言えばいろいろな方法あると思いますので、様々な検討をまたしていただければと思います。 では、農業のほうへ戻りますけれども、２つの計画のそれぞれ予算の配分、こういったところを伺います。
○副議長（保坂好一君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 この２つの計画、見直しと策定ということでございますが、それぞれ予算を頂戴した中で事業を進めてまいります。特に農業振興地域整備計画については委託料等ございまして多額なものになってございますが、根底には農業振興というところがあり、やはり作業的には重複する部分が多々ございますので、そういった部分につきましては整理をしまして、効率的に進められるよう予算を確保したところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） では、令和２年の第４回定例会でやり取りした中で、農業振興計画の課題、これ４つの柱ということで柱を１本増やしてもらったはずだったんだけれども、ちょっとその点についてお伺いします。
○副議長（保坂好一君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 令和２年の第４回定例会の中で、議員からご質問を頂戴いたしまして、柱ということで例示をさせていただいております。その中で、高齢化ですとか後継者不足、また他の産業に比べて収益性が低いという問題、また鳥獣等によります被害、また、さきの台風によります災害からの復興というようなところで例示をさせていただいたかというふうに記憶してございますが、現在、そうした中で、また詳細な課題の抽出と、それらの分類、整理を進めておりまして、現在策定中の総合計画などと整合性も取りつつ、こうした柱をどうするかというようなところで進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 柱を覚えていていただいたんで、ぜひしっかりとこの新しい総合計画の後、整合性を持って進めていただきたいと思います。 君津市では様々な農作物が作られています。品目別の農業振興計画を策定する考え、こういったものがあるのか、また地域には大小様々な規模の経営体があります。それに合わせた振興策を計画に盛り込む考え、こういったものがあるかどうかお伺いいたします。
○副議長（
保坂好一君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 品目別と経営の規模別ということでございますが、まず品目別につきましては、主要な品目について、農業者やＪＡ、また県など関係機関とも連携して検討したいというふうに考えております。また市内の農地の状況につきましては、様々な状況がございます。また、それに展開いたします経営体も大小様々ございます。これらにつきましては、地域農業の維持発展の観点からも、こうしたことを踏まえて中小規模経営、大規模経営、法人経営などそれぞれの経営の様態等に合わせた振興方策を検討する必要性は認識しておるところでございますので、今後、人・農地プランの推進の取組と併せまして、計画に取り入れてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 農業振興をする上で、やっぱり農業者の不安を払拭して将来展望を示す必要があるんじゃないかと思っています。現時点での長期的な将来展望があればお伺いいたします。
○副議長（
保坂好一君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 現在、本市の農業の現状といたしまして、認定農業者数は一定程度確保されておるというふうに考えております。また農地の集積でございますが、こちらも専業農家や集落営農組織、法人経営の参入などによりまして、一定程度進んでいるものと考えております。その一方で、担い手の減少、耕作放棄地の増加などの状況もございます。そうした状況等を分析しつつ、農業者等の意向調査の中で課題を抽出いたしまして、将来展望につきましては、こちら側から一方的ということではなくて、農業者、また関係機関、団体と問題意識を共有して、目指す将来展望について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） それでは、大綱３の子育て支援にいきたいと思います。 以前の民営化や誘致、こういったところでは、事業者の確保に結構苦労していたなといった感覚がありました。今回の民営化では過去に比べて多くの応募があったと思いますけれども、その理由をどのように考えているのかお伺いいたします。
○副議長（
保坂好一君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 令和３年３月の民営化公募に先立ちまして、君津市
保育環境整備計画により施設整備の方向性を公表していたことや県内の保育園430施設へ民営化公募の案内を発送したこと、近年において民営化や新規誘致の実績があることなどが今回の結果につながったものと考えています。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 今後（仮称）貞元保育園や中・小糸の統合保育園など整備していくにあたって、どのように
保育ニーズを捉えているのかお伺いいたします。
○副議長（
保坂好一君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。
保育ニーズにつきましては、過去５年間の人口データを基に算出しました男女別、年齢別人口の増減率を用いて、将来の児童人口を推計し、保育園申込率の推移や利用意向などを反映して算出しております。その
保育ニーズを満たす供給量を確保するために、各保育園の施設整備を計画したところでございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 先ほど待機児童の話が出たんだけれども、待機児童の解消に向けて、保育士の確保について、どのような対応を図っていくのかお伺いいたします。
○副議長（
保坂好一君）
嶋野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 保育士の確保ということについてお答えいたします。 公立保育園の民営化や統合により閉園となる保育園の正規保育士を、保育士不足により施設定員の上限まで園児を受け入れられていない他の保育園等へ適正な配置を検討するとともに、引き続きホームページや有料広告、ＳＮＳ等による周知を行うなど、保育士の確保に努め、待機児童の解消を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） では、保育園の施設整備などは専門性があって、業務も多大でしょうから、以前設置したような給食調理場建設課のような組織、こういった執行体制が必要と考えています。 保育に関して、組織再編については昨年10月に行っていると。それまで子育て支援課で所掌していた保育に関する事務を新設した保育課に移管をしている。保育園の再編については、同課にある施設整備推進室といったところで行っているといったことであります。いくら組織を整備したといっても、それだけではうまく機能していないんじゃないかなと思っています。計画どおりに事業が進んでいないように見えるんですけれども、その点についてお伺いいたします。
○副議長（
保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席より答弁申し上げます。 この保育事業、（仮称）貞元保育園の建設等につきましては、庁内で連携して進めてございますが、事業がより円滑に進むよう改善すべき点は改善してまいりたいと、そのように思っております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 今、改善すべき点は改善するといったことなんですけれども、改善すべき点があれば伺っておきます。
○副議長（
保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 来年以降、建築が進んでくると思います。やはり専門的な建築技師等が足りない状況ですので、その補充等を考えたいと、そのように思っております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） いや、自分としては、着実、スムーズに事業が働くように取り組んでもらいということなんですよ。だから、しっかりやるという姿勢をしっかり示してほしいんですけれども、もう一度お願いします。
○副議長（
保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 （仮称）貞元保育園につきましては、本市の保育、子育ての中心的役割を担う重要な施設となりますので、より円滑に建設事業を進めることができるよう、よりよい施設整備体制を検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 職員採用とか最適配置ですか、こういったことに努めてほしいと思います。ただ、こういった人、もの、金を集中させないといけないんだけれども、人を補充するといったことになると、予算措置もしっかりしていかないといけないのかなと思うんだけれども、その見解を財政部長、伺っておきます。
○副議長（
保坂好一君） 和田財政部長。
◎財政部長（和田祐一君） 自席から答弁させていただきます。 財政部としても、できるだけ十分な協議をして、対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） いずれにしても、担当課は大変苦労しています。その中でも事業は円滑に進めていかなければいけない。自分としては、もう少しはっきりした具体的な取組の答弁をいただきたかったんですけれども、今後、技術職員の採用や配置について改善をしっかりしてもらうように、これは要望をしておきます。庁内でしっかり事業をサポート、連携していただきますよう、これも強く要望をしておきます。 続いて、大綱１の総合計画についてに移ります。 一次答弁の中で現行の総合計画の成果と課題、総括を伺いました。以前の鈴木市政を引き継いで、しっかりと成果を上げているといったことでございました。そしてタウンミーティングとか様々な機会を捉えて、石井市長自らの言葉で、市民との対話によって新たな総合計画を策定しようとしているといったことでございます。 ここでお尋ねしますけれども、先ほど回答いただいたご答弁の中で、人口減少が課題であると認識しているといったことでございます。私も以前の一般質問において、現行の目標人口９万人、現状で既に乖離がある。これを変更する考え方はないのか、何度かただしてきました。次期総合計画を策定する中で、目標人口を設定するのかしないのか、現時点で人口フレームをどのように考えているのか、確認の意味で改めてお伺いいたします。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） お答えをさせていただきます。 人口につきましては、公共施設のあり方や施策の選択、中長期的な財源を推計する財政フレームの基礎となるなど、今後の
まちづくりを考えていく上で大変重要な部分であるというふうに認識をしてございます。 このため、総合計画策定の過程におきまして、現在の人口である８万2,000人余、そしてまた国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の2030年の推計値、こちらが本市約７万3,000人であること。そしてまた第２期の君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略におけます将来の展望人口が７万7,000人であることなどを踏まえまして、検討してきております。現時点での人口の考え方ということで、この研究所の推計値に施策効果などを踏まえまして、人口７万7,000人というような考え方をもって検討をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 人口を4,000人加えていくと、施策で増やしていくといったことなんですけれども、例えばでいいんですけれども、どんな施策が人口を増やしていくと考えているのかお伺いします。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） 人口が減ります理由といたしましては、自然減と社会減があるわけでございます。自然減になることにつきましては、高齢化により、死亡数の増加などが見込まれる中、いかに出生数等々を増やしていくかということが重要であるというふうに考えております。 そういった中で社会減対策でございますけれども、若い世代の人口流出等が現在見受けられる中、進学、就職、結婚など様々なライフイベントに応じました取組が必要であるというふうに考えております。このような視点から、基本計画等々の中にそれぞれの場面に応じました施策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 続いて、土地利用のところについて伺います。 これまで何度もお伺いをしてきました。本市は県内２番目に大きい広い市域を有しております。この広さが強みである一方、弱みでもあると思っています。市街地には人口が集中しているものの、中山間地には集落が点在している。 これによって広く
行政サービスを提供するためには、各地に公共施設を設置して、隅々まで道路網または水道等のインフラを整備、維持していかなければいけません。そして、それらが老朽化して、その更新には莫大な費用がかかる。当然、これらの解決が我々に課されている一つの大きな課題なんですけれども、これをどういうふうに解決していくのかお伺いいたします。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） お答えをいたします。 土地利用の考え方というふうなことかと思いますが、多様性を持つ本市にありまして、各地区の特色に応じまして、地区の拠点形成を図り、それらの拠点、核を幹線道路でありますとか、交通あるいは今の時代ＩＣＴ等のネットワークで結んでいこうというものでございます。また、これら市内のネットワークに加えまして、上総地域はもとより、南房総の玄関口として、周辺自治体との広域連携を推進しまして、活力ある
まちづくりを展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 一極集中ではなく、市の中にいろいろな核をつくっていくと、それをネットワークで結ぶと、こういったことは時代に合った大変よい考え方だと思います。しかしながら、うちの市には副次核構想というのがあるんですよ。これは、旧君津地区に対して、内陸部の中枢を担う久留里地区を中心とする地域を副次核と位置づけて、周辺地区に経済効果等を波及させるといったことだったんですけれども、そこら辺の整合性、どう取っていくのか教えてください。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） お答えをさせていただきます。 副次核構想につきましては、上総、小櫃地区を中心に事業を進めてきているところでございます。引き続き、副次核構想で定める範囲を含めまして、市内各地で拠点となる地域を設けまして、拠点機能を高め、ネットワークで結んでいこうとするものでございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 副次核構想ですか、今の答弁だとよく分からないんだけれども、また、それは今度やりますけれども、君津インターチェンジ周辺、これは君津市の第二の玄関口といったことで開発に着手したいと思って取り組んでいると思うんですけれども、農業振興地域の見直しとか都市計画の規制の問題、また各種法令によって、この問題がちょっと足踏みしちゃっているんじゃないかなというふうに思っています。新たな総合計画をスタートするこのタイミングで、この問題についてどうやって取り組んでいくのか、見解を伺います。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） お答えをさせていただきます。 君津インターチェンジにつきましては、平成15年の開設以来、市議会をはじめ多くの方々から、この地の土地利用につきましてご要請をいただいてきております。しかしながら、いわゆる農振法や都計法等、様々な土地開発規制によりまして、利用が進めてこれなかったという今日でございます。そこで改めまして、総合計画の策定に合わせて本市の長年の課題でもありますこの土地利用につきまして諸課題もございますが、実現に向け改めて取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 計画にうたうということであれば、ぜひともしっかりと実現させていただきたいと思います。 最後１点、農振の答弁で即座に地域整備計画を見直していくというわけじゃない、農振除外を前提としたものじゃないということで、この計画は今回10年でやって、大体５年置きにやっていくと、今回やらないとなると５年ぐらい動かないんじゃないかなというイメージがするんですけれども、その点、最後伺って、終わりにしたいと思います。
○副議長（
保坂好一君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） 先ほどのご答弁の中で申し上げましたが、必ずしもそこの当該地区を将来的にわたって農振を除外しないということではなくて、将来を見据えた中でアンケート調査をしていきます。通常ですと農振の見直しは、議員おっしゃいますように５年に一度というのが普通といいますか、そういう流れでございますが、この農振の除外については、総合計画で定めた中で、順序を立てて１つずつ課題を解決して、農振の除外、また土地利用に向けて検討してまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○副議長（
保坂好一君） 以上で、11番、船田兼司君の一般質問を終わります。
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○副議長（
保坂好一君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。 なお、明日６月８日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。
△散会宣告 午後２時４５分...