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03月05日-03号

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  1. 君津市議会 2021-03-05
    03月05日-03号


    取得元: 君津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-31
    令和 3年  3月 定例会(第1回)            令和3年第1回君津市議会             定例会会議録(第3号)1.開議の日時  令和3年3月5日 午前10時00分1.出席議員  22名       1番   鴇田 剛君         2番   宇野晋平君       3番   鈴木高大君         4番   村上幸人君       5番   高橋健治君         6番   石上 塁君       7番   松本裕次郎君        8番   佐藤葉子君       9番   野上慎治君        10番   奈良輪政五君      11番   船田兼司君        12番   橋本礼子君      13番   下田剣吾君        14番   保坂好一君      15番   高橋 明君        16番   須永和良君      17番   加藤喜代美君       18番   三浦道雄君      19番   小倉靖幸君        20番   三浦 章君      21番   磯貝 清君        22番   小林喜久男君1.欠席議員  なし1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長         石井宏子君   副市長        中川茂治君   教育長        粕谷哲也君   危機管理監      石倉丈士君   総務部長       荒井淳一君   企画政策部長     竹内一視君   財政部長       和田祐一君   市民環境部長     茂田達也君   保健福祉部長     上野裕之君   経済部長       鈴木広夫君   建設部長       出口 勝君   教育部長       安部吉司君   消防長        高橋広一君   市民環境部参事    林 俊弥君   経済部参事      田守光洋君   総務部次長      錦織 弘君1.職務のため出席した者の職氏名   事務局長       小石川 洋   事務局次長      西村泰典   主任主事       佐藤佑哉    主任主事       佐々木耕平--------------------------------------- △開議      令和3年3月5日午前10時00分 ○議長(鴇田剛君) おはようございます。 ただいまの出席議員は22名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の決定 ○議長(鴇田剛君) 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、お手元に配信してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。--------------------------------------- (参照) 議事日程(第3号) 3月5日(金)午前10時開議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 陳情第2号 日程第3 一般質問--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(鴇田剛君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において22番、小林喜久男君、2番、宇野晋平君、3番、鈴木高大君を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 陳情第2号 ○議長(鴇田剛君) 日程第2、陳情第2号を議題といたします。 ただいま議題となりました陳情につきましては、陳情文書表をお手元に配信してございます。 なお、陳情の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。--------------------------------------- △日程第3 一般質問 ○議長(鴇田剛君) 日程第3、一般質問を行います。 一般質問は、代表質問と個人質問に分けて行います。代表質問については、同一会派2名以内の関連質問を認めます。また、代表質問は構成員の多い会派順に、個人質問は通告順に行い、質問時間は答弁を含めて代表質問は60分以内、個人質問は45分以内といたしますので、ご了承願います。なお、構成員の数が同数の会派につきましては、議会運営委員会において順序を決定いたしましたので、ご了承願います。 これより代表質問に入ります。 初めに、令和新政代表、20番、三浦章君の発言を許します。 三浦章君。     (20番 三浦 章君登壇) ◆20番(三浦章君) 皆さん、おはようございます。20番、三浦章でございます。 議長の許可をいただきましたので、令和新政を代表して質問させていただきます。 まず、冒頭、コロナ禍において、献身的にお仕事をされている医療関係従事者の皆様に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 昨年はコロナ禍一色の1年でありました。緊急事態宣言が発出され、オリンピックも1年間延期となりました。国民は自粛生活を余儀なくされ、個人消費が落ち込み、経済も停滞したわけであります。今年に入ってからもコロナの第3波が襲来し、緊急事態宣言が再度発出されました。これから医療史上最大のプロジェクトと言われる全国民へのコロナワクチンの接種が行われるわけであります。当面の一番の課題は、ワクチン接種をいかに速やかに進められるかであります。ワクチン接種が進み、集団免疫の状態になれば、国民の不安感も解消し、景気の回復にもつながっていくことでしょう。 残念なことは、技術立国日本コロナワクチンの開発で世界に後れを取っていること、また、先進国の中でワクチン接種が遅れていることであります。ワクチンの輸入にはEUの承認をその都度取らなければ輸入はできないということで、接種の正確なスケジュールがなかなか立てづらいわけであります。 そのような状況の中、コロナ対策を中心に大綱6点、細目9点につきまして質問をさせていただきます。 大綱1、新型コロナウイルス感染症対策について、細目1、ワクチン接種について。 現在、医療従事者へのワクチン接種が進められており、4月から高齢者への接種が始まる予定ということですが、本市のワクチン接種の具体的な方法や今後のスケジュールについて伺います。 細目2、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について。 2月上旬に地方創生交付金の交付限度額が、感染症対応分地域経済対応分として内示されましたが、どのような事業に活用しようとするのか伺います。 大綱2、デジタル化の推進について、細目1、本市のDXへの取組について。 国においては、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を策定し、デジタル庁を創設し、様々な分野でデジタル化を強力に推し進めようとしています。本市としても、遅れることなくデジタル化を進めていく必要があると考えますが、見解を伺います。 また、来年度創設する(仮称)DX推進課が機能するために、どのようにデジタル人材を確保し、どのようなことに取り組んでいくのか伺います。 大綱3、財政負担の削減について、細目1、人件費の削減について。 デジタル化の推進により、仕事の効率が上がり、職員数を減らし、人件費の大幅な削減が可能になると思いますが、見解を伺います。 大綱4、自然・環境保全について、細目1、平成の名水百選「生きた水・久留里」のアピールについて。 全国の名水を有する市町村で構成される全国水環境保全市町村連絡協議会において、令和4年度全国名水サミットが本市で開催されるということですが、すばらしい久留里の水、君津の水をどのように全国にアピールしていく考えなのか伺います。 大綱5、保育環境の整備について、細目1、(仮称)貞元保育園の整備について。 本市の基幹保育園として整備が進められている(仮称)貞元保育園について、現在の取組状況と今後のスケジュールについて伺います。 細目2、民間活力を導入した施設整備について。 今年度開園した民間保育園の状況や、今後の民間活力を導入した施設整備について伺います。 大綱6、交流人口・関係人口の拡大について、細目1、イオンの森の活用について。 このたび、大手スーパーのイオンが市内国有地を国から借り受け、イオンの森をつくるという報道がありました。この事業の趣旨と内容を伺います。 また、この森を君津市が進める日本一のミツバツツジの里づくりと連携できないか伺います。 細目2、二地域居住の推進について。 テレワークの拡大で二地域居住を希望する人が増えています。国交省は全国規模で二地域居住の推進を図る協議会を設立します。本市もこの協議会に加わり、二地域居住を推進すべきと思いますが、見解を伺います。 以上で一次質問を終わりまして、二次質問以降は質問席において質問させていただきます。 ○議長(鴇田剛君) 石井市長。     (市長 石井宏子君登壇) ◎市長(石井宏子君) 令和新政代表、20番、三浦章議員のご質問にお答えいたします。 大綱1、新型コロナウイルス感染症対策について、細目1、ワクチン接種についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、感染者の生命及び健康に重大な被害を与えるとともに、医療提供体制のひっ迫や経済への甚大な影響をもたらしております。 国の緊急事態宣言に伴い、千葉県では3月7日までを期間として、不要不急の外出自粛や各事業者に対する営業時間短縮等の協力を要請しておりましたが、過日、首相が期間を延長する考えを表明したことから、引き続き皆様のご協力をお願いするとともに、地域経済や住民生活の支援に取り組んでいきたいと考えております。 このような状況下において、感染症対策の柱であるワクチン接種に対する市民の期待は非常に大きく、早期の接種開始が求められていると強く感じております。 本市においては、新型コロナウイルスワクチンの接種に向け、昨年12月に健康づくり課内新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、集団接種会場の確保や、医師会をはじめとする関係機関との協議などを進めてまいりました。 接種方法については、早期の接種完了を目指して、医療機関で行う個別接種と市の施設で行う集団接種の併用を予定しており、個別接種は、現在のところ市内20か所程度の医療機関から実施の協力をいただける見込みでございます。集団接種については、市民体育館を主会場として、一部日程で旧秋元小学校や松丘小学校、生涯学習交流センターにおいて実施する方針で、医師会との協議を進めており、近く実地でのリハーサルを実施し、運営上の課題の洗い出しなどを行う予定です。 接種スケジュールについては、4月から高齢者向けの優先接種が開始できるよう、接種券の発送やコールセンターの設置などを行う準備を進めてまいりましたが、先日、国から示された通知においては、当初は数量を限定して段階的にワクチンを出荷し、4月26日の週に全市町村に1箱ずつ配送する予定とされており、当初の想定よりも大幅に遅れる見込みとなっております。 国及び千葉県の動向を注視し、接種の開始時期が確定次第、速やかにお知らせしたいと考えております。 新型コロナウイルスワクチンは、初めて実用化されたワクチンであることから、接種に対して不安を持たれる方も多いと思われます。現在承認されているファイザー社のワクチンについては、接種部位の痛みや疲労、頭痛などの副反応が50%以上の割合で発生するとされております。また、これらの症状の大部分は、接種後、数日以内に回復するとされており、また、2回の接種により95%の有効性で発症を防ぐ効果が認められています。 このようなワクチンの効果や副反応のリスクなどの正確な情報や、接種後の相談体制などを適切に周知することが不安感の解消につながることから、メールやホームページ、広報誌などを通じて、積極的な情報の発信に努めてまいります。 私は、新型コロナウイルス感染症の収束のためには、ワクチンをできるだけ早く、一人でも多くの市民に接種していただくことが重要であると考えております。効率的かつ安全に接種が行えるよう、全庁を挙げ、関係機関と一丸となって全力で取り組んでまいります。 細目2、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策については、国の第1次及び第2次地方創生臨時交付金等を活用し、感染防止対策に万全を期しながら、暮らしと地域経済の立て直しを図り、元気な君津を取り戻すため、全庁を挙げて取り組んでまいりました。 今般、国の令和2年度第3次補正予算の成立により、本市には地方単独分及び国庫補助事業等の市の負担分として、合計約2億7,000万円の交付限度額が示されました。貴重な財源である同交付金については、より効果的かつ柔軟な施策の事業展開を図ることから、令和2年度事業及び令和3年度事業の2か年で取り組むことといたしました。 2年度事業といたしましては、準要保護世帯の生活を支えるため、高校進学等に係る支援や、事業継続のため医療機関や社会福祉施設等、感染リスクの高い施設への支援等に早急に着手してまいりたいと考えております。 また、3年度事業といたしましては、今後のワクチン接種の進展などを踏まえ、市民の命と健康を守ることを最優先に、市民生活や地域経済活動を一日でも早く回復させ、ポストコロナ社会を切り開くため、速やかな事業執行に向け準備を進めてまいります。 大綱2、デジタル化の推進について、細目1、本市のDXへの取組についてお答えいたします。 本市では、国の自治体DX推進計画を踏まえ、君津市DX推進方針を策定いたしました。 本市の具体的な取組内容は、今後、DX推進計画として示してまいりますが、令和3年度は、保育士の事務の効率化を図るとともに、園児の健やかな成長を見守ることができるよう、保護者と保育士が緊密に連絡を取り合える環境を構築するため、保育園の登園管理等のICTシステムの導入や、公共施設予約システムの導入準備を行い、市民の利便性の向上を図るほか、データ入力等の定型業務を自動化するRPAを活用した業務の効率化などに取り組んでまいります。 また、行政手続のオンライン化を推進するためには、オンラインで確実に本人確認ができるマイナンバーカードの普及が必要不可欠です。マイナンバーカードの普及促進のためにも、マイナンバーカードの利便性向上に向けて、オンライン申請の拡充に取り組むとともに、交付体制の強化を図ってまいります。 4月の機構改革により新たに設置するDX推進課につきましては、7名程度とし、社会人デジタル枠採用職員を配置する予定であるほか、外部専門家や有識者等との連携も図るなど、民間の視点も取り入れながら迅速に取り組んでまいります。 私は、DXの推進にあたっては、単なる行政の利便性の向上や業務の効率化にとどめるのではなく、市民誰もがデジタル活用の利便性を享受でき、多様な価値観やライフスタイルを持って、豊かな生活を送ることができるまちづくりに向けて、全力で取り組んでまいります。 大綱3、財政負担の削減について、細目1、人件費の削減についてお答えいたします。 本年1月に策定した君津市DX推進方針では、行政サービス抜本的見直しによる市民サービスの利便性の向上や、デジタル技術の積極的な活用による生産性の向上等を方針策定の視点とし、行政経営の効率化を重点項目の一つとして掲げております。 例えば、本年度実証実験を行ったRPAという、これまで手作業で行っていたデータ入力等の定型業務をソフトウエアを使って自動化する手法については、入力作業等に係る職員の作業時間を大幅に削減し、業務効率を上げることが確認できたことから、今後も積極的に活用していきたいと考えております。 私は、デジタル技術の活用により、業務効率化を図り、より行政需要の高い分野や人にしかできない創造や変革を生み出す業務へ人的資源を重点的に振り向けることによって、行政サービスのさらなる向上につなげていくということもDXの重要な役目の一つと考えており、長期的には総人件費の抑制につながるものと考えております。 引き続き、デジタル技術の積極的な活用による業務改善や職員の適正配置によって、総人件費の抑制を図るなど、持続可能な行財政運営に努めてまいります。 大綱4、自然・環境保全について、細目1、平成の名水百選「生きた水・久留里」のアピールについてお答えいたします。 本市の久留里地区では、上総掘りの自噴井戸群から、豊富で良質な地下水が絶えることなく湧き出しております。地下水は、生活用水のほか、農業用水や酒造り等の様々な用途に活用され、地域に欠かすことのできない貴重な資源となっており、平成20年度には、「生きた水・久留里」として環境省の名水百選に選定されました。 また、名水を有する全国の176市町村では、毎年名水サミットが開催されており、このたび、令和4年度の第36回名水サミット開催地が本市に決定されました。関東ブロックでの名水サミットは、10年ぶり3回目であり、南関東では初となるものでございます。 既に、令和元年度には、担当職員を鹿児島市で開催された名水サミットに参加させ、有識者による基調講演、事例発表、パネルディスカッションなど、サミットの内容や会場外での同時開催イベント等の状況を視察し、大変盛況であったとの報告を受けております。 開催前年度となる令和3年度につきましては、8月に岐阜県郡上市で開催される名水サミットへ、翌年度開催市の首長として私も参加することになっております。 本市のサミットでは、久留里地区の地下水のすばらしさ、国の重要無形民俗文化財である上総掘りの技術、地下水にまつわる特産品や観光資源、さらには令和元年度に発生した災害時の大規模停電による長期間の断水において、飲用水、生活用水としての価値が再認識されたことなどを広く全国に発信することにより、本市の知名度を向上させ、多くの人を呼び込むための絶好の機会としてまいる所存でございます。 大綱5、保育環境の整備について、細目1、(仮称)貞元保育園の整備についてお答えいたします。 (仮称)貞元保育園につきましては、市内保育園の中心的な役割を担う基幹保育園として、セーフティネットとしての機能のほか、公立・民間保育園の連携や人材育成の拠点、多くの子育て家庭が集う拠点となる施設の整備を目指しております。 現在、敷地の有効活用やゾーニング、導入機能などの整備を行う基本構想及び基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、令和3年8月を目途に基本構想及び基本計画を取りまとめ、必要な予算を確保した上で、令和3年中に園舎の基本設計及び実施設計に着手、令和4年度から建設工事を進め、令和6年4月の開園を予定しております。 この整備計画を着実に推進し、安全・安心な保育環境の早期実現を目指し、社会の宝である子どもたちの心豊かな成長を支え、社会全体で子育てに関わることができる拠点として、この保育園があるから君津に住みたい、この保育園で働きたいと思ってもらえる君津のシンボルとなるような保育園の整備に全力で取り組んでまいります。 細目2、民間活力を導入した施設整備についてお答えいたします。 今年度に開園いたしました3か所の民間保育園につきましては、利用する園児やその保護者から新しい施設や大きな遊具、特色のある教育・保育サービスに対する満足の声を伺っており、順調に運営されているものと認識しております。 今後、民間活力を導入した施設整備につきましては、令和2年9月に策定いたしました君津市保育環境整備計画に基づき、内箕輪保育園及び南子安保育園の民営化を進めてまいります。 当該保育園の整備及び運営を行う事業者については、今月1日から募集を開始しており、7月中旬を目途に整備運営事業者を決定し、令和5年4月の開園を目指すこととしております。 また、本市の待機児童においては、3歳未満児を中心に増加しており、その保育の受皿整備として私立幼稚園の認定こども園への移行を支援してまいります。幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園は、保護者の就労状況の変化等によらず、柔軟に子どもを受け入れることができ、子育て世代に寄り添う施設として、本市の教育・保育環境整備の観点からも非常に有効であると考えております。 今後も、子育て世代に選ばれるまちであるために、誰もが安心して子どもを産み育てることができる良質な子育て環境を構築するとともに、君津の将来を担う子どもたちの心と身体の豊かな成長に寄与する、安全・安心な保育環境の整備に取り組んでまいります。 大綱6、交流人口・関係人口の拡大について、細目1、イオンの森の活用についてお答えいたします。 林野庁では、企業の社会的責任活動や国民・地域からの多様なニーズに応えるため、国有林野を提供し、協定締結による国民参加の森林づくり活動を進めており、令和2年7月に君津市戸崎地先の国有林3.51ヘクタールにおいて公募したところ、公益財団法人イオン環境財団が実施主体に選定されました。環境財団と林野庁は、令和2年12月24日に「君津イオンの森」に関する協定締結を行い、私は立会人として署名いたしました。 計画では、令和6年度までの5年間に、地域住民、ボランティア、関係団体が一体となり、森林の保全活動や環境教育の機会を創出していくこととされております。 また、エリア別の植樹計画においては、一部のエリアに君津市の花であるミツバツツジの植栽がされるとともに、あずまややトイレなどを整備する予定となっております。 当該地は、東京湾や富士山が眺望できる絶好の場所であること、関係者をはじめボランティアなど市内外の多くの方が訪れることなどから、私は、新たなミツバツツジの名所となるよう、道路沿いへのさらなる植栽を強く要望しているところでございます。 今後は、円滑な森づくり活動の実施に向け、全面的に協力するとともに、森林の保全活動や環境教育に連携して取り組み、交流人口、関係人口の拡大に努めてまいります。 細目2、二地域居住の推進についてお答えいたします。 近年、二地域居住は、都市で生活しながら地方での豊かな暮らしを実現できるライフスタイルとして提唱され、促進、実践されてきていることに加え、ウィズコロナポストコロナ社会においては、テレワーク等を前提に、地方での新しい生活様式に沿った新たな二地域居住が可能となるとともに、そのニーズが高まりつつあります。 このことを踏まえ、国土交通省は二地域居住等の機運を一層高めるため、全国二地域居住等促進協議会を本年3月9日に設立いたします。 私は、今般のコロナ禍における地方への関心の高まりやテレワーク等の進展は、都心に近い立地優位性や美しく豊かな自然を併せ持つ本市にとって、定住人口や関係人口を拡大する絶好の機会であると捉えております。 本協議会には、600を超える全国の自治体をはじめ、移住等支援機関、民間事業者などが参加予定であり、様々な施策や事例の情報交換等の場となることから、本市におきましては、本協議会に参加し、二地域居住等の推進に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦章君。 ◆20番(三浦章君) それでは、二次質問以降、質問席のほうから行わせていただきます。 まず、ワクチン接種についてお伺いいたします。 この問題につきましては、市民の関心が非常に高い問題ですので、少し細かく質問をさせていただきたいと思います。 まず、全国3,600万人の高齢者のワクチンがいつ頃どのくらいの数が届くか非常に不透明で、接種会場や医療従事者の確保など、計画が立てづらいということだと思いますが、ワクチンの入荷が決まってすぐ動ける体制になっているのか、また、接種券の発送と接種の日時、会場を確保しての通知と段取りが非常に大変ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) 自席から答弁させていただきます。 集団接種につきましては、会場は継続的に確保することといたしまして、また、医療従事者につきましても、従事が可能な曜日ですとか時間帯などを個別に確認し、あらかじめシフトを策定することによりまして、ワクチンの安定的な供給時期が明らかになり次第、集団接種が開始できるような体制を整えているところでございます。 また、日程につきましては、現在のところ4月26日の週に全市町村にワクチンの配送が開始される予定とされてございます。接種券につきましては、4月23日頃までに、接種の開始時期にできるだけ近い時期に対象者に届けることを想定していると国のほうから示されておりますので、国の示すスケジュールに沿って発送することを予定しております。 また、接種会場の案内につきましては、接種券と併せての発送を予定しておりますが、集団接種のスケジュールのほうにつきましては、ワクチンの安定な供給の状況を踏まえまして、適時適切にお伝えしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦章君。 ◆20番(三浦章君) 4月から高齢者の接種が開始できそうだということでありますけれども、接種の優先順位といいますか、順番はどのように決めるのか。例えば年齢順なのか、あるいは地区ごとに決めて進めるのか。また、予定していた人が急に来られなくなったというような場合のワクチンを無駄にしないためのキャンセル待ちの仕組み等はどうされるのかお伺いいたします。
    ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 高齢者の接種の優先順位につきましては、現在、検討を行っているところでございます。 また、キャンセルにつきましてですが、キャンセルのほか、当日の体調不良などによりまして、接種ができない方なども想定されます。ワクチンが冷蔵の状態でも5日間の保存が可能とされておりますので、例えば、希釈のタイミングを調整して、保存が可能な状態のワクチンは翌日の接種に使用するなど、そういった工夫をしていくことによりまして、可能な限りワクチンを効率的に接種できるように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦章君。 ◆20番(三浦章君) 高齢者の接種の順番はまだ決まっていないということでございますけれども、高齢者のほうから、批判等が出ないように慎重にやっていただきたいというふうに思います。 次に、集団接種会場は市民体育館ということでありますけれども、3密を避けて、接種後の経過観察をするための一席を確保するようですが、他市の事例などお聞きしますと、予行演習で予備審査に時間が想定よりもかなりかかったというようなこともあるようです。あまり高齢者を待たせることなく接種を行うための対策は取っているのか、大丈夫なのかお伺いいたします。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 職員が他市で実施しました予行演習を視察いたしましたところ、予診票の記入ですとか、その記入した内容の確認、また医師との相談、そういったことに時間を要していたということが見て取れましたので、予診票の内容確認を行う担当者を多く配置するですとか、あるいは、そこに保健師等の医療関係の職員を併せて配置いたしまして、相談に対応するといったことも予定してございます。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦章君。 ◆20番(三浦章君) 世界で取り合うような貴重な大切なワクチンですので、無駄にすることなく接種をしなければならないわけですが、冷凍庫の故障で3日間放置したために1,000回分のワクチンが無駄になったというような事例もあったようですが、ワクチンの管理はどのようにされるのかお伺いいたします。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 ファイザー社製のワクチンにつきましては、長期間の保存のためにはマイナス90度からマイナス60度の間で保管することが求められるなど、取扱いが難しいワクチンでございます。ワクチンを保管するための超低温冷凍庫、いわゆるディープフリーザーでございますが、こちら、現在、保健福祉センターに1台設置してございます。設置にあたりましては、国からの通知に従いまして、単独の電源を確保するなど、工事を行ったところでございます。また、日々の管理につきましては、一定時間ごとに冷凍庫の温度をチェックするなどしまして、適切に管理してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦章君。 ◆20番(三浦章君) ワクチンを無駄にすることのないように、しっかりと管理をお願いいたします。 ワクチンの接種で大切なことは、データの管理であると思います。ワクチンを打った人、打たない人、接種後の経過、またアレルギーのある人など、安全確保のためにデータをしっかりと管理しなければならないと思いますが、管理体制はできるのかお伺いいたします。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 ご質問のアレルギーにつきましてですが、予診票のほうにアレルギーに関する設問がございます。また、予診票と併せてお配りする説明書にもアレルギーが起こるおそれがある方は、必ず診察時に医師に伝えるように記載しております。対象となる方が確実に予診票に記載して、医師に申し出ていただけるように注意喚起を行ってまいりたいと考えております。 また、接種後にアレルギー反応が起きた場合などに備えまして、集団接種会場には必要な医薬品を準備するほか、接種後の経過観察に対応する医療職スタッフを配置するなどいたしまして、安全な接種に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦章君。 ◆20番(三浦章君) 国の方針や製薬会社の情報もいろいろと変わってくるわけで、当初、ワクチン1瓶で5人分としていたものが、注射器を変えれば6人分採れるということで、その注射器の製造を急ぐということがあります。また、ワクチンの保管温度も、当初マイナス75度以下というふうに言っていたものが、マイナス15度程度でも保管できるというようになってきております。また、ワクチンは3週間で2回打つのが原則としておりますが、1回の接種でも85%の人に効果があるから、1回にして、より多くの人に打ったらどうかというような話もあります。 そのように、いろいろと状況が変わる中で、皆さんの対応、非常に難しいというところもあろうかと思いますが、市民の安全と健康を守るために、ご尽力をいただきたいと思います。 続きまして、大綱1の細目2、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましてご質問いたします。 このコロナウイルス対応の交付金は、コロナウイルスの感染を抑えることに使えば、一番趣旨に合った使い方であるというふうに思います。感染を抑えるには、集団免疫を獲得することが大切であります。そのためには、ワクチンの接種率の向上を目指す必要があります。ワクチン接種は強制ではないので、接種を受ける動機づけが必要であると思います。 他市では、接種率向上とコロナ禍で落ち込んだ地域経済活性化で一石二鳥を狙う、接種をした人に商品券を配るなどしているところもあるようです。また、接種会場まで来られない高齢者の送迎対策など、接種率向上のためにこの交付金を使ったらいかがかと思いますが、ご見解を伺います。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 接種率の向上に向けました一つの方策といたしまして、75歳以上の高齢者に対しまして、接種会場までの移動に際して、タクシーやバスなどで利用できる利用券の発行を、今、予定しているところでございます。この財源といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の活用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦章君。 ◆20番(三浦章君) 続きまして、デジタル化の推進につきましてお伺いいたします。 デジタル化すれば、物事が効率的かつ早く決まります。利用者の利便性のみならず、仕事の生産性の向上につながります。今後、国の規制改革で約1,500件の手続で押印が廃止される予定です。また、インターネットで申請できない約1,800件の手続を5年以内にオンライン化していくということであります。 君津市は、総務省が実施する行政情報化の推進状況調査の電子化推進度ランキングで100点満点中42.5点、全国で620位ということであります。 今後、自治体に求められることは、デジタル人材の育成と住民がもっと便利なようにマイナンバーカードの利便性を上げていくことではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(鴇田剛君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) 自席よりご答弁申し上げます。 デジタル人材の確保、育成につきましては、本市のみならず、多くの自治体が抱える共通の課題であると認識しております。 職員には、デジタル技術を活用して地域の課題を解決し、市民の暮らしをよりよい方向に変革していく力が必要だと考えております。様々な研修や機会を通しまして、人材の育成に取り組んでまいります。 また、マイナンバーカードの利便性向上につきましては、国において、健康保険証や運転免許証としての活用を進めるほか、本市においては、マイナンバーカードを利用した各種証明書等のコンビニ交付サービスや児童手当等に関するオンライン申請を行っております。 今後、行政手続のオンライン化を推進するとともに、他市における取組等も参考にしまして、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦章君。 ◆20番(三浦章君) デジタル化の推進をよろしくお願いいたします。 次に、人件費の削減について伺います。 デジタル化は合理化を進展させます。合理化は、単に人を減らすのではなく、少ない人数で楽に仕事ができるようになるということであります。 持続可能な行財政運営に努めていくということですが、君津市は国の有識者会議で、2040年に人口が減って消滅する可能性のある自治体に数えられております。君津市が持続していくためには、削れるところは削って、成長するところに投資していくという姿勢が大事と思いますが、見解を伺います。 ○議長(鴇田剛君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) お答えします。 デジタル化の推進は、行政事務におきまして、省力化や自動化などをもたらし、将来的には総人件費の抑制につながるものと考えております。そのことによって生じた余力を活用しまして、市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦章君。 ◆20番(三浦章君) よろしくお願いいたします。 次に、自然・環境保全についてお伺いいたします。 全国の名水を持つ自治体が集まる名水サミットが、関東地区で10年ぶり3か所目として君津市で開催されるということで、大変名誉なことだというふうに感じております。全国の皆さんに君津市の久留里の名水を、千葉県にも名水があることを大きくアピールできる絶好の機会であるというふうに思います。 ただ、久留里の名水も、地下水の上流部に産廃処分場ができて、大変危機的状況にあるわけであります。 この水を守るために、有志が集うふるさとの水を守る会で、産廃処分場第3期工事の建設差止めの仮処分を求める申立てを千葉地裁に行いましたが、今回、大変残念ながら却下という結果になりました。水を守る会では、直ちに東京高裁に即時抗告をいたしました。この貴重な君津の水を守るために、行政として何ができるのか、何をすべきなのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(鴇田剛君) 林市民環境部参事。 ◎市民環境部参事(林俊弥君) 自席よりお答え申し上げます。 新井総合施設株式会社の産業廃棄物最終処分場につきましては、市として、当初から反対の姿勢に変わりはなく、特に第1期処分場の内部保有水流出事故が解決に至っていない状況におきまして、第3の1処分場の稼働が開始されておりますことから、県に対しまして、第1期処分場の抜本的な改善対策が行われるよう強く求めてまいります。 また、市におきましては、当該処分場が地域住民の自然環境や生活環境に影響を及ぼすことのないよう十分な対処を行い、地域住民の方々の安全・安心の確保に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦章君。 ◆20番(三浦章君) 本当にこの問題、大切な久留里の水、君津の水でありますので、また皆さん方のしっかりとした対応をぜひよろしくお願い申し上げます。 続きまして、保育環境の整備についてお伺いいたします。 細目1、(仮称)貞元保育園の整備について。 (仮称)貞元保育園について、市内の基幹保育園として整備を目指しているということでありましたが、基幹保育園として取り入れる機能等について、現段階で想定している機能等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 (仮称)貞元保育園の機能につきましては、現段階ではセーフティネットとして特別な支援が必要な児童の受入れ、あるいは子育て世代が気軽に利用し、相談ができる場の提供、それから公立保育園、民間保育園の職員同士の連携や子どもたちの交流、また、災害が発生した後の速やかな保育の再開、さらに、広い敷地を有効に活用した伸び伸びと遊ぶことのできる園庭の整備などを想定してございますが、詳細につきましては、今後、基本構想及び基本計画を策定していく中で整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦章君。 ◆20番(三浦章君) 続きまして、細目2、民間活力を導入した施設整備についてお伺いいたします。 内箕輪保育園及び南子安保育園の民営化については、令和5年4月の開園を目指して、今月1日から事業者の募集を開始したとのことでありましたが、保育園の定員や整備場所などの具体的な内容についてお伺いいたします。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 内箕輪保育園及び南子安保育園の民営化に伴う事業者の募集概要でございますが、まず、定員を120人以上といたしまして、整備区域につきましては、現在、当該保育園を利用している保護者への影響を考慮いたしまして、原則として現行の保育園から半径約1キロメートル以内の範囲において、事業者が土地を調達して保育園を整備するということとしております。 その他、開園の時間につきましては、現行の公立保育園と同程度の保育サービスを確保することを条件としておりまして、また、独自に提案いただく内容につきましては、選考時におきまして審査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦章君。 ◆20番(三浦章君) 待機児童をできるだけ減らすように、しっかり対策を取っていっていただきたいというふうに思います。 続きまして、イオンの森についてお伺いいたします。 日本一のミツバツツジの里づくりを目指す君津市は、20年以上にわたり、花木センターを育成拠点として、多くの費用と時間をかけてミツバツツジを生産してまいりました。しかしながら、ミツバツツジを植栽した各所において、人々を感動させるようなミツバツツジの景観を見ることはできません。 このような状況から、花木センターのあり方を含めて、日本一のミツバツツジの里づくりも再検討したほうがいいのではないかというふうに考えておりましたけれども、今回のイオンの森計画は、ミツバツツジの里づくりを進める上でも、絶好の話ではないかなというふうに思います。 見晴らしのいい眺望、まだまだ広がる可能性のある広大な敷地、あずまややトイレ、遊歩道なども整備してくれるということで、来場者がのんびりとミツバツツジの花を楽しみながら散策できる市民の憩いの森に育つ可能性があるのではないかというふうに思います。20年以上にわたりましてやってきた日本一のミツバツツジの里づくり事業が花開くように、この構想に積極的に協力し、関わっていくべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(鴇田剛君) 鈴木経済部長。 ◎経済部長(鈴木広夫君) 自席よりご答弁申し上げます。 君津市と公益財団法人イオン環境財団につきましては、お互いの連携及び協力の下、森づくり活動が円滑に実施されるよう、君津イオンの森に関する覚書を締結いたしました。この覚書の中には、ミツバツツジの里づくりに協力いただけるという記載もございます。市といたしましても、この覚書に基づきまして、環境財団が実施いたします活動を全面的に協力してまいりたいというふうに考えております。また、エリアの一部にミツバツツジを一定本数まとめて植栽することによりまして、すばらしい景観となることを期待しているところでございます。 君津イオンの森が新たなミツバツツジの名所となりますよう、連携して今後は取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦章君。 ◆20番(三浦章君) よろしくお願いいたします。 次に、二地域居住につきましてお伺いいたします。 コロナ禍において、多くの人々が在宅でテレワークを行い、週に1回程度出社するという生活スタイルが増えています。総務省の発表した2020年の住民基本台帳に基づく人口移動報告では、東京都からの転出の動きが顕著ということであります。ただ、東京都からの転入が転出を上回ったのは埼玉、千葉、神奈川の東京圏だけであります。テレワークで出社の回数は減っても、通勤圏を希望する人が大半ということで、この千葉県はそういった意味では大変有利な状況にあるわけであります。移住先として選ばれるには、教育、医療、保育を充実し、女性や若者が働きやすく住みたいと思う地域を広げ、発信していくことが必要であるということでありますが、今後の取組についてお伺いいたします。 ○議長(鴇田剛君) 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長(竹内一視君) 自席から答弁をさせていただきます。 第2期君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略の基本目標の一つといたしまして、安心して出産、子育てができる環境をつくることを掲げ、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援や子どもの教育環境の充実を推進してきているところでございます。 今後とも、民間活力を活用した多様な保育環境の提供や、GIGAスクール構想の推進をはじめといたします様々な施策を展開し、教育、医療、保育の充実を図るとともに、SNSなどを通じまして、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦章君。 ◆20番(三浦章君) 以上、質問をさせていただきました。 魅力ある君津市づくりのために皆さん方のお知恵を出していただき、また行動していただいて、君津市発展のためにご尽力をいただきたいというふうにお願いを申し上げる次第でございます。 最後になりましたけれども、この3月末をもちまして定年退職される職員の皆様方には、長い間君津市発展のためにご尽力いただきまして、御礼を申し上げたいと思います。今後は、地域に帰りまして、地域のため、また、君津市のさらなる発展のためにご支援をいただけますようお願い申し上げまして、私の代表質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(鴇田剛君) 以上で、令和新政代表、20番、三浦章君の代表質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。 △休憩宣告 午前11時00分--------------------------------------- △再開宣告 午前11時15分 ○議長(鴇田剛君) 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、代表質問を行います。 なお、創政会代表、高橋明君から資料配布の申出がありましたので、お手元に配信してございます。 創政会代表、15番、高橋明君の発言を許します。 高橋明君。     (15番 高橋 明君登壇) ◆15番(高橋明君) 皆さん、こんにちは。15番、創政会代表、高橋明でございます。 議長の発言許可をいただきましたので、創政会を代表しまして、通告に沿って質問を行います。 石井市長及び執行部におかれましては、明瞭で誠意ある答弁を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、本年3月末をもちまして退職される職員の皆様におかれましては、多年にわたり市民生活向上のため、そして安全で安心なまちづくりのために日々業務に従事し、君津市の発展のためにご尽力いただきましたことに心より感謝、お礼を申し上げます。 今後は、新たなステージでのご活躍とお体には十分留意されますことを会派一同ご祈念申し上げます。 さて、世界を見ますと、アメリカ大統領の選挙により政権が交代し、国際情勢が変化しつつあります。また、コロナウイルスの感染症対策で、全世界がワクチンの接種により救える命が多くなりつつあるなど、明るい兆しが見えつつある中でありますが、本市では、令和元年の自然災害による爪痕、さらにコロナ禍での経済の落ち込みなど、早急に対応し援助しなければならないことが多くあります。 一方で、市税収入が減少する中でも、新たな総合計画や国土強靱化計画など、安全で安心なまちづくりのため、施策を進めなければなりません。そこで、このたびは大綱5点、細目9点について質問させていただきます。なお、関連質問は保坂議員から行いますので、よろしくお願いいたします。 大綱1、次期総合計画について、細目1、現在の計画策定の進ちょく状況と策定までのスケジュールについて。計画策定については、コロナ禍において進められ、現在も緊急事態宣言が出されている状況であります。新型コロナウイルスに関し、ワクチン接種が開始されるなど明るい兆しがあるものの、いまだ収束の見通しが立たない状況の中、令和3年度中の計画策定に向けて取り組まれているものと思いますが、タウンミーティングの開催時期などを含め、今後のスケジュール感についてお伺いします。 細目2、令和元年の台風等の自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大防止を踏まえた安全安心なまちづくりについて。1つ目は、現行の総合計画の具体的な事業を明示する第3次まちづくり実施計画では、重点施策の一つとして、「激甚化する災害対策及び感染症拡大防止と社会経済活動の両立に取り組みます」としていますが、その取組についてお伺いします。 2つ目は、次期計画の基本構想の策定に向けて取り組んでいると認識していますが、台風災害や新型コロナウイルス感染防止などを踏まえた次期計画では、どのようなまちづくりのビジョンを描こうとしているのか、現時点での方向性についてお伺いします。 細目3、次期総合計画と「まち・ひと・しごと創生」総合戦略および国土強靱化地域計画の一体化について。計画の策定にあたり、総合戦略や国土強靱化地域計画との一体化を方針で示されていますが、今後どのように取りまとめていくのかお伺いします。 大綱2、国土強靱化地域計画について、細目1、計画策定後の推進について。計画はつくって終わりではなく、しっかりと実務をこなしていくことが重要と考えますが、今後どのように計画を推進していくのかお伺いします。 また、本計画については、過日、基本計画が策定され、現在はアクションプランを取りまとめていると認識していますが、出来上がった計画を推進していくことで、どのような安全・安心なまちづくりが築けるのかお伺いします。 細目2、国の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策にかかる事業費の活用について。国の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が示され、5年で15兆円規模の予算を投じることとしていますが、市として、これをどのように活用しながら取り組んでいくのかお伺いします。 大綱3、ファシリティマネジメントの推進について、細目1、老朽化した公共施設整備の取組について。各施設の個別施設計画が今年度策定完了と伺っていますが、このことにより老朽化した公共施設整備の取組をどのように進めていくのかお伺いします。 細目2、公民館建て替えと複合化について。現在、清和地区において、公共施設再配置の先行モデルとして、行政センター機能、保育園機能、公民館機能、民活利用など複合化を図る旧秋元小学校跡施設の整備が進められています。他地区の公民館も老朽化が進んでいますが、建て替えの計画は進んでいるのか、また複合化を推進するのであれば、現在のお考えをお伺いいたします。 大綱4、新型コロナウイルス感染症対策について、細目1、ワクチン接種について。新型コロナウイルスのワクチン接種に向けてどのような工夫で行うのかお伺いします。 大綱5、消防行政について、細目1、消防団組織について。消防団統合について、現在、各支団別に分団統合が進められていますが、さらに進めなければならない状況下にあると考えます。 以上で一次質問を終了し、二次質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鴇田剛君) 石井市長。     (市長 石井宏子君登壇) ◎市長(石井宏子君) 創政会代表、15番、高橋明議員のご質問にお答えいたします。 大綱1、次期総合計画について、細目1、現在の計画策定の進ちょく状況と策定までのスケジュールについてお答えいたします。 「コロナ禍にあっても、希望に満ちた君津の未来の実現に向け、市民の皆様と歩みを進めたい」、その思いを胸に、次期総合計画の策定に取り組む中、これまでに市内外の幅広い意見聴取を目的として、郵送やウェブによるアンケート調査を実施するとともに、策定プロセスにおける対話を重視し、オンラインによる市民会議やワークショップなどを取り入れ、様々な方々と意見を交わし、本市の課題や目指すべき姿について、共に考えてまいりました。 市民の皆様との直接対話の場となります、タウンミーティングを当初1月下旬から2月上旬に開催することとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う緊急事態宣言が発出されたことから延期をいたしました。 今後、感染症の感染拡大の状況などを見極めながら、感染防止対策を徹底し、3月下旬からの開催に向けて準備をしているところでございます。 私は、これからも対話を重ね、市の最上位計画である基本構想や構想を実現するための基本計画、さらには毎年の予算と連動した実施計画に、市民の皆様からいただいた君津の未来への思いをしっかりと詰め込み、実効性のある総合計画として、令和3年度での策定に向け、取り組んでまいります。 細目2、令和元年の台風等の自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大防止を踏まえた安全安心なまちづくりについてお答えいたします。 私は、新型コロナウイルス感染症が、市民生活や市内経済に甚大な影響を及ぼす中、社会動向の変化等に対応するため、現在の総合計画における第3次まちづくり実施計画を見直し、激甚化する災害への備えとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止と社会経済活動の両立に取り組むことといたしました。 災害対策につきましては、君津市国土強靱化地域計画で整理された災害リスク等を踏まえ、国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」などを活用しながら、計画的に推進してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の徹底はもとより、感染収束の切り札として期待されているワクチン接種体制の早期構築に向けて取り組み、市民の不安を取り除くとともに、市内経済が予断を許さない状況の中、国や県、関係団体とも連携しながら、ポストコロナを見据えた中小事業者などへの支援を継続してまいります。 次に、新たな総合計画におけるビジョンにつきましては、令和元年房総半島台風等を教訓とした真に災害に強いまちづくりの取組をはじめ、市民が幸せを実感し、心豊かに暮らせる成熟したまちを目指すとともに、市民参画の取組から得られた結果やデジタル化、脱炭素社会、SDGsなど時代の潮流を見据え、君津の未来を切り開く計画として策定してまいります。 細目3、次期総合計画と「まち・ひと・しごと創生」総合戦略および国土強靱化地域計画の一体化についてお答えいたします。 私は、「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」「地方への新しいひとの流れをつくる」などといった地方創生や、災害に強いまちづくりといった国土強靱化への取組は、地域の豊かさを維持向上させるために、基本的な方向は同一であると考えており、かつ重点的・優先的に取り組むべき課題であると認識しております。 このため、次期総合計画策定では、両課題に対応する計画である、第2期君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略と君津市国土強靱化地域計画を取り込み、一体化することで、総合的かつ効率的な推進を図ってまいります。 計画の一体化に向けましては、基本構想に両計画の基本的な考え方を取り入れることや、総合戦略における人口ビジョンを参考に人口フレームを構築していくとともに、基本計画の重点施策や分野ごとの施策の検討にあたり、地方創生や国土強靱化に関係する施策であることを明確にすることで、市民の皆様にとっても伝わりやすい計画とし、より効果的な事業推進が図られるよう取り組んでまいります。 大綱2、国土強靱化地域計画について、細目1、計画策定後の推進について、細目2、国の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策にかかる事業費の活用について、関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市では、令和元年房総半島台風等により、これまでに経験したことのない甚大な被害を受け、多岐にわたる災害対策が急務なことから、事前の防災・減災の取組の指針となる君津市国土強靱化地域計画の令和2年度中の策定に向けて、現在、具体の事業等を示すアクションプランの取りまとめを行っております。 私は、都市と自然とのバランスの取れた本市を守り続けるため、今後、本計画に基づきハード・ソフト両面にわたり、防災・減災の取組を進め、自助・共助・公助が一体となって総合力を発揮することで、市民が安全・安心に暮らせる強靱なまちを実現してまいります。 また、令和3年度当初予算においては、国の国土強靱化緊急対策の5年の期間延長と15兆円程度の予算の積み増しを行う「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に係る交付金を活用する事業を含め、約40億円規模の事業を実施し、強靱なまちづくりを計画的に進めてまいります。 国は、令和3年1月19日付で「国土強靱化年次計画2021」の策定方針を示しており、6月までに年次計画の策定と公表を行い、進ちょく管理機能の充実・強化を図ることとしています。 現在、策定している君津市国土強靱化地域計画のアクションプラン編では、様々な目標を設定しているところですが、今後は、このアクションプラン編で示した目標と国が6月に示す指標との整合を図るとともに、今後も発生する自然災害や事業進ちょくを踏まえながら、本計画策定後も不断の見直しを行い、あらゆる交付金の活用に努めながら、実効性の高い計画となるよう取り組んでまいります。 大綱3、ファシリティマネジメントの推進について、細目1、老朽化した公共施設整備の取組についてお答えいたします。 高度成長期の人口増加と都市化の進展に伴い整備してきた多くの公共施設の老朽化が進行し、更新時期を迎えている施設もあるなど、その対策は急務となり、施政方針で申し上げましたとおり、市政最大の課題であると考えております。 私は、このような状況に対応し、公共施設マネジメントを強力に推し進めるため、ファシリティマネジメント推進本部を立ち上げ、公共施設再配置方針を策定するとともに、個別施設計画の年度内策定を目指し、全力で取り組んでおります。 今後は、新たな総合計画におけるまちづくりの方向と整合性を取り、財源の確保を図りながら、個別施設計画の種別に応じた施設の改修や除却、さらには複合化などを積極的に進めてまいります。 広大な市域を有する本市において、各地域それぞれにおいて、歴史や伝統、文化などが育まれ、今も受け継がれております。私は、そうした地域の特性を大切にしながら、将来に向け、持続可能な地域づくりの拠点となる施設の整備に取り組んでまいります。 公共施設マネジメントを進めるにあたっては、市議会をはじめとする市民の皆様との課題の共有や対話を図る中で理解が得られるよう努め、公共施設を拠点とした地域のにぎわいを創出しながら、活力あるまちづくりに取り組んでまいります。 細目2、公民館建て替えと複合化につきましては、教育長からご答弁申し上げます。 大綱4、新型コロナウイルス感染症対策について、細目1、ワクチン接種についてお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチンの接種に向けては、昨年12月に健康づくり課内新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、集団接種会場の確保や、医師会をはじめとする関係機関との協議を進めてまいりました。 早期の接種完了を目指すため、接種方法については、個別接種と集団接種の併用を予定しており、個別接種については、現在のところ市内20か所程度の医療機関から実施の協力をいただける見込みでございます。 集団接種については、市民体育館を主会場として、一部日程で旧秋元小学校や松丘小学校、生涯学習交流センターにおいて実施する方針で、医師会と協議を進めております。近く実施する実地でのリハーサルにおいて、運営上の課題を洗い出し、円滑かつ安全に実施したいと考えております。 国からのワクチンの供給が想定よりも遅れることが見込まれることから、高齢者向けの優先接種について、当初予定していたスケジュールでの開始が困難な状況となっておりますが、国及び千葉県の動向を注視し、接種の開始時期が確定次第、速やかにお知らせしたいと考えております。 また、接種に向けて不安を持たれる方も多いと思われることから、ワクチンの効果や副反応のリスクなどの正確な情報や、接種後の相談体制などについて積極的な周知を行うことにより、不安感の解消に努め、接種率の向上を図ってまいります。 私は、ワクチンの接種は新型コロナウイルス感染症対策の柱とも言うべき重要な事業と考えております。円滑かつ安全な接種の実施に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。 大綱5、消防行政について、細目1、消防団組織についてお答えいたします。 消防団は、「自らの地域は自らが守る」という郷土愛護の精神に基づき、地域住民を守るため、昼夜を問わず活動に当たっており、地域防災力の中核として欠くことのできない存在であります。その一方で、人口減少の加速化や被用者の増加など、社会情勢の変化により、全国的に消防団員の確保が厳しい状況となっており、本市においても例外ではありません。こうした中で、消防団活動の充実と活性化を図るためには、消防団組織の再編を進めていく必要があります。 令和3年度については、先行した取組として、第4支団と第5支団の一部の再編を実施することといたしました。第4支団の小櫃地域にあっては、4個分団を2個分団へ、第5支団の上総地域にあっては、久留里地区の3個分団を1個分団へ、松丘、亀山地区のそれぞれ2個分団を1個分団へ統合し、4月1日から新体制としてスタートします。 本市の消防団を取り巻く環境は、それぞれの地域によって異なり、地域の実情に応じた再編が必要不可欠であります。 今後、市が主体となって、再編の基本計画を策定し、地域や分団の声を聞きながら、消防団役員の任期である2年ごとを目途に、具体的な再編を進めてまいります。 私は、令和元年房総半島台風等、一連の災害時における本市消防団の目覚ましい活躍を忘れることができません。 今後とも、社会情勢の変化に対応しながら、消防団組織の再編に取り組むことなどにより、地域防災力の維持・向上を図り、真に災害に強いまちづくりを進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 粕谷教育長。     (教育長 粕谷哲也君登壇) ◎教育長(粕谷哲也君) 私からは、大綱3、ファシリティマネジメントの推進について、細目2、公民館建て替えと複合化についてお答えいたします。 老朽化が進んでおります公民館の再整備につきましては、君津市公共施設再配置方針との整合性を図りながら、地域活性化に資する複合化など、地域の状況に沿った効果的で効率的な方法を幅広く柔軟に検討し、「君津市社会教育施設の再整備 第2期プラン」として、令和3年度中の策定を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 高橋明君。 ◆15番(高橋明君) それでは、二次質問に入らせていただきます。 次期総合計画及び国土強靱化地域計画についてですが、コロナ禍においても君津の最上位計画であることを十分捉えて、なおかつ、将来性のある、未来のあるまちづくりを行っていただきたいと思います。 それでは、具体的に質問させていただきます。 老朽化した公共施設の整備ということで、公民館の建て替えについて、再度質問をいたします。 周南、小糸、小櫃公民館の耐震調査はいつ行われ、その後、耐震化計画などはつくられたかお伺いします。そして、いつ、現在の複合施設や建て替えの考え方に移行したのかお伺いいたします。 ○議長(鴇田剛君) 安部教育部長。 ◎教育部長(安部吉司君) 自席から答弁させていただきます。 ご質問の耐震調査につきましては、周南公民館、小櫃公民館が平成21年度、小糸公民館が平成22年度に実施しております。 公民館施設の耐震化につきましては、平成24年度に計画を策定する予定でございましたが、学校の耐震化が最優先ということになりまして、計画の策定には至りませんでした。 次に、複合施設などの考え方につきましては、平成28年度策定の君津市社会教育施設等の整備・運営方法等についての指針、これに基づき、平成30年度に策定いたしました君津市社会教育施設の再整備基本計画の中で、施設の複合化や建て替えなどについてお示ししたところでございます。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 高橋明君。 ◆15番(高橋明君) 今、述べられたとおり、計画の策定には至らなかったと、そういうことでございます。これを突き止めて質問すればよろしいのですが、時間の都合上、それは割愛をした中で、再度この3つの公民館の今後の再整備のスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長(鴇田剛君) 安部教育部長。 ◎教育部長(安部吉司君) お答えいたします。 平成30年度に策定いたしました君津市社会教育施設の再整備基本計画の中では、おおむね7年間で再整備を進める旨をお示ししておりましたが、その後の社会経済情勢の変化によりまして、新たな総合計画との整合性を取りながら、お示ししてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 高橋明君。 ◆15番(高橋明君) スケジュールについては、社会教育施設の再整備基本計画で示されているということですが、これは実行に向けてやらなきゃならない案件だと思います。 一次答弁の中で、市長が大変将来性のある君津について述べていただきましたので、もう一度私のほうから復唱させていただきます。 「広大な市域を有する本市において、各地域それぞれにおいて歴史や伝統、文化などが育まれ、今も受け継がれております。そうした地域の特性を大切にしながら、将来に向け、持続可能な地域づくりの拠点となる施設の整備に取り組んでまいります」と申されております。また、「公共施設を拠点とした地域のにぎわいを創出しながら、活力あるまちづくりに取り組んでまいります」と、君津市の明るい未来を想像させるご答弁をいただきました。まさにそれを実現すれば、市長が今まで強調されているオール君津であると思います。5か町村合併で生まれたこの君津でございます。各地域がそれぞれにぎわいを持った、そういう活発ある文化を築き上げて継承していくということがまさに君津市の発展であると思います。市長頑張ってください。ぜひ期待しております。 少し現実に戻ります。戻り過ぎないように気をつけます。夢を語った後ですから。 次に、ワクチン接種率を高めるための方策についてお伺いします。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) 自席からご答弁させていただきます。 ワクチン接種率を高めるための方策でございますが、接種率の向上のためには、まずはワクチンに関する正確な情報発信による不安感の解消が第一だと考えております。また、集団接種につきましては、広い会場が必要であることから、市民体育館ですとか、あるいは現在使用されなくなった小学校の体育館などを予定しておりますが、こちらのほうでより多くの方が接種ができるように、平日のみならず、土曜日、日曜日にも接種を行うといったことを予定しております。 そのほか、75歳以上の高齢者に対しまして、個別接種、集団接種いずれも利用できるバスやタクシーで使う利用券を配布するなど、様々な方策によりまして、接種率の向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 高橋明君。 ◆15番(高橋明君) 先ほども接種については質問されております。重複するかもしれませんが、ワクチン接種を高めるための医師会との連携、もう少し具体的にお話しできるんであれば、お伺いしたいと思います。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 医師会につきましては、今回の接種に向けまして協議を重ねているところでございます。当然のことながら、個別接種、それから集団接種いずれにつきましても、医療関係者のご協力を得まして、接種の機会を確保することは不可欠であると考えております。 現在のところは、個別接種につきまして、市内20か所程度の医療機関からご協力をいただけるほか、集団接種のほうにつきましても、30名を超える医師の方々からのご協力をいただける見込みとなってございます。 今後も、引き続きまして、接種機会の拡大に向けて医師会等と協議を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 高橋明君。 ◆15番(高橋明君) 最善の努力をしているということでございます。私のほうから多少提案させていただくならば、これは既にどこかの自治体で決定している事案でございます。いわゆる受診率を高めるための方策ですね。これは行き過ぎては受けない人とのギャップが出るということで、非常に研究したそうです。その自治体では、まさに地域経済が落ち込んでいる経済対策の一環の中で行われた施策でございます。受診をされた方に市内の商店会で500円程度の商品券を配ってはどうかと。それはもうある自治体では決定しております。君津市も経済対策の観点から見ても、これは有効性があるのかなと、そのように感じます。 また、30名程度の医師の確保ができるということでございますけれども、いわゆる小櫃診療所は君津市の施設でございます。地域医療振興協会が受け持っていただいているわけですけれども、小櫃診療所は空き病室が結構あります。そういう中で、そこにも医師はもちろん1名おりますけれども、接種に当たる医師を数名確保して、いわゆる接種時には複数で接種いただければ、効率も上がるのかな、そのように感じますので、ぜひともご検討をお願いしたいと思います。 それでは、最後に消防団組織についてお伺いします。 第4支団、第5支団は4月から統合に移行するということですが、他の支団の統合についてはこれまでどのような話合いが行われているか、また、現在どのような方向性を持っているのかお伺いします。 ○議長(鴇田剛君) 高橋消防長。 ◎消防長(高橋広一君) 自席から答弁させていただきます。 統合に関する話合いにつきましては、これまで第3支団、第4支団、第5支団とで、現状や課題等についての意見交換を実施してまいりました。今後の取組としては、再編の基本的な方針を示す基本計画を策定し、まずは第5支団の一部未実施の分団と清和地域第3支団の再編について、地域や分団の意見を聞きながら、令和5年4月を目途に再編を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 高橋明君。 ◆15番(高橋明君) 再編が進んだということは喜ばしいことであり、それを我々は支持してまいりたいと思います。ただ1点、これは参考になるか分かりませんけれども、今の現状、いわゆる今年度の入学予定者について、取り寄せた資料があり、関連がありますので、ちょっと参考に申し上げます。 これは、旧君津町の入学者はちょっと調べてなかったので失礼いたします。小糸小学校の入学予定者が51名の予定です。その内訳として、中小が28名、小糸小が23名、合計51名です。清和が9人でございます。小櫃が25人、上総小、統合は4月の予定ですが、何か少し遅れるそうですけれども、予定者が久留里が6人、松丘が5人、坂畑が4人、合計で15人ですか、現在こんな予定となってございます。 なぜ、これを申し述べたかといいますと、子どもがいないということは、親も当然それに比例しますね。今、この市街地でも小学校の統合が始まっております。だから、消防長、掘り下げて言うと、もう団員数がいないということは事実なんですね。これはもう歴然としています。だから、そういうものを掘り起こして、しっかりとテーブルにのせて、これから協議していただければありがたいなと。だから、2年間を区切って、1支団、2支団は次の年度というようなことでなく、4月1日から一度テーブルにのせて話合いするのは決して悪いことではありません。私も統合しろと言っているわけではありません。統合しないところはそれで結構です。ただ、くすぶっている話をそこに覆いかぶせるようなことはしないようにぜひお願いをしたい、そのような思いで今お話をさせていただきました。 以上で、私からの質問を終わります。それでは、保坂議員に交代します。ありがとうございました。 ○議長(鴇田剛君) 高橋明君の持ち時間内で、14番、保坂好一君の発言を許します。 保坂好一君。 ◆14番(保坂好一君) それでは、高橋明議員の持ち時間内で関連質問をさせていただきます。 まず最初に、次期総合計画についての関連、次期総合計画におけるSDGsの取組についてご質問をいたします。 SDGsの取組は、まちづくりの推進や市民生活の質の向上、また、各地域そのものを持続していくものと理解をしております。次期総合計画の期間は、国連で採択されたSDGsの目標年限と重なりますが、国のSDGs指針等を踏まえ、市としてもSDGsの取組を強化していく必要があると認識しております。これまでの取組と今後の方向性を伺います。 ○議長(鴇田剛君) 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長(竹内一視君) 自席から答弁をさせていただきます。 SDGsの推進につきましては、これまで第2期君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略の各種施策をSDGsの目標と関連づけ、取り組んでまいりました。また、広報きみつ3月号では、一人ひとりの意識と行動の積み重ねの大切さを広くお伝えするとともに、市民活動団体の活動にアイコンを付しまして、その日常の何げない営みが無意識のうちにSDGsの推進を担っていることを紹介するなど、さらなる活動の深化や幅広い方々の意識、行動の変容に努めてきているところでございます。 SDGsの達成に向けた取組を推進いたしますことは、地方創生や地域活性化にも資するということから、今後とも市民の皆様をはじめ、企業団体との多様なパートナーシップによりまして、SDGsの推進に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 保坂好一君。 ◆14番(保坂好一君) 広報きみつ3月号が、このきみぴょんやカラーが写って、非常にすばらしい題目で「ミライにつなぐ」ということで、各団体が紹介されて。出る前に分かっていれば、こんな質問しなかったかななんて思うわけでございますけれども、非常にありがたく思っております。 SDGsの中の17の項目の中で、パートナーシップということが書いてあります。このパートナーシップでございますけれども、去る2月12日ですけれども、君津市は株式会社博報堂と発足したUNIVERSITY Of CREATIVITYと「創造性特区」の実現を目指した創造性のマネジメント、これを研究していくと、全国で初めての包括連携協定を締結されました。 これを契機に地域の創造性をさらに進めていくために必要な要素、そして条件を調査研究する取組、これはまさに創造性のマネジメントということであります。この共同の研究内容について、また期待される効果について、ご説明をお願いいたします。 ○議長(鴇田剛君) 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長(竹内一視君) お答えをさせていただきます。 ご質問の共同研究につきましては、創造性をこれまでになかった新しいものやことを生み出す力と定義いたしまして、様々な分野で創造性を発揮している個人、組織、社会の実態調査を行いまして、創造性に必要な条件などを解明いたしまして、創造性を発揮するための効果的なマネジメントの考え方や技法、それらを実現するための環境づくりについて共同研究してまいりたい。この研究を通じまして、個人、組織、社会におけます創造性の好循環を生み出しまして、新たな考えや事業に積極的に取り組む方、そのチャレンジに寛容である方々が増えること、また、そのような方々を応援する仕組み、環境を整えていくことで創造性を高め、持続可能な活力あるまちづくりにつなげてまいりたいとこのように考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 保坂好一君。 ◆14番(保坂好一君) 創造性の好循環、そしてチャレンジに寛容な人たちが多く活躍できることの環境をつくっていただきたい。そして、このことを実現するためには、まず君津市の組織改革の中にも変革が必要かなというふうに思っております。 一昨年の台風被害の後ですね、いろいろな方々からもご指摘を受けております。まずは、一人ひとりに温かい支援をしていくことがどうできるのか。また、チャレンジということであれば、新しい考え方、枠にとらわれず、市民がこうしてほしいという、そういう気持ちをどう伝えて、どうそれを変えていくのか、そういったことが持続可能なことじゃないかということでありますので、このパートナーシップの協定が今後どのように活躍できるのか、そしてこれを目標達成することを願わずにいられません。 続きまして、災害後の支援状況と改善点についてご質問いたします。 台風災害支援の進ちょく状況として、住宅、農業支援は現在どのようになっているのか、また改善点や問題点はなかったのかお伺いします。 ○議長(鴇田剛君) 鈴木経済部長。 ◎経済部長(鈴木広夫君) 自席よりご答弁申し上げます。 台風災害支援の進ちょく状況でございますが、住宅支援につきましては、申請件数の約75%が今年度中に完了する見込みとなってございます。 また、農業関係でございますが、パイプハウスや農業用倉庫、鶏舎などの復旧につきましては85%、農道や農業用排水路の揚水機場などの農業施設につきましては82%が今年度中に完了する見込みでありまして、農地につきましては全て完了する見込みとなってございます。 復旧に際しましては、その件数が多く、調査に時間を要したことや、復旧業者の確保が難航いたしたところでございます。 今年度中に完了しないものにつきましては、次年度早期に復旧できるよう全力で取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 保坂好一君。 ◆14番(保坂好一君) パーセンテージが出ていますので、まず細かい数字というのはあるのかなというふうに考えますが、台風災害支援について、今年度中に完了していないということがあります。それぞれの施設、建物についての予算措置が取られているかお伺いします。 ○議長(鴇田剛君) 鈴木経済部長。 ◎経済部長(鈴木広夫君) 今年度に完了しないもの、次年度につきましては、令和2年度の繰越予算で対応する予定となっております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 保坂好一君。 ◆14番(保坂好一君) 繰越しということであります。この繰越しで足りなかった分については、また、しっかりとした考え方をぜひお示しいただきたいというふうに思います。 そして、何よりも、先ほどお話をしましたが、これからどうしていったらいいのか。いわゆる災害が起きました、現在に至っています。1年半近くたっておるわけですけれども、まだ救えない方々がいるというふうに思われます。私の近くにおいても、まだブルーシートが掲げてあったりということも見受けられます。 そういった中でありますけれども、1人の市民も残さずにということで、市長も取り組んで一生懸命頑張っております。これが年金生活で、そのときに心身ともにやられてしまって、なかなか社会復帰ができない、そういった方々も中にはいらっしゃいます。そういった方々のフォローをこれからどういうふうにしていくのかということを考えます。例えば、その窓口として君津市が捉えておいて、予算はなかなか出ないかもしれません。そしたら、ボランティアの方々がどうこれを活用してどのように感じるか、そんなことも考えていってほしいというふうに思います。 また、保険の加入ですけれども、家財ももちろんのこと、建物について、なかなかこういった災害がないと保険加入というのは難しいかもしれません。農業資材等々のことについては、JAが一生懸命勧誘をしていただいています。しかしながら、一般の住宅についてはなかなかそういう手だてができないというふうに考えております。そういった中で、これからやはりやっていかなければいけないということは、きちんとした手だてができる、市がきちんと捉えるべきじゃないかと考えていますので、これからそういったものを市の中で直接捉えていた職員に聞いて、施策を完了していただければというふうに考えています。 次に、関連質問の中の3番目で、河川氾濫、洪水対策についてでございます。 小糸川河川の洪水対策として、国の補助金「かわまちづくり」を使い、護岸の強靱化、土砂のしゅんせつと利活用、遊歩道や自転車道の整備などを一体的に進めることができるというふうに考えております。この整備についての考え方をお伺いします。 ○議長(鴇田剛君) 出口建設部長。 ◎建設部長(出口勝君) 自席から答弁させていただきます。 小糸川整備において、「かわまちづくり」の制度を利用するには、市、地域住民及び民間事業者などが推進主体となり、地域の合意形成を図り、河川管理者である千葉県と共同で、実現性の高い水辺の整備・利用に係る取組を定めるかわまちづくり計画の作成及びかわまちづくり支援制度への登録が必要となります。 今後、当制度について、先進事例を参考に調査・研究をしてまいります。 また、しゅんせつ工事は洪水対策として重要であることから、今後も小糸川の適切な管理と安全対策の実施を県に要望していくとともに、工事で発生するしゅんせつ土の有効活用について、情報共有を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 保坂好一君。
    ◆14番(保坂好一君) 皆さんに配信と資料配布をさせていただいております。1つは、水辺空間の良好な環境とにぎわいの創出、そして、新たな日常を支える水辺空間の活用促進、そして、かわまちづくりの支援制度の概要の3つを配布しております。このことについてですけれども、とにかくこれをやることによって、今まで解消されなかったものがかなり解消される。そして、民間活用するということで経済的な部分、そして護岸整備というところ、また、しゅんせつした後のにぎわいなど全てにおいてすばらしいことで、国がお金を出してくれるというふうに書いてございます。今部長がおっしゃったように、先進事例を調査研究してまいりますということであります。その前に、市がこれをどう捉えていくかということを本当に考えていただきたい。我が会派、創政会は2年前からこういった事業ができるのかということで、総務省、国土交通省、そして農林水産省、いろいろな方々と会う機会を設けて、これを研究してまいりました。ぜひとも、これを見ていただいて、庁内で検討を進めていただきたいというふうに考えます。 最後の質問です。 旧秋元小学校の跡地利用について、今までの取組と今後のスケジュールですけれども、地域の拠点として公共施設の複合化を進めていく考えであるというふうに考えます。同事業の進ちょく状況または交付金などの見込みについてお伺いします。 ○議長(鴇田剛君) 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長(竹内一視君) お答えをいたします。 旧秋元小学校跡施設の整備につきましては、公民館や保育園、行政センターなどの行政機能に加えまして、これまでに地域住民からもご要望をいただいております学童保育やテレワークスペースなどの機能を含む基本構想を取りまとめてきております。かかる機能につきましては、施設の配置や敷地の利用形態などと併せ、引き続き地域住民との懇談を行いながら、清和地区の新たな拠点、地域拠点といたしまして、施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。 また、特定財源の活用につきましては、行政機能以外の整備について、国の地方創生拠点整備交付金の活用を目指しておりますが、交付対象機能の運営にあたっては、地域住民との継続かつ積極的な参画が必要となりますため、整備する機能の検討と併せて必要な協議を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 保坂好一君。 ◆14番(保坂好一君) この基本計画策定業務委託が昨年の10月23日に締結しております。複合化施設というのは、なかなか難しいものであってお金もかかるものだというふうに理解をしております。ただ、お金をかけるということについて、反対をするんじゃなくて、これはすばらしい、君津市の発展性のあるものだというふうに理解していただきたいと思います。この事業における情熱、そして意気込みと覚悟、これを全市、そして市長自らお話しいただいて、ぜひともこれを成功させるようにしていただきたいと思います。 以上で、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鴇田剛君) 以上で、創政会代表、15番、高橋明君の代表質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。 △休憩宣告 午後零時15分--------------------------------------- △再開宣告 午後1時15分 ○議長(鴇田剛君) 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、代表質問を行います。 きみつ未来代表、21番、磯貝清君の発言を許します。 磯貝清君。     (21番 磯貝 清君登壇) ◆21番(磯貝清君) 議場の皆様、こんにちは。議席番号21番、きみつ未来の磯貝清でございます。議長より発言の許可を賜りましたので、会派きみつ未来を代表して、政策提言を含む具体的事項につきまして代表質問をさせていただきます。 なお、代表質問に関連しました質問につきましては、石上塁議員が行います。 石井市長並びに執行部の皆様、責任あるご答弁、よろしくお願い申し上げます。 昨年の第1回定例会は、マスク着用が奇異に映ると思いますがとした上での代表質問でありました。今回は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策が施された中とは言え、緊急事態宣言下での代表質問であります。質問にあたり、直近の動向に触れておきたいと思います。 今日までの現在の感染者数は、全国規模で3月4日現在43万6,645名、千葉県においては2万6,866名、君津市は140名であり、プライバシーに関わるだけに詳細は不明ではありますが、コロナ感染により亡くなられましたおよそ8,000名を超える方々には、心より哀悼の意を表するとともに、治療に現在もなお専念されておられる方々には、早期の回復をお祈り申し上げますとともに、医療従事者の皆様をはじめ最前線で頑張っていらっしゃる全ての方々に対しまして、敬意と感謝を申し上げる次第であります。 直近の動向として、1月8日に発出された緊急事態宣言が3月21日まで延長される方向となり、変異拡大ウイルスが19都道府県において拡大するなど、先行きになお深刻さが募るものの、ようやくにしてワクチン投与が現在のところ3万9,174名の医療従事者に始まってきたことは、少なからず先行きに希望が持たれる状況ではあります。 こうした中にあって、令和3年第1回君津市議会定例会が2月17日に開会され、冒頭、石井市長から令和3年度施政方針演説がなされました。本市を取り巻く経済社会の動向等につきましては省略をさせていただきますが、施政方針に提起されました君津市の方向性につきまして、大綱質問、施政方針に絞り1点とし、細目8点の質問をさせていただきます。 細目1は、市政運営の基本的な考え方について、幾つか質問をいたします。 新型コロナウイルス感染症から市民の命、健康、生活を守ることを最優先課題とし、感染拡大と経済再生に向けた取組を推進していくこととしております。令和3年度は、現在の総合計画の総仕上げとなる年であり、次期総合計画の橋渡しとなる年であります。 そこでお伺いいたしますが、第3次まちづくり実施計画の具体的な成果を示すとともに、残された課題、引き続き取り組むべき課題を明確にすることが肝要であるとの受け止めをするところでございますが、どのような見解を持たれているのか、まずは伺っておきたいと思います。 次に、重点施策について、細目2、「激甚化する災害対策及び感染症拡大防止と、社会経済活動の両立に取り組みます」について伺います。 現在、君津市としては、新型コロナウイルス感染症対策室の強化と医療機関等関係団体と連携して、予防接種体制の構築を進めておられますが、ワクチン接種の具体的取組概要についてお伺いしたいと思います。また、ワクチン接種後の管理やフォロー体制についても伺っておきたいと思います。 さらに、学校におけるPCR解析を行っておりますが、PCR検査体制の一般化についての見解をお伺いしたいと思います。 一方、国のデジタル庁の設置に呼応して、社会のデジタル化を強力に進めるべく、君津市においても、ウィズコロナへの対応とコロナ後の社会を見据えた施策を展開するとしております。我が会派としても、デジタル化オンライン化のためには、事前の準備、すなわち事務事業のあり方ともいうべきオン・ザ・ジョブ・トレーニングに係る手順や仕事の質を統一化する標準化などが必要であると認識しております。こうした点に関する執行部としての見解をお伺いするものであります。 また、令和3年度については、キャッシュレス決済、電子申請サービスの促進、施設予約システムの導入に向けた準備等、AI(人工知能)、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の積極的活用、公共施設への無線LAN推進、行政サービスの向上、行政運営の効率化を強力に進めていこうとしておりますが、推進していく上での具体的スケジュール並びに推進体制はどのように想定されておられるのか伺っておきたいと思います。 この項目の中で、市長の英断によってトイレトレーラーが全国で11番目の配備となった、この決断を我が会派としては高く評価いたしております。 細目3、2番目の「転入促進と転出抑制で人口減少に歯止めをかけます」についてであります。 県内の市町村人口データによる平成7年と平成27年における国勢調査の比較によると、君津市は減少が多い順5番目であり、実に7,183人の減少となっております。施政方針では、第2期君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略を基に地域再生計画を作成し、企業への効果的な働きかけに努め、地方創生に資する事業の推進を図っていくとしておりますが、具体的な取組概要と予想効果についてどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 一方、ものづくり産業、企業の現在の課題は、世代交代と技能伝承問題であります。ところが、現実的には次代を担う若者の離職者が多く、定着問題が喫緊の課題となっております。転入促進と転出抑制で人口減少に歯止めをかけるためには、行政による不動産情報や諸制度の見直しと拡充が鍵になると思いますが、具体的な見解をお伺いしたいと思います。 細目4、重点施策3番目、「君津の水と緑を活かしたまちづくりを推進します」について伺います。美しく豊かな自然環境に恵まれた君津市は、豊富な湧き水が農産物や物産品を育んでおり、令和4年度に全国名水サミットの開催地として決定したことは、君津市のPRに多大な影響を及ぼすことと思います。ぜひともこの機会に商品化された久留里の水を広く普及すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、鳥獣対策について伺います。現実的な課題は、捕獲従事者の高齢化と担い手不足であって、新たな担い手の育成・確保ということであります。そこで伺いますが、千葉県主催の昨年の狩猟免許取得講習会開催頻度と君津市の受講生並びにその後の状況についての見解を伺います。 細目5、重点施策4番目、「子育て支援を充実させ、「君津で住んで、君津で産んで良かった」と言われるまちを目指します」について。保育環境整備について伺います。 現在の君津市の待機児童の実態と内箕輪並びに南子安保育園の民営化に関する事業者募集の状況や基幹保育園としての(仮称)貞元保育園の整備の状況について伺っておきたいと思います。 細目6、重点施策5番目、「教育環境を充実させ、いくつでも誰でも何度でも、学びなおしを支援します」について伺います。今年度より学校の給食費の徴収等に係る業務を小中学校から君津市に移管し、保護者の利便性を高めることとしておられますが、現段階における給食費無償化の検討状況について伺っておきたいと思います。 また、図書館では、自主的な学びを支える知の拠点としての機能充実を図り、市民の自主的な学習活動の支援を目指していくとしておりますが、現在のコロナ禍において、電子図書館が広がる傾向にありますが、本市としての導入検討や近隣市の状況をどのように受け止めをなされているか伺っておきたいと思います。 細目7、重点施策6番目、「老朽化が進む公共施設の質・量・財政負担の最適化を図ります」について伺います。市制施行50年を迎える君津市の最大の課題は、大規模改修や建て替えの時期を迎えている公共施設の維持改善による財政負担にどう対応するかであります。今年度の施政方針においても、財政的な余力が少しでもあるうちに、長期的視点に立ち、老朽化した施設の複合化や統廃合、長寿命化等を先送りせずに財政的視点から計画的に公共施設の最適配置に取り組む必要があるとしております。 きみつ未来は、数年来より公共施設個別施設管理計画を今日まで実施をしてきた能率診断(IE)、ファシリティマネジメント(FM)、これを踏まえて早期に策定すべきであると主張してまいりました。そうした我が会派の政策提言からすると、君津市の対応は遅きに失していると言わざるを得ません。学校施設、社会教育施設、一般的な公共施設等、公共施設の種別に応じた方向性を今こそ示すべきと思いますが、見解をお聞きいたします。 細目8、予算案の概要について。令和3年度の一般会計予算は、過去最大規模の343億8,000万円を計上しておられます。市制施行50周年を迎える中で、次の50年を見据えて新たな君津市を築いていくための予算として編成し、将来を見通し、課題の先送りをしないためにも、変革と創造に積極的に取り組むとしております。こうした姿勢は、きみつ未来としては高く評価いたしております。 そこで伺いますが、決算審査特別委員会から申し入れた事項1、補助対象事業調査、情報共有、多角的視点での補助金獲得、2、公用車事故の撲滅を目指す取組、3、災害復旧や新しい生活様式への対応にスピード感を持って事業執行すること。一応の見解を伺ってはおりますが、今日までの具体的執行体制における責任の明確化と今後の推進体制について見解を賜りたいと思います。 一方、重点的に取り組んでいくものとして、まずは新型コロナウイルス感染症についてのワクチン予防接種体制を整えて、確実に実行する中で、1、公共施設等の適切な管理、2、次代を担う子どもたちの育成、3、デジタルトランスフォーメーションの推進を特に重点的に取り組んでいくとしております。詳細な指摘事項等につきましては、今後予定されている予算審査特別委員会に委ねるとしまして、本日の段階では、DX、デジタルトランスフォーメーション推進事業、庁内情報系整備運営事業、インターネット接続系整備運営事業の3本柱で市民サービスの向上と業務の効率化、執務環境のデジタル化を推進していくとしております。 そこでお伺いいたしますが、変革と創造を積極的に取り組んでいくためにも、職員の皆様お一人おひとりの知恵と意識改革、さらに人材確保が欠かせないものと認識をいたしておりますが、かかる観点から、さきの12月定例会の一般質問において、公明党の野上議員から質問され、パソコンとインターネットを中心とするITを活用した教育システムであるeラーニングを導入していくと見解が示されましたが、導入の時期、カリキュラムメニュー、具体的な管理等について見解をお伺いいたしまして、一次質問といたします。 なお、二次質問以降、関連質問につきましては、質問席より行いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(鴇田剛君) 石井市長。     (市長 石井宏子君登壇) ◎市長(石井宏子君) きみつ未来代表、21番、磯貝清議員のご質問にお答えいたします。 大綱1、施政方針について、細目1、市政運営の基本的な考え方についてお答えいたします。 現在のまちづくり構想で定める将来都市像を実現するための具体的な手段である、第3次まちづくり実施計画におきましては、これまで、民間保育園の誘致や子育て世代包括支援センターの開設、立地奨励金の拡充による市内産業の活性化、「きみジョブ」による就業支援の充実、空き家バンクなどによる住環境の整備、子どものよりよい教育環境を整備するため、小中学校の再編を図るなど、子育て環境、雇用環境、住環境の組合せによる施策横断的な取組を推進してまいりました。 また、災害からの復旧、復興と災害に強いまちづくりを最優先で考え、被災者の住宅再建支援や早期の産業復興を図るとともに、計画的な防災・減災のまちづくりに向けた指針となる、君津市国土強靱化地域計画の策定と地域防災計画の見直しを進めてまいりました。 一方、課題といたしましては、人口減少や少子高齢化、老朽化する公共施設の最適化、気候変動などにより激甚化する自然災害への対策などに取り組まなければならない中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応も最優先としなければならない状況となりました。これらのことから、令和3年度からは、「激甚化する災害対策及び感染症拡大防止と、社会経済活動の両立に取り組みます」など6つの重点施策を掲げ、着実に推進することといたしました。 私は、本市を取り巻く環境が目まぐるしく変化し、時代の転換期にある中、市制施行50周年という大きな節目を迎え、次なる50年に向けた第一歩を踏み出し、市民一人ひとりが希望に満ちた君津の未来を描けるよう、新たな総合計画の策定に全力で取り組んでまいります。 細目2、「激甚化する災害対策及び感染症拡大防止と、社会経済活動の両立に取り組みます」についてお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチンの接種に向けて、昨年12月に健康づくり課内新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、準備を進めてまいりました。 早期の接種完了に向けて、個別接種と集団接種の併用を予定しており、個別接種については、現在のところ市内約20か所程度の医療機関から実施の協力をいただける見込みです。集団接種については、市民体育館を主会場として、一部日程で旧秋元小学校や松丘小学校、生涯学習交流センターにおいて実施する方針で医師会と協議を進めており、近く実地でのリハーサルを実施し、運営上の課題の洗い出しなどを行う予定です。 接種が予定されているワクチンは、一定の期間を置いて2回接種する必要があることから、市民一人ひとりについて、いつ、どこで、どのワクチンを接種したのかをシステムにより厳格に管理してまいります。また、ワクチンの効果や副反応のリスクなどの正確な情報を伝えるとともに、副反応などについての相談体制を周知することにより、市民の不安感の解消に努めてまいります。 次に、PCR検査体制の一般化につきましては、集中的、継続的に実施することにより、感染拡大防止の効果が期待できるものの、陽性となった方に対する医療提供体制及び療養体制の確保、また費用の問題など様々な課題があるものと認識しております。しかしながら、他自治体においては、様々な取組が行われていることも承知しておりますので、本市で実施している、千葉大学と連携したPCR解析を含め、様々な角度からニーズに応じた検査機会の確保について検討してまいります。 デジタル化における業務の標準化につきましては、国において、地方公共団体の情報システム等の共同利用、手続の簡素化・迅速化、行政の効率化等を推進しており、そのためには業務プロセス・情報システムの標準化は必須であると認識しております。 また、本市のDX推進に向けた具体的な取組内容及びスケジュールは、今後DX推進計画に示してまいりますが、令和3年度は、キャッシュレス決済の拡充や電子申請サービスの促進、保育園の登園管理等のICTシステムの導入などに取り組むとともに、県内自治体が共同運営する公共施設予約システムへの参加申請を行い、令和4年度からの稼働に向け準備を進めるほか、データ入力等の提携業務を自動化するRPAを活用した業務の効率化などに取り組んでまいります。 また、これらを効果的・効率的に進めるため、4月の機構改革により、DX推進課を新たに設置し、全庁一丸となって取り組むほか、外部専門家や有識者等との連携も図るなど、民間の視点も取り入れてまいります。 私は、コロナ禍で浮き彫りになった社会の課題を先送りすることなく、新たな発想と変革によって乗り越え、活力あるまちづくりに取り組んでまいります。 細目3、「転入促進と転出抑制で人口減少に歯止めをかけます」についてお答えいたします。 本市では、人口減少に歯止めをかけ、活力ある地域を維持していくため、君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略に基づき、様々な地方創生事業に取り組んでまいりました。 このたび、企業版ふるさと納税制度が国の令和2年度税制改正において見直され、寄附企業の税額控除割合の大幅な引上げや人材の派遣が可能となるとともに、地方公共団体としても計画が活用しやすい仕組みとなったことから、現在、本市では、地域再生計画を内閣府へ申請中であります。 同計画が認定された折には、企業からの寄附や専門的知識を有する企業人材の受入れなどにより、本市の地方創生のさらなる充実強化に資することから、ゆかりのある企業をはじめ、様々なネットワークやチャンネルを活用し、各種企業へ積極的な働きかけを行ってまいります。 また、企業において、世代交代や技能の伝承のため、次代を担う若者が離職せず、企業に定着することは重要であると私も認識しております。企業への若者の定着、本市への定住のため、中古住宅取得補助やテレワーク導入補助など、市の各種補助制度や暮らしの情報等を企業に積極的に提供することを検討してまいります。 さらに、昨年拡充した市内に立地する企業の競争力強化に向けた奨励金により、市内産業のさらなる活性化と雇用の増大を目指すほか、コロナ禍での地方への関心の高まりを捉え、空き家バンク制度の拡充、県外からの転入者への引っ越し費用の補助などに取り組むとともに、関連する施策をパッケージ化し、施策展開を行うことで相乗効果を図り、定住促進に努めてまいります。 細目4、「君津の水と緑を活かしたまちづくりを推進します」についてお答えいたします。 全国名水サミットにつきましては、本市が開催地として誘致し、令和4年度に開催することとなりました。平成の名水百選に千葉県下で唯一選ばれた生きた水・久留里につきましては、一般社団法人君津市観光協会が、令和元年に500ミリリットルのペットボトル入りの飲料水として商品化しており、君津市のイメージアップと観光振興に貢献しております。 本市が、他市に誇れる久留里の名水について、令和4年度全国名水サミットの場を活用し、知名度を向上させ、特産品として市のPR及びさらなる観光振興につなげてまいります。 鳥獣対策につきましては、新たな捕獲従事者の確保が重要なことから、わな免許試験に係る費用を助成しているところです。狩猟免許試験の対策として開催される初心者狩猟講習会につきましては、例年8回開催されていますが、今年度は、新型コロナウイルスの影響により4回にとどまっています。 受講者の詳細につきましては、公表されておりませんが、今年度は君津猟友会6名、君津市有害動物の被害をなくす会に3名の新規入会があったと伺っており、さらなる有害鳥獣の捕獲を期待しているところでございます。 鳥獣被害は、営農意欲の減退や耕作放棄地の発生につながることから、今後も捕獲従事者の確保に向けた取組を進めるなど、鳥獣被害の防止に努めてまいります。 細目5、「子育て支援を充実させ、「君津で産んで良かった」と言われるまちを目指します」についてお答えいたします。 本市の待機児童につきましては、毎年、3歳未満児を中心として待機児童が発生しており、3月1日時点で123人の待機児童が発生しております。令和3年度においても、引き続き待機児童が発生する見込みであり、慢性的な保育士不足が課題となっておりますが、ICTシステムを導入することで、保育士等の負担の軽減を図り、働きやすい職場環境づくりを行うなど、様々な角度から新たな保育人材の確保に努めてまいります。 また、内箕輪保育園南子安保育園の民営化につきましては、3月1日から5月31日までを整備運営事業者の募集期間としており、事業者の選定については7月中旬の予定となっております。 (仮称)貞元保育園の整備に向けては、今月から施設の整備方針等をまとめる基本構想及び基本計画の策定に着手したところでございます。基本構想及び基本計画については、令和3年8月の策定を予定しており、この構想・計画を基に、順次、基本設計及び実施設計、建設工事を進め、令和6年4月の開園を目指しております。 今後も、全ての子育て世代のため、君津市の未来を担う子どもたちのためにも、「君津で産んで良かった」、「君津に生まれて良かった」と言われるまちを目指して、子育て支援の充実に取り組んでまいります。 細目6、「教育環境を充実させ、いくつでも誰でも何度でも、学びなおしを支援します」について、につきましては、教育長からご答弁申し上げます。 細目7、「老朽化が進む公共施設の質・量・財政負担の最適化を図ります」についてお答えいたします。 高度成長期の人口増加と都市化の進展に伴い整備してきた多くの公共施設の老朽化が進行し、更新時期を迎えている施設もあるなど、その対策は喫緊の課題であります。私は、このような状況に対応し、君津市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設マネジメントを全庁横断的に調整し、強力に推進するため、今年度、ファシリティマネジメント推進本部を立ち上げ、公共施設再配置方針を策定するとともに、個別施設計画の年度内策定を目指し、全力で取り組んでおります。 今後は、新たな総合計画におけるまちづくりの方向と整合性を取り、財源の確保を図りながら、個別施設計画の種別に応じた改修や除却、さらには複合化などによる施設整備を積極的に進めてまいります。これらを進めるにあたっては、市議会をはじめとする市民の皆様との課題の共有や対話を図る中で、理解が得られるよう努め、将来世代に安全・安心な公共施設を引き継ぎ、人口減少時代においても市民が幸せを実感できるまちづくりを目指してまいります。 細目8、予算案の概要についてお答えいたします。 決算審査特別委員会からの申入れのありました補助金の獲得につきましては、今後予想される厳しい行財政運営に対し、対象となる補助金は確実に獲得する必要があると考えており、そのための全庁を挙げた情報共有を行っております。また、各部局において常に補助金の活用検討を行っており、必要に応じて私も国や県に出向き、積極的な補助金獲得に努めております。 災害復旧や新しい生活様式への対応につきましては、事業に優先順位をつけ、迅速に執行しております。特に新型コロナウイルス感染症対策につきましては、令和2年4月以降、国の経済対策・感染症対策に合わせ、時期を逸することなく補正予算により対応してまいりました。 私は、いつ起こるか分からない災害へ備えるため、また、コロナ対策やデジタル化の推進など、新たな課題に対し迅速かつ適切に取り組めるよう、予算化及び事業執行を行い、その効果や成果を検証してまいります。 公用車事故の撲滅につきましては、事故による被害防止や市民の信頼を維持するためにも、まさしく撲滅が必要であり、事故情報の共有や課内ミーティング等により安全運転意識の向上を図っております。 また、eラーニングにつきましては、職員の意識改革や業務知識の向上、公用車事故の防止等の研修を隙間時間を利用して行うこともできる有効な手段であるため、OJTや集合研修と併せ、効果の高い研修項目を速やかに実施してまいります。 私は、今、まさに自治体に必要とされている情報収集能力や危機管理能力の強化を図るため、引き続き国や県との人事交流を行うとともに、研修体制の強化による職員の意識改革や能力向上を行うなど、変革と創造という視点を持って、今後の行財政運営を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 粕谷教育長。     (教育長 粕谷哲也君登壇) ◎教育長(粕谷哲也君) 私からは、大綱1、施政方針について、細目6、「教育環境を充実させ、いくつでも誰でも何度でも、学びなおしを支援します」についてお答えいたします。 まず、給食費の無償化につきましては、多額の財源が毎年必要となるため、現時点では、完全無償化の実施は難しい状況にあると考えております。一方で、給食費の無償化あるいは負担軽減について、実施に取り組む自治体があることは認識しております。そのため、他の自治体における実施内容や、その財源等について調査研究を進めるとともに、本市における様々な子育て支援や定住促進策との連携という観点から、全庁横断的な取組が必要であると考えております。 続きまして、電子図書館につきましては、感染症対策として導入する市町村が増えており、木更津市も1月から供用を開始しております。インターネットを通じて、いつでもどこでも利用が可能であることから、このコロナ禍においては有効な手段であると考えております。今まで来館することができなかった人でも、利用する機会が増えることが見込まれますので、導入について取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 磯貝清君。 ◆21番(磯貝清君) 二次質問は質問席で行います。 今回は、コロナ対策を含めて代表質問が90分ではなく60分でございますので、全ての項目について発言することはできかねますが、特徴的な部分について質疑、あるいは会派の思いを述べつつ、質問をさせていただきます。 まず最初に、細目2の関係であります。デジタルトランスフォーメーションの推進に向けた取組については、市長から見解をいただきました。菅内閣の肝ともいうべきデジタル庁の創設によって、地方自治体は当然のことながら変革を求められるわけであります。私は、この中で今何をしなければいけないかというと、デジタル化なりオンライン化を進めていくためには、今行っていただいている事務事業、すなわちOJT、オン・ザ・ジョブ・トレーニングに係る手順が必要な部署、市民課とか特にそうだと思います。公金を受け取ってからの管理までのあり方、人事異動等によって代わってもきちっとした対応は取れる。これ手順だと思います。 片や、建設だとか経済とかは、ある意味ではデジタル化によって、ドローンによる橋梁の点検なんていうのも近頃では出てきましたが、航空写真がアナログからデジタル化になってきたり、いろいろな意味で変わってくると思うんです。それには多分にノウハウとか個人の能力、技量に関わるのが多いと思うんです。そうするとある程度は個人の差ではない仕事の標準化というのも必要になってくると思うんです。当然のことながら資格だとか、それに応じた人員の配置ということが決まってくると思うんですね。 ですから、こうした点について総務部長にお伺いするのは、今申し上げたデジタルトランスフォーメーション下において、推進体制というのは、これからつくっていくんでしょうが、策定の視点というのを2月10日の全員協議会で受けました。行政サービスの抜本的な見直しだとか、誰ひとり取り残さない人に優しいデジタル化だとか、いろいろ視点があって、そのために推進方針があるということの説明を受けました。これからいよいよスタートするわけですけれども、今申し上げた事務事業の手順化だとか標準化、これは部署によって違いますが、そういったものについて、どのように整理をしようとしているのかという今時点の考え方、これが1つ。 それともう1つは、代表質問の最初に言いましたけれども、昨年の12月の定例会において、公明党の野上議員からの質問に対して、eラーニングやっていくと、職員の資質向上のためにやっていくと。ただ、あのときの見解は、地方創生カレッジが用意しているカリキュラム等をやっていくということだったんですが、先ほどの市長見解では、職員のコンプライアンスだとか、交通事故のケーススタディーであるとか、そういう見解をいただきました。 幸いにしてといったら失礼なんですが、事故とか事件だとか不祥事ですね、パワハラ、セクハラが全くないとは言い難いと思いますが、あるいは事務事業遂行上のコンプライアンスの問題等々いろいろあると思うんです。既に民間企業では、このeラーニングどんどん取り入れておりまて、私は何も消防だとか1階の市民課など全部に入れろとは言いませんが、今1人1台パソコンになっていますから、総務課のほうが指令塔となって、今必要なことをeラーニングの中で提起し、きちっと修了検定をし、それをフィードバックする、こういう体制が必要だと思います。デジタル推進の中で、今申し上げた仕事のあり方、eラーニングのあり方、この2点について総務部長から見解をまず伺っておきたいと思います。 ○議長(鴇田剛君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) 自席よりご答弁申し上げます。 誰でも同じ質、同じレベルの仕事ができるような仕事のノウハウの共有、検証というのは非常に重要だと思っております。そのためには、やはりOJT研修、職場内研修は大変有効だと思っておりますので、それについて、より充実をさせたいと1つは思っております。 また、eラーニングにつきましては、現在、来年度の研修計画を策定中でございますが、本市は、非常に若い職員が多くなってございます。やはりそのためにも、eラーニングを利用して職員研修をさらに充実させていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 磯貝清君。 ◆21番(磯貝清君) 私は、今回の代表質問にあたって、議員となってもう20年を超えましたけれども、初めて職員労働組合の方と会話をさせていただきました。一番の課題は、やっぱり職員それぞれが持ち場、立場において当事者意識を持つことなんだということを話しておられましたし、仕事の管理とか与え方、今パソコン上で出退勤管理されているようですが、管理者になると全く残業がないわけです。要するに個人のアウトプットの査定の仕方というのがなかなか難しい状況になってきています。 職員の勤務評価であるとか、仕事に対する評価の与え方ということを言いますと、財源が一定であるとすると、1になる人がいれば、マイナス1になる人がいるわけで、新たな財源投入をしない限りは、職員の評価というのは具体的に見えないわけなんですね。悲しいかな、管理職になるような、青空天井と言ったら失礼ですけれども、そういう方が今の状況でいうと非常に少ないんじゃないかなという気を受けます。それだけ業務量が多く仕事の定量化だとかが把握し難いんじゃないでしょうか。 私が思うのは、自分のそれぞれの仕事に対する達成感だとか、やりがいだとか、それがきちっと業務に反映されて、生き生きと仕事してもらう、こういう姿が一番望ましいわけでありますが、市長がこれから50年を見据えて、職員の意識改革と変革と創造ということをおっしゃっておりますが、本当にやるためには、職員一人ひとりいろいろな問題を抱えていると思うんですが、初級、上級試験を受けて、君津市の職員となって、あるいは専門職になっている方もいらっしゃいますが、その方々が事故者といったら失礼なんですが、精神的に病んでしまったり、なかなか業務が遂行できないということもあろうかと思いますので、それを事前に察知する意味でもeラーニングというのは必要だと思いますので、いろいろな研修のあり方がありますけれども、先進地でもかなり取り入れておりますので、野上議員がせっかく提案してくれて、いい見解いただいていましたんで、これを基にeラーニング、先駆的に進めていただきたいなと思います。 あとは、細目3の転入転出の関係です。今回、新たに転入者への引っ越し費用の補助について見解がありました。経済部長ともこれまでずっとやってきましたけれども、市内外の企業との採用計画だとか話合いの場の設置については、何か具体的な市長の見解の中でございましたけれども、いろんな企業における福利厚生上の問題がありますけれども、先ほどの空き家バンクの問題だとか不動産情報の話ありましたけれども、経済部長としての心意気をちょっと示していただけないでしょうか。 ○議長(鴇田剛君) 田守経済部参事。 ◎経済部参事(田守光洋君) 自席より答弁申し上げます。 企業の採用計画や福利厚生等々につきましては、これまで市内鉄鋼大手企業と定期的に情報交換を行っておりまして、その中で動向についても状況把握を行っているところであります。 また、今後は、その他の産業につきましても、商工会議所や各種関係団体と協議し、情報収集に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(鴇田剛君) 磯貝清君。 ◆21番(磯貝清君) ぜひお願いしたいと思います。 あと、項目はちょっと違うんですけれども、転入促進の意味で、教育長のほうから学校給食に関する、無償化に関する見解をいただきました。いきなりはいかないでしょう。ただ、この給食の無償化というのも転入促進の大切な視点ではないかなと思います。昨日から進められている県知事選挙の中でも、ある候補者はこの無償化問題というのを公約に出している方もいらっしゃいますが、中学生までの医療費の無料化というのは、当時の森田県知事が言う前に、君津市は先行的に鈴木市長時代やりました。ですから、お金がかかるとか、いろいろな方面で言い訳を言うのは簡単です。簡単ですけれども、まず検討してみた経過をきちっと我々に示していただきたいというふうに思いますので、これもぜひ検討していただきたいと思います。 それから、恐らくあと1時間もしますと、日本製鉄で労使交渉が行われます。既にヤフーニュースなんかにも出ちゃっているんですけれども、東日本製鉄所君津地区、今我々のところなんですが、どうも東日本製鉄所で2年連続高炉休止というのが出そうです。既にすっぱ抜かれた記事なんですが、鹿島が高炉ゼロになると。2023は広島呉、これは直営が1,000名、関連入れると3,000名、一気になくなります。固定資産がなくなるだけでなく、雇用の場も喪失しちゃう。恐らくこの3時以降の中では、CO2、2050年までのゼロ化に向けて、高炉ではなくて電炉、あるいは水素を使った鉄造り、さらにまたCO2の地中化の技術、こういったところを国に対して補助金を取るような動きになっています。先ほど言ったような人材確保という意味でも極めて大きな課題であります。 製鉄所は既に50年を経過しておりますが、君津市が市制施行50年を迎えるこの年、大きな変革に巻き込まれないとも限りません。構造問題が君津地区であるかどうかは私も全くつかんでおりませんが、既にそういうニュースがヤフーの中にも出てきております。ぜひ今後の「まち・ひと・しごと創生」戦略の中で、企業側との関係だとか人材の受入れの問題が出ています。時間の関係で多くは言いませんけれども、外部から見た経営です。例えば、財政的な問題、どこに無駄があって、どこに必要な投資をしなきゃいけないか。こういうのは、ぜひこの第2次の「まち・ひと・しごと創生」で、そういった人材を入れてやってみるとドラスティックな結果が出るんじゃないでしょうか。 時間の関係で、私の今回の一番大きなところを言います。公共施設問題です。この問題については、見解繰り返しませんけれども、例えば、建設部で行っていただいている道路、橋、トンネル、これは交付金ももらいながらロードマップできていますよね、何年までに何橋検査する、やっていく、出ています。公共施設の中でも、隣の図書館あるいはこの本庁舎、文化ホール、これもある程度の進み方が出ています。 これまで2つの会派がこの点も言っておりましたが、私は、課題の先送りと責任転嫁、絶対駄目だと思っています。50年ですよ、もう既に。人が減っていく中で、いろいろな対策やりますけれども、5か町村が合併した、この君津市の中で、我々君津市議会議員も、昔の君津町出身が14名、上総町が2名、小櫃が2名、清和、小糸1名ずつ、こういう選出の中で、議員も当事者意識を持たなければいけませんが、この公共施設問題、ある意味ではもう先送りできないというふうに思います。 市長は今回3回目の施政方針ですが、31年度の施政方針では、平成27年につくった君津市公共施設等の総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定を進めながら、住民会議等を活用し、地域住民と行政の対話で施設の再編を図っていきましょう。これが市長になったときの施政方針です、公共施設に関してね。 この総合管理計画って何かと言えば、3つの視点です。新しい公共施設は造らない。造るなら複合化、そして受益者負担だということが方針の中の肝であります。私たちは、この段階から個別施設管理計画つくるべきだと主張してきました。そして昨年度の施政方針では、市民との対話等を通じて地域の実情や市民ニーズの変化を的確に捉え、複合化、統廃合に集中的に取り組んでいきます。そのために、君津まちづくりプロジェクトで得られた意見を公共施設の再配置に係る全体的な方針と定め、個別施設計画の策定を進め、公共施設の再配置プランを策定していきますと答えてくれています。 先ほどの市長の見解では、今年度中に個別施設管理計画を出すと言いましたが、ここで問題は、これまで2つの会派が質問しました。例えば学校施設、あるいは公民館やコミュニティセンターという社会教育施設、そして総務部が管掌しておりますが、指定管理に委ねているような多くの公共施設、これをどうやってそれぞれ今日までのIE(能率診断)だとかFM(ファシリティマネジメント)を使ってやっていくか。これ出さないとですね、次の総合計画と整合するなんていうことで逃げちゃ駄目です。 聞くところによりますと、市長、副市長、危機管理監、教育長、各部長、それに参事を入れた総合政策会議という、言わばトップマネジメント会議をやられているようでありますが、その事務局を担当されている部長の中で一番若い企画部長でありますが、まだ将来たくさんありますけれども、この指摘に対してどのような見解、トップマネジメント会議についてどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長(鴇田剛君) 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長(竹内一視君) 本年度から、総合政策会議ということで、市長をトップとする組織を持たせていただいております。その中で、庁内各部署にわたる課題や政策などについて議論させていただいております。今後とも、その場面を活用して、庁内の中で速やかにそういった課題等を共有する中で、政策に結びつけて、明日の君津につなげるような政策を打ってまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 磯貝清君。 ◆21番(磯貝清君) 時間の関係で提言だけにとどめますけれども、このトップマネジメント会議が、まさに市長、政策決定の場だと思うんです。市長、副市長がどのような指示をするのか、進路管理です。プラン・ドゥー・チェック・アクションのチェックをする場です。いろいろな計画あってしかりなんですよ。複合的にかみ合っていきますからね、計画。最上位計画は総合計画ですよね。それを今年度つくろうという準備を進めているわけですから、これをDX、デジタルトランスフォーメーション室をつくるわけですから、グループワークできるように、対面式の会議だけじゃなくて、自由闊達でひらめいたところを指示できるように、企画は企画部がやっていますけれども、教育から上げるとか。 僕は安部部長と会話したかったんですけれども、清和地区でやったワークショップ的な部分をこれからやっていかないと、教育施設、学校施設は教育部、それから社会教育施設は保健福祉であったり、いろいろなところに責任が分散しちゃっているんですよ。課題を先送りしないということ、責任の所在をはっきりすること、市長、副市長はそれを的確に進路管理をしてやるべきことだと思うんです。 ぜひシステム化して、5W1Hに含めて、誰がいつ、どこで何を、どのようにするか、これをぜひシステム化していただきたいということをお話しして、本当は電子図書館とか交付金のことを言いたかったんですが、若者の代表である石上君が、市制50周年向けてどうしても言わせろということなんで、石上議員に代わりますが、ぜひ市長、よろしくお願いします。 ○議長(鴇田剛君) 磯貝清君の持ち時間内で、6番、石上塁君の発言を許します。 石上塁君。 ◆6番(石上塁君) 時間がありませんので端的に言います。 大綱1、細目4、「君津の水と緑を活かしたまちづくりを推進します」の関連質問です。50周年記念事業について質問します。 市制施行50周年事業として、水上スキーを開催すると施政方針でもうたわれていましたが、そのほかの記念事業の持ち方についてどのように検討されているか、1点についてお伺いします。 ○議長(鴇田剛君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) お答えします。 市制施行50周年記念事業につきましては、本年2月に基本方針を定めまして、令和3年度及び令和4年度に実施する予定でございます。50周年のキャッチフレーズにつきましては、「きみの みらいを つくるまち」といたしました。記念事業につきましては、現在のところ、テレビの公開番組やタイムカプセルの返信、記念映像の作成などを予定しております。また、9月5日の日曜日に、記念式典を開催したいと考えております。 水上スキーにつきましては、これまでの実証実験により、その機運が高まってきていることから、50周年記念事業の一つとして、令和3年度に実施予定でございます。 この50周年につきましては、本市の重要な節目であり、先人が築き上げてきた本市のこれまでの歴史を振り返り、そしてこれからの未来に向けて、子どもから大人まで、市民がこぞって祝うことができる、そのような50周年記念事業にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 石上塁君。 ◆6番(石上塁君) 今、答えていただきました、50周年事業ですね、記念式典をやって、そして10の特別事業と今やっている行事を冠事業とした、そういった事業が予定されています。水上スキーを50周年でやって冠事業とするのはいいんですけれども、機運高まっているかもしれないんですけれども、去年やられた水上スキー大会、議員多分誰も知らないと思います。どういったところで、これが機運が高まっているって、ちょっとうーんと感じるところなんですよ。それだったら、今子どもたちがやっている野球やサッカーやバスケ、バトミントン、卓球、陸上だっていいじゃないですか。富津だって50周年ですよ、一緒にできるじゃないですか。中学校の大会、50周年同士で、冠事業にできるじゃないですか、支部大会を。そういったことも一つ考えとして持っていただきたい。 水上スキーもいいですよ、やるのは全然構いません。でも、もっと発信してほしいんですよ。議員が知らないんですから、市民が知らないんですから、どれぐらいの人に周知されているのか、僕はちょっと疑問に感じるんです。そういったところを発信しながら、市民に祝ってもらえるような事業にしていただきたいと思います。 それで、ダム湖でやっているカヌーポロというのがあります。水上スキーは、すごくハードルが高いと思います。カヌーポロというのは、カヌーがあればできます。水球とバスケットを組み合わせたスポーツで簡単にできます。これも日本の中でダム湖でやっているスポーツで、2018年の世界選手権の日本代表、君津市におられます。木村さんという方です。こういう方を利用してという言葉はおかしいですけれども、こういう方を中心に普及活動をしていく。未来の日本代表をつくっていくとか、そういったほうが50周年から今後50年に向けた取組として非常にいいんじゃないかと思うんで、こういったことも考えていただきながら、やっていただきたいと思っております。 ちょっと時間がないんで、もっといっぱい提案したいんですけれども、これで終わりたいと思うんで、またほかのは各部長に言いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、3月をもって退職される職員の皆様、多年にわたり市政発展と市民福祉の向上にご尽力いただき、誠にありがとうございました。きみつ未来会派一同、感謝を申し上げたいと思います。 第2のステージで持ち場、立場で活躍されること、ご健康を祈念いたしまして、会派代表、きみつ未来の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(鴇田剛君) 以上で、きみつ未来代表、21番、磯貝清君の代表質問を終わります。 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。 △休憩宣告 午後2時15分--------------------------------------- △再開宣告 午後2時30分 ○議長(鴇田剛君) 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、代表質問を行います。 公明党代表、8番、佐藤葉子君の発言を許します。 佐藤葉子君。     (8番 佐藤葉子君登壇) ◆8番(佐藤葉子君) 8番、公明党の佐藤葉子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、会派公明党を代表しまして、通告に従い質問をさせていただきます。 昨年3月に、世界保健機構WHOが新型コロナウイルスのパンデミックを宣言して以来、毎日のニュースで感染者や亡くなられた方たちの数が報じられるようになり、間もなく1年がたとうとしています。パンデミック宣言後のドイツのメルケル首相の演説に、次の一節があります。 これは、単なる抽象的な統計数値で済む話ではありません。ある人の父親であったり、祖父、母親、祖母あるいはパートナーであったりする実際の人間が関わってくる話なのです。そして私たちの社会は、一つ一つの命、一人ひとりの人間が重みを持つ共同体なのです。 危機の日常化が広がる中にあって、個々の努力で身を守ることが求められ、埋没する窮状が見過ごされてしまう恐れがあります。私たちは、統計的な数字の奥にある一人ひとりの人間の重みを見失うことなく、一人に寄り添い希望の未来を開くために、全力で取り組まなくてはなりません。このことをお誓いし、質問に入らせていただきます。 大綱1、ウィズコロナ時代に対応した取組について、細目1、円滑なワクチン接種体制の構築について。ワクチン接種は、新型コロナによる死亡者や重症化をできるだけ減らし、医療提供体制の負荷を軽減することにつながるとともに、社会経済活動の維持に貢献できることも期待されます。市が主体となるかつてない大事業であり、安全にスピード感を持って進めなくてはなりません。まずは市民にワクチンの安全性や有効性、接種の流れ、接種順位、接種時期など必要な最新情報を分かりやすく発信することが重要です。円滑な接種体制の構築にあたり、医師の協力体制や人員確保、スケジュールや進ちょく管理など本市の取組計画を伺います。 細目2、医療提供体制について。ワクチン接種と並行して、引き続き感染予防に努め、次の波に備えなくてはなりません。有事の際はリスクに関する正確な情報を関係機関で共有し、意思疎通を行うリスクコミュニケーションが重要です。安心感や信頼感を与えるためには、積極的な情報収集と市民へのさらなる情報発信が必要と考えます。千葉県では自宅療養者やPCR検査結果待ちでの死亡例があり、市民は医療体制に不安を抱いています。医療・宿泊施設の収容状況、自宅療養者へのパルスオキシメーターの貸与や配食支援状況などを把握した上で、市としての発信や支援も必要と考えますが、ご所見を伺います。 細目3、孤立を防ぐ、相談支援体制強化について。警察庁が発表した自殺統計速報値によれば、男性の自殺は11年連続で減少しているにもかかわらず、女性は885人増えて、過去5年間で最多となり、小中高生も統計のある1980年以降で最多となったことが報道されました。 また、国立成育医療研究センターの調査によると、高校生の30%、中学生の24%、小学生の15%に鬱症状が見られることが判明しました。長期にわたるコロナ禍によるストレスが、女性や子どもたちに大きく影響しています。不安感を安心感に変えるための早急な対応が必要です。そのためには、孤立化を防ぐ各種の相談体制の強化、周知が重要であると考えますが、ご見解を伺います。 細目4、地域経済支援について。新型コロナウイルス感染症対策として、これまで国や県、市においても、様々な支援策を講じてきましたが、本年1月からの緊急事態宣言の再発令で、再び苦境に直面している事業者も少なくありません。消費マインドは冷え込み、コロナ禍からの本格的回復は依然見通せない状況にあります。本市の現状認識と今後の支援策について伺います。 市制50周年事業と併せ、本市の魅力再発見につながる市内循環型経済施策などが有用と考えますが、ご見解を伺います。 細目5、地方創生テレワーク推進について。東京都は昨年7月以降、転出超過が続き、大手企業の本社ビル撤退の報道も多く目にします。コロナ禍で多くの方がテレワークを経験し、東京在住でなくても仕事はできるとの認識が拡大している今、君津市でのサテライトオフィス設置企業の誘致、若者などの転入促進や転出抑制を図るべきと考えます。 施政方針によると、仕事を継続したまま、君津市に住居を移す場合の支援策が示されていますが、具体的な内容と周知方法について伺います。さらに、君津市にサテライトオフィスを設置する企業への補助事業創設など、ポストコロナを見据えた大胆な施策も展開すべきと考えますが、ご見解を伺います。 大綱2、人権と多様性を尊重し合い、誰もが活躍できるまちづくりについて、細目1、真の男女共同参画社会の構築について。国連の持続可能な開発目標であるSDGsのゴール後には、ジェンダー平等と女性の能力強化がうたわれ、新型コロナ禍にあって、さらに強く男女平等参画の取組の加速化が求められています。 国は2003年に、2020年までに女性の指導的地位に占める割合を3割とする目標を定めていましたが程遠く、国はできる限り早期実現を目指し、このほど第5次男女共同参画計画を策定しました。最終的には5割を目指すのですが、3割になると様々な立場にある女性の意見を出すことができ、多様性を担保できる社会につながるとの意味があります。本市の次期総合計画の達成を目指す2030年は、SDGsの達成年限でもあり、真の男女共同参画の視点なくして、いずれの達成も成し得ないと考えます。性的分業役割意識の解消のための多様な啓発活動や各世代を対象にした男女平等教育、さらにはジェンダーバイアスの拡散防止に意識して努めなくてはなりません。 女性の3割といっても、キャリア指向の女性をイメージしますが、そればかりではなく、地域で活躍される優れた女性も多くおられます。あらゆる分野における女性の参画とその風土づくりが極めて重要です。加えて、性的少数者への理解と配慮など、多様性を尊重する環境づくりは必須です。早期に現市政の思いを盛り込んだ実効性ある指標を示すべきと考えますが、ご見解を伺います。 細目2、バリアフリー基本構想の策定状況について。本市は、誰もが移動しやすいまちづくりに向け、次期総合計画に併せて、バリアフリー基本構想の策定に着手されています。利用者の視点を反映させることが大切ですが、当事者の参画など進ちょく状況を伺います。 また、令和3年4月1日施行の法改正では、学校施設のバリアフリー化や心のバリアフリー化が盛り込まれますが、基本構想への反映についてご見解を伺います。 細目3、誰一人取り残さないデジタル化に向けて。新型コロナウイルスの感染拡大は、日本のデジタル化の遅れを浮き彫りにしました。これを踏まえ、政府はデジタル庁創設を9月と決め、大きく動き出しています。公明党は、政府に一貫して、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を目指すべきデジタル社会のビジョンとして提言してきました。デジタル化により、これまでの申請主義を改め、行政から対象者にお知らせや案内が届くプッシュ型への転換が期待されます。デジタル庁が創設されることで、ある程度のデジタル化は自治体共通で進んでいくことが想定されますが、何より重要なのは、デジタル機器の操作が苦手な高齢者など、誰もが諦めることなく、様々な利便性を享受できるよう、課題を抽出し、地域に合った仕組みをつくることです。 本市は、国に先駆けて来年度からの専門人材登用やデジタルトランスフォーメーション推進課の設置、推進計画の策定方針を示されましたが、どのような未来像を描き、どのような推進体制で取り組まれるのかお伺いいたします。 大綱3、防災・減災対策について、細目1、房総半島台風等からの復旧復興について。令和元年房総半島台風をはじめ短期間に連続して発生した災害で、本市は、多数の住宅損壊、広範囲で長期にわたる停電と通信遮断や断水、土砂災害、さらには河川の氾濫により生じた浸水など、これまでにない被害に見舞われてから1年半がたちました。住居、農林業、ライフラインなど各分野における復旧見通しと復興に向けた本市の取組についてご見解を伺います。 細目2、浸水被害のない安全な河川整備について。国では、国土強靱化5か年加速化対策を閣議決定し、二級河川においても、近年の大雨に対応した整備を早期に推進することを定めました。小糸川は、昭和45年の水害後の大規模な改修以来、土砂の堆積や樹木の繁茂が進み、不安の声が市民の皆様から寄せられています。二級河川の管理は県ではありますが、市民の不安に対応するのは市の役目です。小櫃川や小糸川の整備状況や改修計画について、分かりすく周知することが必要であると考えますが、ご見解を伺います。 細目3、災害時要配慮者への支援について。3月11日に東日本大震災から10年を迎えます。近年の激甚化する自然災害では、高齢者や障害者など災害弱者が逃げ遅れ、犠牲になるケースが後を絶ちません。本市は、災害時要援護者避難支援制度を実施していますが、避難支援者の明確化や平時からの名簿活用などに課題があります。自力で避難が難しい方の避難支援を円滑に行うためには、平時から名簿情報を基に避難支援者を設置し、避難訓練等において確認しておくべきです。そのためには、早期に支援制度の見直しや条例制定などが必要と考えますが、ご見解を伺います。 以上、一次質問とし、二次質問以降は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(鴇田剛君) 石井市長。     (市長 石井宏子君登壇) ◎市長(石井宏子君) 公明党代表、8番、佐藤葉子議員のご質問にお答えいたします。 大綱1、ウィズコロナ時代に対応した取組について、細目1、円滑なワクチン接種体制の構築についてお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種については、感染症の発症や重症化を予防することにより、医療への負担の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待されます。本市においては、新型コロナウイルスワクチンの接種に向け、昨年12月に健康づくり課内新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、準備を進めてまいりました。 接種方法については、早期の接種完了を目指して、医療機関で実施する個別接種と市民体育館を主会場として一部日程で旧秋元小学校や松丘小学校、生涯学習交流センターにおいて実施する集団接種の併用による方針で、医師会と協議を進めております。 いずれの接種についても、医療関係者の協力が不可欠ですが、個別接種につきましては、市内20か所程度の医療機関から、また集団接種につきましては、30名を超える医師の方々や帯同する看護師の方々から実施の協力をいただける見込みです。さらに、集団接種会場におけるワクチン管理について、薬剤師会と協議を進めております。その他、受付や誘導などの人員につきましては、職員により対応するほか、人材派遣等も活用し、確保を進めてまいります。 接種スケジュールについては、国からの通知によれば、高齢者向けワクチンは、4月5日の週から段階的に配送され、全ての市町村に配送されるのは4月26日の週の予定とされていることから、国及び千葉県の動向を注視し、接種の開始時期が確定次第、速やかにお知らせしたいと考えております。 また、国からの通知において、高齢者への接種券の送付については、現時点では、4月23日頃までに対象者に届けられることを想定しているとされており、このスケジュールに沿って接種券を発送するとともに、発送に合わせてコールセンターを開設する準備を進めております。 今回のワクチンは、初めて実用化されたワクチンであり、接種に対して不安を持たれる方も多いことから、ワクチンの効果や副反応のリスクなどの正確な情報や接種後の相談体制などについて、メールやホームページ、広報誌などにより積極的な情報の発信に努めてまいります。 ワクチン接種は、新型コロナウイルスから市民の命を守るための柱となる重要な事業です。安全にかつ短期間で接種が行えるよう、オール君津体制で取り組んでまいります。 細目2、医療提供体制についてお答えいたします。 本年1月7日に2度目の緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛や飲食店の時間短縮要請があり、現在は、新規感染者数は減少傾向となっているものの、医療提供体制は厳しい状況が続いているものと認識しております。感染した場合の入院やホテル療養調整は、君津保健所管内では比較的スムーズに調整が行われていると伺っております。 自宅療養者への支援については、現在、千葉県が希望者に対し、配食サービスを実施しているところです。自宅療養者の居住地等の情報が県から得られないことから、市としての支援は困難な面がありますが、県のサービスを補完する支援の実施について県と協議してまいります。 また、保健所が必要と判断した方には、パルスオキシメーターの貸出しが行われているところですが、市としても配備し、必要に応じて貸出しの実施を検討してまいります。 今後も、医療提供をひっ迫させないため、引き続き市民に感染防止について呼びかけを行い、市民の安心につながる情報について、情報収集、情報発信に努めるとともに、自宅療養者への支援について県との連携を図ってまいります。 細目3、孤立を防ぐ、相談支援体制強化についてお答えいたします。 長引くコロナ禍にあっては、家計収入の減少や不要不急の外出自粛の影響から、生活不安や孤立感、家庭不和など複合的な課題を抱え、心の不調を訴える方も多くなっています。悩みを抱える方にしっかりと寄り添い、必要な支援を届け、この難局を市民の皆様とともに乗り越えてまいりたいと強く思っております。 本市においては、生活自立支援センターきみつの相談員を1名増員し、生活状況などを丁寧に聞き取り、関係機関と連携し、相談者の状況に合った支援につながるよう、相談体制を整備してまいりました。 また、悩みを抱える方が孤立をしないように、こども家庭相談室や社会福祉協議会のふれあい相談、千葉いのちの電話など市内外の相談機関につながるように、市ホームページや広報誌などで周知をしているところです。 さらに、来年度から、生活自立支援センターきみつでは、訪問型の相談支援を取り入れることで、窓口に来ることができない相談者についても、自宅に出向いて対応をしてまいります。 今後も相談に至っていない方が相談しやすいよう、様々な窓口の周知に努めるとともに、悩みを抱える方、特に立場の弱い女性や子どもが孤立しないよう、関係機関や団体と連携し、丁寧な支援を行ってまいります。 細目4、地域経済支援についてお答えいたします。 国の緊急事態宣言に伴い、千葉県では、3月7日までを期間として、不要不急の外出自粛や各事業者に対する営業時間短縮等の協力を要請しておりましたが、過日、首相が期間を延長する考えを表明したことから、引き続き皆様のご協力をお願いするとともに、地域経済や住民生活の支援に取り組んでいきたいと考えております。 市内事業者の現状につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中で、その影響による倒産等は確認できないものの、セーフティネット保証の認定件数が1月以降から増加傾向となっていることなど、様々な業種において、融資を必要とする厳しい経営状況が続いているものと認識しており、今後の地域経済の動向を注視しなければならないと考えております。 こうした厳しい状況が少しでも緩和され、雇用を維持していくためにも、引き続き国や県の各種支援の情報発信に努めるとともに、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ多くの事業者を手助けしたいという思いの下、新たな市独自の支援策として、まずは国が実施する緊急事態宣言において影響を受けた事業者への支援策に上乗せすることを考えております。 また、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見え次第、消費喚起策を実施することが重要であると考えており、今後の状況を注視しながら、時期と方策について検討してまいります。 細目5、地方創生テレワーク推進についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、都会に住み、働くリスクを顕在化させ、テレワークやオンライン会議の普及を促すとともに、人々の働き方や暮らし方を大きく変えたことから、地方での暮らしに関心が高まっております。このことから県外で仕事を継続しながら、君津市へ転入する場合の引っ越し費用や通信機器の購入等に係る費用の一部について、それぞれ5万円を限度額とした支援制度を創設し、転入を促進する取組をスタートいたします。 事業の実施にあたっては、制度の周知をはじめ、本市の持つ緑あふれる自然環境や交通アクセスの利便性などを、本市の移住定住支援ポータルサイトや、地方移住や交流希望者への情報提供等を行う移住交流推進機構などを通じ情報発信し、積極的な事業展開を図り、定住促進に努めてまいります。 サテライトオフィスの設置に対する補助事業等の創設につきましては、首都圏に位置する本市の優位性などを踏まえながら、私は、これを具体化し、地方創生の観点より積極的な導入について検討してまいります。 大綱2、人権と多様性を尊重し合い、誰もが活躍できるまちづくりについて、細目1、真の男女共同参画社会の構築についてお答えいたします。 私は、真の男女共同参画社会の構築を図るためには、全ての人が安心して社会で活躍できる環境をつくることが何よりも大切であると考えており、このことについては、全国の女性首長が集う会議「びじょんネットワーク」に参加し、女性が輝く社会の実現を目指して、それぞれの自治体において、自らが先頭に立って取組を展開していくことを確認・宣言いたしました。 さらに、私は、誰もがその人らしく生き、分かり合い、多様性を認め合う、共生社会の構築に取り組んでいく必要があると考えております。しかし、残念ながら、現在の社会の中には、いまだ性別による固定的な役割分担意識が存在することや、LGBT等の個性を理解し、分かり合う環境が整っていないことが現実であり、こうした状況を社会や人々から払拭することが、今、取り組むべき課題であると認識しております。 この課題の解決に向けて、令和3年度に策定する君津市総合計画において、新たな男女共同参画の基本方針を掲げた上で、令和4年度に策定する次期君津市男女共同参画計画を時代に即した内容に刷新するとともに、広く市民や事業者に周知し、協力を求めてまいります。また、具体的な成果指標を定め、より実効性を高めたものといたします。 私は、今後も女性に対する暴力の根絶や社会のあらゆる分野における意思決定への女性参画の推進を図り、人権と多様性を尊重し合い、誰もが活躍できるまちづくりの実現に向けて、先頭に立って取り組んでまいります。 細目2、バリアフリー基本構想の策定状況についてお答えいたします。 バリアフリー基本構想は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、高齢者、障害者等の日常生活及び社会生活における移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的として、高齢者や障害者が利用する生活関連施設が徒歩圏内に集まった駅を中心とした地区を重点的にバリアフリー化するために、市町村が作成するものです。 本市では、第3次君津市地域福祉計画に「安心して暮らせるための環境づくり」を基本目標の一つとして定めており、全ての人が住みやすいまちづくりを推進するために、バリアフリー基本構想は必要なものと考えております。現在、バリアフリーに関わる団体等にヒアリングを実施し、本市の現状把握や課題の整理などを行っているところです。今後、各種団体からいただいた意見を参考に、関係機関との協議を進め、令和3年度の完成を目指してまいります。 また、学校施設のバリアフリー化については、学校の状況等により、これまでにエレベーターや車いす用階段昇降機を設置するなどの対応を行ってまいりました。こうした従来のハード面の整備だけでなく、一人ひとりが多様な人を思いやり、支え合う「心のバリアフリー化」といったソフト面についても、法改正の趣旨を踏まえ推進してまいります。 細目3、誰一人取り残さないデジタル化に向けてについてお答えいたします。 国では、令和2年12月に閣議決定された、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化を目指すべきデジタル社会のビジョンとしております。また、内閣府が令和2年に実施した情報通信機器の利活用に関する世論調査では、スマートフォンやタブレットの利用割合は全体で約8割となっているものの、60歳代、70歳代以上と年齢が高くなるにつれて、情報通信機器を利用していないとする割合が高いという結果になっております。 こうした状況を踏まえ、君津市DX推進方針においても、「誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化」を策定の視点として掲げております。本市では、既に各公民館において、市内の携帯ショップのご協力をいただき、高齢者向けスマホ教室等を実施しているところでございます。 私は、市民誰もがデジタル活用の利便性を享受でき、多様な価値観やライフスタイルを持って、豊かな生活を送ることができる社会の実現に向け、取り組んでいかなければならないと考えており、国や民間事業者等とも連携して、デジタルデバイド対策、すなわち情報格差への対策に取り組んでまいります。 また、DXの推進体制につきましては、4月の機構改革によってDX推進課を新たに設置し、関係部門との連携を図り、全庁的・横断的に取り組むとともに、外部専門家や有識者等、民間の意見も取り入れながら、デジタル技術の活用により、市民の皆様の生活をあらゆる面でよりよい方向に変革し、より住みやすいまちづくりに取り組んでまいります。 大綱3、防災・減災対策について、細目1、房総半島台風等からの復旧復興についてお答えいたします。 令和元年房総半島台風等の一連の風水害では、停電や断水、住宅や道路、農林業施設の損壊など、市民生活に甚大な被害をもたらしました。被害の復旧状況につきましては、主要道路などは復旧しておりますが、いまだに復旧に至っていない施設等もあります。 一例を挙げますと、住宅やビニールハウスなど農林業施設につきましては、業者の確保が難航したことに加え、新型コロナウイルスの急激な感染拡大という予期しない事態も発生したことから、いましばらく時間を要しますが、一日も早く復旧できるよう、市民に寄り添った支援に努めてまいります。 また、一連の風水害から得た教訓である停電対策については、東京電力パワーグリッド株式会社木更津支社との間で、事前対策と早期復旧に関する基本協定締結と合わせて、道路障害物の除去、連絡員の派遣、電源車の配備に関する3つの覚書を締結するとともに、緊急時の連絡体制を明確にいたしました。さらに避難所等の停電対策として、発電機や蓄電池を避難所に配備するとともに、電気自動車等の活用も進めております。 次に、断水対策については、かずさ水道広域連合企業団と確認書を交わし、応急給水に係る相互の役割分担と災害対策本部への連絡員の派遣を定め、初動体制を強化したほか、企業団の水道施設への非常用電源の設置費用の一部を出資するなど、設置を促進しております。 私は、市民の不安を早く払拭するため、生活再建や産業の再生など、最後まで地域に寄り添いながら、関係機関と連携して取り組んでまいります。 細目2、浸水被害のない安全な河川整備についてお答えいたします。 私は、令和元年房総半島台風等において、これまでに経験したことのない甚大な被害を受け、今後激甚化する河川の氾濫に対して大変危惧しているところです。 国の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策で掲げている二級河川の流域治水対策は、国の交付金制度の採択要件を満たした河川が対象とされており、小糸川はその対象とならない旨を千葉県に確認したところです。しかしながら、過去には中流区域の未改修区間において、洪水等による農地への浸水被害や河岸の崩落等の被害も発生していること、また下流区域においても、土砂等による堆積物が点在し、流れが阻害されています。 さらに、令和2年3月に公表された小糸川洪水浸水想定区域図は、これまでの想定をはるかに超える浸水範囲とされたことから、本市としても大きな危機感を抱いております。 現在、小糸川の中流区域での河川改修工事や下流区域でしゅんせつ工事が行われておりますが、さらなる防災・減災対策を県に対し強く要望してまいります。 また、小糸川、小櫃川の整備状況や改修計画を市民に分かりやすく周知することは重要であることから、ホームページで市民に周知する等、見える化について、県に対し要望してまいります。 細目3、災害時要配慮者への支援についてお答えいたします。 本市におきましては、令和元年度房総半島台風からの一連の災害における経験と教訓を踏まえ、災害への対応力を強化するため、令和2年度に地域防災計画の見直しを行い、また令和3年度には地域の方が中心となる地区防災計画の策定の支援に着手することとしております。 災害時の要配慮者への支援につきましては、平成18年に国が定めたガイドラインに基づいて、平成22年に災害時要援護者避難支援計画を策定し、高齢者や障害者など災害時に支援を要する方のうち、希望される方を名簿登録し、災害時の避難誘導や安否確認などに使用することとしております。 しかしながら、令和元年の房総半島台風等の際には、避難支援や安否確認方法について、行政と市民との共通認識が図れていなかったことや平時からの防災訓練等での活用が不十分であったことなどから、初動での対応の遅れや、避難の呼びかけや安否確認などに時間がかかるなど、課題も浮き彫りになったところです。 このことから、避難行動の際に支援が必要となる方に対して、地域での支援が円滑に行われるようにするため、令和3年度に関係団体と協議しながら、国の定める避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に基づいて、個人情報の取扱いの検討も含め、現在の避難支援計画の見直しに着手してまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 佐藤葉子君。 ◆8番(佐藤葉子君) 詳細なご答弁、ありがとうございました。時間の関係もありますので、部分的に再質問をさせていただきます。 まず、大綱1の細目1、円滑なワクチン接種体制の構築につきましては、早い段階で対策室を設置し、着々と準備を進めていただいていることが分かりました。国の動向にもよるんですけれども、市内の雇用創出にも配慮いただいているというふうに伺っております。冒頭にも申し上げましたように、対象がすごく広いため丁寧な情報発信、基本的なことがまだ届いていない部分もあるので、無料であることとか、2回接種であることとか、間は3週間空けることとか、接種後もマスクはまだ外せないこととか、クーポンが来てから動き出すんだよということとか、そういった詐欺に気をつけることだとか、今分かる情報、分かっているだろうなということも発信をいただきたいというふうに思います。 それから、コールセンターは委託になりますので、様々な照会が来ると思います。よく連携を取っていただいて、円滑な対応ができるように整備をお願いしたいと思います。 あと、先ほど、前の会派の答弁にもございましたが、リアルに接種記録が分かるシステムということで、接種記録システムが導入されて、国が下ろしてくるんですよね、まだ現場にちゃんと来ていないようなんですけれども、これは本当に後ろ向きな自治体もあると伺っているんですが、通常のワクチン接種ですと反映に2、3か月かかるんですが、このシステムを導入するとリアルに反映するということで、照会も相当入ってくると思います。私、次いつ受ければいいんですかとか、これがないと書類を探したりとか、病院に照会を行ったりとか大変だと思うので、このシステムを前向きに医療機関にもしっかり丁寧に説明をしながら、2回接種の管理だったり、接種証明の発行があったり、この時期転居があったり、スムーズに行くためには大切なシステムというふうに伺っておりますので、前向きに導入を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 日々国からの情報が更新される中で、現場は本当に大変だと思いますが、安全・安心な体制での実施をよろしくお願いいたします。 医療提供体制につきましては、県の管轄になる部分が多いんですけれども、情報収集をしながら、できる支援をして、安心に導いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、大綱1の細目3になります。孤立を防ぐ相談支援体制強化につきましては、市としても、あらゆる相談機関を案内いただいたり、また自立支援センターきみつにおいては、相談員1名増を継続していただきながら、訪問も取り入れるということで、大変心強いことと思っております。子どもと女性のことが気になるわけですが、学校現場での状況をお伺いしたいんですけれども、子どもたちの状況やこのコロナ禍において改めてSOSの出し方教育などが必要だと思いますが、取組状況についてお伺いいたします。 ○議長(鴇田剛君) 安部教育部長。 ◎教育部長(安部吉司君) 自席からご答弁させていただきます。 まず、子どもたちの学校現場での状況でございますが、今年度当初の臨時休業明けの頃は、やはりコロナ不安、これを理由に欠席する児童、生徒がおりましたが、現在のところではコロナ不安、これによる欠席者はおりません。 また、2点目のSOSの出し方教育につきましては、本市においては既に取り組んでおります。実際の取組といたしますと、相談窓口を一覧にまとめた君津市版の「悩んでいるあなたへ」などを市内の全小中学生に配布したり、また中学校の1年生に対しましては、SNSを使った相談窓口の活用方法について学習指導したところでございます。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 佐藤葉子君。 ◆8番(佐藤葉子君) 寄り添った対応をいただいているということであります。千葉県では、昨年度から中高生向けにライン相談を開始しておりまして、4月から12月が相談件数3,587件、このうち自殺に関する相談が271件、107人ということで、とても重要なデータだと思うんですけれども、見えないけれども、そういう悩みを抱えている子がいらっしゃるんだなということを思うと、やっぱり丁寧にケアをしていただきたいというふうに思います。この事業、来年の継続も決まったということですので、今悩みがなくても、登録しておくんだよということで、また改めて発信をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、女性についてなんですけれども、コロナ禍で産後鬱なども急増しているという記事も目にしますが、子育て支援センターの休館であったり、子育て関連事業の自粛などがあり、子育て世代の孤立が懸念されますけれども、つみきなどでの相談状況や支援強化の体制についてお伺いいたします。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) 自席から答弁させていただきます。 コロナ禍で外出を控えざるを得ない中でございますが、君津市子育て世代包括支援センターつみきにおきましては、個々の相談者の状況に合わせまして、電話あるいは来所訪問、様々な方法で相談に対応しているところでございます。また、産後の精神的に不安定になりやすい時期に、保健師もしくは助産師による新生児訪問を実施しているところでございますが、今年度から産後うつ病質問票を用いたスクリーニングを実施いたしまして、産後鬱の予防、早期発見につなげております。さらに、令和3年度からは、新たに生後4か月頃の親子を対象といたしまして、歯科ですとか栄養の話、あるいは育児、子どもとの遊び方などを伝える乳児教室、こういったものを開催いたしまして、子育て世代の孤立化を防ぎ、育児不安の軽減に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 佐藤葉子君。 ◆8番(佐藤葉子君) 分かりました。産前産後、本当に不安定な時期に、このケアが大事だと思います。産後鬱のスクリーニングも実施している自治体はあまりないと思うんですが、こういったものも取り入れていただいたり、寄り添っていただいておりますので、今後ともこの時期に担当者を身近に感じていただいて、子育て期、気軽に相談できる窓口になっていくようつなげていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 国では、寄り添いホットライン相談事業というのをこのコロナ禍で始めておりまして、市としても発信いただいているかと思いますが、これに携わっている千葉大学名誉教授の宮本みち子氏のご講演を先日伺う機会がございました。これは単なる相談だけでなくて、面談や同行支援も行う寄り添った支援なんですよということで、そこで分かったことが、相談先がなかった人がこんなにもいたということ、また誰かと話したい孤立状態の相談者が圧倒的に多いこと、そして困り事を抱えた人たちのことを想像できる感性を磨くことが必要だということをおっしゃられていましたので、しっかり想像できる感性を磨きながら丁寧な支援をお願いしたいと思います。 次に、大綱1の細目4、地域経済支援についてお伺いいたします。国・県の支援、様々ございまして、市でも上乗せの事業を行っていくということでございます。こうした申請をサポートする体制を取っていただきたいと思いますけれども、君津市の場合は、きみつの未来活力支援センターでそういった対応をしていただけるのか、もしくは別に会場を設置するのか、そういった点についてお伺いいたします。 ○議長(鴇田剛君) 鈴木経済部長。 ◎経済部長(鈴木広夫君) 自席からご答弁申し上げます。 国・県・市等の各種支援策等への支援ということでございますが、こちらにつきましては、未来活力支援センターで、そういった補助金申請の支援等も現在行っているところでありまして、相談件数も昨年と比べて増えてきているところでございます。そうしたことからも、今後も引き続きこうした各種申請に対する補助、また新型コロナウイルス感染症の影響などによりまして、経営上の課題を抱える全ての事業者に活用していただけるよう、未来活力支援センターのさらなる周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 佐藤葉子君。 ◆8番(佐藤葉子君) 分かりました。このきみつ未来活力支援センター、市の事業だと分かっていない方もいらっしゃるので、全般的な支援いただけるということですので、周知していただきたいと思いますし、また3月8日から一時支援金の申請も始まります。これもサポートが必要ですし、休業支援金なんかも労働者が申請しても事業者の理解が得られなかったりと、ちょっと手こずっているような感じがしますので、そういった支援も丁寧にしていただくようにお願いをしておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、大綱3の細目2です。浸水被害のない安全な河川整備についてです。国が国土強靱化5か年加速化対策で河川整備目標を確認したところ、5年後に二級河川も約71%は整備するという目標を立てたので、小糸川等も期待していたところですが、対象外ということをお聞きして、ちょっと残念なんですけれども、対象外ということは、加速化は見込めないということでしょうか。 ○議長(鴇田剛君) 出口建設部長。 ◎建設部長(出口勝君) 自席から答弁させていただきます。 現在の河川整備計画について、見直し等を県に要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 佐藤葉子君。 ◆8番(佐藤葉子君) ぜひよろしくお願いします。 今回の質問の趣旨としては、整備状況を見える化できないかなということを申してたわけですけれども、市として、地図上で示したり、この区間終わったよ、ここが次の計画ですよということを示すには、県の許可が必要になるのでしょうか。 ○議長(鴇田剛君) 出口建設部長。 ◎建設部長(出口勝君) お答えいたします。 県で公開している河川の情報については、市のホームページ等において周知してまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 佐藤葉子君。 ◆8番(佐藤葉子君) 少しずつでも整備が進んでいる状況や予定が分かれば、安心や理解につながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、大綱3の細目3、災害時要配慮者の支援についてでありますが、現行の名簿の開示状況についてお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 名簿の開示状況でございますが、現在のところ、民生委員及び消防署には、毎年度更新されました要援護者の名簿を配布してございます。自治会のほうには、今配布していない状況でございます。しかしながら、支援を要する方の情報を地域の代表者等が事前に把握して、災害時等に、いつ、誰が、誰をどのように避難させるかなど事前準備しておくことが大切でございますので、制度の見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 佐藤葉子君。 ◆8番(佐藤葉子君) よろしくお願いいたします。令和元年房総半島台風等においては、自治会等と連携はあったんですが、支援者が決まっていなかったりして、事後確認になったケースがとても多かったように思います。そのことで負傷してしまったとか、そのときはなかったわけですけれども、阪神・淡路大震災とかの状況を見てみますと、生き埋めであったり、閉じ込まれたケースが多々ありました。その多くは家族や隣人に助けられたということで、やはり平時の準備が必要だなということを強く思っております。被害が少なかった地域は、やっぱり平常時から声を掛け合っていたということでございますので、しっかりとルールを見直ししていただけるということですので、防災対策基本条例等調査特別委員会においても、このことを提言させていただいております。制度の見直しについてよろしくお願いいたします。 私の質問は以上といたしまして、続きまして、野上議員の関連質問になります。ありがとうございます。 ○議長(鴇田剛君) 佐藤葉子君の持ち時間内で9番、野上慎治君、5番、高橋健治君の発言を許します。 野上慎治君。 ◆9番(野上慎治君) それでは、地域経済活性化支援に関連して質問させていただきます。 昨年10月に開設しましたきみジョブでの相談件数は、11月は86件、12月は71件と多くの方が利用され、就職に結びついた方も8人いらっしゃると伺っております。生活自立支援センターとの連携による就労支援や就労継続支援がスムーズに実施されており、感謝申し上げます。 今後は、君津市内の求人の掘り起こしや障害を持つ方々とのマッチング、また他地域への求人情報の提供など、さらなる業務の拡大が君津の発展に重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(鴇田剛君) 鈴木経済部長。 ◎経済部長(鈴木広夫君) お答えいたします。 きみジョブにつきましては、職業相談や求人検索、キャリアコンサルティング等を通じまして、多様な人材の活躍を支援するとともに、就業意欲がありながら、なかなか就業に結びつかない、こうした市民に寄り添った支援を実施しており、昨年10月の開設から2月末までで、延べ528人の市民に利用されております。 就業支援は、移住定住の重要な要素であると認識しておりまして、君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略の基本目標1「安心して働けるしごとをつくる」に関連する主な事業として掲げてございます。今後も利用者数拡大と利便性向上のため、サービスを充実させていくことは重要であると考えておりまして、先進市の取組を調査研究するとともに、関係機関及び庁内関係部署と連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 野上慎治君。 ◆9番(野上慎治君) きみジョブの第一ステップは成功したと思いますし、ご尽力に感謝申し上げます。回答にありましたように、きみジョブを君津市発展の重要な施策として、総合戦略の中に位置づけ、戦略的展開を考えていくことが重要であると考えております。地方版ハローワークは様々な可能性を秘めています。大阪府豊中市では、地元の中小企業事業所約1,000社と協力関係を構築し、マッチングを行い、年間約200名の方の就労を実現しております。また、岐阜県の郡上市では、大学や高校の就職担当者と市内企業との情報交換会を開いたり、中学生や教職員対象の市内企業見学会、それから名古屋での面接会などを開いて、管内就職率、定住の向上、それから移住者の呼び込みに成功しております。つまり、「まち・ひと・しごと創生」総合戦略が目指すところの定住移住の重要な役割をこの地方版ハローワークが担っているということで、令和3年度の名水サミットがここの郡上市で行われると先ほどお聞きしました。そこへ行かれましたら、この地方版ハローワークをどうやっているのか、ぜひ勉強していただければと思います。きみジョブを単なる就業あっせん業務にとどまらず、君津を活性化する戦略として展開していただきたい、これが要望でございます。 この後、高橋議員にバトンタッチします。ありがとうございました。 ○議長(鴇田剛君) 高橋健治君。 ◆5番(高橋健治君) 続きまして、大綱2の人権と多様性を尊重し合い、誰もが活躍できるまちづくりについてということで、今回関連質問させていただきたいと思います。 経験と意欲を生かす「協同労働」についてということで、話をさせていただきたいなというふうに思います。昨年の12月ですけれども、働く人が自ら出資、運営に携わる協同労働という新しい働き方を実現する労働者協同組合法というのが参議院本会議で全会一致で可決成立いたしました。全国的に高齢者が増加し、支える現役世代、これがどんどん減少していく現状というのは、これから我が君津市も例外ではないというふうに思っております。 そのような状況の中で、今後地域福祉を考えたときに、全てを行政が担うのではなく、市民が自ら事業を起こすことによって、地域課題に対し必要なサービスを提供しようとする協同労働という仕組みですね、こういうものを取り入れていくことは有効なことではないかというふうに考えておりますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 協同労働につきましては、働き手が自ら出資して経営に携わる、こういった新しい働き方でございます。多様な就労の機会の創出を促進することによりまして、持続可能で活力のある地域社会の実現に資するということを目的として、このたび法整備がなされたところでございます。 本市におきましても、少子高齢化の進行によりまして、地域福祉の担い手が減少している、そういった状況がございます。また、地域住民の互助による地域福祉の課題解決が求められているところでございます。そういった中で、この協同労働という仕組みが、地域福祉の課題解決のための方策として活用できるか、そういったことにつきまして、モデル事業として実行している先進市の事例等ございますので、そういったものを参考に調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 高橋健治君。 ◆5番(高橋健治君) 先進市の事例を参考にということで、確かに法律としては成立したばかり、施行は2年後というふうになっておりますので、本当にこれからしっかり研究していっていただきたいというふうに思うんですが、先進事例の一つとして広島市があるんですけれども、広島市では60歳以上との条件はついているんですけれども、高齢者の社会的起業を促す協同労働モデル事業、これを2014年から始めております。起業から運営までを助言コーディネーターが関わる。そして立ち上げ経費も100万円を上限ではあるんですけれども、市が半分助成している。この事業で18団体が既に設立しているという現状があり、高齢者の居場所づくりや生活の困り事支援を行う有償ボランティアなどを展開していると、こういう事例もあります。 その他、全国を見てみますと、かなりの数のこういう先進事例が確かにありますので、しっかりと研究していただきたいなというふうに思います。 現在、君津市は、君津市高齢福祉計画・第8期介護保険事業計画の策定というのが進められているさなかでありますけれども、その中で、素案ではあるんですが、地域主体の乗合交通の推進、高齢者のごみ出し支援事業というような新規の事業等を考えているようであります。こういう事業は、先ほどから言っております協同労働というような形に十分なじんでいくんじゃないかなというふうに思ったりもしますので、ぜひこういうのができたら推進していただきたいなというふうに思っております。 今回、協同労働という働き方が法的に認められたということで、職場づくりのハードルが下がったということなんです。NPO法人よりも簡単な手続で起業ができるということであったり、NPO法人よりも多少幅の広い起業ができるというようなことがあったりしますので、地域の活性化を図るためにも、ぜひこの協同労働という仕組みを利用していければなというふうに思います。 そして、そのハードルが下がることで、今まで経験や意欲があったとしても、性別であったり、年齢、障害、そういったことのハンデがあったために働くことを諦めてしまっていた人たちというのはいると思うんです。そういう人たちに多様な労働の機会を与える、与えるといったら失礼ですね、チャンスというか、そういうのを増やしていけることができるんじゃないかなというふうに思っておりますので、誰もが活躍できる市民協働のまちづくりということを踏まえて、ぜひとも推進していただきたいなと、これは要望として話させていただきました。 私ども公明党会派といたしましては、今回の代表質問は以上で終了させていただきますので、ありがとうございました。 ○議長(鴇田剛君) 以上で、公明党代表、8番、佐藤葉子君の代表質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(鴇田剛君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。 なお、3月8日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。 △散会宣告 午後3時29分...