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03月08日-04号

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  1. 君津市議会 2021-03-08
    03月08日-04号


    取得元: 君津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-31
    令和 3年  3月 定例会(第1回)            令和3年第1回君津市議会             定例会会議録(第4号)1.開議の日時  令和3年3月8日 午前10時00分1.出席議員  22名       1番   鴇田 剛君         2番   宇野晋平君       3番   鈴木高大君         4番   村上幸人君       5番   高橋健治君         6番   石上 塁君       7番   松本裕次郎君        8番   佐藤葉子君       9番   野上慎治君        10番   奈良輪政五君      11番   船田兼司君        12番   橋本礼子君      13番   下田剣吾君        14番   保坂好一君      15番   高橋 明君        16番   須永和良君      17番   加藤喜代美君       18番   三浦道雄君      19番   小倉靖幸君        20番   三浦 章君      21番   磯貝 清君        22番   小林喜久男君1.欠席議員  なし1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長         石井宏子君   副市長        中川茂治君   教育長        粕谷哲也君   危機管理監      石倉丈士君   総務部長       荒井淳一君   企画政策部長     竹内一視君   財政部長       和田祐一君   市民環境部長     茂田達也君   保健福祉部長     上野裕之君   経済部長       鈴木広夫君   建設部長       出口 勝君   教育部長       安部吉司君   市民環境部参事    林 俊弥君   経済部参事      田守光洋君                      選挙管理委員会   総務部次長      錦織 弘君              本吉健次君                      事務局長1.職務のため出席した者の職氏名   事務局長       小石川 洋   事務局次長      西村泰典   議事係長       茅野和佳子   主任主事       佐藤佑哉--------------------------------------- △開議      令和3年3月8日午前10時00分 ○議長(鴇田剛君) おはようございます。 ただいまの出席議員は22名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の決定 ○議長(鴇田剛君) 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、お手元に配信してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。--------------------------------------- (参照) 議事日程(第4号) 3月8日(月)午前10時開議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(鴇田剛君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において定め、22番、小林喜久男君、2番、宇野晋平君、3番、鈴木高大君を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(鴇田剛君) 日程第2、一般質問を行います。 3月5日に引き続きまして、代表質問を行います。 かがやき君津代表、12番、橋本礼子君の発言を許します。 橋本礼子君。     (12番 橋本礼子君登壇) ◆12番(橋本礼子君) 皆さん、おはようございます。議席12番、かがやき君津代表、橋本礼子でございます。 ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、会派を代表して質問させていただきます。なお、関連質問につきましては、船田議員から質問させていただきます。 私たちかがやき君津は、市民の負託に応えるべく、住民全体の福祉向上と地域社会の活力ある発展を目指して、日々活動に取り組んでおります。市長の施政方針においても、多くの施策が同じ思いを持って取り組まれていることと思います。 そこで、施政方針6項目について質問いたします。市長をはじめ執行部におかれましては、明快な答弁をお願いいたします。 それでは、早速ですが大綱1点目「激甚化する災害対策及び感染症拡大防止と、社会経済活動の両立に取り組みます」についてお聞きします。 2011年3月11日に起こった東日本大震災から10年になろうとしている今、国を挙げて復興に取り組んできましたが、いまだに困難を抱えている方々が多くおられます。本市においても、台風15号の影響は大きく、自然災害の恐ろしさを実感するとともに、災害に強い国づくりやまちづくりの重要性を再確認いたしました。 国では、国土強靱化緊急対策が5年延長され、本市でも施政方針において、国土強靱化地域計画に基づき計画的に事業に取り組むとしています。国土強靱化地域計画は、あらゆる災害を見据えた平時の取組を位置づけた計画とされています。強靱なまちづくりに向けて、計画的に推進していくとされている防災・減災の取組について伺います。 次に、大綱2点目「転入促進と転出抑制で人口減少に歯止めをかけます」について、細目1、土地利用方針について伺います。 都市計画マスタープランの見直しや立地適正化計画を策定する中で議論を重ねながら、まちの活力と魅力の向上、快適な生活環境の実現を目指し、君津インターチェンジ周辺中心市街地を含めた土地利用方針について検討していくとありますが、計画の策定方針について伺います。 次に、大綱3点目「君津の水と緑を活かしたまちづくりを推進します」について、細目1、環境保全対策について伺います。 本市の豊かな水と自然を後世に引き継ぐため、様々な環境保全対策に継続して取り組んでいくとのことですが、議会では一貫して反対している新井総合施設株式会社の第3の1処分場が竣工し、県が1月29日付で産業廃棄物処分業許可証の書換えを行い、事業者に交付したとの報告を受けました。このことに対して、市としてどのような対応を取ったのか伺います。 細目2、農業振興について。 本市の農業が有する高いポテンシャルを最大限に引き出すため農業振興計画を策定するとしていますが、計画策定にあたっては本市農業の現状を正確に把握する必要があります。そこで、本市農業の産出額や農業経営体の状況などをどのように捉えているのか伺います。 次に、大綱4点目「子育て支援を充実させ、「君津で産んで良かった」と言われるまちを目指します」について、細目1、子育て支援について伺います。 子育てをめぐる環境においては、このたびのコロナ禍の影響を受けた社会経済状況の変化による子どもたちを取り巻く状況には、少子化の進行、待機児童の増加や発達支援など様々な課題があります。このような課題に対して、新たな取組も必要と思われますが、本市の子育て支援の今後の推進方策について見解を伺います。 次に、大綱5点目「教育環境を充実させ、いくつでも誰でも何度でも、学びなおしを支援します」について、細目1、今後の学校再編について伺います。 平成28年度から学校再編基本計画に基づき、子どもたちにとってよりよい環境を目指し、取り組んできた学校再編ですが、計画も折り返し地点を迎えたところであります。今後、これまでの取組の検証や次期計画の策定について検討を始めるべきだと考えますが、見解を伺います。 細目2、少人数学級の拡充について伺います。 昨年末、政府が来年度から段階的に小学校の1学級当たり40人としている上限人数を引き下げ、全学年で35人とすることを決定したことが報じられました。よりきめ細かな指導が可能となると推察しますが、見解を伺います。また、本制度により、本市ではどのくらいの学級増となるか、見込み数を伺います。 細目3、コロナ禍における図書館サービスの向上について伺います。 先日も質問がありましたが、私からも質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症の蔓延により、多くの市民が外出の自粛などを余儀なくされています。このような状況下においては、図書館の果たす役割はますます重要となるにもかかわらず休館を余儀なくされ、貸出しサービスなど制限が課されています。一例として、電子書籍の導入が現状を改善する一助になると思われますが、見解を伺います。 次に、大綱6点目「老朽化が進む公共施設の質・量・財政負担の最適化を図ります」について、細目1、公共施設の最適配置について伺います。 市民ニーズに対応した公共施設サービスを今後とも良好な状態で提供していくため、財政的な余力が少しでもあるうちに公共施設の最適配置に取り組むとのことですが、台風災害や新型コロナウイルス感染症などによる財政負担も増えている中で、公共施設の最適配置をどのように進めていくのか見解を伺います。 以上で質問を終わります。二次質問は質問席より行わせていただきます。 ○議長(鴇田剛君) 石井市長。     (市長 石井宏子君登壇) ◎市長(石井宏子君) かがやき君津代表、12番、橋本礼子議員のご質問にお答えいたします。 大綱1、「激甚化する災害対策及び感染症拡大防止と、社会経済活動の両立に取り組みます」について、細目1、防災・減災の取組についてお答えいたします。 近年、気候変動に伴う集中豪雨や大型台風の頻発、今後30年以内に70%の確率で起こるとされる首都直下地震など、大規模自然災害の発生が懸念されております。本市でも、令和元年房総半島台風等での家屋等の損壊や電柱の倒壊など、これまでに経験したことのない甚大な被害がもたらされたことから、事前の防災・減災の取組の指針となる君津市国土強靱化地域計画を策定しているところです。計画では、目標を立て、最悪の事態を想定し、具体的な課題に対する対応方策を示しており、アクションプランとして事業を実施していくこととしております。 私は、整然と区画された市街地や、水と緑に恵まれた豊かな自然が色濃く残り、河川流域には優良な農地が広がるなど、地区ごとに様々な特色がある君津市を守るため、様々な災害やあらゆるリスクを見据え、平時から強靱なまちづくりに向けて、ハードとソフトの両面にわたり、防災・減災対策に取り組んでまいります。 大綱2、「転入促進と転出抑制で人口減少に歯止めをかけます」について、細目1、土地利用方針についてお答えいたします。 私は、君津駅周辺の中心市街地君津インターチェンジ周辺などの土地利用方針については、本市の長年の課題であり、様々な規制もあることから、実現を図るためには、ハード、ソフト両面において高いハードルがあることは承知しております。しかしながら、人口減少時代における都市間競争の高まりに加え、猛威を振るう自然災害や新型コロナウイルス感染症は、今後の社会経済情勢まちづくりに大きな変化が生じるものと考えております。 これらの変化を踏まえ、本市が持続的に発展するためには、今後の市街地の活性化や君津インターチェンジ周辺などの土地利用方針を未来志向で策定し、新しいまちづくりに歩み出すことこそ、今を生きる私たちの責務であると強い思いを抱いております。 君津市都市計画マスタープランの見直しや、立地適正化計画の策定につきましては、現在、全庁を挙げて策定を進めている次期総合計画グランドデザインや、まちづくりの方向と整合を図り、計画の実効性を高める必要があることから、総合計画の策定と並行して関係機関や有識者と様々な議論や協議を重ねております。 今後は、次期総合計画を構成する重要な分野別計画として、令和4年度の策定完了を目指して取り組み、本市の未来に展望を開いてまいりたいと考えております。 大綱3、「君津の水と緑を活かしたまちづくりを推進します」について、細目1、環境保全対策についてお答えいたします。 私は、今年度行った新たな総合計画策定に係るオンラインの市民会議やアンケート調査等で多くの方から、本市の強みは豊かな自然環境との回答をいただき、改めて、市民の皆様が水と緑に愛着と誇りを持っているということを感じました。そして、かけがえのない財産である君津の豊かな水と緑を守り、後世に引き継いでいくことが、市長として重要な責務であると改めて強く心に刻みました。 新井総合施設株式会社の第3期増設事業につきましては、産業廃棄物処分業許可証の書換えが行われたことから、私は直ちに施設の状況を確認するため、廃棄物が搬入される前の2月3日に現地へ出向くとともに、同日、千葉県庁にて千葉県環境生活部長に対し、市として同社の産業廃棄物最終処分場についての反対の姿勢は今も変わっていないこと、第1期処分場の問題の解決が現在も行われない状況の中で、第3の1処分場の稼働が可能になったことは大変遺憾であること、そして事業者に対し、第1期処分場の抜本的な改善対策が一日も早く実施されるよう指導することを、改めて強く申し入れてまいりました。 市といたしましては引き続き、第3期増設工事や既設処分場が周辺地域の自然環境や生活環境に影響を及ぼすことのないよう、監視をしっかり行い、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。 細目2、農業振興についてお答えいたします。 平成30年の本市における農業産出額は90億1,000万円であり、それ以前の3か年の平均と比べ約4億円減少しています。これは、農業経営体の減少に伴い、耕作面積が減少したことが一つの要因として考えられます。また、農業経営体は減少しておりますが、一部の農家において農地集積が進んだことにより大規模農家が増加しており、また、大規模化に併せて法人経営体も増加しています。 私は、大規模化や法人化といった動きが出てきた今、今後の本市の農業の道筋を示す必要性を感じており、このような動きを加速させ、本市農業を持続的に発展させるため、農業振興計画の策定に取り組むこととしました。農業者が笑顔で将来に希望を持てる農業を目指し、今後、農業者等の意見を取り入れながら、計画の策定に取り組んでまいります。 大綱4、「子育て支援を充実させ、「君津で産んで良かった」と言われるまちを目指します」について、細目1、子育て支援についてお答えいたします。 子育て環境子どもたちを取り巻く状況においては、安全・安心な保育環境の整備、少子化や待機児童対策、多様化する保育ニーズへの対応など様々な課題があり、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は、子育て世代に対して多大な影響を及ぼしていると考えます。 こうした中、保護者の生活不安やストレスの解消、子どもたちが伸び伸びと生活し、学び、成長できる環境整備は、重要な課題と認識しております。今後も、君津市子育て包括支援センターつみきや、子育て支援センター子ども家庭相談室を中心とした相談体制を整えるとともに、関係機関と連携し、子どもと保護者に寄り添った支援を行ってまいります。 また、待機児童対策は本市の喫緊の課題であります。そのため、基幹保育園として様々な役割を担う(仮称)貞元保育園の整備を行います。また、保護者が求める多様な保育ニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、公立保育園の民営化等により、保育環境整備を進めてまいります。さらに、公立保育園へのICTシステムの導入により、登降園管理や保護者への連絡の効率化を図るなどし、良質な保育環境の充実を目指し、待機児童の解消に努めてまいります。 さらに、近年増加し、また多様化している子どもの発達に関わる相談に対し、臨床心理士がこれまでも実施していた保護者への子どもの発達相談に加え、保健師とともに保育園や幼稚園に出向き、現場からの相談に対して、より専門的な見解を取り入れて対応していくなど、臨床心理士の活動の場を拡大し、関係機関と連携して、療育等の適切な支援につなげてまいります。 今後も、様々な施策の展開を行うことで子育て支援の充実を図り、君津で産んでよかった、子育てしてよかったと言われるまちをつくってまいります。 大綱5、「教育環境を充実させ、いくつでも誰でも何度でも、学びなおしを支援します」についてにつきましては、教育長からご答弁申し上げます。 大綱6、「老朽化が進む公共施設の質・量・財政負担の最適化を図ります」について、細目1、公共施設の最適配置についてお答えいたします。 高度成長期の人口増加と都市化の進展に伴い整備をしてきた公共施設の多くが老朽化し、その対策は喫緊の課題であると考えております。このような状況に対応するため、ファシリティマネジメント推進本部を立ち上げ、公共施設の再配置方針を策定するとともに、個別施設計画年度内策定を目指し、全力で取り組んでおります。 今後は、新たな総合計画におけるまちづくりの方向と整合性を取り、財源の確保を図りながら、改修や除却、さらには複合化などによる施設整備について、個別施設計画の種別に応じて進めながら、公共施設の再配置に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 粕谷教育長。     (教育長 粕谷哲也君登壇) ◎教育長(粕谷哲也君) 私からは、まず大綱5「教育環境を充実させ、いくつでも誰でも何度でも、学びなおしを支援します」について、細目1、今後の学校再編についてお答えいたします。 本市の学校再編は、市内全ての学校が、活力ある魅力的な学校になることを目指し、統合や小中一貫教育などの特色ある学校づくりに取り組んでおります。本年4月には、新しい小糸小学校と上総小学校が開校し、中山間地域の学校統合を中心とする第1次実施プログラムが完了します。 これまでの統合や特色ある学校づくりの取組については、評価、検証のため、現在、データの収集を行っているところです。今後は、第2次プログラムに係る施設整備、第3次プログラムの策定作業を進めながら、学校再編基本計画の評価と検証をしっかりと行い総括するとともに、本市の将来的な展望、社会の情勢を見極め、次期計画策定の要否についても検討してまいります。 次に、細目2、少人数学級の拡充についてお答えいたします。 先月、政府は小学校の少人数学級を拡充することを決定したところでございます。1学級当たりの定数の改善については、かねてより国に強く要望してまいりました案件でございますので、本決定は、子どもたちの学びの充実や、きめ細かな指導の実現に一歩近づいたものと捉えています。しかしながら、千葉県では平成29年度から、小学校2年生から3年生までを35人学級と定めて先行実施しておりますので、今回の法改正による本市の学級数へのプラスの影響は、現時点ではないものと認識しております。 なお、今回見送られた中学校の定数改善については、引き続き国や県へ要望してまいります。 次に、細目3、コロナ禍における図書館サービスの向上についてお答えいたします。 電子書籍は、非接触型の図書館サービスとして、感染症対策に有効な手段であると認識しております。また、電子書籍を導入することにより、コロナ禍のような非常事態でもサービスを提供できることから、図書館としての役割を継続して果たすことが可能になるものと考えますので、導入について取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 橋本礼子君。 ◆12番(橋本礼子君) それでは、これより二次質問に入らせていただきます。時間の都合により、何点か質問を絞らせていただきます。 大綱1、1点目「激甚化する災害対策及び感染症拡大防止と、社会経済活動の両立に取り組みます」について伺います。 回答では、平時から強靱なまちづくりに向けて、ハードとソフトの両面にわたり、防災・減災に取り組んでいかれるということでしたが、県内で2番目に広い地域を有する本市においては、行政が被災者支援を全て担うことは非常に難しいと思います。そのため、災害発生前に早期の取組を検討することが重要と考えます。 そこで、千葉市で採用された地域避難施設認定制度を取り入れることが効果的と思われますので、提案させていただきます。この制度は、自治会が近くの指定避難所と連携を取って自主的に運営するもので、開設時に市の職員は派遣されません。認められた自治会には、収容可能人数に応じて、非常食や飲料水を配備し、防災行政無線戸別受信機も貸し出されます。千葉市では、1,099自治会中243の自治会が制度利用の意向を示しているため、指定避難所が大幅に増えることで、コロナ対策にもなるとしています。地域の防災の上でも有効と思われますので、見解を伺います。 ○議長(鴇田剛君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) 自席よりご答弁申し上げます。 千葉市の地域避難施設認定制度につきましては、感染症を踏まえた分散避難としても大変有効なものであると認識しております。千葉市など、先進自治体の取組内容等を調査しまして、積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 橋本礼子君。 ◆12番(橋本礼子君) 君津市でも、手を挙げてくださる自治会があると思いますので、君津市らしい内容を検討して、実現に向けて取り組んでいかれることを要望いたします。 次に、災害時要配慮者に含まれています避難行動要支援者について伺います。 国土強靱化地域計画は、あらゆる自然災害を見据えた平時の取組を計画的に推進していくと述べられています。避難行動要支援者への支援についても対策が定められておりますが、君津市では、避難行動要支援者の対象をどのような方に定めているのでしょうか。
    ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) 自席から答弁させていただきます。 現在の計画では、高齢者や障害者、また、難病患者など配慮を要する方のうち、災害時に支援を希望する方からの申出により支援の対象者として名簿登録しているところでございます。 しかしながら、国が定める避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針におきましては、自ら避難することが困難であり、特に支援を要する者の範囲について設定することとされております。例えば、要介護認定の3から5を受けている方ですとか、身体障害者手帳の1級、2級の方、療育手帳Aを所持する方などとしまして、災害関係情報の取得能力、また、避難方法等の判断能力、避難行動の身体能力に着目し、各自治体により要支援者の範囲を定めております。この指針に基づきまして、令和3年度には対象者や名簿の活用方法などを含め、現計画の見直しを進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 橋本礼子君。 ◆12番(橋本礼子君) 令和3年度に見直しをするということで理解いたしました。 国の指針は、平成23年の東日本大震災の教訓を踏まえて25年に出され、26年には施行されております。名簿作成は、自治体に義務づけられていますので、本市でも早急に対象者を定めて、名簿の管理をしていただきたいと思います。 避難行動要支援者は、災害時要配慮者の中でも特に支援が必要な方とされています。今まで本市で取り組んでいた手挙げ式の支援も大事にしていただきたいと思っています。私も登録しておりまして、消防の方とか民生委員の方が来ていただいたときには大変心強く思いましたが、本人ではなくて、それを介護する家族の者がいるので、いろんな支援はできるのではないかなと考えました。 本当に支援が必要な方に市の取組を知らせていただいて、見守りに同意しなくても大きな災害時には支援が受けられることを周知していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、感染症拡大防止対策について伺います。 世界中に広がったコロナウイルス感染拡大防止策として、ワクチン接種が始まりますが、期間が長期になることや、投与が遅れるのではないかと心配がある中、いろいろな感染拡大防止策の継続が必要だと思われます。 3月21日には千葉県知事選挙が行われますが、選挙の際の密集を減らす際にも、期日前投票が有効であると考えます。そこで、コロナ感染症への感染懸念を理由とした期日前投票が可能であることを、入場券に記入してあるかどうか、しっかりとした周知がされているのかどうか伺います。 ○議長(鴇田剛君) 本吉選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(本吉健次君) 自席より答弁させていただきます。 議員ご指摘のとおり、今回、千葉県知事選挙の入場券につきましては、新型コロナウイルス感染症の予防の記載を追記させていただきました。また、今後は防災無線やホームページ、SNS等を活用し、期日前投票の利用の呼びかけに努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 橋本礼子君。 ◆12番(橋本礼子君) 前回の知事選の投票率は31.18%と、投票率の低さが課題となっておりました。今回の感染症拡大により、投票をちゅうちょする方も多いと思われます。投票率の向上対策も、今後続く選挙を見据えて必要となることから、期日前投票所を利便性の高い商業施設などに設置できるよう、調査、検討することを要望いたします。 設置する施設の選定や、投票所スペースの確保、また、設備整備費用、人件費などの経費の増加など、課題も多くあることは承知しておりますが、検討のほどよろしくお願いいたします。 次に、大綱4点目の、子育て支援の充実についてですが、ここは要望とさせていただきます。 ICTシステムの導入は、保育士をはじめ、保護者にとっても大変有効であり、良質な保育環境が図られると思いますので、しっかりとした取組をお願いいたします。また、今回取り入れる臨床心理士の活動も、複雑な療育環境の改善の一助になると思われますので、よろしくお願いいたします。 次に、大綱5点目の、教育の充実についてですが、これも要望とさせていただきます。 教育長には、北子安小学校で子どもたちが大変お世話になりました。覚えておられますでしょうか。「やさしさ いっぱい やる気 いっぱい わくわく北小」、この合い言葉を今も子どもたちは元気に使っております。教育長には、元気に取り組んでいただきたい、君津市の教育に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 学校再編基本計画は、君津市の全ての子ども、君津っ子たちのために進められていると認識しております。活力ある魅力的な学校を目指す上で、弾力性のある再編に取り組んでいかれることを要望いたします。 最後になりますが、大綱6、公共施設の最適配置について伺います。 まちづくりの方向と整合性を取りながら、個別施設計画の種別に応じて公共施設の再配置に取り組んでいくとのことですが、台風災害や新型コロナウイルス感染症などによる財政負担もある中で、必要な財源をどのように確保していくのか伺います。 ○議長(鴇田剛君) 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長(竹内一視君) 自席から答弁させていただきます。 公共施設の再配置に係る財源につきましては、国や県の補助金等の活用はもとより、各施設の長寿命化や複合化など、実施時期の優先順位をつけまして、全体費用の平準化を図るとともに、積極的な遊休資産の売却や貸付け、経営改革のさらなる推進など、歳出と歳入の両面から、財源の捻出と確保に庁内一丸となって努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 橋本礼子君。 ◆12番(橋本礼子君) 公共施設の再配置には、将来を見据えた上で、財源の捻出と確保が重要となりますので、よろしくお願いいたします。 最後となりましたが、このたび3月で退職を迎えられる職員の皆様には、長い間大変お世話になりました。退職後は、お体に気をつけて、また、違う面から君津市のためにご尽力をいただきたいと思います。あいさつとさせていただきます。長い間ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(鴇田剛君) 橋本礼子君の持ち時間内で、11番、船田兼司君の発言を許します。 船田兼司君。 ◆11番(船田兼司君) それでは、関連質問をさせていただきます。順不同になるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 大綱5に関連して市街地における再編についてというところで、わくわく北小からわくわく君津市の教育環境に取り組んでいる教育長から、まず伺いたいと思います。 市街地における学校再編についてまず伺います。 私はこれまでの定例会で再三にわたって、学校再編について質問をさせていただきました。その重要性ゆえに、動向を注視してまいりました。 現在進めている第3次実施プログラムについては、多岐にわたる条件整理に時間を要しているといったことは承知していますし、市街地における再編の困難さについては理解をしているつもりですけれども、結果的には、当該プログラム案の公表が当初予定から先送りになりました。先送りとなったこの計画について、現時点における今後のスケジュール、方向性、そういったものが分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(鴇田剛君) 粕谷教育長。     (教育長 粕谷哲也君登壇) ◎教育長(粕谷哲也君) お答えいたします。 八重原地区を軸とした小学校の適正規模を目指す第3次プログラムは、これまで多岐にわたる条件整理を行いながら、その作成に取り組んでまいりました。当該地域の方々からは、市街地では子どもが増えているところもあり、隣接する地域も含めた通学区域の見直しも検討してもよいのではないかというご意見や、施設整備については、状態のよいものを有効に活用するなどして、コストについても考えていくべきではないかなど、貴重なご意見もいただきました。 そこで、八重原地区周辺の方々からのご意見や、既存施設の有効活用の方向性、まちづくりを踏まえた児童、生徒数の推計など、全庁的な議論をさらに深めていくため、令和3年度も引き続きプログラム案策定作業を進めていくことといたしました。中長期的な視野で未来を見据え、本市の最上位計画である次期総合計画に合わせ、他の計画との整合性を図りながら、手戻りのないよう市街地の再編に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 船田兼司君。 ◆11番(船田兼司君) 今、教育長から答弁ございましたけれども、私としても、この学校再編の取組、こういったものはまず手戻りのないように進めることが大変重要と、かねてから主張してまいりました。 また、これ市の大きい計画ですけれども、次期総合計画に合わせて取り組むといったことですから、まちづくりが変わるからそこに合わせていくといったことで、承知をいたしましたけれども、いずれにしても将来を見据えて、不断のテーマということで学校再編進めているでしょうから、検証も含めてしっかりとやっていただきたいと思います。また、早めにしっかりとしたプログラムを出していただければと思います。教育については、その点をやってもらえればと思います。 続いて、大綱2、関連の土地利用方針についてというところに行きます。 都市計画マスタープランの見直しの規模は、どの程度見込んでいるのか、まず伺います。 あわせて、これ自分が勝手に言っているだけなんですけれども、国土利用計画(市町村計画)の策定の方向性や、立地適正化計画の策定も含めた面的な整備、こういったものをどのように描いているのか、まずお伺いをいたします。 ○議長(鴇田剛君) 出口建設部長。 ◎建設部長(出口勝君) 自席から答弁させていただきます。 君津市都市計画マスタープランの見直しは、現在策定を進めている新たな総合計画に定める土地利用方針を踏まえ、現在の都市計画マスタープランをベースに、市域全域について検討してまいります。 立地適正化計画については、都市計画区域の市街化区域において、住居や医療、福祉、商業施設などの都市機能を都市の拠点に集約し、コンパクト化した拠点と周辺地域を公共交通と連携しネットワーク化することで、持続可能なまちづくりを目指してまいります。 なお、国土利用計画につきましては、市の最上位計画である総合計画との関連性を考慮し、調査研究を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 船田兼司君。 ◆11番(船田兼司君) 最上位計画である総合計画といったところの関係性を含めた中で、今、ご答弁をいただきました。 ただ、橋本代表の一次答弁の中で、ちょっと意味合いを確認しておきたいなといったところがございましたので、そこを聞きたいと思います。 一次答弁の中で、土地利用方針については、都市間競争の高まりがあるとのことですけれども、土地利用に関して、近隣市との間で都市間競争が高まっているということは、住宅供給、こういったことを指しているのか、一体何なのかというところを、確認させていただきたい。 また、土地利用方針の検討をしているインターチェンジ周辺、これを住宅供給エリアにするということを考えているのかどうか。これは建設なのか企画なのか、どっちでもいいんだけれども、ちょっと教えてください。 ○議長(鴇田剛君) 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長(竹内一視君) 君津インターチェンジ周辺につきましては、かねてから農業振興との調整を図りながら、交通の利便性を生かした有効な土地利用に取り組んでいくということで、旧総合計画ではそのように位置づけられております。現在、そういったことを踏まえながら、その活用方法につきましては、今後グランドデザインを描く中で検討させていただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 船田兼司君。 ◆11番(船田兼司君) 今、グランドデザインとか描いていくという話なんですけれども、人口フレームに影響するような土地利用の計画をしているのかどうか、そこら辺は言えると思うので、ちょっと確認させてください。 ○議長(鴇田剛君) 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長(竹内一視君) 人口フレームにつきましても、現在、人口ビジョンで7万7,000人という目安が示されておりますので、今後それらをベースに検討していきたいと考えております。そしてまた、その人口ビジョンの目標を目指すための土地利用につきましても、併せて検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 船田兼司君。 ◆11番(船田兼司君) もう1個だけ、土地利用のことで。 都市計画マスタープランの中では現在、土地利用方針の検討といったところを地図に落としている個所があります。これは皆さんご存じだと思いますけれども、そのエリアの土地、3か所あるんですけれども、そのエリアの土地利用方針を検討していくだけなのか、それともほかのところも検討していくのか、その点だけ確認させてください。 ○議長(鴇田剛君) 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長(竹内一視君) お答えさせていただきます。 現在の総合計画におきまして、土地利用につきましては、いわゆる君津地区、そして小糸川沿岸のゾーン、また小櫃川のゾーン等々のゾーンがございますので、併せて都市計画マスタープランも今年度から準備をして、来年度にかけて策定されるということでございますので、そういった部分と整合性を取った中で、総合計画の土地利用のゾーンにつきましても、今後検討させていただければというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 船田兼司君。 ◆11番(船田兼司君) 都市マスのほうで土地利用方針の検討になっているところは、インターチェンジ周辺とスマートインターの周辺ですか、あと久留里ですよね。それ以外は、たしかしていなかったと思うんですけれども、今言われたところも含めてしっかりと検討していただければと思います。 続いて、大綱3の関連質問の2のほう、新井総合施設株式会社の第3期増設事業についてお伺いいたします。 新井総合施設の処分場に関し、市民団体の皆さんが工事の差止め等を求めていた仮処分が却下され、東京高裁に即時抗告を行ったとのことですけれども、市はこれまで、その動向を注視するとしていましたが、そのことについて市の見解並びに対応を伺います。 ○議長(鴇田剛君) 茂田市民環境部長。 ◎市民環境部長(茂田達也君) 自席から答弁させていただきます。 地域住民等の方々が、第3期処分場埋立地に係る処分場の建設及び操業の差止めを求めた仮処分の申立事件につきましては、裁判所の決定内容を拝見させていただきました。中では、地域住民等の方々の主張が認められず、事業者側の主張した内容だけが認められたものと認識しております。地域住民等の方々同様に、市が一貫して主張している、第1期処分場における内部保有水流出事故が未解決のまま、第3の1処分場の建設、稼働が行われていることは遺憾であります。 今後とも、処分場の維持管理や建設における施工管理、これが適切に行われるよう監視をしっかり行い、引き続き市民の安全・安心の確保に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 船田兼司君。 ◆11番(船田兼司君) 引き続き、安全・安心を市民の皆さんが感じていただけるように、また確保するために、監視強化といったところなんですけれども、事業者が現場で行っている行動に対して、こういった監視体制の強化だけでは私は不十分と考えていますけれども、その他、市のほうが考えている方策、そういったものがあればお伺いいたします。 ○議長(鴇田剛君) 林市民環境部参事。 ◎市民環境部参事(林俊弥君) 自席よりお答え申し上げます。 市として、処分場をこれ以上拡張させないための方策を、様々な角度から検討しているところでございます。その可能性につきまして、引き続き探求してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 船田兼司君。 ◆11番(船田兼司君) 探検家みたいなことを言っていますけれども、これは新たな処分場の稼働が始まって、監視エリア、こういったものが広がりましたよね。問題が生じることのないように、今まで以上に、当然のことながら監視体制の強化、こういったものは整えていただきたいと思っています。 また、市が取れる有効な対策を探っていくといったことですけれども、例えば市内の生活環境と環境保全、こういったものの保全に資することを目的として、排出業者に、産業廃棄物の市内への運搬または処理について事前協議を行わせたりすることというのは可能なのかどうか、その点だけ教えてください。 ○議長(鴇田剛君) 林市民環境部参事。 ◎市民環境部参事(林俊弥君) 産業廃棄物に関する事前協議につきましては、県が行う職務権限でございますので、私どものほうにはございません。他自治体から排出される一般廃棄物に関しましては、事前協議が必要ということで、今、処理しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 船田兼司君。 ◆11番(船田兼司君) 千葉市とか柏市とかは県と違ってそういったところはやっているかと思います。 これは処分計画とか、こういったものをしっかりと提出してもらったりとかいったこともありますので、またあわせて、君津市は残土で環境問題になったことがあって、残土条例といったものをつくっているわけです。これは県より強い規制をかけているわけですけれども、こういったことが例えば可能なのかどうか、そういったところの見解を伺わせてください。 ○議長(鴇田剛君) 林市民環境部参事。 ◎市民環境部参事(林俊弥君) 残土条例と同様な規制が行えるかというご質問でございますが、新井総合施設株式会社産業廃棄物最終処分場に関しましては、県が処分許可を行っているところでございますので、私どものほうにはないと認識しております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 船田兼司君。 ◆11番(船田兼司君) いずれにしても、事前協議とか、そういう新たな規制を設けるとか、私は、環境協力金ですか、そういったものの規制をもうちょっと広げて、それを財源としてしっかりと監視強化をしていただきたいという思いもあるんですけれども、引き続きそこについては対応の検討をお願いしておきます。 続いて、関連2の農業振興計画についてです。 令和元年房総半島台風等においては、多くの農業者が被害を受けました。その復旧、復興も進んでいるということで聞いておりますけれども、災害による被害は、農業者の経営継続の意欲、気持ち的なところを奪うほどの大きな打撃を与えています。そこで、災害への対応を農業振興計画においてどのように位置づけをしていくのか伺います。 あわせて、本市には、米、鶏卵、カラーなど、多くの農産物があります。農業振興を図る上で、品目ごとに振興方針を定めるということが非常に重要になってきます。そこで、主要な農作物をどのように振興していくのか、現時点での方向性を伺います。 ○議長(鴇田剛君) 鈴木経済部長。 ◎経済部長(鈴木広夫君) 自席よりご答弁申し上げます。 令和元年房総半島台風によりまして、本市の農業は大きな被害を受け、その復旧と今後の災害への備えは大きな課題であると認識しております。新たに策定いたします農業振興計画におきましても、災害対策は大きな柱になるというふうに考えてございまして、その中で、災害による被害を受けた場合の早期の復旧支援、また、災害に強いパイプハウス等の強化促進、災害に備えた保険や共済制度の加入促進などを位置づける必要性がございます。 また、本市農業の振興を図る上で、主要な農産物につきましては、品目ごとに振興方針を示す必要があるというふうにも考えてございます。例えば、鶏卵につきましては、省力化や規模拡大によりますコスト削減を図る企業的経営の推進、また、特色のある付加価値の高い卵の販売などの方向性が考えられます。また、米の場合でございますが、大規模化によるコスト削減と併せまして、飼料用米やホールクロップサイレージ用の稲の取組など、米価の安定に向けた国の施策の推進も重要であるというふうに考えてございます。 これらを踏まえまして、今後、農業者や関係機関等からのご意見をいただきながら、振興計画の内容を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 船田兼司君。 ◆11番(船田兼司君) 全てを包括するような答弁をいただいたんですけれども、今、鶏卵といったことがありました。県内においては鳥インフルエンザの流行というか蔓延があって、非常に大きな問題になっております。 本市においても、鶏卵の産出額、県内は全国でトップクラス、市内においては、かつては恐らく2位だったのかな。それが、現在は6位ぐらいに低下しているんじゃないかと、これは新たな農業センサスか何か出てくれば分かってくるとは思いますけれども、特徴的だったこの鶏卵、これが下がっていっているわけですよね。そういったところについて、経済部長としてちょっとまずいなとか、どういうふうに振興していこうかなというのがあれば、そこだけ伺います。 ○議長(鴇田剛君) 鈴木経済部長。 ◎経済部長(鈴木広夫君) お答えいたします。 鶏卵につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、個人的経営というようなところがこれまでも多かったというふうには思いますが、こちらもやっぱり大規模化によって生産性を高める、そういったところも必要ではないかというふうに考えています。 いずれにしても、鶏卵につきましては、本市の特産品でございますので、今後もいろんな面から支援しながら、この産出額について高めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 船田兼司君。 ◆11番(船田兼司君) ぜひ、取組をしっかりとしていただければと思います。 続いて、大綱6の関連の1ですね。関連質問の広域連携のところに行きます。 財政負担の最適化、こういったことに向けて、市民文化ホールや中央図書館などについて、近隣市との相互利用を行っている。使用料や改修費用、これも当然かかるわけで、そういったところの負担をしっかりと求めていくことも有効な方策ではないかと考えていますけれども、見解を伺います。 ○議長(鴇田剛君) 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長(竹内一視君) お答えさせていただきます。 公共施設等の老朽化への対策が急務となっている中、公共施設サービスを安定的かつ効果的に提供するため、近隣市などとの相互利用は選択肢の一つであると考えております。ご指摘いただいております市民文化ホールや中央図書館につきましては、近隣市からの利用者も多いことなどから、施設の相互利用について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 船田兼司君。 ◆11番(船田兼司君) 市民文化ホールや中央図書館、こういった市外からの利用者も大変多い施設については、ぜひ修繕の分担金や使用料について、広域的な検討を進めていただきたいと思いますが、使用料という点では、もう1点ございます。 財源が不足する中で、行政改革の時代から経営改革の時代に移行してまいりました。今もなお検討を続けている受益者負担の適正化、これ全然進んでいないんですけれども、今こそこの成果を出していく必要があると思いますけれども、見解を伺います。 ○議長(鴇田剛君) 和田財政部長。 ◎財政部長(和田祐一君) 自席から答弁させていただきます。 公共施設を将来にわたって維持していくためには、利用者が適切な料金を負担していくことが必要であると考えておりますので、受益者負担につきましても、公共施設使用料の見直しに関する基本方針に基づき取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 船田兼司君。 ◆11番(船田兼司君) 時間もまいりましたので、先ほど代表のほうからもございましたけれども、今年度末をもって退職される職員の皆様、多年にわたり本当にありがとうございました。 また、立場は変わりますけれども、今後とも市政にまたお力を添えていただければと思います。 以上で、かがやき君津の代表質問を終わります。 ○議長(鴇田剛君) 以上で、かがやき君津代表、12番、橋本礼子君の代表質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。 △休憩宣告 午前11時01分--------------------------------------- △再開宣告 午前11時15分 ○議長(鴇田剛君) 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 通告順に従い、16番、須永和良君の発言を許します。 須永和良君。     (16番 須永和良君登壇) ◆16番(須永和良君) 16番、須永和良です。 質問の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染拡大防止対策をした中での一般質問でございます。聞き取りづらい点もあるかもしもませんが、ご理解ください。 早速質問に入ります。 毎回テーマを持って一般質問に臨んでいますが、今回のテーマは環境問題です。 最近、SDGsという言葉がすっかり定着してきました。SDGsとは、Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標の略称です。2015年の国連サミットで採択されました。国連加盟国193か国が2030年までの目標としてSDGsを掲げています。誰も置き去りにしないを共通理念とし、17の大きな目標で構成され、その分野は多岐にわたります。貧困や飢餓、健康や教育、ジェンダー平等、エネルギー、働きがいやまちづくり、気候変動、海、陸、平和などのテーマとなっており、一概に発展途上国だけのものでなく、先進国も取り組むべき課題です。日本も急速にこの動きを強めており、昨年12月には、2030年代にはガソリン車の新車販売を禁止にするという報道もされました。 直近では、5日に鉄鋼関連企業が2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すと発表しました。そのために5,000億円の研究開発費と4兆円から5兆円の設備投資が必要となると報道されています。これは当然、本市にも大きく関係してきます。今後、SDGsにどう取り組んでいるかどうかは、民間企業はもちろん、自治体の発展を左右してくることは明らかです。 一方で、本市はSDGs日本モデル宣言に賛同していません。非常に残念です。SDGs日本モデル宣言とは、地方自治体が国や企業、団体、学校、研究機関、住民などと連携して、地方からSDGsを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指していくという考え、決意を示すものです。官民連携パートナーシップ、民間ビジネスの力、次世代、ジェンダー平等の大きく3つの柱で構成され、政府が策定したSDGs実施方針及びSDGsアクションプラン2020にも位置づけられています。この宣言は、2021年2月9日において402の自治体が賛同しています。今回は特にSDGsの中にも盛り込まれている環境問題について質問します。環境問題に関連した大綱1点の質問です。 大綱1、君津の水と緑を活かしたまちづくりを推進するための施策について伺います。 SDGsの目標15には、陸の豊かさを守ろうとあり、陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転並びに生物多様性損失の阻止を図るとあります。それも踏まえ質問します。 細目1、市内産業廃棄物処分場への対応について伺います。 市内の産業廃棄物最終処分場において第3期増設工事が行われていますが、1月29日に許可証の書換えが行われ、第3の1処分場について廃棄物の搬入が始まりました。また、2月19日には地域住民等が増設工事の中止を求めていた仮処分の申立てが却下となりました。地域住民等は即時抗告し、今後は東京高裁で争われることになります。 石井市長は、市長に当選された10月16日の翌日、千葉市で行われたこの最終処分場建設に反対するデモ行進の先頭に立って歩かれました。今、一連の最終処分場増設の動きに対しどのような見解をお持ちなのか伺います。 2点目として、食物連鎖を通じて蓄積性の化学物質の生物濃縮が進む場合には、食物連鎖の高次に位置する生物へより高濃度に濃縮されます。その生物などの摂取により生態に悪影響を与え、公害病の原因となることがあり、具体例として有機水銀による水俣病などがあります。処分場の排出水の濃度が基準値以下であったとしても、総量の規制がなければ一つの水系に排出される総量は多量になります。小櫃川水系に生息する生物への生物濃縮を心配しますが、見解を伺います。 3点目として、最終処分場があることによって最もリスクを負っているのは君津市民です。しかし、もし漏えい事故等があったとしても、君津市に搬入停止させるなどの権限はありません。市が権限を持てるような形、公共が関与する形での処分場運営が望ましいと思いますが、見解を伺います。 細目2、グリーンインフラについて。 グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード、ソフト両面において自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力的な国土、都市、地域づくりを進める取組です。国土交通省では、広範な主体の積極的な参画と連携により、グリーンインフラの社会実装を推進することを目的に様々な施策を展開しています。本市はグリーンインフラに対してどのように取り組んでいるか伺います。 また、グリーンインフラ官民連携プラットフォームに会員登録しているか、グリーンインフラ活用型都市構築支援事業についても併せて伺います。 細目3、脱炭素社会のあり方について伺います。 1点目として、市長の施政方針で脱炭素社会のあり方について調査、研究していくと述べられていましたが、具体的に来年度は幾らの予算で何をするのか伺います。また、本市はゼロカーボンシティへの表明をしていませんが、その理由についても伺います。 2点目として、国は脱炭素社会の実現に向け、様々な補助金等を創設し始めています。これは地方自治体にとってはチャンスであり、いち早く情報を取り、努力して書類を作り、国の補助金を使い事業を実施するという力を求められています。環境省ではネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ZEBの普及に向け補助金を交付してきます。公共建築物のZEB化を含む大幅な省エネルギー化を図ることを目的として、地方公共団体の職員を対象に意見交換会を開催していますが、参加したか伺います。 細目4、生物多様性の保全について。 本市でも特定外来生物であるキョンやアライグマ等が多く繁殖しています。本来の生態系を壊すとともに、様々な病気等を媒介するおそれがあり対策が必要だと感じます。そこで、環境省の生物多様性保全推進支援事業が3月18日まで事業を公募していますが、応募する予定があるか伺います。 以上で一次質問を終わります。二次質問以降は質問席から行います。 ○議長(鴇田剛君) 石井市長。     (市長 石井宏子君登壇) ◎市長(石井宏子君) 16番、須永和良議員のご質問にお答えいたします。 大綱1、君津の水と緑を活かしたまちづくりを推進するための施策について、細目1、市内産業廃棄物最終処分場への対応についてお答えいたします。 私は、君津の豊かな水と緑はかけがえのないとても大切な財産で、これをどう守り、次世代に引き継いでいくのかが市長としての責務と考えております。 本市南東部の上総丘陵地は県内でも降雨量が多く、水と緑を育む貴重な水源かん養域となっておりますが、そこに大規模な産業廃棄物最終処分場が立地しているということは、市の将来にとって非常に大きな問題であると考えております。 私は、市長に就任する前から水源地に産業廃棄物最終処分場が建設されることについては反対の考えであり、今も変わっておりません。特に第3期増設事業が市の意見が反映されることなく許可されたことにつきましては、市長就任後、速やかに県に出向き、当該許可の見直しを求める申入れを行っております。 また、このたび第3の1処分場が竣工し、搬入が開始されておりますが、平成24年1月に発生した第1期処分場の問題の解決が最優先で行われるべきであり、大変遺憾であります。 今後とも県に対し、第1期処分場の抜本的な改善対策の実施について事業者に指導するよう強く求めていくとともに、市といたしましても当該増設事業が周辺地域の自然環境や生活環境に影響を及ばさないようしっかり監視を行い、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。 次に、小櫃川水系における化学物質の生物濃縮についてですが、小櫃川や御腹川の水質調査を定期的に行っており、現在まできれいな水質を保っていると認識しておりますが、生物濃縮の影響については市では把握しておりませんので、県と意見交換を行い、情報収集に努めてまいります。また、市が権限を持てるような形での処分場につきましては、市が新たに公設の処分場を設置する場合が想定されますが、廃棄物処分場の処理責任は廃棄物処理法の規定により排出事業者に課せられていることから、市が施設の設置や運営を行うことは考えておりません。 細目2、グリーンインフラについて、細目3、脱炭素社会のあり方について、細目4、生物多様性の保全についてにつきましては担当職員からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鴇田剛君) 出口建設部長。 ◎建設部長(出口勝君) 自席から答弁させていただきます。 細目2、グリーンインフラについてお答えいたします。 グリーンインフラは、自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとするものですが、本市では取組には至っておりません。グリーンインフラ官民連携プラットフォームは、国、地方公共団体、民間企業、大学、研究機関など、多様な主体の参画及び官民連携によりグリーンインフラを推進し、持続可能で魅力ある国土、都市、地域づくりにつなげることを目的に、令和2年3月に設立されたものです。 グリーンインフラ官民連携プラットフォームを活用することは有効であると認識しておりますので、今後登録をし、全国の事例などを調査、研究してまいります。 グリーンインフラ活用型都市構築支援事業につきましては、単独で公園・緑地を整備するものではなく、公共公益施設の緑化や市民農園の整備など、複数の事業と一体的に整備することで緑や水を生かした都市空間の形成を図るインフラ整備を支援する事業ですので、今後、事業導入について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 茂田市民環境部長。 ◎市民環境部長(茂田達也君) 自席から答弁させていただきます。 細目3、脱炭素社会のあり方についてお答えいたします。 温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする脱炭素社会への取組につきましては、国や県の動向を注視し、地方自治体に求められる方策を打ち出していく必要がございます。令和3年度の予算計上はしておりませんが、現在策定中の次期総合計画に本市の目指す方向性について盛り込むための作業に取り組んでまいります。 また、ゼロカーボンシティの表明につきましては、この方向性にあわせて検討を進めてまいります。 次に、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル化につきましては、建築物の断熱性能を高め、省エネ設備を導入し、太陽光発電等によりエネルギーをつくることで、年間で消費するエネルギー量を大幅に削減するものでございます。これまで国の意見交換会には参加しておりませんが、環境への配慮などの必要性を認識しておりますので、今後、環境省の補助制度も含め、先進事例を調査、研究してまいります。 続きまして細目4、生物多様性の保全についてお答えいたします。 環境省が支援する生物多様性保全推進支援事業のうち特定外来生物防除対策につきましては、外来生物の調査及び防除等に係る先行的、効率的な活動を支援し、地域全体の生物多様性を着実に進め、自然共生社会づくりを推進する事業でございます。 本事業の採択にあたりましては、希少種の保護や生態系の維持に関する事業への評価が高いものになっておりますが、現在本市においては特定外来生物が希少な動植物へ及ぼす被害が明確でないことから、令和3年度の事業につきましては現在のところ応募する予定はございません。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) 二次質問は質問席から行わせていただきます。順不同になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 まず、細目1点目の産業廃棄物最終処分場の部分についてなんですが、その中の2点目として私は生物濃縮の見解を伺いました。まだ市では把握していないということなんですが、それに関連してお聞きしますが、水生生物だけではなくて、例えばミミズとかを大量に食べているイノシシとか、そういった陸上生物による生物濃縮というのは起こり得るのかどうか教えてください。 ○議長(鴇田剛君) 林市民環境部参事。 ◎市民環境部参事(林俊弥君) 自席よりお答え申し上げます。 市では、イノシシなどの陸上生物における生物濃縮につきましては、大変申し訳ございませんが、知見を有する職員などがおりませんのでお答えすることができない状況であります。また、インターネットでも検索したところでございますが、論文などの情報を見つけることができませんでした。今後は県に聞くなどし、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) 多分これは市民からも聞かれると思うので、今後も県だとかあるいは大学だとかのほうに聞いていただいて、例えば水生生物、魚なんかで起こるということは明らかになっていますので、それを食べた鳥類はどうなのかとか、その辺も含めて調べておいたほうがいいと思います。 そして、細目1の1番、産業廃棄物最終処分場の部分ですが、市長は就任前から反対であって、今も変わっていないというお答えでした。市長選前には、地域住民から候補者にアンケートがありました。その設問は、あなたは裁判を含め、あらゆる手段を講じて水源地での第3期増設計画を阻止するために市民の先頭に立つかということで、はい、いいえで答えるような質問なんですね。これは、私たち市議会議員も市議選の前にやはり同じようなアンケートがありました。今、見返してみると、皆さん答えています。そしてちゃんとその答えに沿った行動をしていると思います。 こういったアンケートというのは選挙前によくありますけれども、やはりその答えたことを守るかどうかというのが政治家としての気骨というか、うまく言えませんけれども、やっぱり筋だと思うんですね。その上で、市長はこの裁判を含めあらゆる手段を講じてという部分ではいとお答えになっています。ほかの2人の候補者の方は答えがなかったようですが、そこで再度お聞きします。今はどちらかというと地域住民のほうが先頭に立ってやっているというふうに見えてしまうんですが、このアンケートの部分と今も変わりないということでよろしいんでしょうか。 ○議長(鴇田剛君) 石井市長。     (市長 石井宏子君登壇) ◎市長(石井宏子君) お答えいたします。 繰り返しになりますが、その気持ちは今も変わってございません。 ○議長(鴇田剛君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) 気持ちが変わっていないというお答えをいただきました。気持ちが変わっていないのであれば、やはり行動のほうにも出てきてほしいなと思うところです。前回質問したときも、あらゆる手段をと言っていました。そして、今回はあらゆる手段を検討した結果なのか、監視の強化という部分になってきています。結局、検討して監視の強化だけだったのかなと。私の前に船田議員も質問していましたけれども、監視を強化する、しっかり監視していくというだけでは、検討結果として何も方策がないのかなというふうに思います。 そこで、私から建設的な手段として2つ提案します。 1つは市として事業地周辺の森林を保全することです。もう1つは、自区内処理の考えに基づき公共関与の処分場を設置することです。そこで、まずは事業地周辺の森林を保全するために、市で購入したらどうかと、これは前にも聞きましたが、見解を伺います。 ○議長(鴇田剛君) 林市民環境部参事。 ◎市民環境部参事(林俊弥君) お答えいたします。 議員言われるように、現在の処分場周辺の土地について権利等の調査をさせていただきました。割合からすると50%以上、新井総合施設株式会社が所有している状況であります。そういったことから土地の購入というようなご提案を前にいただいたかと思うのですが、そういった状況でありますし、仮に土地を購入したとしても、そこに行くため、私どもで保全するために必要な土地を新たに購入しなきゃいけないと、そういった二次的な問題があります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) 今の答弁だと事業地じゃなくて事業地周辺をもう50%以上持っているということですね。ということは、4期、5期とかずっとかなりということがあるわけですね。ちょっと今驚きました。 買うのがということであれば、もう一個として、水源地を守るという大儀、これが基本です。これを忠実に考えれば、やっぱり保全すべき土地だということになるわけですが、水源かん養保安林への指定というのは千葉県知事の権限でできますね。国または千葉県知事が水源かん養林に指定するんですけれども、県に対してきちんと書面で、できれば書面がいいと思います。水源かん養林にこの地域を指定してくださいというお願いを申し上げたらどうかと思うんですが、今までやったことがあるかどうかと、これからやってくれませんかということについてどうでしょうか。 ○議長(鴇田剛君) 林市民環境部参事。 ◎市民環境部参事(林俊弥君) お答えいたします。 周辺地域の水源かん養保安林への指定といったところを県へ要望したかということでございますが、現在までのところそういったご要望はしてございません。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 鈴木経済部長。 ◎経済部長(鈴木広夫君) お答え申し上げます。 今、市民環境部参事からもございましたが、あくまでもこの指定については地権者からの要望が必要となります。ですので、市として過去にこうした要望をしたことはないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) ぜひまだ保有していて売却していない地権者の方などもあたって、どうやったら保全できるか、どうやったらこれを守っていけるかということに立って、もう一度本当にあらゆる方策をやってほしいと思います。 もう1点、どうしても長期的に見たときに、あなたたちだってごみ出すんでしょうという話は必ず出てきます。あくまで出るごみについて自区内処理が基本です。そう考えると、やはり公共が関与した産業廃棄物処分場をどうかという質問をしたんですが、一次答弁では考えていないということですが、全国に公共が関与した廃棄物最終処分場というのは35か所もあるんですね。やはり安全で、しかも市民が安心できる。そして何かあれば止められるということを考えると、公共で設置したほうがいいと思います。そしてさらに、立地適正でいえば君津市は沿岸部なわけです。鉄鋼関連企業なんかとも連携すれば、鉄鋼関連企業は当然、運搬のコストが下がればプラスになるわけですし、運搬にかかるCO2の負荷なんかも下がるわけです。そういうことを考えて、鉄鋼関連企業なんかとも連携して、環境負荷の低いSDGsの理念にのっとった新しい最終処分場を市のほうで設置、あるいは民間の力も使いつつ、市も絡んで、公設民営でもいいですし、設置していったらどうかと、これは長期的に見れば必ず必要になると思うんですけれども、再度見解を求めます。 ○議長(鴇田剛君) 林市民環境部参事。 ◎市民環境部参事(林俊弥君) お答えいたします。 仮に市が施設を造り、民間に運営を委託する公設民営といった処分場を設置するとした場合に考察いたしますと、建設候補地を見つけて、それを選定すること。その土地を購入するための費用を捻出すること。あと、やはり一番は周辺住民、住んでおられる方の同意を確実に得ることなど、様々な課題があると思っております。それを考察させていただきますと、現時点においては非常に難しいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 須永和良君。
    ◆16番(須永和良君) できない理由を並べればそうなります。でもできる理由を並べれば、さっき私が言ったようにお互いにメリットがある話じゃないか、長期的には必要なんじゃないか。じゃ、君津が反対しているように山間部にある産業廃棄物処分場が止められたときに、うちは全部よそに出してってそれでいいのか。そこはやっぱり道理が合わなくなってくるでしょう。だから、できない理由を並べてやらないんじゃなくて、あまり言えないけれども、鉄鋼関連企業に、そちらにもメリットある形でやりますからこれでどうですかという提案をしたら、何か乗ってきそうな気がするんですけれどもね。長期的な考えでこれは持っておいたほうが、いずれは設置したほうがいいと思います。 最後に意見として、結局市長があらゆる方策をやってくれていて、今、見に行きました、県にも行きましたと言っても、今、答弁とか聞いて知ったので、もうちょっとやっているならこういうことをやっていますというのを見える化したほうがいいと思います。今のところの感触では、ただ監視を強化しただけという感触になってしまいます。 次、グリーンインフラについて伺います。 今後登録をするという前向きな答弁ありがとうございます。今年度のグリーンインフラ大賞の優秀賞には、愛知県安城市の水田貯留事業、いわゆる田んぼダムが選ばれました。ほかにも様々な事例があり、本市でも使えそうなものがあります。ぜひ参考にしてください。そして今後大きな計画、例えば内みのわ運動公園の再整備だとか、市役所の建て替えだとか、三直インター周辺の開発だとか、そういったときにはこのグリーンインフラ活用型都市構築支援事業のようなものがあることも頭の隅に置いておいてください。細目2はこれでいいです。 細目3に移ります。脱炭素社会を目指すということでしたが、令和3年度予算には計上していないということで、計上していないのによく施政方針に盛り込んだなというのが正直な感想です。その上で、CO2の排出量をほかの場所で排出削減、吸収量で差引き実質ゼロにするカーボンニュートラルという考えに基づくと、君津市としてはどうなんでしょうか。どのぐらいプラスなのかマイナスなのか教えてください。 ○議長(鴇田剛君) 茂田市民環境部長。 ◎市民環境部長(茂田達也君) お答えいたします。 環境省の自治体排出カルテというのがございます。そちらによりますと、平成29年度で君津市の温室効果ガス排出量、これを二酸化炭素に換算すると約330万トンとなってございます。また一方で、マイナス要因の吸収量ですね、こちらのほうについては市民や事業者の取組など、そういった数字が把握できておりませんので、ちょっと算出はできてございません。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) 吸収量とか削減量も林野庁のホームページなんかを見ると森林の吸収量の計算式も載っていますし、調べるなりすれば出ると思うんですね。なので、ここは常にどのぐらいプラスになっちゃっているのかというのを見ておいて、それを少しでも減らせるように努力したほうがいいと思います。私は個人的にはカーボンゼロシティを表明すべきだと思います。ぜひ県内最後にならないようにしていただきたいと思います。 鉄鋼関連企業も温室効果ガスの排出量実質ゼロはかなり厳しいチャレンジだと思います。しかし、こんなときこそ市と連携したらいいのではないかと提案します。市の取組で削減量、吸収量を増やして、官民連携して、鉄鋼関連企業だけじゃできないかもしれないけれども、鉄鋼関連企業と君津市と併せて全体で実質ゼロを目指す取組をやっていきましょうと、そういう提言をしたらどうかと思うんですが、見解をお聞かせください。 ○議長(鴇田剛君) 田守経済部参事。 ◎経済部参事(田守光洋君) 自席より答弁させていただきます。 冒頭、議員からもご指摘のあったとおり、市内鉄鋼大手企業が5日に2050年のカーボンニュートラルに向けて挑戦する旨を表明したということは承知をしております。この取組を達成するためには、本企業の努力のみならず、国も含めた努力が必要というふうに認識をしておるところでおります。 本市といたしましては、昨年条例改正によりまして、大規模設備投資に対する奨励措置というものを講じてまいったところであり、この取組に資することを期待しているところであります。市内鉄鋼大手企業と市との対話はこれまでも行っておるところでございますが、環境の分野においてもいかなる協力ができるか今後議論をし、ゼロカーボンシティに向けた検討につきましても資するものとしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(鴇田剛君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) ぜひすぐにでも鉄鋼関連企業と話をしてほしいですね。やっぱりこの設備投資で国の力も必要ということは、恐らく国の補助金をとると思うんですね。そのときに国だって出しやすい理由が必要なんです。この鉄鋼関連企業は自治体と一緒になって官民連携でやっていますというのは大きなプラスになる。それこそモデル事業になるようなパターンだと思いますので、ここを何とか形にしてほしいんですね。4兆円から5兆円の設備投資ということは、これは後で固定資産で入るわけでしょう。それをなるべくこの君津市に落としてもらう。そのための連携をしていただきたいと思います。 もう1つZEB化のほうです。ネット・ゼロ・エネルギー・ビルですね。これに関しては調査、研究という答弁でしたが、ほかの議員の方も言っていますけれども、要は国の情報をちゃんと取って補助金を逃さないでほしいという話なんですね。公共建築物のZEB化等について、秋元小学校の複合化もZEB化等の補助金活用を考えているのか教えてください。 ○議長(鴇田剛君) 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長(竹内一視君) 自席から答弁させていただきます。 旧秋元小学校跡施設を活用いたしました複合施設の整備におきますZEB化につきましては、脱炭素社会の実現や、さらには特定財源の獲得に資する取組でもあることから、先進事例等を踏まえ検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) 今、ZEB化を基本として言っていますけれども、ZEB化を含めた省エネルギーの補助金というのはかなりありますので、大和田小、坂田小を統合した周西の丘小学校ですね。これはそういったZEB化等を含めた補助金を考えているか教えてください。 ○議長(鴇田剛君) 安部教育部長。 ◎教育部長(安部吉司君) 自席からご答弁させていただきます。 ご質問の坂田、大和田統合の学校の整備にきましては、現段階のところ基本構想等の策定を行っていますが、その中ではZEB化というものについては入っておりません。しかしながら、先ほど来議論がございますように脱炭素社会の実現、また特財の確保というのは重要な部分でございますので、先進事例または他の補助金との比較とか、そういったものをしながら検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) 照明をLED化するとか、省エネルギー化するだけでも取れるものがありますので、もう1点、(仮称)貞元保育園はそういったZEB化等の補助金を考えているのか教えてください。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) 自席から答弁させていただきます。 (仮称)貞元保育園につきましては、現在取り組んでおります基本構想及び基本計画を策定していく中で、先進事例等を参考にしながら、本施設に適した手法等を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) しっかり情報を取りに行って、やってほしいと思います。 市役所の建て替えだって、普通であれば市債100%でやらなきゃいけない。でもタイミングを逃さないで工夫をすることで、使える補助金を使えば、100%市債じゃなくても、独自財源じゃなくてもできる可能性があるんですね。だから、この庁舎の建て替えについてもタイミングを逃さずにやってほしいと、これは要望にしておきます。 次に細目4、生物多様性について質問をします。 答弁の中では、現在本市において、特定外来生物が希少な動植物へ及ぼす被害が明確ではないという答弁をいたしましたね。しかし、私が調べたところでは、千葉県は生態系に悪影響を及ぼすとしてアライグマの防除実施計画を県内全域を対象に策定します。中でも本市は緊急対応地域になっています。また、千葉県のレッドデータブックには、トウキョウサンショウウオをアライグマの捕食及び生息地の悪化を基に、ランクをBからAへ上げたとの記述があります。そして、本市にはトウキョウサンショウウオも生息しています。被害が明確でないという答弁は調査不足であると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(鴇田剛君) 茂田市民環境部長。 ◎市民環境部長(茂田達也君) お答えいたします。 県のアライグマ防除実施計画等、こちらについては市もそれに基づいて対策を取っているところでございます。これは、主に人家や農業への影響を考慮して対策を打つというところでございます。 レッドデータブックにございます様々な動物については、捕食者となり得るアライグマとか、そういったものの分布状況、固体数の増加、それから餌資源の減少等による生息環境の悪化から、希少生物の減少は予測されておるところでございますが、現時点では本市における影響というのがしっかりとは把握できておりませんので、今後、そういった方法等につきましては、また県とも相談しながら調査、研究を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) ちょっと答弁が聞き取りづらいですね。 まず、私は環境省の生物多様性保全推進支援事業が3月18日まで事業を公募していますけれども、応募する予定がありますかと聞いたんですね。それに、これこれこうだから応募しませんという答弁をいただきました。それに私が反論したわけです。だけれども、応募しないのはこの事業を知らなかったからでしょう。それに理屈づけをしてもちょっと苦しいですよ。 細目2、3、4は全部関連しています。つまり積極的に情報を取って、書類を作って、国の制度を最大限利用してほしいということなんです。グリーンインフラも脱炭素も生物多様性も、もっともっと補助事業が増えていくと思います。SDGsに関連したことは、これから中心になってきます。だからそれを、多分ほかの会派の方もベテラン議員の方もずっと決算でも何でも必ず言っていますよね。ちゃんと補助事業を取ってきてくださいと。でもこうやって聞くと、知りませんでしたとか、あったんですかとか、そういう答弁ばっかりなんですよ。何でできないのかなとずっと思っていたんです。そうすると、やっぱり担当部署がこの事業をやろうと思って調べてとかというところにいかずに、普通に財政にお願いしたら予算がついて、当初予算がついちゃえば、別に補助金がある、ないにかかわらず、できちゃうからやらないんだよね、と思ったんです。 そこで、部門横断した、要は補助金制度利用専門の係、多分財政部の中にあったほうがいいと思うんです。事業が上がってきたところで、その予算をつけるつけないの前に、これが使えるかどうかを調べて、それに必要な書類を作る。だけれども、元データはもちろん担当部局に、このデータをくださいと言ってもらって、書類作って出すという、もう部局ごとでできないんだったら、どこかでまとめて専門の人がいたほうがいいのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。見解を教えてください。 ○議長(鴇田剛君) 和田財政部長。 ◎財政部長(和田祐一君) 自席から答弁させていただきます。 特定財源の確保につきましては、非常に重要なものと認識しておるところでございます。 現在、国・県の様々な補助メニューがございます。補助金の概要をまとめました資料を職員全員が参照できるようにネットフォルダに提示し、予算編成時に適切に活用しているところでございます。また、財政課におきましても各部の担当を置いているところでございます。 今後、補助制度が多様化していくというふうに予想されておるところでございます。補助金のメニューの確認、またチェックにつきましては、組織として対応していかなくてはならないという考えもございます。今後さらに担当部局と連携を強化していきたいと思っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) 特定財源の獲得については重要だという答弁をいつもされていると思います。でもやっぱり聞くと、知らなかった、説明会に参加していません。せめて聞いたときに知っていますけれども、こういう理由でこれは使えないんですよとか、説明会参加しましたけれどもとか、関係者に問い合わせましたけれどもこれはちょっととか、ぱっと返ってくれば、調べているんだなとこっちも分かるんです。でもそれがなっていないということは、多分できていないと思うんです。だから、財政部の人をもうちょっと人を増やして、そこに専門の人を置いて、ちゃんとそこで取るなり、あるいは部局がやってきたときに補助金のこれが使えそうですというのがなかったら予算をつけずに返しちゃう。そういうぐらいのしっかりとした特定財源を取っていくんだというのをやって、少しでも市の財源のほうは有効に使っていただきたいと思います。 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(鴇田剛君) 以上で、16番、須永和良君の個人質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。 △休憩宣告 午前11時55分--------------------------------------- △再開宣告 午後1時00分 ○副議長(保坂好一君) 再開いたします。 議長に代わり私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 18番、三浦道雄君の発言を許します。 三浦道雄君。     (18番 三浦道雄君登壇) ◆18番(三浦道雄君) 議場の皆さん、こんにちは。日本共産党の三浦道雄でございます。 菅内閣は2月、全世代対応型の社会保障を構築するための健康保険法の一部を改正する法律案という法案を国会に提出をいたしました。様々な制度改正を盛り込んだ法案のようですが、そこには後期高齢者(75歳以上の高齢者、65歳から74歳の障害者)の医療費の窓口負担を現行の1割から2割に引き上げるという大改悪であります。新型コロナが猛威を振るう中、今、国民みんなが医療の大切さを痛感し、重症化しやすい高齢者の命を守ろうと必死の努力が続いております。そうしたさなかに政府与党が高齢者の負担を増やし、医療にかかりにくくする法案の強行を狙う、あまりにも冷酷無比な菅政治に怒りを禁じ得ません。 75歳以上の高齢者と言えば、もともと病気にかかりやすく、治療にも時間がかかる人たちではないでしょうか。高齢者は病気になっても医者に行くなと言わんばかりの医療費窓口負担増であり、この法案は撤回するよう訴えるものでございます。 さて、千葉県もまた君津4市も新型コロナ感染症はいまだ収束の見通しが立ちません。政府は一日も早い、いや一刻も早い収束のために全力を尽くすべきでございます。国民の命と健康、暮らしを守るのは政府、菅政権の一番の仕事だと思うのでございます。自粛と補償を一体でこれを貫いて抜本的な施策を展開することを強く訴えるものでございます。 私は、改めてこの間、感染症で亡くなられた皆様方に心からお悔やみを申し上げます。そして感染症治療中の皆様方にもお見舞いを申し上げます。市民の命と健康、暮らしの応援を第一とした君津市政に全力で取り組んでくださるよう、冒頭、心から石井宏子市長に訴えるものでございます。 今回もまた新型コロナ感染症対策を中心に、大綱3点、細目7点につきまして、通告に従いまして順次質問してまいりますので、市長をはじめ執行部の皆さんの明快な答弁をお願いいたします。 最初に大綱1点目は、施政方針についてであります。 細目1として、市長の政治姿勢について伺います。 内閣が菅政権に変わりまして半年が過ぎようといたしております。政府のこの間のコロナ対策等を見ますと後手後手でございます。市長は菅政治に対してどのような認識を持っているのでしょうか、見解を伺います。 細目2点目は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての対策について2点伺います。 1つは、緊急事態宣言が発出されて、またさらに2週間延長されておりますが、いまだ収束どころか、千葉県や我が君津4市内も含めまして感染者は広がっております。市民の不安は続いております。私が12月議会のときにも質問しましたけれども、そのときの33名に比べれば、現在は3倍どころか4倍以上にも増えております。現状認識と一日も早い収束に向け、今後の対応策等について伺います。 2つ目は、私は一日も早い収束のためには、全ての市民がPCR検査を受診すべきだと思いますが、認識を伺います。 細目3は、コロナ禍でも強行されているオスプレイの木更津基地配備計画の実施動向等について2点お聞きします。 1つは、今回の施政方針では、木更津基地に配備されているオスプレイ問題について、一言も触れておりませんが、なぜなのか伺いたいと思います。 2つ目は、昨年飛行が中止となった機体が一体全体どうなったのか、無関心ではおれません。調査内容と最近のオスプレイの問題動向等について伺っておきたいと思います。 細目4点目は、市の財産処分等について2点お聞きします。 1点目として、行政運営あるいは予算編成のために独自の財源を確保するということは重要だと考えております。そこで、売却できる、今、市が保有している財産等はどの程度あるのか最初に伺います。 2点目は、この間、愛宕地先の市有地財産を山砂採取業者に売却をいたしましたけれども、この経過及び売却したことへの認識を伺うものでございます。 大綱2点目、福祉・医療行政について。 細目1点目は、不公平税制のため高い国民健康保険税を引き下げることについて。 協会けんぽ等と比べまして国民健康保険税が高いのは、所得に関係なく平等割、均等割という不公平税制があることが、これまでの議論で明らかになってきました。この平等割、均等割の部分を国が負担してくれれば、国保税も協会けんぽ並みの保険税となるのではないでしょうか。市長の認識と見解を伺います。 細目2点目は、75歳以上の窓口負担が2倍に引き上げられることについてでございます。 後期高齢者医療制度の見直しに際して、政府は窓口負担が原則1割だったものを、2割負担を求めることを閣議決定し、国会に提出しております。この75歳以上の医療費の窓口負担を2倍に引き上げるものであって、私は到底認められませんが、市長の見解を伺います。 最後に大綱3点目、環境行政について。 細目1として、新井総合施設株式会社の動向についてでございます。 第3の1の処分場への業の許可が下り、稼働が始まっていると聞いておりますが、その経過について、また第2期処分場との関連についても伺います。あわせて、地域住民等が行った第3の1処分場等の建設及び操業の差止めを求める仮処分の申立て等との関連も含めまして、同社の動向について伺い、一次質問といたします。二次質問は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(保坂好一君) 石井市長。     (市長 石井宏子君登壇) ◎市長(石井宏子君) 18番、三浦道雄議員のご質問にお答えいたします。 大綱1、施政方針について、細目1、市長の政治姿勢についてお答えいたします。 現政権が昨年9月に発足してから約半年が経過しましたが、コロナ禍はいまだ収束しておらず、市民生活に大きな影響を与えております。政府はこれまで、各種給付金等による生活支援や経済対策、コロナワクチンの確保などに取り組んでおり、医療従事者へのワクチン接種も始まっております。 私は一日も早くコロナ禍が収束し、以前のように市民の皆さんが笑顔で過ごせる日常を取り戻せるよう全力でコロナ対策に取り組むとともに、政府に対しては菅首相のリーダーシップの下、自治体との連携をより強化し、ワクチン供給をはじめ、感染症対策、経済対策など、さらなる抜本的対策が迅速かつ円滑に図られるよう、その動向を注視してまいります。 細目2、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、細目3、コロナ禍でも強行されているオスプレイの木更津基地配備計画の動向について、細目4、市の財産について、大綱2、医療・福祉行政について、大綱3、環境行政についてにつきましては担当職員からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(保坂好一君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) 自席から答弁させていただきます。 細目2、新型コロナウイルス感染症の収束に向けてについてお答えいたします。 千葉県を含む1都3県に発出されていた緊急事態宣言は、3月21日まで期間が延長されたところです。千葉県では新規感染者数は下げ止まりの傾向にあり、また病床のひっ迫具合はステージ3相当と医療提供体制に負荷が高まっている状況となっております。 本市の感染者は3月7日現在140名であり、直近1週間の新規感染者は1名と減少傾向にありますが、引き続き市民に感染防止対策の徹底を改めて呼びかけていく必要があると認識しております。 感染拡大の防止の取組として、これまで市主催等のイベントの中止や緊急事態宣言中の公共施設等の休館などの対応を行ってまいりました。また、新しい生活様式の実践、定着をはじめとした感染防止対策について、市民への周知、協力依頼を行っているところです。今後も、全庁的な情報の共有と連携体制の強化を図るとともに、市民に対し国や県からの要請事項をはじめとした感染防止のための情報の発信に努めてまいります。 また、効果が期待されているワクチン接種について、速やかに接種が行えるよう総力を挙げて取り組んでまいります。 次に、全市民に対してのPCR検査については、集中的、継続的に実施することにより感染拡大防止の効果が期待できるものの、全ての市民を対象にするには、医療機関や検査機関への負担が増大することや、費用など様々な課題があるものと認識しております。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) 自席よりご答弁申し上げます。 細目3、コロナ禍でも強行されているオスプレイの木更津基地配備計画の動向についてお答えいたします。 昨年の11月10日の飛行訓練中止につきましては、機体に使用されている潤滑油の状態等を点検した結果、潤滑油の汚濁が再点検を促す表示の原因と判明し、この事象は航空機の運用初期に発生する場合があるとの情報を得ております。 また、最近の動向としましては、2月14日に米国から岩国基地に到着した陸上自衛隊オスプレイ5機のうち、2月24日には通算3機目となるオスプレイ1機が木更津駐屯地に輸送され、今後も米国側による飛行前点検、整備、試験飛行等の作業が終了した機体は順次1機ずつ米国側の要員によって輸送されると聞いております。 市といたしましては、引き続き千葉県及び県内の関係自治体と情報を共有し、市民の皆様の不安を払拭できるよう努めてまいります。 続きまして、細目4、市の財産についてお答えいたします。 令和元年度決算時における本市の所有する普通財産は約200万平方メートルあり、旧秋元小学校敷地など一部を除き、その多くが現時点では利用計画のない売却可能な遊休地となっております。今年度は、このうち南子安教職員住宅敷地及び愛宕地先の山林など約7万5,000平方メートルを売却いたしました。 ご質問の愛宕地先の山林を売却した経緯につきましては、本物件を企業立地候補地として公募しましたところ、隣接する寺沢地先において山砂利採取を行っている企業から山砂を採取し、採取後の跡地に早世桐の育成から加工、販売までを一貫して行う事業用地として買い受けたいとの応募がございました。 これを受け、市では事業計画の提出を求め、内容を審査しましたところ、買受希望者として妥当と判断いたしまた。その後、事業者と合同で開催しました住民説明会において事業計画について地域住民の理解を得られたことから、さきに開催されました令和2年第4回君津市議会定例会において財産処分の議決をいただき、その後、本年2月末に売却手続が完了いたしました。 市といたしましては、事業計画以外の用途での使用を制限するため、契約条項に違約金、買戻権等を加え、その実効性を担保しております。 また、当該物件の売却が、財源の確保や維持管理費の削減はもとより、新たな産業や地元雇用の創出、地域の活性化などにつながるものと期待をしております。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) 大綱2、医療・福祉行政について、細目1、不公平税制のため高い国民健康保険税を引き下げることについてお答えいたします。 国民健康保険税は、協会けんぽなどの社会保険にはない応益分を賦課することが地方税法により定められており、本市の応益分は、医療分については平等割、均等割、後期高齢者支援分及び介護分については均等割により算定を行っています。国保の広域化の際に国が示したモデル世帯である給与収入420万円、40歳代の夫婦と子ども2人の4人世帯の場合、協会けんぽの保険料額が約25万円となるのに対し本市の保険税額は約44万円となりますが、このうち平等割及び均等割に相当する額を国が負担したと仮定すると保険税額は約27万円となり、17万円程度の減額が見込まれるところです。 なお、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和4年度から法定軽減の対象となる低所得世帯も含め、未就学児を対象に均等割を5割軽減する方針が昨年12月に国から示されました。 今後も国の動向を注視するとともに、さらなる財政支援の拡充について全国の国保関係者とともに要望してまいります。 続きまして細目2、75歳以上の窓口負担が2倍に引き上げられることについてお答えいたします。 政府は令和2年12月15日に後期高齢者医療制度の窓口負担割合の見直しを含む全世代型社会保障改革の方針を閣議決定し、その後、令和3年2月5日には全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を第204回国会に提出いたしました。その見直しの内容は、課税所得が28万円以上かつ単身世帯の場合は年収200万円以上、複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計が320万円以上の方の窓口負担割合を2割に引き上げようとするものです。 少子高齢化が進み、令和4年度以降には団塊の世代が後期高齢者となり始めることで、国民健康保険や被用者保険などで現役世代が負担する後期高齢者支援金の急増が見込まれています。負担能力のある方に無理のない範囲で負担していただくことで、若い世代の負担軽減と高齢者の医療の確保が両立され、全ての世代が安心できる制度が構築されることが重要であると認識しております。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 林市民環境部参事。 ◎市民環境部参事(林俊弥君) 自席よりお答え申し上げます。 大綱3、環境行政について、細目1、新井総合施設株式会社の動向についてお答えいたします。 新井総合施設株式会社の第3の1処分場につきましては、県が令和2年12月22日に使用前検査を実施し、令和3年1月15日付で同社に工事完了確認通知書を送付いたしました。 同社は、1月18日に産業廃棄物処分業変更届を県に提出し、県は1月29日付で産業廃棄物処分業許可証を書き換え同社に交付したことから、当該処分場への搬入が2月4日から開始されたところでございます。 搬入状況につきましては、1日当たりの平均搬入台数は12月が30台、1月が28台、2月が36台となっており、直近2月に搬入されました廃棄物等の内訳は、産業廃棄物が31台、災害廃棄物が1台、覆土等の土砂が4台となっております。 なお、第2期処分場の埋立て状況は、同社に確認しましたところ、12月末現在で約92%の埋立てが終了しておりますが、埋立てが終了する時期については現時点では未定とのことであります。また、地域住民等の方々が行った施設の建設及び操業の差止めを求める仮処分の申立てにつきましては、千葉地方裁判所が2月19日にいずれも却下する旨の決定をしております。それを受け、3月2日に東京高等裁判所に即時抗告の手続がとられました。 市といたしましては、今後も情報収集に努めるとともに、処分場の維持管理や建設工事の施工管理が適正に行われるよう監視をしっかり行い、引き続き市民の安全・安心の確保に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) それでは二次質問に入らせていただきたいというふうに思います。 最初に、今、環境部のほうから答弁のありました件について申し添えておきたいことがあるんですけれども、私も産廃ダンプ等の搬入搬出については、地元ですのでいつも見ているんですけれども、2月中旬以降、ほとんど毎日50台が搬入されておりますので、先ほど答弁のあった中身も含めて調査をしていただいて、後日お知らせいただければなということを申し添えておきます。 時間が15分少ないので、いつものようなやり方をしているとまた時間がなくなっちゃうので、どんどん聞いていきますのでお願いいたします。 最初に、菅政権が2週間緊急事態宣言を延期したんですね。この2週間の間に一体全体何をやるのか、市としてはこの2週間に何としてもこれだけはやるんだという、そういう施策があるのかどうか最初に伺っておきたいと思います。 ○副議長(保坂好一君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 2週間延長ということでございますが、この2週間の間に一気に収束に向かわせるような即効性のある対策は残念ながら市としてはないものと考えております。本市といたしましては、当然、ワクチン接種に向けての準備、こういったものを図っていくほか、これまで言い尽くされておりますが、基本的な感染防止対策といたしまして、いわゆる3密の回避ですとか、あるいは手洗い、うがいの励行、マスクの着用、また感染が拡大しやすい5つの場面、飲酒を伴う懇親会ですとか、大人数や長時間に及ぶ会食、マスクなしの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わり、こういったものに注意すること。あるいは、症状があった場合には適切に受診等を受けること、こういったことにつきまして引き続き市民の皆様への呼びかけを続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) コロナ対策上の問題について、保健福祉部長が答弁するんであれば、続けて2つ、3つまとめて言いますのでお願いします。 まず、新型コロナ感染者は、先ほど冒頭述べましたとおり12月に私が一般質問をやったときは33人だったんですね。あれから3か月弱という状況の中で、今現在140人になっているわけであります。100人以上増えるだろうというようなことをあなたは予測をしていたのかどうか、これが1つ。 2つ目は、なぜかくも多くの感染者が発生して、収束どころか拡大しているのか。このことへの認識を1つ。 それから一日も早い収束のために何をやったらいいと思うのか、決め手はあるのか。先ほどからワクチンと言いますけれども、ワクチンだけなのかどうなのかね。その3点まとめて伺いますのでお願いします。 ○副議長(保坂好一君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 まず1点目、12月時点の33人から100人以上の増加の予想ということでございますが、新型コロナウイルスの新規の感染者数は一時期減少傾向にございましたが、全国的に見れば昨年の10月終わりごろから増加に転じまして、12月の時点では新規感染者数、全国的には過去最多の水準となっていたところです。また、その時点では、県内におきましても北部地域を中心に増加の傾向が見られておりまして、君津地域におきましても波及して増加していくことも懸念されておりましたことから、感染症の予防等を強化して行っていたところでございますが、ここまでの増加や具体的な数字は予想していなかったところでございます。 2点目でございます。なぜこれだけ多くの感染者が発生しているかというところでございますが、感染の拡大の要因は様々な要素があったものと考えております。国におきまして、アドバイザリーボードという専門家会議のようなもので感染状況の分析を行った中では、昨年の秋以降の拡大の要因としては、基本的な感染予防策がしっかり行われていないことですとか、そうした中での人の移動の増加、あるいは気温の低下による影響、人口密度、そういったものが原因と考えられておりまして、年末年始の急激な感染拡大の要因としましては、職場での宴会、若者の飲食をする場面、これは里帰りという意味の帰省でございますが、帰省による世代間の伝播、あるいは帰省や仕事始めの前に検査受診が増えたことなどが考えられるといったことで分析しております。 こういった要因に加えまして、医療機関あるいは福祉施設などでのクラスターの発生によりまして感染者が増加したものというように認識してございます。 続きまして3つ目、一日も早い収束のための決め手と申しますが、先ほど申したとおり即効性のある決め手というのはないと考えておりますが、国におきましては再拡大の防止に備えた対応としまして、ワクチン接種の着実な推進、それから変異株対策の強化、それから感染リスクに応じた積極的な検査による早期探知や積極的疫学調査の強化、あるいは新型コロナに対する医療を機動的に提供するための医療提供体制の充実などといったものを挙げてございます。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) 市長の一次質問に対する答弁でも、ワクチン接種に期待をしているようですけれども、何か新聞報道等を見ると二転三転しているんですけれども、このワクチン接種が全ての市民に行き届くというのはいつ頃というふうに見通しはありますか。 ○副議長(保坂好一君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 ワクチン接種のスケジュールでございますが、現在、国が示しているスケジュールでは、高齢者約3,600万人分の2回分の配布につきましては6月末までに終了する見込みとされてございますが、それ以降については具体的なスケジュールは示されていないところでございます。なお、現在ファイザー社製のワクチンが承認されておりますが、その他アストラゼネカ製のワクチンが2月5日に承認申請がされております。また、先日はモデルナ社製のワクチンも承認申請を行った旨、発表がございました。これらのワクチンの一部は国内での生産も予定されていると伺っておりますので、今後は供給体制が強化されていくものと考えてございます。ただ、ワクチンの接種につきましては、仮に接種された方であっても引き続き感染予防対策はしっかり行っていただかなければならないというふうに認識してございます。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) もう1つだけ伺っておきたいんですけれども、最近私のところにも市民の方から、このコロナ問題について非常に不安感が強くあるんです。その市民が一番不安に思っていることは何なのかというようなことは承知しているのかどうか。しているのであれば一言紹介いただきたいというふうに思います。 ○副議長(保坂好一君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 市民の皆様が不安に思われることにつきましては、その方の置かれた状況によって異なると思いますが、例えば健康への不安ですとか、あるいは経済的な不安、そういった様々あるように考えております。ちなみにご紹介いたしますと、新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査というものを国が実施し、調査結果を公表しておりまして、その中では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際し不安に思ったことといたしまして、8項目選択肢がある中で最も多かった回答が、自分や家族の感染への不安といった結果であったというように承知してございます。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) 実は私、先般、君津4市の議員5人と保健所の様子を聞きに行ったんです。保健所は、我々が期待しているほどの仕事をしているわけでなくて、県の指示で動いていますので、我々が思っているようなことをやっていたわけじゃないんですね。 ところが、このコロナ禍の中で職員が増えたのかについては、OBの方を雇って仕事はできている、あるいは昨年の2月、3月あたりは市民が電話をしても出られなかったのは、双方から電話していたので出られなかったというようなことを言っていましたけれども、職員が1人増強されることによって今は回っているけれども、市との対応等々については、市から何かない限りは自分のほうからどうのこうのしないと言っていましたので、コロナ対策上で保健所に期待できないとなると、収束を一刻も早くやるということになれば、やっぱり心配されている皆さん方も含めて、国が、市がお金出してPCR検査をやる以外ないんじゃないかというふうに私は思っているんです。 特にこの間いろいろ報道されているのを聞いていると、無症状のままで感染しているという人がいるようなんですね。これは調べないと分からないわけです。その人は元気で自覚症状がないから、結局それで飛び回っているわけです。そうするとそういう方々から感染してしまうという危険が非常に危惧されるので、私は思い切った措置は、全ての市民の皆さん、希望する方、心配されている方にPCR検査することだろうというふうに思っております。それが抜本対策だろうというふうに思います。 もう1つお伺いしたいのは、実はこの間、富津市では補正予算を組んで高齢者施設等々の職員だとか、サービスを受けている人だとかの事業をやるという補正予算を1,000万円ほど組んだようですけれども、君津市というのはそういう計画はあるんでしょうか。 ○副議長(保坂好一君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 高齢者施設の職員等に関するPCR検査でございますが、この辺につきましては国のほうから、例えば感染が拡大している地域ですとか、あるいはクラスターが多発している地域、こういったところについて、また高齢者施設、介護施設ですね、そういった施設について、無症状の方も含めて集中的に検査を実施するようにという要請のようなものが、これまで都道府県に対して行われておりまして、私どもといたしましても、県のほうに近隣市足並みをそろえまして、こちらの地域についても実施してくださいというような要望等を行っておりまして、高齢者、障害者が入所している施設の職員につきましては、希望する施設につきまして県のほうで実施する旨、先般通知がございましたところでございます。 そういったこともございまして、本市としての予算措置は行ってございませんが、引き続き、国・県の動向を見守りながら市として予防してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) ほかのことも2つ、3つ聞いておかなくちゃいけないので、もし時間があれば再度伺うということで。 今日1つ大きな問題としてただしたいと思うのは、愛宕地先の山林を売却したわけですけれども、答弁の中で愛宕地先の山林は遊休地という認識を持っているのかどうか。遊休地があるからそれを売るんだという答弁だったんですけれども、そういう認識なのかどうなのか1つ。 もう1つはその答弁の中で、持っていると維持管理費がかかるなんていうことを言うわけですよ。先ほどの須永議員と真逆だよね。須永議員は森林を買ってでも守りなさいと、こっちは手離して森林を売るという、何か矛盾していることなんですけれども、そういうことをやったわけです。 そこで、その件についてどういう認識、遊休地なのか、あるいは維持費がかかるから売ったのか。その辺もう一度伺います。 ○副議長(保坂好一君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) お答えします。 まず遊休地につきましては、一般的には何も利用されていない土地とされておりますので、現在、この山林につきましては遊休地であるというふうな認識でございます。また、未利用財産の売却につきましては、経営改革実施計画の取組項目にも挙げられておりまして、財源確保と維持管理経費削減のため未利用財産の売却等を進めるとしておりますが、この土地につきましては、それに加えまして将来的に新たな産業や地元雇用の創出、地域の活性化につながることを期待したものでございます。 また、この土地にかかる維持管理経費につきましては、森林保険料として年間約3万2,000円がかかっておりました。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) この森林の売買といいますか、そのことについて私も議会報告等出したんですが、それをごらんになった方から投書が来たんですよ。若干紹介しますけれども、こういうことを言っているわけです。今、砂は全世界で不足しており、各国が輸出を禁止している。希少な市の財産ですので、もう少し市が所有することが得策かと思われる。所有権は君津市にあったほうがよいのではないかと存じますというようなことが言われておりまして、市が山林を保有しているという希少価値というのを重く受け止めるべきではないかという投書が参りました。そのことだけ紹介をしておきたいと思います。 ですから、何でもかんでも売っていいんではないんです。やっぱりきちんと守るべき財産は市が守るという、そういうことを述べておきたいというふうに思います。 それからもう1つ、オスプレイ問題なんですけれども、オスプレイ問題が市長の施政方針になかったと。私は毎議会ほとんどオスプレイの問題をやっているわけです。市民の安全・安心の上で、あのオスプレイが欠陥機だから、君津市の上空を飛んでもし事故でも起きたら大変なことになるんだということから言ったのに、それに対して何のきちんとしたあれがないんですけれども、市長は袖ケ浦の市役所で説明を受けたかもしれませんけれども、市民はオスプレイが一体どういうものなのか、どうして安全なのか、そういうことについて何も知らないわけです。突然上を飛ぶわけですよ。ですから、防衛省北関東防衛局等に頼んで、地域住民説明会を要請するということをしてもらいたいんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(保坂好一君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) お答えします。 オスプレイの飛行等につきましては、今後も引き続きまして千葉県、関係自治体と連携して情報収集、情報共有をしまして、そして市民の皆様へ情報提供をして不安解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) コロナ禍の中で説明会について疑義を申すかもしれませんけれども、ともかく粘り強くやってくれないと、木更津の市長が言っているんですけれども、君津は危機感があまりないということを言われちゃうわけです。そういうことが私なんかの耳に入ってきちゃうので、やっぱりもっと危機意識を持っていただきたいということを、この分野については訴えておきたいというふうに思います。 もう1つは、先ほどの答弁で、保健福祉部長が国保税の引下げ等に関わる問題について平等割、均等割の話をされましたよね。これが国保には書かれているということは、地方税法上にそういう位置づけはありますけれども、その地方税法が間違っているわけですよ、不公平税制と言った場合にね。ですから、それを取り除くには国が1兆円の公費を負担してもらえれば、その部分は取り除けるだろうということで先ほど答弁されたというふうに思うんですけれども、そういう認識でいいでしょうね。 ○副議長(保坂好一君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 先ほど答弁申し上げまして、仮に均等割、平等割につきまして国が負担した場合はこういった数字になると申し上げました。仮にその部分がこうなった場合という計算上の数字を申し上げたとご理解いただければと思います。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) 毎回私もやっていますが、協会けんぽなどほかの保険と比べて、ともかく国民健康保険税は高いんですよ。国民健康保険に加入されている方って、所得の少ない人が多いわけですね。ですから高ければどんどん払えなくなる人が増えちゃうし、医療サービスを受けられなくなってしまうということがあるので、国民皆保険制度であれば同じにしてくださいよということを言っているわけです。ところが政府のほうは、事あるたびに国が負担すべき負担金を減らしてきているというところに問題があるので、全国知事会が1兆円の公費負担増を求めているのは、私は当然だというふうに思うわけです。そういう視点を持って、もっと国に行政からも訴えていただきたいということを申し添えておきたいというふうに思います。 ちなみに、毎回聞くんですけれども、高い国保税のために資格証明書を発行されたり、滞納世帯等があるんですけれども、現状、直近で結構ですのでお願いいたします。 ○副議長(保坂好一君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 直近の数字でございますが、令和3年2月末時点で国保税滞納世帯数が1,892世帯、資格証明書の対象世帯が311世帯437人、短期保険証の対象世帯が403世帯688人となっております。 なお、資格証明書の対象となっている437人のうち18歳未満の被保険者70人に対しましては、短期保険証を交付しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) 分かりました。 それではもう1つ、後期高齢者の問題について伺いたいというふうに思うんですけれども、先ほど冒頭述べましたとおり、75歳以上の一定の所得、一定と言ったって別に多いわけじゃなくて収入が200万円以上の方ということになります。そういう方々に、今の1割負担から2割負担にしたら一体どういうことが起きるかということについての認識があればお聞かせいただきたいんです。 ○副議長(保坂好一君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 1割負担が2割負担になることによりまして、当然、経済的な負担が大きくなります。ただ、その場合にあっても、必要な受診が抑制される、要は受診控えが起こらないようにといったことは重要でございますので、国におきましても2割負担への変更によって影響の大きい外来患者につきましては、施行後3年間、1か月分の負担増を最大でも3,000円に収まるようにという措置を導入している、こういった制度設計になっていると承知しております。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) もう時間がないのでコメントだけ述べさせてください。 社会保障というのは、そもそも公助が中心なわけです。菅さんは自助・共助、最後は公助と、こういうふうに言っているんです。これは間違いですから。社会保障というのは公助が前面になければならないということを主張しておきたいなというふうに思います。そうでなければ、今、各種の社会保障制度が日本にありますけれども、そういうものが維持できなくなってしまいますので、行政側もこういう社会保障を改悪するようなことがあれば、国に声を上げていただきたいということを訴えて質問を終わります。 ○副議長(保坂好一君) 以上で、18番、三浦道雄君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。 △休憩宣告 午後1時46分--------------------------------------- △再開宣告 午後2時00分 ○副議長(保坂好一君) 再開いたします。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 4番、村上幸人君の発言を許します。 村上幸人君。     (4番 村上幸人君登壇) ◆4番(村上幸人君) 議席番号4番、村上幸人です。 議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 新型コロナ感染症に対する医療従事者及び関係各所の方々に敬意を表するとともに、図らずも感染なさった方には心よりお見舞い申し上げます。 また、このたびの本市の対応につきまして、特別定額給付金の支給、企業への持続化給付金、子育て世帯、ひとり親世帯への臨時特別給付金、妊婦支援特別給付等々、いち早い対応に、市民はもとより市外の方からも評判がよく、執行部及び職員の皆様には感謝いたします。 首都圏の1都3県は緊急事態宣言が継続となりましたが、この新型コロナ感染症との戦いはワクチン接種をはじめとしてまだまだ続きます。君津市としては、より一層の早急な対応をしていただくとともに、市民の皆様には油断することなくマスク、うがい、手洗いの基本をしっかりして、引き続き3密を避け、新型コロナ感染症に立ち向かい、収束させるよう、共に頑張っていきましょう。 私の質問は大綱3点、それに伴う細目8点でございます。 まずは市長の施政方針をお聞きして3点伺います。 大綱1、施政方針について、細目1、市制施行50周年について。 本市は昭和35年、昭和36年に人見、坂田と周西地区の漁業協同組合が漁業権を放棄することで埋立てが始まり、製鉄所が進出し、北は北海道、南は九州から民族大移動と呼ばれる人口の流入が激増しました。その製鉄所から納付される固定資産税のうち昭和46年から5年間に償却資産税約162億円が見込まれていました。この当時の大卒の初任給が4万6,400円でした。しかし、地方税法の定めにより課税限度額があり全額課税できず、君津町の税収は約4分の1の46億円と予想されました。ちなみに、このときの税収により旧君津町は昭和44年には人口1人当たりの予算は日本一になっております。 その後、人口増加及び区域拡大により課税限度を引き上げるため、君津町は合併により財政力を強化し、行政の基盤強化を図ることを計画しました。様々な議論の中、木更津を含めた広域合併を目指すも紆余曲折の末、至らず、昭和45年、君津町、上総町、小糸町、清和村、小櫃村と対等合併し、君津町が発足し、昭和46年市制施行となりました。令和元年にも本市は災害に見舞われましたが、この合併の年、昭和45年にも四五災と呼ばれる大水害もあり、災害救助法が適用され、復興は3年に及んでおります。このとき、269か所に被害があった小櫃川の改修工事は、全国に例を見ない規模で、延長33キロ、94億円あまりの災害助成事業とされました。また、この災害を経て、洪水調整機能を持たせた亀山ダムが建設されています。 このように、50年前、漁業者の犠牲の下、産みの苦しみを背負いながら君津市をつくり上げております。その後、現市長、議長を含め市長6人、議長25人が就任なさっており、地方交付税不交付団体として健全運営し、君津市のためにご尽力いただいております。水と緑の田園工業都市づくりというキャッチフレーズもございました。水は守られているのか、緑は保たれているのか、田園は豊かであるのか、工業は発展しているのか、都市は機能しているのか。温故知新と言いますように、この50年でどのようにまちづくりを進めてきたのか。そこで何を成し遂げたのか、これまでの50年を踏まえて、今後どのような君津市のまちづくりを進めていくのか伺います。 細目2、都市計画マスタープランの見直しについて。 インフラの整備が続けられ50年の歳月が流れ、多くの施設の老朽化が進んでおります。橋梁、トンネルの老朽化対策、道路のインフラ整備、建物の耐震化等々、国土強靱化も進めなければいけません。今、都市計画プランを見直し、まちの活力と魅力の向上をさせるとのことですが、気になるのは都市公園である内みのわ運動公園です。市制施行を記念して造られ、昭和58年7月には体育館が開場しております。この公園にしても老朽化の波から逃れられません。プールは使用しなくなり、体育館は何度も雨漏りの修理をしております。 議会では、平成22年度に総合スポーツ施設等調査特別委員会において内みのわ運動公園再整備構想意見書を提出しております。それによりますと、内みのわ運動公園再整備は、本市の懸案である公式施設の整備と同時に学校経営面での拠点温水プール活用による効率的で魅力ある教育が図れること、子育て環境からもスポーツ施設充実は若い世代の定住促進となり、内みのわ運動公園再整備の早期実現を目指す必要があるとうたっております。既にこの時代より10年以上たちました。整備方針の変更がありますでしょうが、理念は変わらないものがございます。子どもから高齢者まで、多くの市民が利用することができ、スポーツの振興の拠点として大きなポテンシャルを持つ重要な施設であります内みのわ運動公園の今後の整備の方向性について伺います。 細目3、都会からの移住希望者の定住へ向けた取組について。 君津市の人口は、平成7年の9万4,008人をピークに、令和3年1月末時点で8万2,950人と減ってきております。平成28年に君津市では君津市人口ビジョンを発表しており、人口減少が一層進むと予想しております。「まち・ひと・しごと創生」総合戦略においても、そのビジョンを基にされております。 施政方針では、転入の促進と転出抑制で人口減少に歯止めをかけますとおっしゃいました。近年、都会で暮らす人々の中では、豊かな自然環境の中で暮らす田舎暮らしに憧れ、希望する方が増えており、コロナ禍においてさらに関心が高まっています。都会からの移住希望者をいかに定住していただくか、各部署で様々な取組をしておられます。定住者を増やすとは、移住希望者のニーズの対応、魅力的な地域の活性化等々ございますが、例えば教育レベルの向上もございます。子育てにはとてもよいが、子どもが受験を迎えると都心にマンションを借り、母親と子どもが移住し、父親が単身で残るという方もおりました。 また、空き家対策としての施策も行っておりますが、結婚して新居を構えようとする方には、既にコミュニティが出来上がっている成熟した地区より、同世代の近所の方々とともに子育てをして、共に地域をつくりたいと思い、新しい区画の場所に住むという方もいます。 また、サイクルツーリズムを提唱し、移住のきっかけづくりにするとありましたが、サイクリングロードの整備なくしてこの機会もあり得ないのではないかと考えます。 定住人口の促進には、ありとあらゆる施策が必要ですが、その中でも今回は農地付き空き家の提供拡充を図っている中、都会から移住してきて、せっかく農地で作物を作ったが、野生動物により被害を受け、夢を打ち砕かれることも考えられます。毎定例議会でも取り上げられておりますが、害獣駆除の取組、結果を見据えた目標等ございましたら伺います。 次に、教育行政について3点伺います。 大綱2、教育行政について、細目1、コロナ禍における児童生徒の状況について。 新型コロナ感染症の拡大による最初の緊急事態宣言が発令され、休校を余儀なくされ1年過ぎました。学習の遅れと学校行事の中止など、支障を来したと考えられます。特に行事の中止は、子どもたちの思い出づくり、また自分たちの企画による自主性の教育の弊害等あったかと思います。児童、生徒の学びの保障や心のケアはどうなっているのか、現在の対応状況について伺います。 細目2、GIGAスクール構想について。 本市は、文部科学省が掲げるGIGAスクール構想の下、いち早く近隣市より先駆けて1人1台のタブレット端末を導入し、全教室への大型提示装置の配備、校内ネットワーク環境の整備の強化、デジタル教科書の導入など、教育ICTを進めておりますが、今後どのように活用していくか。生徒たちにはどのような効果があるか伺います。 また、情報化社会が進展し、インターネットを介したいじめ、悪質ないたずら、誘惑等々、多く発生しています。これらのトラブルから子どもたちを守るためどんな取組をしているのか伺います。 細目3、学校再編について。 先ほども述べましたが、製鉄所の進出により関連企業を含め民族大移動と呼ばれる人口の爆発的な増加があり、それに伴い子どもたちが増え、旧君津町の学校がひっ迫しました。 時代は少子高齢化となり、子どもたちの激減化の中、学校再編、統合につきましては、学校の活性化におきまして私は賛成でございます。当時、プレハブで授業を受けた思い出のある方々も、学校生活、人間関係の多様性の中、苦労を強いられておられましたが、今や還暦を迎え、昔を懐かしく語っております。子どもたちへの教育は実験の場ではなく、1年1年の実践の場であると考えます。第一次再編統合した周東中学校、上総小櫃中学校、清和小学校の子どもたちの現在の状況と効果、そして第二次、第三次再編統合に向けての課題を伺います。 次に、観光について2点伺います。大綱3、観光について、細目1、郡ダムの活用について。 昨年11月21、22、23日に郡ダムで水上スキー大会が行われました。情報不足で見ることはかないませんでしたが、市長の公約でもあり、君津市制50周年の記念事業として水上スキー大会も取り組むようでございますが、昨年11月の大会はどのような大会で、どのような成果があったかお聞きします。 また、郡ダムの湖面活用は大いに賛成であります。今後、市民との交流、市民との関わり方、市内外への発信方法、また他の水上スポーツの活用も考えられますが、どのように郡ダムを活用するか伺います。 細目2、本市の名産品、特産品について。 本市の名産品、特産品につきましては、郡ダムを水上スキーのメッカにすると公約になさっているからには、多くの方を招き、そのときの土産にしていただくよう、また新型コロナウイルス感染症の収束後の経済再生の一つとして観光を盛り上げていくためにも必要だと考えております。友好都市協定を締結した埼玉県白岡市との自治体間交流の取組として、同市の飲食店への君津ジビエの普及による販路の開拓を考えておられますが、果たして君津市民がジビエ料理を君津市の特産品、名産品と認識されているのか。白岡市の方々が君津に観光に訪れ、君津名物のジビエ料理を堪能したいと聞かれても、市民の皆様がここがいいと答えられるでしょうか。今ある名産品、特産品を市民の認識として共有できるような施策、また市民とともにつくり上げていくべきだと考えますが、見解をお伺いします。 以上で一次質問を終了します。二次質問以降は質問席で行わせていただきます。 ○副議長(保坂好一君) 石井市長。     (市長 石井宏子君登壇) ◎市長(石井宏子君) 4番、村上幸人議員のご質問にお答えいたします。 大綱1、施政方針について、細目1、市制施行50周年についてお答えいたします。 君津のまちは、昭和30年代に臨海部へ製鉄所の進出が決定したことによって、それまで農業と漁業が中心であった産業構造が一変し、五か町村の合併、市制施行を経て今日までの発展を遂げてまいりました。そこには、君津で生まれ育った方、君津へ移り住んでこられた方、それぞれのまちの発展を願う思いとたゆみない努力がありました。 この50年で本市は教育文化施設や生活環境施設、都市基盤が急速に整備されたことによって整然と区画された市街地が形成され、近年では東京湾アクアラインなどの重要な交通網が整備され、都心へのアクセスに優れた工業地域と内陸部の豊かな自然環境が調和する暮らしやすいまちとなりました。 一方で、社会経済環境の変化に伴う少子高齢化は本市においても例外ではなく、高度経済成長とともに増加を続けた人口は平成7年をピークに減少傾向に転じ、老朽化した公共施設の最適配置などが大きな課題となっている状況にあります。 私は市制施行50周年という大きな節目を迎えるにあたり、今後の50年、さらにその先にある未来へのさらなる発展を目指し、市民の皆様とともに歩みを進めてまいります。 そして多くの市民の方々との対話を重ねながら、本市の抱える課題や目指すべき姿について、共に考え、オール君津で希望に満ちた君津の未来の実現に向けてまちづくりに邁進してまいります。 細目2、都市計画マスタープランの見直しについて、細目3、都会からの移住希望者の定住へ向けた取組についてにつきましては担当職員から、大綱2、教育行政について、細目1、コロナ禍における児童生徒の状況についてにつきましては教育長から、細目2、GIGAスクール構想についてにつきましては担当職員から、細目3、学校再編についてにつきましては教育長から、大綱3、観光についてにつきましては担当職員からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(保坂好一君) 粕谷教育長。     (教育長 粕谷哲也君登壇) ◎教育長(粕谷哲也君) 私からはまず大綱2、教育行政について、細目1、コロナ禍における児童生徒の状況についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う2か月の休校により、児童、生徒にとって大切な学習機会が奪われることとなりました。これを受けて各学校では、児童、生徒の学びの保障として夏季休業、冬季休業期間の短縮や7時間授業の実施などにより学習時間の確保を図るとともに、様々な手だてを講じながら学びの定着に努めてまいりました。 また、行事や部活動につきましても、各学校の創意工夫の下、代替行事等を行い、このコロナ禍により制限がある中、実施できる内容や方法を検討し、児童、生徒の心身の発達に即した教育活動の場の確保に努めているところでございます。 さらに今年度は、環境の変化によって児童、生徒の不安やストレスの増大も懸念されておりました。そのため各学校においては、いじめ実態把握アンケートや教育相談を定期的に実施し、児童、生徒の不安や悩み、ストレスの状況を把握しながら、一人ひとりに寄り添った心のケアを行っております。 今後も感染症対策に万全を期し、児童、生徒の学びの保障と心のケアに十分留意した教育活動の推進に努めてまいります。 次に、細目3、学校再編についてお答えいたします。 学校の小規模化が急速に進行する中、複式学級や単学級の多い中山間地域の学校統合を優先して学校再編第一次実施プログラムを策定し、これまでに小学校1校、中学校2校が統合校として開校いたしました。統合校の生徒からは、毎日の学校生活がより楽しくなった。また、学校教職員からは、多様な意見や考えが出てくるようになり、授業に活気が出てきたという声が届いております。 地域や保護者の皆様、統合準備室委員の方々のご尽力により、円滑な統合が進められたものと感じているところでございます。 一方で、子どもたちが環境の変化や人間関係に戸惑いや不安を感じ、新たな学校生活にすぐ適応できないケースもあります。統合校においては、こうした子どもたちの声に耳を傾け、丁寧な指導や対応に努めているところでございます。 今後も、子どもたちが充実した学校生活を実感できるような活力ある魅力的な学校づくりに努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 出口建設部長。 ◎建設部長(出口勝君) 自席から答弁させていただきます。 大綱1、施政方針について、細目2、都市計画マスタープランの見直しについてお答えいたします。 内みのわ運動公園につきましては、市民体育館において落下するおそれのあった吊天井を改修し、現在雨漏りが発生している屋根につきましても令和3年度に改修工事を実施する予定です。 また、令和2年4月に閉鎖した市民プールをはじめその他の施設においても老朽化が進んでおります。このため、市民のスポーツ振興や健康増進、さらには憩いの場として安全に利用できるよう、施設の維持管理に取り組んでおり、再整備についての検討も進めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 鈴木経済部長。 ◎経済部長(鈴木広夫君) 自席よりご答弁申し上げます。 細目3、都会からの移住希望者の定住へ向けた取組についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症によります影響が拡大する中、都市部における生活への不安やテレワークの浸透などから田舎暮らしが注目されております。このことは、首都圏に位置しまして自然豊かな本市にとって、移住者を呼び込む追い風になるというふうに捉えております。その一つの方策といたしまして、農林業への関心が高い移住者を呼び込むため、空き家バンク制度を通じました農地付き空き家の提供を拡充できるように取り組んでおりますが、鳥獣被害は生活環境や農作物の栽培環境に影響を及ぼしております。本市では、鳥獣被害を防止するため鳥獣の捕獲、侵入防止柵の設置、地域が主体となりました追い払い活動などに取り組んでいるところでございますが、今後も引き続きこれらの対策を進めまして、移住希望者が安心して生活し、農作物の栽培にも取り組める環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 安部教育部長。
    ◎教育部長(安部吉司君) 自席から答弁させていただきます。 大綱2、教育行政について、細目2、GIGAスクール構想についてお答えいたします。 多様な子どもたちの資質、能力を育成する教育ICT環境を実現するため、直感的で操作しやすい1人1台タブレット型端末の配備を既に完了し、現在、校内通信ネットワークの整備を進めているところでございます。なお、配備したタブレット型端末につきましては、近隣他市に先駆け、既に市内中学3年生全生徒が家庭に持ち帰り活用した事例や、様々な事情で学校に来ることができない児童、生徒に対しても貸出し、有効活用を図っているところでございます。 さらに、臨時休業など予測不能な事態になりましても、児童、生徒への学びのツールとして活用できるよう準備も進めております。今後は、タブレット型端末の効果的な活用を進めることにより、対話的で深い学びの視点からの授業改善や、児童、生徒の情報活用能力の向上を図ってまいります。 一方で、議員ご指摘のとおり、ネットトラブル等を未然に防ぐために情報モラル教育の重要性も認識しているところでございます。タブレット型端末の導入時には、全ての小中学校におきまして、児童、生徒に対し情報モラルの授業も実施したところでございます。 今後も計画的、継続的に情報モラル教育を実施するとともに、各家庭におけるルールづくりの大切さなどの啓発なども行いながら、子どもたちが学習ツールとしてタブレット型端末を有効に活用できるよう、本市におけるGIGAスクール構想を推進してまいります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 鈴木経済部長。 ◎経済部長(鈴木広夫君) 大綱3、観光について、細目1、郡ダムの活用についてお答えいたします。 本市では、平成27年度から郡ダムにおきまして交流、関係人口の増加による地域活性化に向けた水上スキー競技によります湖面活用について実証実験を行っております。昨年の11月21日から23日までの3日間、東京都水上スキー連盟主催によります君津水上スキー大会が開催され、コロナ感染症対策といたしまして無観客での実施となりましたが、選手及び審判等の大会関係者延べ200人ほどの方々が本市を訪れました。参加した方々からは、郡ダムは水上スキーに適した形状をしており、都心からも近く、非常に競技しやすい環境であるとの好評価をいただいたところでございます。 今後の湖面活用につきましては、本年度同様、長期的な湖面利用につきまして千葉県と協議を進めまして、定期的に大会を開催することにより、交流、関係人口の増加、市内経済の振興につなげてまいりたいと考えております。 また、これまで実証実験に関わりました学生の皆さんは、現在も積極的に地域活動に参加をしていただいており、郡ダム遊歩道の補修のボランティア活動をはじめ、多岐にわたり地域住民との交流を築いているところでございます。 また、情報発信の手法につきましては、多くの学生が携わることから、新たな手法といたしまして、学生によりますSNSの発信力も活用し、水上スキーのみならず本市の魅力を広く発信してまいりたいというふうに考えております。 続きまして細目2、本市の名産品、特産品についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症によって、これまで大きな影響を受けてきた観光業を盛り上げていくために、名産品、特産品の充実を図ることは非常に有益であるというふうに考えております。また、市民とともにつくり上げていく特産品であれば、市民への認知度は高くなり、商品開発までのストーリーは商品の価値を高めてくれることが期待されます。しかしながら、過去には市主催のコンテストにより誕生いたしました産品もございましたが、普及には至らなかったというような経緯もございます。今後はその反省を生かしまして、地域に定着する新たな名産品の開発、普及を図るための方策を検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 村上幸人君。 ◆4番(村上幸人君) それでは二次質問をさせていただきます。 大綱1、施政方針について、細目1、市制施行50周年についてです。 確かに50年前の市制施行当時は、右肩上がりの好景気を背景に発展を信じて疑わない状況でありました。社会経済環境の変化と少子高齢化は、日本の抱える大きな変革を余儀なくされております。その中で次の50年、100年と君津市が生き残っていくためには、ぜひとも次期総合計画をしっかりしたものを策定していただきたいと思います。ぜひその中に、漁業権を放棄して市の発展の礎となった人見、坂田地区の生活環境の向上、道路の拡幅等々を掲げてほしいと願いますが、市の見解をお伺いします。 ○副議長(保坂好一君) 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長(竹内一視君) お答えをいたします。 坂田地区につきましては、土地区画整理事業等の推進によりまして暮らしやすい市街地の形成を図ってきております。そしてまた人見神門地区におきましては、狭隘な生活道路の拡幅に継続して取り組んでいるほか、災害対策といたしまして一時避難所としての機能を備えた神門公園を整備するなどの生活環境の向上をそれぞれ図ってきているところでございます。 引き続き必要な取組を各種計画に位置づけながら、当該地区のさらなる生活環境の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 村上幸人君。 ◆4番(村上幸人君) 皆さんも人見神門地区なんですけれども、どこが不足か、何が必要か、また何でそれができないのかとお分かりになっているかとは思うんですけれども、この地区は都市計画税を納税していますので、その納税している実感が湧く、うちは都市計画税を払っているんだという実感していただくような都市整備をしていただきたいと要望いたします。 細目2としまして、都市計画マスタープランの見直しについて。 一次質問では内みのわ運動公園についてお答えいただきましたが、先ほど申したとおり多くの施設の老朽化が進んでおります。橋梁、トンネルの老朽化対策、道路のインフラ整備、建物の耐震化等々。昨年8月に本庁舎再整備のあり方検討会の結果の報告を受けました。いつ起こるか分からない災害の防災拠点である庁舎について、建て替えを基本な軸とされていましたが、これを含めて市ではインフラ整備の最優先順位を定めているのかお伺いいたします。 ○副議長(保坂好一君) 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長(竹内一視君) お答えをいたします。 君津市総合管理計画におきまして、公共建築物とインフラ施設では、インフラ施設の存続を優先することを原則としております。こうした中で、インフラ施設を含めました公共施設の個別施設計画を進めていくにあたりましては、総合計画や国土強靱化地域計画との整合性を図りまして、各地域の特性を考慮しながら、施設の老朽度、劣化度でございますけれども、見極めまして計画的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 村上幸人君。 ◆4番(村上幸人君) ぜひともよろしくお願いいたします。 細目3、都会からの移住希望者の定住へ向けた取組について。 定住人口の増加は、安全や福祉、自然環境、生活の利便性、教育環境等々、様々な要素の充実度の積み重ねの結果であり、それぞれの施策の推進には多岐にわたる部署が関わっております。 各部署においては、それぞれが君津市の魅力を模索し、君津市の住みやすさを追求しながら頑張っております。また、定住促進を所管する企画部門では、地方創生を図る第2期君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略の進ちょく管理や情報発信、大学生等の高速バス通学定期券の補助事業などを行っています。 しかしながら、それらが結果につながっていない感が否めません。この急激な人口減少時代に、本当に定住人口の拡大を遂行しようとするには、定住の視点に特化した専門の部署を置き、総合的な戦略を協力的に遂行していくべきだと考えております。今後ぜひとも専門部署の設置を検討していただき、君津市の定住人口のさらなる増加に努力していただきたいと要望いたします。 大綱2、教育行政について、細目1、コロナ禍における児童生徒の状況について。 学習時間の確保等で様々な手立てを講じて学びの定着に努めて、各学校の創意工夫で代替行事等を行っていることは理解しました。児童の不安やストレスに対し、一人ひとりに寄り添った心のケアを行っているとのことですが、全都道府県及び指定教育委員会で実施している24時間子どもSOSダイヤルや千葉県子ども親のサポートセンター、子どもの人権110番等々ございますが、しっかりと子どもたち、親たちに周知させることで悩みや負担を解消できるよう要望いたします。 細目2、GIGAスクール構想について。 本市ではいち早く導入しているとのことで喜ばしいことだと思います。始まったばかりの構想で、まだまだ効果の検証はできませんが、災害時やコロナ禍の中にあってリモート授業に対応でき、便利であるツールであることは間違いないと思っております。その中で、心と心のつながり、人と人とのつながり、情操教育を大切にしていただきたいと思っております。ネットトラブルには、表には出ない、出づらいいじめ問題があります。子どもたちに対して情報モラル教育をしっかりとしていただくとともに、家庭に対する啓発も引き続きお願いします。 また、許すなわいせつ教員として、新聞では連日特集しております。その入り口がSNS、ネットによるものが多いそうです。また、今国会でもこれを取り上げ、罰則を含めた議論がされております。その中では、被害者の人権を重きに置いた発言もございましたが、加害者の心の傷を理解して、教員に対して不祥事を起こさない、このような指導をしてください。要望いたします。 細目3、学校再編について。 先ほども申したとおり、教育現場は実験の場ではなく1年1年の実践の場であります。コロナ禍で何かと検証も難しいと思いますが、いいことも悪いことも、時がたてば子どもたちの懐かしい思い出となるよう、学校教育、人格形成に寄与していただきたいと思っております。 また、大綱3、観光について、細目1、郡ダムの活用について。 郡ダムの景観は、羊でもいればイギリスの湖水地方の景観にも似たものかなと私は思っており、観光資源として郡ダムの周辺は無限の広がりがあると感じておりました。今月の広報きみつに、NPO法人の方が郡ダムの活用を熱く語っていましたが、ぜひ世俗にまみれない魅力的な場所にするためにも、何かしらの規制をかけて、守るものは守っていただきたいと思っております。 また、先日、石上議員が申しておりましたが、君津メディカルセンターで過去にカヌー教室を行っていて、その中からカヌーポロの優秀選手が出ております。そのように、カヌー競技やボート競技、レガッタ、そういう他の競技も積極的に誘致できるのではないか。郡ダムの湖面利用を考えながら、その周辺の環境整備と観光施設の充実を含めて要望いたします。 細目2、本市の名産品、特産品について。 君津市の名産品、特産品は、例を挙げれば何かしらの答えが出てきますが、それがみんなが思えていることなのか。他市、他県のお土産としたとき、どこで買いそろえればいいのか分からないというご意見を伺いました。君津市の推奨品とか、規定を設けて、それを積極的に宣伝していくとか、君津市の名産品や特産品を販売する場所を市役所の1階とかに、ロビーとかつくってもいいんじゃないか。そんなふうに考えたりしますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長(保坂好一君) 鈴木経済部長。 ◎経済部長(鈴木広夫君) お答えいたします。 現状、市内にはカラーや小糸在来(R)、また清和の自然薯、地酒などの、市民の皆様の努力によりまして君津の特産品として広く認知されたものがございます。これにつきましては、市内外のPRイベントなどで機会を捉えて魅力発信に努めておるところでございます。 また、昨年度からはジビエの認知度向上に向けまして、君津ジビエといたしまして、名称とロゴのセットを商標登録したほか、報道機関への新作メニュー発表や広報グッズの作成、取扱店増加のために講習会開催などに取り組んでまいってきたところでございます。 今後も引き続きまして関係団体と連携いたしましてPRなどに努め、君津市の産品としてのさらなる認知度向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 村上幸人君。 ◆4番(村上幸人君) これは持論ではございますが、観光というのは楽しくなきゃいけない、明るくなきゃいけないと思っております。もっと積極的にやっていって、みんなが本当に、ああ、いいものだと、そういうふうなものに観光というのはしていかなきゃいけないのではないかなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 3月11日には、東日本大震災から10年の節目の日を迎えます。また、令和元年には房総半島台風による災害、令和2年には新型コロナウイルス感染症の被害と、立て続けに自然からの猛威にさらされ、大変なときでございます。コロナ禍の後は経済の立て直し、生活行動の見直し、また、次の災害に対する備えと、行政がやらなければならないことが目白押しです。君津市の市制施行50周年を迎え、栄えある君津市のため新しい時代に向けて、共に頑張っていきましょう。 以上で私の一般質問は終わります。 ○副議長(保坂好一君) 以上で4番、村上幸人君の一般質問を終わります。--------------------------------------- ○副議長(保坂好一君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。 なお、明日、3月9日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。 △散会宣告 午後2時43分...