君津市議会 2020-12-04
12月04日－03号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回君津市議会
定例会会議録(第３号)１．開議の日時 令和２年１２月４日 午前１０時００分１．出席議員 ２１名 １番 鴇田 剛君 ２番 宇野晋平君 ３番 鈴木高大君 ４番 村上幸人君 ５番 高橋健治君 ６番 石上 塁君 ７番 松本裕次郎君 ８番 佐藤葉子君 ９番 野上慎治君 １０番 奈良輪政五君 １１番 船田兼司君 １２番 橋本礼子君 １３番 下田剣吾君 １４番 保坂好一君 １６番 須永和良君 １７番 加藤喜代美君 １８番 三浦道雄君 １９番 小倉靖幸君 ２０番 三浦 章君 ２１番 磯貝 清君 ２２番 小林喜久男君１．欠席議員 １名 １５番 高橋 明君１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 石井宏子君 副市長 中川茂治君 教育長 粕谷哲也君 危機管理監 石倉丈士君 総務部長 荒井淳一君
企画政策部長 竹内一視君 財政部長 和田祐一君
市民環境部長 茂田達也君
保健福祉部長 上野裕之君 経済部長 鈴木広夫君 建設部長 出口 勝君 教育部長 安部吉司君 消防長 高橋広一君
市民環境部参事 林 俊弥君 経済部参事 田守光洋君 総務部次長 錦織 弘君
選挙管理委員会 本吉健次君 事務局長１．職務のため出席した者の職氏名 事務局長 小石川 洋 事務局次長 西村泰典 主任主事 佐藤佑哉 主任主事
佐々木耕平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 令和２年１２月４日午前１０時００分
○議長（鴇田剛君） おはようございます。 ただいまの出席議員は21名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、15番、高橋明君から欠席届が提出されておりますので、ご報告いたします。
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△議事日程の決定
○議長（鴇田剛君） 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、お手元に配信してしてございます。 その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照） 議事日程（第３号） １２月４日（金）午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（鴇田剛君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において19番、小倉靖幸君、20番、三浦章君、21番、磯貝清君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（鴇田剛君） 日程第２、一般質問を昨日に引き続きまして通告順に行います。 16番、須永和良君の発言を許します。 須永和良君。 （１６番 須永和良君登壇）
◆１６番（須永和良君） 16番、須永和良でございます。議長より、質問の許可を得ましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 今議会で、初当選から11年目のスタートとなりました。初心に返り、おごらず、ひるまず、大いに議論を交わしたいと思います。 それでは、早速質問に入ります。 大綱１、将来を見据えた幹線道路の整備について、細目１、坂田九十九坊線の延伸について質問します。 八重原線の新設工事が完了するめどが立ち、今後も国の補助率の高い
道路新設工事を計画的に進めていく必要があります。そこで、
都市計画道路でもあった坂田九十九坊線を延伸すれば、沿道の住宅地としての開発が見込まれ、君津市の
定住人口増加に大きく寄与すると考えます。三直貝塚橋を整備した経緯を今こそ生かすべきと考えますが、見解を伺います。 細目２、君津駅の南北をつなぐ
アンダーパスについて。 君津駅周辺は、現状では高度利用されているとは言えません。この大きな要因は、南北が道路でつながれていないことであり、
アンダーパスでつなぐことにより坂田・君津台方面と六手貞元線、将来的には
本郷バイパスまでつながることになります。調査費をつけて研究すべきと考えますが、見解を伺います。 関連して、駅周辺を活性化しなければ、君津駅に止まる電車の数は減る一方です。 そこで、２点伺います。 １点目、
市営坂田駐車場や
坂田駅前公園等の市有地を利用した
官民複合施設の建設についてどのように考えているのか伺います。 ２点目として、駅前線が市道であるがゆえに様々な開発に規制がかかり、駅近くの一等地でありながら有効活用ができていません。市道を県へ移管することについて見解を伺います。 大綱２、公平にチャンスがあるような公共事業の発注について伺います。 細目１、建築工事の設計者と監理業務を分離し入札することについて伺います。 本市では、工事の監理業務は設計者がそのまま随意契約で行っていますが、国土交通省の
建築工事監理業務委託の基本方針では、適正な品質確保をより一層推進するため、第三者性を確保する必要があることから、原則として、当該工事の設計業務の受注者とは異なる者に契約するものとするという方針が示されています。本市においても競争入札を導入し、より多くの事業者が参加できるようにするべきだと考えますが、見解を伺います。 細目２、
一般廃棄物収集運搬業務を入札にすることについて伺います。 資源ごみの
収集運搬業務は入札に変わりましたが、可燃ごみの
収集運搬業務はいまだ随意契約のままです。特定地区の事業者と随意契約を続けることは、ほかの地区で
収集運搬業務に参入したい人の権利を侵害している状況であり、極めて差別的です。新たな焼却施設ができることを契機に入札にすべきだと考えますが、見解を伺います。 大綱３、農業の振興について、細目１、平山用水の
日本農業遺産登録について伺います。 平成28年９月議会でも取り上げましたが、最近テレビでも取り上げられた平山用水は君津市が誇る遺産であり、
日本農業遺産の公募に応募してみてはどうかという問いに対し、調査研究するという答弁でした。その後の調査研究の結果について伺います。 細目２、
有害鳥獣対策について。 有害鳥獣の被害が深刻化し、清和小学校ではイノシシから避難する訓練をしているほどです。 そこで２点伺います。 １、イノシシ等には市域の概念はありません。広域的に取り組まなければ、他市で増えて君津に来てしまいます。報奨金の統一など広域的な取組について見解を伺います。 ２、わなは消耗品です。くくりわなは１つ5,000円前後ですが、イノシシ等がかかって暴れればすぐに壊れてしまいます。銃の弾代に補助が出るように、わな購入にも補助を出すべきだと考えますが、見解を伺います。 細目３、
多面的機能支払交付金について。 農林水産省の
多面的機能支払交付金は、農村、農地の様々な共同作業に利用できる交付金です。広い農地面積を持つ本市において、もっと市民が活用できるよう手助けをしていくべきと考えますが、見解を伺います。 大綱４、庁舎等の適正使用について伺います。 細目１、２階喫煙所の存在について伺います。 本市の本庁舎２階には喫煙所が設置されていますが、公共施設は敷地内禁煙とする法律に違反していないのか伺います。 細目２、
自動販売機設置場所の入札について。 公共施設の自動販売機は、公有財産の貸付けという形で場所の使用料を入札により決めていますが、まだ入札になっていない場所が数か所あります。これらも入札に変えていくべきだと思いますが、見解を伺います。 大綱５、市民が安心して生活できるための施策について。 細目１、
ブロック塀等の安全対策に係る補助制度について。 県内36市町村が、
ブロック塀等の除却、新設、改修などの安全対策に係る補助事業を創設しています。本市でも導入すべきと考えますが、見解を伺います。 細目２、
中古住宅取得補助事業について。 住宅を取得することは個人の資産形成という意味も大きいです。新築を対象から外し、中古住宅のみに対して補助をするというのは公平性の観点から問題があると思いますが、見解を伺います。 以上で一次質問を終わります。二次質問以降は質問席から行います。
○議長（鴇田剛君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） 16番、
須永和良議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、将来を見据えた幹線道路の整備について、大綱２、公平にチャンスがあるような公共事業の発注について、大綱３、農業の振興について、細目１、平山用水の
日本農業遺産登録についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 細目２、
有害鳥獣対策についてお答えいたします。 私は、米をはじめ、カラーや小糸在来（Ｒ）など魅力ある農産物を豊富に生み出す本市の農業は大きな
ポテンシャルがある一方、有害鳥獣により農作物は大きな被害を受けており、対策を強化すべきと考えています。
鳥獣被害対策は、捕獲による頭数の削減や防護柵による農作物の防護など、複数の対策を組み合わせることが効果的であります。防護柵の設置については、これまで積極的に整備を進めてきたことにより一定程度の効果が出ており、今後は捕獲頭数の増加を図る必要があると考えております。そのためには、わな購入への補助が有効であることから、今後、補助制度のあり方について検討してまいります。 また、
鳥獣被害対策について広域的に連携して取り組むことは、地域全体の捕獲強化につながり、有効であると認識しております。現在、市原市以南の20市町村により千葉県中
南部地域市町村野生鳥獣対策協議会を組織しており、
鳥獣被害対策についての意見交換や情報共有を図るとともに、県に対し予算確保などの要望活動を実施しているところです。 今後も、本市農業の持つ大きな
ポテンシャルを最大限発揮できるよう、近隣市町村との連携を密にし、
鳥獣被害防止に努めてまいります。 細目３、
多面的機能支払交付金について、大綱４、庁舎等の適正使用について、大綱５、市民が安心して生活できるための施策についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鴇田剛君）
出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） 自席から答弁させていただきます。 大綱１、将来を見据えた幹線道路の整備について、細目１、坂田九十九坊線の延伸についてお答えいたします。 三直貝塚橋は、市街地とかずさ
アカデミアパークや内陸部を連結する幹線道路として、坂田九十九坊線の延伸構想を踏まえ整備した橋梁で、
館山自動車道の整備に併せて、旧
日本道路公団へ設計及び工事を依頼し、事業費に係る市の負担分として約6,400万円を支出し、平成15年10月に完成いたしました。しかしながら、県におけるかずさ
アカデミアパークの第２期構想が見込まれなくなったことを受け、平成27年３月に改定した本市の
都市計画マスタープランの
道路ネットワーク整備方針から、坂田九十九坊線の延伸構想を除外しました。 ご提案いただいた三直貝塚橋は、
館山自動車道をまたぐ重要な橋梁であることから、
君津インターチェンジ周辺の土地利用を図る中で検討してまいります。 続きまして、細目２、君津駅の南北をつなぐ
アンダーパスについてお答えいたします。 ご提案いただいた君津駅の南北を
アンダーパスで結ぶことにつきましては、長期的な視点に立ち、都市計画や中心市街地の活性化の中で議論が必要となります。また、具現化を図るには、周辺道路との交差や延長確保のほかＪＲとの協議が前提となるなど、大変ハードルの高いものと考えております。 次に、坂田駐車場や
坂田駅前公園は、都市計画決定された都市施設であり、廃止や用途を変更することは困難であります。しかしながら、その機能を維持しつつ複合施設として整備することは可能であるため、行政機能や整備手法なども含め、
駅周辺市有地の有効活用を検討する中で、あらゆる可能性を調査研究してまいります。 次に、市道の県への移管につきましては、過去に君津鴨川線を県へ移管した際、振替で県から君津清和線の移管を受けた経緯があり、単独で市道を県に移管した例はございません。 なお、一般的に県道沿いの場合では、農振農用地を除く
市街化調整区域において
ドライブイン等を建築する際の農地転用が可能となります。しかしながら、君津駅前線周辺の
市街化調整区域につきましては大部分が農振農用地であることから、農振農用地の除外が必要となります。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱２、公平にチャンスがあるような公共事業の発注について、細目１、建築工事の設計者と監理業務を分離し入札にすることについてお答えいたします。 本市の建築工事の監理業務につきましては、施工上必要な設計意図の伝達を確実なものとするため、設計者と随意契約をしております。 監理業務を第三者が行う場合、品質向上が期待できる反面、設計者からの設計意図の確認作業が加わるため増額経費が生じるほか、設計意図が正確に伝わらず施工に支障を来すおそれや、施工監理上の責任の所在が不透明になることなどが挙げられております。今後は、国や県等の状況を調査し、本市に望ましい執行方法のあり方を研究してまいります。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君）
茂田市民環境部長。
◎
市民環境部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 細目２、
一般廃棄物収集運搬業務を入札にすることについてお答えいたします。
一般廃棄物収集運搬業務委託につきましては、ごみの排出という市民生活に必要不可欠な業務であることから、業務の確実な履行が求められており、本市では豊富な経験と実績を有している業者と随意契約し、業務が円滑かつ確実に遂行できる体制を整えております。 契約方法につきましては、市民が安心してごみ出しできる環境を確保することの重要性や公平性等を踏まえ、どのような方法が最適なのか、他市の事例等も参考に調査研究し、
次期広域廃棄物処理施設の稼働時期も視野に入れながら、市民生活に支障がない
ごみ収集体制となるよう検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱３、農業の振興について、細目１、平山用水の
日本農業遺産登録についてお答えいたします。
日本農業遺産は、古くから継承されてきました独自性のある伝統的な農林水産業と、それに密接に関わって育まれた文化、
農業生物多様性などが相互に関連して一体となった将来に受け継がれるべき重要な
農林水産業システムを認定する制度でございます。 平山用水は、江戸時代に長距離のトンネルを人力で掘り抜いたものであり、当時の土木技術の高さを伝えるものとして、
国立歴史民俗博物館や
千葉県立中央博物館により調査研究が行われ、記録映画が製作されました。市といたしましても歴史的価値を強く認識していることから、昨年度、映画を上映することでその価値の周知に努めているところでございます。 遺産の申請にあたりましては、施設の価値だけでなく、その価値や伝統文化などを活用いたしまして、農産物のブランド化や観光振興など、地域ぐるみの６次産業化等の推進によりまして地域が活性化されていることが基準となりますが、観光振興に資する活用等をした場合、現在も使用されている用水でもあることから、管理の面におきまして地元の農業者が懸念しておるところでございます。 平山用水は、君津市が誇る歴史的な遺産であります。その土木技術の高さを後世に引き継ぐよう、今後も努めてまいります。 続きまして、細目３、
多面的機能支払交付金についてお答えいたします。
多面的機能支払交付金は、農村、農地の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動を支援する事業でございます。 本事業は、農業者等で構成された組織が実施いたします農地のり面の草刈りや、農村環境の保全、
農道や水路等の施設の補修や長寿命化の活動に対しまして、作業を実施する農地面積に応じて交付金を交付するものであります。本事業の有効な点といたしましては、行政主体ではなく地域が主体となりまして農地や施設の保全管理の目標を定め、目標に即した取組を実施するところにございます。また、これらの活動を通じまして地域の交流が深まり、今後の地域の農業のあり方を検討する場にもなることから、市では地域の事務手続の支援を行いながら、事業の推進を図ってまいったところでございます。 その結果、令和２年度は24組織894ヘクタールの農地が交付対象となり、事業が開始されました平成26年度の10組織250ヘクタールと比較し、14組織644ヘクタール増加しております。 今後も、広報きみつへの掲載やホームページの充実などによりまして事業の周知に努め、より多くの地域が活用できるよう、さらなる負担軽減策について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 大綱４、庁舎等の適正使用について、細目１、２階喫煙所の存在についてお答えいたします。 本庁舎は、令和元年７月に改正された健康増進法におきまして第１種施設に該当し、望まない受動喫煙を防止するため、
原則敷地内禁煙となっておりますが、必要な措置を講じることで
特定屋外喫煙場所として喫煙所を設置できるとされております。 本庁舎の２階の喫煙所は、通常、利用者が立ち入らない場所であり、喫煙をすることができる場所の標識の掲示や喫煙所としての区画を明確にするなど、国の定めました
ガイドライン等に基づき、
特定屋外喫煙場所として設置しております。 今後も、
ガイドライン等を遵守し、受動喫煙に配慮した施設管理に努めてまいります。 続きまして、細目２、
自動販売機設置場所の入札についてお答えいたします。 自動販売機の設置につきましては、市有財産の貸付けの公平性及び透明性を確保するため、平成24年に君津市自動販売機の設置に係る行政財産の貸付けに関する要領を制定し、原則、公募により事業者を決定することとしております。この公募による効果としましては、本庁舎１階ロビーの自動販売機の年間貸付料が約３万円から約230万円へと大幅に増額するなど、財源確保の手法として大きな成果を上げたと認識しております。 現在、公共施設に設置している自動販売機は60台で、そのうち34台は公募により設置しておりますが、残りの26台においては
管理運営状況及び障害者の自立と
社会経済活動への参加に配慮し、公募によらず使用許可により設置している状況でございます。今後、これらの使用許可により設置している施設におきましても、自動販売機の設置方法を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君）
出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） 大綱５、市民が安心して生活できるための施策について、細目１、
ブロック塀等の安全対策に係る補助制度についてお答えいたします。
ブロック塀等は、地震時において倒壊するおそれがあり、道路を塞ぎ通行を妨げる可能性があります。本市では、通学路上にある危険な
ブロック塀等の所有者に、安全対策を記載したパンフレットをポスティングや手渡しなどにより、点検及び補強方法や撤去などの安全指導と状況に応じたアドバイスを行っております。 今後、より一層の安全を確保するため、危険な
ブロック塀等の安全対策に係る支援制度の導入に向けて検討してまいります。 続きまして、細目２、
中古住宅取得補助事業についてお答えいたします。 総務省の平成30年住宅・
土地統計調査によると、君津市の空き家総数6,050戸のうち
戸建て空き家は1,200戸で、平成20年に調査した980戸に比べ約1.2倍増加しています。 これらの空き家は、管理されていないことで、犯罪や治安悪化、災害の危険及び衛生環境の悪化などといった問題を発生させるおそれがあります。そのため、管理されない空き家の増加を防ぐことが喫緊の課題と考え、まずは中古住宅の取得による空き家増加の抑制から取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） それでは、順不同になるかと思いますがよろしくお願いします。 最初に、大綱４、庁舎等の適正使用について、細目１、２階喫煙所の存在について、二次質問をさせていただきます。
特定屋外喫煙所として設置しているというわけなんですが、あそこは消防法上は問題がないのでしょうか。
○議長（鴇田剛君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 この２階の喫煙所につきまして消防に確認しましたところ、消防法令上の規制の対象にはなっていないという回答をいただいております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） そういう見解だという答弁なんですが、ここは準防火地域ですよね。この建物は準防火地域にある耐火建物でしょうか、準耐火建物でしょうか。
○議長（鴇田剛君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） その点について、今ちょっと資料を持ち合わせておりません。すみません。
○議長（鴇田剛君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 私は、これを消防法の角度から質問しますよということは通告してありますからね。この建物は、内装規制はかかっていますか。
○議長（鴇田剛君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 申し訳ございません。承知しておりません。
○議長（鴇田剛君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 喫煙所に
パーテーションのようなものが設置されていると思うんですが、その
パーテーションは不燃材料でできていますか、それとも難燃材料等でできていますか。
○議長（鴇田剛君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 半分木製のものですので、不燃ではないというふうに認識しております。 以上です。
○議長（鴇田剛君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） その辺が、全部把握していないと消防法上問題ないとは言えないと思うんです。そこはちょっと矛盾していると思います、答弁が。 次に、建築基準法上は問題ないですか。
○議長（鴇田剛君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 ２階の喫煙所には、先ほどお話がありました風よけとしてパネルを設置してございますけれども、所管行政庁であります県が、このパネルに対して屋内的用途に供する部分と判断して増築とみなすことも考えられますので、今後、所管行政庁である千葉県と協議してまいりたいと思います。また、協議の結果、もし改善が必要となった場合には速やかに改善したいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 喫煙所、あそこをつくるときには予算を使ってつくっているわけです。市民の税金を使ってつくっているわけです。本来なら、つくる前に千葉県に相談をして、千葉県庁から、これは建築基準法上の床面積への算入が必要な場合ですよと言ったら、その届出をきちんとしてからつくるのが筋ですよね。 今現在、届出をしていないわけですよね。ということは、ひょっとしたら建築基準法上ちょっと抵触するような状態になっているかもしれない。それなのに、もうそれをつくっちゃっているって、これはおかしいですよね、行政としては。 今、そういった部分で、それが例えば床面積に算定されると仮になったとした場合には、準防火地域にある、多分、準耐火建物だと思うんですけれども、だとすれば、いろんな規制の緩和を受けているはずです。もちろん、建築基準法上の建ぺい率、消防法上の屋内消火栓とかの緩和も受けていると思うんですが、その辺がまたこれ変わってくると思うんですよね。 そうすると、あの場所にその辺をしっかりと精査しないで置いているのはどうなのかということが、まず法律上の問題が出てくると思います。 そもそも論として、健康都市宣言をしている都市として、あそこの庁舎内の喫煙所というか、敷地内の喫煙所というのはどうしてもなきゃいけないものなんでしょうか。それとも、あったほうがいいなという程度のものなんでしょうか。教えてください。
○議長（鴇田剛君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えいたします。 庁舎を利用します市民や業者の方の中にも喫煙所の利用者はいらっしゃいますので、受動喫煙対策を徹底した上で必要なものだと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 庁舎を利用する市民や、その業者というのは外から来るんだから、別に敷地外にあってもいいわけですよね。どうしてもなきゃいけないのか、それともあったほうがいいなというものなのか。そして、そこまで言うんだったら、一体どの程度市民が利用しているのか、私が思う限り、ほぼ９割以上は職員が使っていると思うんですけれども、その辺、感覚でも結構ですので教えてください。
○議長（鴇田剛君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えいたします。 私も喫煙をしておりますけれども、１日に数回利用させてもらいますけれども、パーセントは分かりませんけれども、市民の方や業者の方もいらっしゃる場合もあると、そのような状況です。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 敷地外じゃ駄目な理由を教えてください。
○議長（鴇田剛君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えいたします。 やはり、利用する場合に、雨天等考えられますので、健康増進法の範囲内で、吸わない方が利用することのない場所ということで、２階のあそこの屋上の上が一番便利ではないかというような考えでございます。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） まず、今、屋上と言いましたけれども、屋上じゃないですよね、あれはピロティに入りますよね。だから建築基準法上のという話をしているんですよ。 今、雨天などがありますと言ったけれども、敷地外で吸えばいいじゃないですか。
○議長（鴇田剛君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 そういうこともございますけれども、行くまでにやはり傘も必要だと思いますので、利用する市民等の利便性を考えますと、法律にのっとって是正はしますけれども、今の場所が一番いいのではないかなと私は思っております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） まさか移動するまでの雨のことまで考えていただいているとは、すごいあれですけれども、これはあくまでも例外規定ですからね。法律として原則禁煙なんですよ、敷地内は。どうしてもという場合に、例外的にこうでいいですよということを言っているわけです。その例外規定を使うほどですかという話なんです。ここは廃止も含めて、再度精査してください。今、現状で、しかも届出も行っていないのに設置しているなんていうことはあり得ないですからね。 では、次に行きます。 細目２の自動販売機の設置場所の入札についてですが、市役所１階は３万円から230万円になったという部分で、図書館なんかも、今、数万円なんですけれども、これは恐らく100万円を超えるような金額になると思います。 そうしたら、その増えた分から、そういった障害者の団体なんかに対して補助を出してあげれば、向こうもより喜ぶだろうし、きちんとした収入が得られると思いますので、今後、これはぜひ前向きに検討してください。 それと、大綱５に行きます。大綱５の細目１、ブロック塀の安全対策ですが、これも導入に向けてということで、前向きな答弁をありがとうございます。 車で走っていたりすると、透かしブロックを連続で設置しているようなブロック塀が見受けられます。ぜひ、導入した後にもこの透かしブロックなんかを連続して使っているようなところにその説明に行って、ちょっと危険ですよという話を、指導していただきたいなというふうに要望をしておきます。 次に、中古住宅の取得制度ですが、私の新築も入れなきゃいけないんじゃないのという質問に対しては、あくまでも空き家の増加を防ぐことから入っているんだ、管理されない空き家を減らすんだということなんですけれども、そうなると例えば賃貸目的で事業者が買ったり、不動産会社が住宅を取得した場合は、これは補助対象になるのでしょうか。
○議長（鴇田剛君）
出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えいたします。 自己の居住のために、新たに中古住宅を取得した所有者を対象としておりますので、賃貸や不動産会社が住宅を取得した場合は補助対象とはなりません。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 目的が管理されない空き家の増加を防ぐというんだったら、例えば戸建て賃貸をやる不動産会社が10戸まとめて買って、それを戸建て賃貸として管理したって管理されない空き家は減りますよね。もうこれは矛盾を生じているわけですよね、この点で。 制度の趣旨としては、管理されない空き家の抑制をしたいということなんだけれども、そうすると一般的には管理されないで困っている空き家というのは古い住宅だと思うんです。でも、これは耐震性のない古い住宅は補助対象にしていないと思うんですけれども、それはなぜでしょうか。
○議長（鴇田剛君）
出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えいたします。 耐震性が不足する中古住宅を取得した場合であっても、木造住宅耐震化促進事業を活用するなど耐震改修工事を実施した後に本制度を申請することで補助対象となります。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 管理されない空き家を減らしたいんだというんだったら、買っただけでも補助を出さなかったら、それは進まないですよね。そんな二重、三重のことをやっても、使う人はそうそういないと思うんです。 やっぱり住宅を買うということはすごい資産形成に大きいじゃないですか。中古だけにしちゃえば、これから君津に住む人は新築じゃなくて中古を買えということかというような受け止められ方だってできちゃいますし、私はあくまでも、こういうことをやるなら、新築も中古も両方やるか、やらないか、どっちかだけというのはナンセンスだということが言いたいんですけれども、そこの部分、本制度は新築を対象に加えるかあるいはゼロにするか、どっちかだと思うんですけれども、再度見解をお願いします。
○議長（鴇田剛君）
出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えいたします。 新築住宅の補助につきましても、
定住人口増加や転出抑制に効果があると考えられますので、新たな総合計画の中で検討を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 分かりました。取りあえずはそれで、時間もあれですのでいいとしておきます。 大綱１の細目１に移ります。 坂田九十九坊線の延伸なんですが、八重原線がある程度めどがついてきて、やっぱり小さな規模の君津市としては、ある程度地元業者が請けられる道路工事で国の補助率が高いものというのはやっていかなきゃいけないと思うんです。これが橋梁とかになっちゃうと、どうしても地元業者は請けられないんです。だから、その辺をやっぱり公共事業としてやっていくにあたって、次はどこかというのを考えておかなきゃいけない。 今、八重原線が終わったら、多分、建設部の中で次はと思っているところはないと思うんです。だから、この坂田九十九坊線の延伸は別に
都市計画マスタープランになくても造れますから、先行して延伸をしていくべきだと思うんです。 これが延伸すれば、例えばロア八重原周辺の開発だとかその先にもつながりますし、昔の議事録を見ると三直貝塚橋のときにかなり議論をしているんです。共産党の人なんかが大反対している中、いやこれは高速道路ができてから橋を造るのはすごい金がかかるから今のうちに造っておくんだと、これは先輩議員たちがよくやってくれたなと思うんです。 本来なら、まちづくりというのは、将棋盤のように道路を市で造らなきゃいけないじゃないですか。でも、ディベロッパーが来て開発してくれれば、もう将棋盤と将棋盤をくっつけるように、例えば三直貝塚橋まで伸ばせば八幡台のこっちの君津側にまた将棋盤のようにまちができてくれますから、その辺は非常に可能性があると思うので、ぜひやってほしい。ＫＧＭという産廃処分場ができるはずだった土地のところも、恐らくこれを延伸すれば進入路の心配が今まではあったけれども、もうそこは進入路を造らせなければいいというのもあるし、住宅にしたほうがもうかると思えば業者だって住宅、宅地開発をやりますよ。 だから、ぜひともこれを先行して進めていってほしいと、これは要望にしておきます。 次、大綱１の細目２、
アンダーパスについてなんですが、過去に県から君津鴨川線を県に移管したときに、逆に移管を受けたみたいな、振替みたいなので移管を受けることがあるというんですが、今度、
本郷バイパスができたときにも、恐らく県のほうはここを移管しろというか、お前らにやるぞと来ると思うので、ぜひそのときに、駅前線が厳しいんだったらほかのところでも、前に船田議員なんかも言っていましたけれども、県道になることで農地を分断する道路として認められれば開発が進む場所というのもありますから、その辺はこれからよく検討していってほしいなというふうに思います。 １点だけ、これは通告にないので意見としておきますが、行政機能なんかの複合施設をぜひ駅にも整備してほしいと思う中で、昨日の答弁の中で、市役所の耐用年数がおよそ60年で計算しているという答弁が総務部長からありました。その理由が、コンクリート何とか学会が耐用年数50年から80年と言っている中で60年だと。 行政の考え方として、災害なんかを考えるとして、最悪のことを常に考えるのが行政でしょう。その耐えられる年数が50年から80年ですよと言っているんだったら、50年で考えるのが行政のあり方じゃないですか。50年から80年、だから半分よりこっちで60年じゃなくて、50年から80年だったら50年で考えて、でも遅れちゃっているならしようがないけれども、60年にしておいて取りあえずまだ大丈夫じゃなくて、50年で次の庁舎のことを考えていくのが、これ筋ですよ。 これは通告にはないので意見としておきます。 次、大綱２の細目１、建築工事の設計者と監理業務を分離して入札することについて。 これは答弁が、君津市としては設計意図の伝達をというんですけれども、これは国の考え方とだいぶ違いますよね。国は、公共工事で重要視されるのは品質の確保とコストだと言っています。それに対して今の答弁だと、いや、設計意図の伝達だという話ですよね。 だって、設計意図の伝達が重要というほど、中にはそういう奇抜なデザインのものもあるかもしれないけれども、そうじゃない建物だってたくさんあると思うんですが、そしてまた、国のほうはコスト削減も期待できると言っているんです。それはそうですよね、競争入札になるんだから。 なのに、その辺のことを一切答弁に入れずデメリットだけを言ってこれを言うのは、何かすごく違和感があるんですけれども、そういったコスト削減あるいは品質管理、それから第三者性、そういったところでこれを別に発注することはメリットがあるんじゃないですか。お願いします。
○議長（鴇田剛君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 これまでにおきましては、設計意図伝達業務というのに重きを置いて、監理業務と一括で発注をしておりましたけれども、この国の基本方針のように分離方式というのが示されておりますので、今後、前向きに研究したいと、そして現場であります建設部と協議をしまして、可能なものから導入していく方向で検討したいと思っております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 前向きに研究していくという答弁がありましたのでいいにしますが、あくまでも国の基本方針が上位ですから、それに従ってやっていく、今までよりも門戸を広げることになるんですから、それは特定の随契で取っていたものが、入札になれば市内業者だって入れるようになってくるし、ここに参入しようという業者だっているんですから、これは全部をやれとは言わないけれども、まずは来年度から少しでもこれを試していくべきだというふうに思います。 そして、第三者性というのは設計者、施工監理者、施工者の３人がいることで、要は三すくみじゃないけれども、ちゃんとチェックするような体制になるんです。今の設計者と施工監理が同一であと施工会社だったら、何か問題があったら全部施工会社が悪いということになりますよ、だって設計者と施工監理者で２対１になっちゃうんだから、事実上。だからそこをちゃんとやりましょうという国の方針なので、きちんと守っていただけるように言っておきます。 次、大綱２の細目２、公平にチャンスがあるような公共事業の発注についてですが、この一般廃棄物収集業務ですが、答弁の中で
次期広域廃棄物処理施設の稼働時期も視野に入れながらということが出てきましたので、これはこれでよしとしますが、何回も言っていますけれども、この豊富な経験と実績を有しているという説明はもうこれは通じないですからね。じゃ、これは誰が有しているんですか、法人ですかという話になったときに、じゃあ法人格を売却したらどうなるんですかといって詰めていったら、絶対にもうこれは詰将棋で私が勝ちますから、確実に変えていってください。 大綱３の細目１の
日本農業遺産に関しては、地元が懸念しているということだと、私としてはこれ以上言うことはないかなと、しようがないなというふうに思います。 それと、大綱３の細目２です。 鳥獣被害の報奨金なんですけれども、これは市によって非常に大きな差があります。例えば君津市で猿を捕ると8,000円ですが、これが木更津市で、猿の成獣、大人の猿だと２万2,000円になります。このぐらい差があると、何かこれ木更津に売っちゃう人はいないかもしれないけれども、要は捕らなくなっちゃいますよね。あるいは、市原市はイノシシ以外は全部出していないんです。鹿も猿もキョンもアライグマも、ハクビシンも、イノシシ以外市原市は報奨金ゼロです。 だから、市原で増えて、上総地区なんかに全部来るわけです。市原に詳しい方がいらっしゃいますか。市原は山のほう、何もしていないんですか、不思議ですよね、だってゼロですよ。君津に来れば、例えば鹿なら１万3,000円なんですけれども、あの動物には見えない市境を越えるだけで、それがゼロになるんですから、これは広域的にみんなでそろえましょうよという話をしてくんないと、それこそ不正の温床になりますよ、売買ができちゃいますから。だって、ハクビシンなんて、君津で2,000円ですけれども袖ケ浦に持っていけば１万300円ですからね、この辺はぜひ広域的に、ほかの市長と話をしてやってほしいと思います。 最後に、大綱３の細目３です。
多面的機能支払交付金ですが、これは非常に使える交付金です。基本的には集団作業ですけれども、例えば災害時、緊急時においては、個人の田んぼであっても同意があれば使えるというものなので、ぜひ広げていってほしいと思います。 関連して交付金の話、よくいろいろ交付金をちゃんとアンテナ立ててと皆さん言っています、議員の皆さんも。ふるさとコンシェルジュ事務局とかありますので、ぜひそういうところを使って、そこを検索すればいろんな交付金が出てきますから、いろんなものを使えるようにしていってほしいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（鴇田剛君） 以上で、16番、須永和良君の一般質問を終わります。 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１０時４６分
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△再開宣告 午前１１時００分
○副議長（保坂好一君） 再開いたします。 議長に代わり、私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 10番、奈良輪政五君の発言を許します。 奈良輪政五君。 （１０番 奈良輪政五君登壇）
◆１０番（奈良輪政五君） 10番、奈良輪政五でございます。 ただいま保坂副議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の第３波の脅威が懸念されておりますが、私たちはこのウイルスを正しく恐れ、感染予防を施しながら将来を見据えた中で歩みを進めていかなければなりません。特に、日常生活においては、新しい生活様式を模索、構築すべきときと強く思うところであります。私は、共に支え合う思いやりあふれる共生社会構築のために取り組んでまいります。 そこで、学校再編に伴う空き公共施設の再配置、再整備のモデル事業としての旧秋元小学校の再整備事業を中心に、中山間地域活性化の観点から、大綱４点、細目７点について質問させていただきます。石井市長をはじめ執行部におかれましては、簡潔明瞭なるご答弁をお願いいたします。 大綱１、ファシリティマネジメントの推進について、細目１、旧秋元小学校及び三島小学校の利活用について伺います。 学校再編に伴う跡施設の活用については、中山間地域の小さな拠点として地域の活性化に資するものと大いに期待し、早期の実現を切望しております。そうした中で、旧秋元小学校跡施設については、９月議会での補正予算可決を経て、空き公共施設再整備のモデル事業として、清和保育園及び清和公民館並びに清和行政センターなどの複合化に取り組むとしていましたが、現在の進ちょく状況と今後の予定について伺います。あわせて、旧三島小学校跡施設の利活用についての検討状況を伺います。 大綱２、農業施策について、細目１、人・農地プランについて伺います。 令和２年第１回定例会において、令和４年度を目途に農業振興地域整備計画の全体見直しを行うと表明されましたが、農業の担い手については、高齢化と後継者不足といった大きな課題を抱えています。今後の持続可能な農業のためには、担い手の確保や新規就農者の育成は欠かせないことから、農地の集積を加速化するなどの支援が必要と考えます。 そうした地域の課題に向けて、国は地域の中心的な担い手を守り育てるために、地域農業の将来像を話し合い、農業のあり方を集落で決めて農地の集積を円滑に進めるために、人・農地プランの策定を推奨しております。本市においてもこれを強力に推進すべきと考えますが、これまでの策定の結果と今年度の見通しについて伺います。さらに、来年度の目標と推進体制についてもお伺いいたします。 細目２、農業用水の安定確保について。 本市の基幹産業である農業において、農業用水の安定的な確保は稲作農家の経営の安定を図る上で大変重要です。 そうした中で、平成30年に小糸川水系の農業用水を担う三島ダムの洪水吐で漏水が発生してから３年目となりますが、工事の終了予定とその進ちょく状況について、千葉県からどのような説明を受けているのか伺います。また、三島ダムについては、昭和18年に着工し、戦争を挟み、昭和30年の完成後、土砂の経年堆積が相当あると聞いていますが、この機会にしゅんせつを行い、貯水量の確保に努めるべきと考えますが、千葉県に要望しているのか伺います。 細目３、獣害対策について。 イノシシ、鹿、猿等の有害獣により、本市の農作物は大きな被害を受けています。特に、昨年は台風により森林が被害を受けたこともあり、有害獣が餌を求め田畑へ出没し、被害が拡大しているのではないかと考えています。また、南房総市ではイノシシの捕獲頭数が大きく増加しているとの話も聞きます。 そこで、本市の有害獣の農作物への被害と捕獲頭数の推移をお伺いいたします。また、捕獲頭数が増加していった場合、捕獲した有害獣の処理が問題となっていますが、捕獲獣をどのように処理すればよいのか、市の見解を伺います。 大綱３、中山間地域の医療について、細目１、清和地区の地域医療について伺います。 清和地区の医療体制については、人口減少や急速に高齢化が進んでいる状況に鑑み、国が推進している在宅医療を推進していく方針となったと認識しております。平成30年４月より、清和診療所に民間の活力を利用し開所した在宅療養支援診療所については、今年で３年目を迎えるところですが、その診療所の状況を含め、清和地区の在宅医療の現状について伺います。 大綱４、文化財等の保存と活用について、細目１、次世代に引き継ぐべき文化財等の保存と活用について伺います。 文化財等は、先人たちが残してきた歴史や文化を語る上で貴重なものであり、次世代に引き継いでいかなければならない大切な財産であると考えます。現在、市が保有する文化財等の保存施設としては、久留里城址資料館や漁業資料館がありますが、いずれの施設も収蔵庫が満杯の状態であり、一部資料を市の空き公共施設に分散して保管していると聞いています。 このような状況では、全ての文化財等を良好な状態で次世代に引き継ぐことや活用は難しいと考えます。このため、分散保管している文化財等を学校再編により生じた空き公共施設などに一括して保存し、次世代に良好な状態で引き継げるようにするとともに、これらを学校教育などに活用できないかお伺いいたします。 細目２、デジタルアーカイブの取組について。 現在、ＩＣＴの進展は目覚ましく、様々な分野でデジタル化の取組が進められており、他の自治体では、博物館や図書館などで収蔵している文化財や地域に残る写真、記録映像などをデジタル化して記録保存する、いわゆるデジタルアーカイブを進めています。 文化財等は、次世代に引き継ぐべき貴重な財産であり、デジタル化することにより劣化なく長期に保存できるとともに、インターネットを活用し全世界に向けた発信ができるなど多くのメリットがあると考えますが、本市に導入することについて見解を伺います。また、市民が保有している写真や記録映像を市が寄贈を受け、保管や公開する取組も有効であると考えますが、その見解を伺います。 以上で一次質問を終わります。二次質問以降は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（保坂好一君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） 10番、奈良輪政五議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、ファシリティマネジメントの推進について、細目１、旧秋元小学校及び旧三島小学校の利活用についてお答えいたします。 旧秋元小学校跡施設の複合化につきましては、公共施設再配置の先行モデルとして位置づけ、基本構想の策定を進めております。その中で、公民館や保育園の利用者などから、地元説明会等でいただいたご意見を集約し、施設の現地精査を実施するとともに、建築基準法など施設用途の変更に伴う法的条件の整理を進めております。 今後、清和地区の防災や公共交通等の視点も踏まえた中で基本構想を取りまとめ、具体的な施設の機能や配置、敷地の利用形態などについて地域住民と懇談を行いながら、基本計画を策定してまいります。 私は、この複合化整備により、施設利用者の利便性向上に加え、地域の自然や風土などの特性を生かし、かつて学びやであった旧秋元小学校に新たな息吹を吹き込み、市内外の人が行き交う交流拠点となるよう取り組んでまいります。また、旧三島小学校跡施設についても、施設活用による地域の活性化を望むご意見などをいただいていることから、今後、サウンディング調査等を実施するなど、民間活用も視野に入れ検討してまいります。 大綱２、農業施策について、大綱３、中山間地域の医療について、大綱４、文化財等の保存と活用についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（保坂好一君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱２、農業施策について、細目１、人・農地プランについてお答えいたします。 人・農地プランは、地域の話合いの場におきまして、地域の現況と将来の課題を共有いたしまして、農地の集積、集約化に関する将来の方針を作成するものであり、地域の農業を将来にわたりまして維持、発展させるために必要なものであるため、市ではプラン策定を積極的に支援しているところでございます。 現在、４集落が策定しておりまして、当該集落では農地中間管理機構を通した農地の集積が進められております。また、君津地区で４集落、清和地区で２集落、小櫃地区で２集落、上総地区で１集落の計９集落におきまして、令和２年度中の策定に向け取り組んでいるところでございます。 今後は、認定農業者が営農する集落を中心に説明会を実施いたしまして、プラン策定集落の増加を目指すとともに、農業委員会との連携を密にいたしまして、地域の取組が円滑に進められるよう支援してまいります。 続きまして、細目２、農業用水の安定確保についてお答えいたします。 三島ダムの洪水吐の復旧工事につきましては、有識者によります洪水吐技術検討会の結果に基づきまして、千葉県が昨年度に実施設計を実施し、今年度から令和４年度までの３か年で復旧工事を実施する予定でおりましたが、今年度の入札不調によりまして計画が１年延期され、令和５年度完了予定としております。 また、土砂の堆積につきましては、県においてしゅんせつ工事の具体的な計画はございませんが、堆積状況を把握するため、平成26年度から毎年度調査を行っているところでございます。 農業用水の不足が見込まれる場合、県では関係機関と調整いたしまして、三島ダムの上流に位置します豊英ダムの工業用水を農業用水として供給を受けるなど、その確保に努めていると伺っております。 引き続き市では、受益者であります富津市、また小糸川沿岸土地改良区とともに県に対しまして、復旧工事の早期完了と農業用水の安定確保について要望してまいります。 続きまして、細目３、獣害対策についてお答えいたします。 イノシシ、鹿、猿等によります農作物被害額につきましては、平成29年度が4,625万円、平成30年度が4,515万1,000円、令和元年度が3,896万3,000円となっており、捕獲頭数につきましては、平成29年度が4,376頭、平成30年度が5,710頭、令和元年度が5,143頭となっております。 また、捕獲個体の処分につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律によりまして、個体の持ち帰りや埋設処理をすることが基本となりますが、埋設処理には多大な労力が必要となります。このことから、本市におきましては埋設処理に係る労力軽減と捕獲個体の有効活用のため、獣肉処理加工施設での処理を推進しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 上野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上野裕之君） 自席から答弁させていただきます。 大綱３、中山間地域の医療について、細目１、清和地区の地域医療についてお答えいたします。 清和地区におきましては、人口減少や少子高齢化が進んでいる現状に鑑み、旧国保清和診療所の建物、土地の一部を活かした在宅療養支援診療所が民間事業者により運営されているところであり、毎週水曜日の午後に、１時間半の定期的な外来診療も実施しているところでございます。しかしながら、外来診療を定期的に利用される患者数は減少傾向にあり、現在13名となってございます。 次に、清和地区の在宅医療の現状でございますが、利用件数は高齢者を中心に年々増加していることから、国が推進している在宅医療が浸透しているものと認識しております。 また、現在の在宅療養支援診療所を運営する民間事業者からは、より一層在宅医療を推進するため、令和３年度以降については旧国保清和診療所での外来診療を継続しない意向を示されていることから、他の民間事業者に対して広くヒアリングをしているところでございます。 本市といたしましては、現在の外来診療の利用状況や、定期利用者に行いましたアンケートの結果等を踏まえ、今後の在宅医療の需要増などの実情に応じました医療体制の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） 自席から答弁させていただきます。 大綱４、文化財等の保存と活用について、細目１、次世代に引き継ぐべき文化財等の保存と活用についてお答えいたします。 久留里城址資料館や漁業資料館の博物館施設の収蔵庫は、適切な温湿度管理の必要な紙や金属製品を主に保存しておりますが、過密な状態となっております。このため、旧香木原小学校など４か所に、民俗資料や土器類など温湿度変化の影響を受けにくい資料を保管しているところでございます。 文化財等の保存施設につきましては、今後も新たな資料の受入れにより数量の増加が見込まれることや、分散保管を一元化することで管理の効率化が図られるなどのメリットがあることから、今後、学校跡施設も候補に入れながら検討してまいります。 文化財等の活用につきましては、これまでも学校への資料の貸出しや、資料を用いた体験型の出前授業などの学習支援、市内各所での文化財等の出張展示を行っております。今後も、次世代に文化財等を良好な状態で引き継げるよう取り組んでまいります。 続きまして、細目２、デジタルアーカイブの取組についてお答えいたします。 本市では現在、デジタルアーカイブ事業の導入の予定はございませんが、地域に残る文化財等は貴重な財産であり、次世代にしっかりと伝えていく必要性は十分認識しており、その手段といたしましてデジタルアーカイブは有効であると考えております。 しかしながら、市民が保有している写真等を受け入れ、ホームページ上等で公表することにつきましては、著作権、肖像権、利用に関する許諾、個人情報の保護等、多くの課題がございますので、今後、これらの課題を含め先進事例を調査研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） それでは、これから二次質問に入らせていただきます。順不同となりますので、よろしくお願いいたします。 まず、大綱１、ファシリティマネジメントの推進について、細目１、旧秋元小学校及び旧三島小学校の利活用についてをお伺いいたします。 旧秋元小学校の整備が進められているということが分かりましたが、施設整備のスケジュールについて伺います。
○副議長（保坂好一君） 竹内
企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁をさせていただきます。 旧秋元小学校整備に係りますスケジュール感につきましては、今年度中に基本構想などに係る作業をおおむね取りまとめを行いまして、来年度、令和３年度には基本設計及び実施設計を、令和４年度には実工事に着手をいたしまして、令和４年度中での完成を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） 令和４年度中に完成を目指すということでありますので、ぜひその期間に完成させていただきたいと思います。 そして、施設整備によりましてハード面が整備されることは分かりますが、またソフト面での充実も検討すべきと思います。仏作って魂入れずという言葉がありますが、ソフト面での充実が最も重要、大切になってくるのではないかと思いますので、地域活動など公民館を利用する方をはじめ保育園に通園されるお子さんとその保護者など、地域の幅広い人々が集まる地域の拠点施設となることが望まれると思います。 ９月議会の野上議員の一般質問にもありましたが、地域の課題を地域で解決し、地域を活性化していく仕組みが必要と考えます。行政センターが災害拠点としてだけではなく、地域の活性化や自治意識を高める拠点にもなるよう、機能拡充を図るべきと考えますが、所見を伺います。
○副議長（保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えいたします。 行政センターにつきましては、地域に身近な市役所の出張所として、また地域の防災拠点としてあり方を定めてまいります。その上で、まちづくりの重要課題であります各地域の活性化のため、地域の皆様のご意見を踏まえ、行政センターを含めた行政機能のあり方について検討を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） 地域の皆さんの意見、意向を聞いていただくことは、共につくり上げていく上で重要な観点かと思いますが、また同様にしっかりとした方針、コンセプトを示していただくことも大切なことかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 そして、その上で旧三島小学校の利活用については、旧秋元小学校との相互連携や機能の補完といった形で進めていけば、清和地区全体が活性化していくものと思われます。そのためにも、交通体系は大切であろうかと考えます。いわゆる背骨構想や地域全体の公共交通の整備についての取組状況をお伺いいたします。
○副議長（保坂好一君） 竹内
企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） お答えをさせていただきます。 議員ご提唱の背骨構想につきましては、君津駅から中島まで運行されている路線バスの延伸について、交通事業者と協議を重ねてまいりました。しかしながら、現在のところドライバーの確保などに課題があることから、実現には至っておりません。引き続き、要請等をする中で努めてまいりたいと考えております。 また、地域主体の公共交通の取組につきましては、地域に合った公共交通ということで清和地区の自治会関係者などとの意見交換の場を、今月中には設けていく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） 地域のニーズに合った公共交通を考える上では、地域と一緒に考えていく必要があるかと思います。今後とも、その方向でよろしくお願いしたいと思いますが、過去３年間に積み重ねました十数回にわたるワークショップでの意見などを聞いた上で、また日大のチームの皆さんからご提言をいただいたものもしっかりと生かしていただきたいと考えております。 旧秋元小学校の整備について、現在の清和公民館の敷地の一部は借地であるとも伺っております。複合施設の整備と併せて、この際、用地の整理についても一括して取り組んでいただくよう強くお願いするものであります。 続きまして、大綱２、農業施策について、細目１、人・農地プランについて伺います。 次年度も人・農地プランを策定した集落の増加を目指すとのことですが、人・農地プランを策定することにより、具体的にどのようなメリットがあるのか伺います。
○副議長（保坂好一君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 人・農地プランを作成することによりまして、担い手への農地集積が加速することが期待されるとともに、地域に対しましては農地を集積した面積に応じまして協力金が交付されることとなります。また、プランに位置づけられました中心経営体に対します支援といたしまして、農業機械等を整備するための補助事業、また新規就農者への資金の交付事業、借入金の利子負担軽減措置、こうしたメリットがございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） 人・農地プランを策定することによりまして様々なメリットがあるということが分かりましたが、集落での農業を維持していくためには、短期間の推進で終わらせずに、将来にわたり継続して人・農地プランの策定を推進していく必要があるかと思いますが、見解を伺います。
○副議長（保坂好一君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 農業者が減少していく中にございまして、集落の農地を守り農業生産を維持していくためには、農地を集積していくことが極めて重要であると認識しております。 そのためにも、市内の多くの集落で人・農地プラン、これが策定されますよう、今後も継続して積極的に推進してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） 人・農地プラン策定にあたって、農業委員会との連携をしていくというお話でありますが、具体的に農業委員会とどのような連携が考えられるのかお伺いします。
○副議長（保坂好一君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 人・農地プランの策定にあたりましては、こちらに実効性を持たせなくてはならないというふうに考えております。そのためにも、農業者の理解と徹底した話合いが必要と考え、農業委員会との連携といたしましては、地元農業者への働きかけ、またそのまとめ役、助言役としての集落の話合いへの参加などが考えられます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） 農業委員会には、地域に密着したいろいろな情報が蓄積されていると思いますが、積極的に農業委員会と連携をし、人・農地プラン策定に向けて努力していただきたいと思います。 次に、細目２、農業用水の安定確保について伺います。 県において、土砂の堆積状況を平成26年度から毎年調査を行っているとのことですが、今年度の調査の状況について伺います。
○副議長（保坂好一君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 今年度につきましては10月下旬から行っていると聞いておりますが、これが令和３年２月下旬までの間におきまして、ダムの水底と左右両岸の地形測量、これを実施するというふうに伺っております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） 漏水が発生して３年になりますが、漏水発生後にダムの貯水量と農業用水の供給のバランスを適切に保てているのかどうか伺います。
○副議長（保坂好一君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 三島ダムの従来の貯水量は540万トンでございます。漏水発生後の洪水吐の切り欠き工事によりまして、現在は358万トンとなっておりまして、従来の約66％でございます。このため、豊英ダムから平成30年度は136万トン、令和元年度におきましては50万トン、２年度は17万トンの供給を受けまして、農業用水の安定確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） 千葉県の管轄でありますから、君津市は要望だけになるかと思いますが、今後はしっかりと千葉県に対して情報の提供と三島ダム工事についての要望を続けていただければと思います。 次に、細目３、獣害対策について伺います。 捕獲頭数が増えていった場合、埋設処理は大きな労力が必要となり、捕獲個体の放置など不適切な処理が発生することが危惧されます。適正処理への支援が必要と考えますが、見解を伺います。
○副議長（保坂好一君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 ご質問の不適切処理が発生しないよう、有害鳥獣を捕獲した場合、捕獲従事者に対しまして報奨金が支払われております。例えば、本市のイノシシの成獣の報奨金は１頭当たり１万3,000円でございます。この報奨金におきましては、埋設処理など適正に処理していただくための労賃、こうしたものが含まれているというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） イノシシの成獣に対する報奨金が１万3,000円とのことですが、成獣の基準とはどのようなものか伺います。また、イノシシの幼獣の報奨金については幾らになるのか伺います。
○副議長（保坂好一君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 イノシシの場合の成獣と幼獣の見分ける方法でございますが、体の模様によりまして判断しております。体に横しまがある個体は幼獣、横しまがない個体は成獣として取り扱っております。また、イノシシの幼獣に対します報奨金につきましては、１頭当たり7,000円となってございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） 報奨金に適正処理の労賃が含まれているとはいえ、捕獲頭数が増えると、埋設場所を確保するためにより多くの労力が必要となってまいります。捕獲頭数が減ってしまうことが危惧されております。 そこで、将来に向け捕獲個体の焼却処理施設の整備についても広域で検討していただけるよう要望させていただきます。また、現在、有害獣への対処は人手による方法しかありません。今後、捕獲従事者の確保についても注力していただくよう要望いたします。 そして、イノシシの成獣、雌の成獣１頭を放置しますと10年後には1,000頭になるという統計があるそうですので、しっかりとそこら辺を考えて対処していただければと思います。10年後に1,000頭ですね。ですから、今年の１頭は、10年後には1,000頭退治したということになりますので、頑張っていただければと思います。 次に、大綱３、中山間地域の医療について、細目１、清和地区の地域医療について伺います。 在宅医療の件数が年々増加して、在宅医療が浸透してきているとの答弁がありましたが、実際にどのくらい増加しているのか、利用件数を教えてください。
○副議長（保坂好一君） 上野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上野裕之君） お答えいたします。 清和地区にお住まいの方のうち、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の加入者が在宅医療を利用した件数でございますが、平成29年度が176件、平成30年度が182件、令和元年度が234件となっており、年々増加の傾向にございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） 今、民間事業者が運営している旧清和診療所の定期利用者13名、12世帯に実施したアンケート調査の結果があると聞いていますので、伺います。
○副議長（保坂好一君） 上野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上野裕之君） お答えいたします。 定期利用者の方へのアンケート調査の結果でございますが、11世帯の方からご回答を頂戴しております。 ほかの医療機関への通院が可能かどうかという部分につきましては、可能な方が９世帯、通院不可能が２世帯となっております。また、在宅医療への興味の有無という部分ですが、興味なしという方が４世帯、回答なしの方が７世帯という結果になってございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） 来年、４月以降の外来診療所の運営については、複数の民間事業者へヒアリングしているようですが、その現在の状況を伺います。
○副議長（保坂好一君） 上野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上野裕之君） お答えいたします。 現在の事業者や、ほかの在宅医療事業者などへのヒアリングの状況でございますが、現時点では興味を示している事業者がなく厳しい状況でございますが、引き続き民間事業者へのヒアリングを行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） これは要望になりますが、地域医療、特に在宅医療につきましては今後も地元住民の皆さんの健康を支える基盤として、ますます重要になってくるものと考えておりますので、引き続き在宅医療を含め地域医療を充実していただき、清和地区の住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう取り組んでいただきたいと思います。特に、民間事業者による外来診療所の継続は厳しいとのことでありますが、診療所の利用者がおりますので、粘り強く働きかけていただきまして、診療所を継続していただくよう、切にお願いをいたします。 次に、大綱４、次世代に引き継ぐべき文化財等の保存と活用について。 これは要望として受け止めていただければ結構です。 まず、文化財等の保存についてでありますが、ぜひとも、答弁にありましたように、空き公共施設を活用し一括管理ができる施設の整備の検討を進めていただき、貴重な文化財等を良好な状態で次世代に引き継いでいけるように取り組んでいただきたいと思います。 次に、デジタルアーカイブの構築についてでありますが、まずは久留里城址資料館が保有する文化財等からでも構築に向けて取り組んでいただければと思います。さらに、市民が保有している写真等に係る収集や公開については、答弁にあったように各種の権利等への対応が必要であると認識しておりますが、散逸などのおそれもありますので、実現に向け取り組んでいただければと思います。以上、要望とさせていただきます。 以上で私の質問を終了とさせていただきます。執行部の皆様には前向きなご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。終わります。
○副議長（保坂好一君） 以上で、10番、奈良輪政五君の一般質問を終わります。 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１１時４０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後１時００分
○副議長（保坂好一君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 18番、三浦道雄君の発言を許します。 三浦道雄君。 （１８番 三浦道雄君登壇）
◆１８番（三浦道雄君） 議場の皆さん、こんにちは。日本共産党の三浦道雄でございます。 新型コロナウイルス感染症は、第３波の襲来で、収束どころか感染者は増えるばかりであります。無為無策を続ける菅政権に厳しい批判が注がれております。 日本共産党の志位和夫委員長は、感染拡大、第３波到来を直視し、検査、保護、追跡の抜本的強化をという提言を11月12日に発表いたしました。 その大きな柱は、１として大規模地域集中的検査、社会的検査を政府の大方針に据え推進すること。２として、感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の態勢を抜本的に強化すること。３として、医療崩壊を絶対に起こさないために、医療機関の減収補てん、宿泊療養施設の確保をすることなどであります。 本市のコロナ感染症は、３か月前の８月29日の16人だったものが、直近の11月19日現在、33名と２倍に増えております。外出もままならず、公共施設は利用制限があるなど、市民の不安と怒りは募るばかりであります。一日も早く収束するための方策は明らかになりつつありますが、菅政権の決断のなさ、後手後手が感染拡大を招いているといっても過言ではないでしょうか。 国民の命と健康、暮らしを守るのは、今、政府、菅政権の一番の仕事ではないでしょうか。自粛と保護は一体でを貫き、抜本的施策を即刻展開することを強く訴えるものであります。 私は、この間、不幸にして感染され亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。感染治療中の皆様にもお見舞いを申し上げます。 市民の命と健康、暮らしの応援を第一とした行財政運営に尽力してくださるよう、石井宏子市長に訴えるものでございます。そして、社会保障制度全般のさらなる充実を求めるものです。 今回も、新型コロナウイルス感染対策を中心に、大綱５点、細目８点につきまして通告に従いまして順次質問してまいりますので、市長をはじめ執行部の皆さんの明快な答弁をお願いいたします。 大綱１点目は、菅政権への評価についてであります。 細目１として、菅政権に対する認識についてお伺いいたします。 安倍首相が任期途中で突然辞任をし、菅政権に変わりましたが、安倍政権より強権政治が行われているという見方が多数ございます。 石井市長は、今のこの時点で菅政権をどのように捉えているのか、認識されているのかお聞かせいただきたいと思います。 大綱２点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 細目１として、新型コロナウイルス感染症の収束に向けてであります。第３波の襲来との声が聞かれますが、いまだ収束どころか感染者は増えるばかりでございます。本市も例外ではなく、９月時の２倍の33人の感染者が発生いたしております。 現状の認識と今後の対応策について伺います。 細目２点目は、ＰＣＲ検査の拡充と医療機関等への減収補てんについてでございます。 １として、本市における感染者等へのＰＣＲ検査の実施状況の推移について伺います。 ２つ目は、医療機関を含む介護施設等では、コロナ禍での受診、サービスを控えるなどの影響から、減収による赤字経営の医療機関等が発生いたしております。 減収の実態を調査するなどして減収補てんをすべきと思いますが、見解を伺います。 細目３点目は、コロナ禍でも強行されているオスプレイの飛行訓練等についてでございます。 木更津駐屯地に配備されている垂直離着陸機Ｖ-22オスプレイが、11月６日にホバリング、空中停止飛行を行いました。これは、報道陣にも公開されました、11月10日は場外飛行訓練を予定されておりましたが、突然、場外飛行は取りやめになりました。新型コロナウイルス感染症に関連しての場外飛行中止なのか、原因はいまだ不透明でございます。 市は実態を調査されたのか、また、市として今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。 大綱３点目は、医療・福祉行政についてであります。 細目１点目、公的医療保険制度の公平性について２点伺います。 １として、国民皆保険制度の最後のとりでは、市町村、今、都道府県化で運営している国民健康保険制度ではないでしょうか。協会けんぽなど、他の組合健保との根本的な違いはどこにあるのか、認識を伺います。 ２として、高い国保税を引き下げる方策があるのかどうか、これも併せてお願いをいたします。 細目２点目は、介護保険制度等の充実についてであります。２点お聞きします。 １つは、介護保険制度は３年ごとの見直しのたびに保険料は引き上げられ、サービスは後退いたしております。なぜそのようになるのか、市の認識と見解をお聞かせください。 ２として、介護保険制度も国民健康保険制度も、また後期高齢者医療保険制度も、窓口負担は原則１割だったのでございます。しかしながら、いつの間にか２割負担、３割負担に引き上げられております。 今、75歳以上の医療費の窓口負担を２割にする案が急浮上し、新聞報道等で発表されておりますが、このことについての認識と対応策をお聞かせいただきたいと思います。 大綱４点目は、教育行政についてです。 細目１として、少人数学級の早期実現について２点伺います。 １点目は、少人数学級の実現を国に求める地方議会の意見書が、今年に入り少なくとも16都道府県、534議会で採択されていることを新聞報道で知りました。 ９月議会で教育長が、国・県に要望したと答弁されましたが、そのときの国の対応はどうだったのか、それをお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、学校現場では、３密を考慮しての対策が取られていると思いますが、感染予防策としての新たな事業展開等はあるのか伺いたいと思います。 最後に、大綱５点目、環境行政についてです。 新井総合施設株式会社の動向について１点伺いますが、地域住民等が新井総合施設株式会社を相手取り、第３期増設事業の差止めを求める仮処分の申立てを行っておりますが、その経緯と市の対応について伺いたいと思います。 以上で一次質問を終わります。二次質問は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（保坂好一君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） 18番、三浦道雄議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、菅政権への評価について、細目１、菅政権に対する認識についてお答えいたします。 菅総理大臣は、コロナ禍における経済対策や感染症対策を進めるとともに、デジタル化の推進や、「活力ある地方を創る」という観点から、観光や農業改革のほか、不妊治療への支援、規制改革など、多くの課題に取り組むとしております。 本市においては、特にコロナ対策を重要かつ喫緊の課題と認識しており、今般、組織体制の強化を図ったところです。 また、様々な分野で効果が期待できるデジタル化につきましては、私も必要不可欠と考えており、単なる利便性の向上や業務の効率化にとどまらず、市政全般にわたるデジタル化を目指してまいります。 私は、収束の見えないコロナ禍において、国民のために働く内閣として今後のコロナ対策と経済対策の両立に期待をしております。 大綱２、新型コロナウイルス感染症対策について、大綱３、医療・福祉行政についてにつきましては担当部長から、大綱４、教育行政についてにつきましては教育長から、大綱５、環境行政についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（保坂好一君） 粕谷教育長。 （教育長 粕谷哲也君登壇）
◎教育長（粕谷哲也君） 私からは、大綱４、教育行政について、細目１、少人数学級の早期実現についてお答えいたします。 現在、市内の小中学校において１クラス当たり30人以上の学級は、全体の３割を超える状況にございます。 私も、この10月から11月にかけ、市内23小中学校、全校を訪問し、その教室内の状況を見てまいりました。改めて、教室内の身体的距離の確保や、さらなる学びの充実のためには、少人数学級が必要であることを切に感じ取ったところであります。 30人学級や教職員定数の改善につきましては、11月にありました知事と市町村長との意見交換会の際に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえた教職員定数の早期の改善について、市長より要望をしております。これまでにも、定数改善の実現に向けて、平成29年度から県へ継続的に要望してまいりました。 今年度はコロナ禍で少人数学級を求める声が高まっており、文部科学省では、来年度予算の概算要求に整備費を盛り込み、現在も議論が進められているとのことでございます。 今後も県や国の動向を注視してまいります。 学校での感染症予防対策につきまして、国の補助金を活用して消毒や健康観察等に必要な物品を購入し、手洗い場等の水栓を自動式やレバー式に改修しております。 また、３密を回避しながら授業を行うために、スポットクーラーや必要な教材等を購入し、分散して少人数での指導ができるよう取り組んでまいりました。 さらに、一部の学校では、視聴覚機器を活用したテレビ会議システムを使った集会を行うなど、各学校が工夫しながら教育活動を進めているところであります。 11月に入り、県内における新型コロナウイルスの新規感染者数が大幅に増加し、予断を許さない状況ではありますが、今後も感染症ガイドラインに沿った新しい生活様式を実践し、感染防止対策に加え、充実した教育のために力を尽くしてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 上野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上野裕之君） 自席から答弁させていただきます。 大綱２、新型コロナウイルス感染症対策について、細目１、新型コロナウイルス感染症の収束に向けてについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の新規感染者が全国的に大幅に増加しており、急速な感染拡大が懸念されている状況にございます。 本市におきましては、12月３日現在、感染者は33名であり、直近１か月の新規感染者は７名と増加の傾向にあります。 市では、感染拡大の防止の取組としまして、全庁的な情報の共有と連携体制の強化を図るとともに、国や県からの要請事項や、感染防止に関し国や県が示している新しい生活様式の実践、定着をはじめとした感染防止対策の徹底について、市民への周知や協力依頼を行っているところです。 さらに、市が主催するイベント等の中止や延期などの対応を行うとともに、公共施設の一部使用制限を行い、また、庁舎受付カウンターへの飛沫防止アクリル板の設置や、庁舎や保健福祉センター等に設置しましたサーマルカメラによる来庁者の体調確認などにより、感染拡大の防止を図っております。 今後も、国や県の動向を注視し、必要な情報収集等を行い、引き続き感染症対策の情報を市民に周知するとともに、市民が安心して生活できるよう感染拡大の防止に取り組んでまいります。 続きまして、細目２、ＰＣＲ検査の拡充と医療機関等への減収補てんについてお答えいたします。 ＰＣＲ検査の市町村別の検査数につきましては公表されてございませんが、千葉県全体では12月１日現在、累計検査実施人数は16万9,433人、１日当たりの検査件数は約1,000件前後となっております。また、君津木更津医師会が運営する地域外来・検査センターにおきましては、８月に設置されて以来、累計で約232件の検査を実施したと伺っております。 次に、医療機関や介護施設等におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、通院や通所などの利用者の減少や施設内での感染対策等、様々な面で多大なご負担が生じているものと承知しております。 市におきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、医療機関や介護施設等に対しまして、事業の継続に向けた支援金の給付を現在行っているところでございます。 また、市独自支援の君津市中小企業等事業継続支援金では、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けた中小企業等に対しまして、新型コロナウイルス感染症が収束するまで事業を継続することができるよう、千葉県中小企業再建支援金に10万円を上乗せして給付をしており、これらにつきましては、医療法人や社会福祉法人なども対象としております。 感染リスクの高い職場環境の中、患者の方、あるいは介護を要する方々へのサービスを継続して提供していただくことは非常に重要でございますので、医療機関や介護施設に対する財政支援につきまして、引き続き国や県等へ要望してまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 細目３、コロナ禍でも強行されているオスプレイの飛行訓練等についてお答えいたします。 11月10日に木更津駐屯地において行われた飛行訓練が中止されたことにつきましては、機体の潤滑油の再点検を促す警告表示が確認されたためであり、直ちに飛行の安全に影響を及ぼすようなものではなかったとの情報を得ております。 本市といたしましては、引き続き千葉県及び県内の関係自治体との情報共有体制を活用し、市民の皆様の不安を払拭できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 上野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上野裕之君） 大綱３、医療・福祉行政について、細目１、公的医療保険制度の公平性についてお答えいたします。 国民健康保険は、社会保険などの他の医療保険制度に加入している方や、生活保護を受けている方などを除いた全ての方が加入する医療保険制度であり、国民皆保険制度を維持する上で重要な役割を担っていると認識しております。 制度の違いにつきましては、国民健康保険は世帯主課税であり、その税額は、本市におきましては、加入者ごとに算定する所得割、均等割と、世帯に対して算定する平等割の合計額であるのに対しまして、協会けんぽなどの社会保険におきましては、被保険者の標準報酬月額により保険料が決定され、さらに、その保険料を被保険者と事業主とで負担しているなどの違いがあるものと認識しております。 国民健康保険税を恒久的に引き下げるためには財源が必要であることから、引き続き、全国の国保関係者とともに、国による財政支援の拡充について要望してまいります。 続きまして、細目２、介護保険制度等の充実についてお答えいたします。 介護保険料につきましては、３年ごとに策定する介護保険事業計画に定める介護サービス給付費等の見込みに基づき見直しを行っております。 要介護者等の増加に伴いまして、介護サービスに対するニーズも年々高まっていることから、本市では特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤の充実に努めてきたところでございます。 また、全国的にも給付費等の総額が増加していることなどから、介護保険料は上昇の傾向にございます。こうした中で、制度の持続可能性の確保の観点から、国においても介護保険制度の見直しが進められているところであり、本市といたしましては、国の動向を注視いたしまして制度の円滑な運営に努めてまいります。 次に、75歳以上の方の医療費の窓口負担につきましては、団塊の世代が後期高齢者医療制度の対象者となることで、現役世代の負担が大きく上昇することが想定されるため、世代間の公平性や、あるいは制度の持続性確保の観点から議論が行われているものと認識しております。 これにつきまして、全国後期高齢者医療広域連合協議会では厚生労働大臣に対し、現役世代の負担状況に配慮しつつも、高齢者の生活実態を踏まえ慎重かつ十分な議論を重ねること、また、やむを得ず窓口負担の割合を引き上げる場合には、十分な周知を行うとともに激変緩和措置を講じる等、被保険者に十分配慮することなどの要望を行っております。 本市といたしましても、高齢者と現役世代、どちらにとっても安心できる社会保障制度となることが必要であると認識しておりますので、国の検討状況等を注視してまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君）
茂田市民環境部長。
◎
市民環境部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 大綱５、環境行政について、細目１、新井総合施設株式会社の動向についてお答えいたします。 新井総合施設株式会社の第３期増設事業につきましては、第１期処分場の問題がいまだ解決していない状況において、県が平成30年８月に当該事業を許可したことから、このまま工事が進められてしまうことを危惧した地域住民等が、同社に対する施設の建設及び操業の差止めを裁判所に申し立てたものと認識しております。 直近では、10月に審尋が行われたとのことですが、当該申立てにつきましては非公開となっております。 市といたしましては、今後とも同社に係る訴訟等の動向について情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） それでは、この席より二次質問をさせていただきます。 最初に、市長のこの菅政権に対する評価といいますか、そのことについてお伺いしたいと思います。 なぜ、私が冒頭、菅政権に対する認識を伺ったかといいますと、２か月足らずの間に、菅さんが、学術会議が推薦した名簿105名のうち６名の方を任命拒否するということを行いました。言わば学問の自由への政治介入をしたんですね。これは解決されておりませんけれども、このことについては、どういう認識、見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。 もう１つは、最近、核兵器ですね、この被爆核兵器の廃絶を求める条約、これに対する署名が各国で行われて、そして50か国が批准をされました。そのことによって、核兵器の禁止というものが来年の１月22日に発効するというふうなことを聞いているんですが、日本政府はいまだに核兵器の禁止条約への署名も批准もしていないんですけれども、石井宏子市長は、平和を願うという思いをお持ちですので、そういう点から見て、この２つの点についてはいかがな見解をお持ちなのか最初に伺いたいと思います。
○副議長（保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えいたします。 まず、日本学術会議につきましては、法律に基づき、内閣総理大臣所管の機関として設立されたものであることなどから、今後の動向を注視していきたいと考えております。 また、核兵器禁止条約に関する質問でございますが、本市は平成２年に行いました平和都市宣言の中で「君津市民が一丸となって世界の恒久平和を希求し、全力を挙げて、次代を担う子どもたちに幸せの実感できる、より住みよい環境を確保していくことを誓う」としてございます。この宣言のとおり、世界が長く平和であることを強く願っております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） 今の中身は、どうして石井宏子市長が言えないんですか。今、まあまあの答弁だったんですよ。 先ほどの一次質問の答弁はちょっとひどかったよね。私が聞いていることと違うことを言っていましたので。菅政権の政策について、私は聞いたわけじゃないので、姿勢について伺ったんですね。 今の二次質問の答弁についていえば、本来であれば、市長が答えてくれればね、まあそんな程度かなというので次に進みたかったんですけれども、時間が制限されちゃったので、この部分については以上で終了いたしますけれども、ともかくね、私は、安倍さんもすごい暴走政治で、あれはとんでもない内閣総理大臣だと思っていたんですね。ところが、安倍さんに代わって少しはよくなるかなと思ったら、いきなりこれですから、全くまあ菅政権も大変な人物が総理大臣になっちゃったなというような、そういう思いであります。 したがって、私ども日本共産党は、こうした菅政権と真っ向から対決して、国民の命と暮らしを守るという立場で奮闘するものでございます。 次に、大綱２点目の新型コロナウイルス感染症についてでありますけれども、先ほどるる答弁いただきましたが、私も９月議会でも述べましたけれども、ともかく安倍さんもそうだし、菅さんも、国民的な世論があるにもかかわらず、後手後手でコロナ対策をやっておりますので、いまだに収束どころか、どんどん増えて第３波だというふうに言われているんですよ。 そして、日本共産党も、万やむを得ず、こういう方向でやったらどうだという３つの大きな提言を出したんですけれども、このことについてはどのように思っているのか、見解を最初に伺います。
○副議長（保坂好一君） 上野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上野裕之君） お答えいたします。 先ほどご提言がございました件でございますが、自粛、補償、そういったことにつきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法におきましては、自粛を含めた協力要請は都道府県対策本部長において行うこととされております。したがいまして、そういったことにつきましては、国あるいは県におきまして検討なさるべきものと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） やっぱりそうなんですよね。要するに皆さんは、こうやればいいんじゃないかと多少分かっていると思うんですよ。ところが、菅政権がお金出さないから、なかなかやれないんじゃないかと思うんですよ。 それで、例えば埼玉県の知事さんがこの間、記者会見というか、私、テレビをたまたま見ていたんですけれども、ものすごい施策をやって、医療機関も全部公表して、そして誰もが行ける、検査を受けるというふうな状況をつくったようですけれども、やっぱりそういうところまでやらないとね、収束なんかなかなかできないですよ。ところが菅政権は、観光のやつをどんどん緩和するなどしてやっているＧｏＴｏトラベルですよね、そういうのをやっているでしょう。それはもう人がどんどん動くわけですから、感染するのは当然ではないでしょうか。 私は、このことについてはともかく、菅政権に問題があると思っていますので、皆さん方は、地方創生臨時交付金をもっともっとよこしてくれればやれるというふうに私は思っていますので、そういうことでちょっと見解を伺いました。 私どもは、共産党の中央本部からも、議員ファクスという形で、こういう視点でこういうふうに頑張れなんていうふうに言われるわけですよ。その資料を私はお渡しをいたしましたので、そういう思いでいますので、ぜひその点を酌んでいただいて、一刻も早くこのコロナ感染を収束させるというのは、直接市民の命に関わっているわけです。 今朝の千葉日報でも、82人の方が感染して、肺炎が３人いるという、そういうような新聞報道をされていますね。亡くなっている方も昨日なんかいたわけです。ですから、早く収束させるというところに全力を尽くしてほしいということを訴えておきたいと思います。 時間があればまた戻るかもしれませんが、まあないですね。オスプレイの問題について、１点、２点伺いたいというふうに思います。 実は私も、９月のときにも市長に言ったかもしれませんし、呼びかけもしたと思うんですけれども、防衛局は、要するに安心、安全な航空機だと、こういうふうに言っているわけですよ。だとすれば、この君津市の上空を飛ぶわけですから、ぜひ君津市民にも、北関東防衛局でもどこでもいいですけれども、来てもらって説明責任を果たしてほしいというふうに思うんですね。 市長さんは、袖ケ浦の市役所で聞いたようですけれども、そのときの感想と、やっぱり市民の皆さんに説明責任を果たしてほしいという、そういう思いがあるのかどうか伺いたいと思います。
○副議長（保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 ７月２日に袖ケ浦市において、３市長は国から説明を受けましたけれども、これにつきましては、駐屯地を擁する木更津市だけでなく、近隣市に対しても丁寧に対応していただいたというふうに思っております。 また、今後も引き続きまして、千葉県関係自治体と連携して適切な情報共有、そして市民への情報提供を行っていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） コロナ禍の問題、なかなか難しいかもしれませんけれども、もういよいよ本格的に飛ぶということになっているわけですね。ですから、早く君津市民の皆さんにも北関東防衛局なりが来て、きちんと説明してほしいと、ぜひ君津市民の心配や意見も聞いてほしいということで、即刻要請してくださるよう訴えておきたいなというふうに思います。 このコロナの問題、木更津への暫定配備の問題で、実は重大なニュースが昨日発表というか、新聞報道をされました。その新聞報道されたものを市のほうに提出いたしましたので、ご存じの方はちょっとお願いしたいんですけれども、昨日の東京新聞、12月３日付ですけれども、この記事を読んだ方はいらっしゃいましたら、一言コメントをお願いします。
○副議長（保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えいたします。 昨日の新聞記事の内容ですと、木更津市への交付金が倍増になるというような報道でございました。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） 木更津基地への暫定配備ということで、５年間の、一応約束事になっているんですね。木更津の渡辺市長もそのつもりでいるんですけれども、この東京新聞の記事の中身を簡単に紹介しますと、こういう見出しで書かれているんですね。「オスプレイ暫定配備 見返り」と書いてあるんですね。そしてさらに「木更津市へ交付金倍増」というふうに書いてあります。中身は、この新聞記者のコメントでしょうからあれですけれども、防衛省から支払われる交付金が本年度１億円増額され、前年度から倍増する見通しとなったことを明らかにしたと。配備への見返りと見られるが、識者からは交付金の増額で依存度が高まるという、こんなふうなコメントが述べられております。どういうことかというと、要するに毎年２億円以上の金がこのことによって木更津市に入るわけです。そうすると、どうしてもその２億円のお金に対する依存度というのが高くなってしまう。佐賀空港のほうで受入れが仮にできなければ、さらに引き延ばされるという可能性がもう出てきちゃったんですね、このことによってね。そういうことを私は危惧しておりますので、ぜひ市としても、早めの説明会を取るなどしてこのことについての懸念も払拭するようにしたらいかがかなというふうに思いますので、いかがでしょうかね、石井宏子市長、何とかこのことについてコメントありますか。
○副議長（保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 この暫定配備につきましては、５年間を条件に合意しているものと認識しております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） そっけない答弁だよ、それじゃ。君津市民の命に関わる問題なんです、これ。 これ繰り返すとあれですけれどもね、ともかくあのオスプレイというのは造ったときから欠陥機なんですよ。ですから、あちこちで落っこっている。そしてしかも、あまりいい言葉じゃありませんけれども、空飛ぶ棺おけと言われているんですよ。そういうものが頻繁に飛ぶようになるので、もっと危機感を私は持ってほしいなということで、きちんとした説明責任を果たさせるように要望してほしいなと。現実に、新聞報道されたのをうのみにしているかどうか分かりませんけれども、要するに、機体の潤滑油の再点検を促す警告灯が表示されたため飛行中止となったということを言っているんですよ、相手方は。そのとおりだと思っているのか、いかがですか。
○副議長（保坂好一君）
荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 原因につきましては、木更津市等からの情報も、やはり潤滑油の再点検を促すものというふうに報告を受けております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） その報告をうのみにしちゃ駄目だというの。だって、一般常識で考えたってね、普通の車だってですよ、きちんと整備をして試行運転をして、ちゃんと車の持ち主に返してくれるんですよ。これはもう何度も整備しているんですよ。整備をしていて、いざ飛ぼうかなと思ったら、潤滑油が不十分で警告灯が鳴った、話にならないじゃないですか。そんなね、とんでもないものを飛ばそうというわけですよ。しかも、日本の自衛隊はまだオスプレイの訓練が不十分なんですよ。不十分な人物に欠陥機を飛ばされるわけだから、これほど危険なものはないわけです。 ですから、全国各地なんですけれども、住民の皆さん方が、このオスプレイの飛行をやめてくれと、日本の空のどこにもオスプレイは要らないという声が大きく上がるのは当たり前の話なんだ。危険なものを飛ばそうとしているわけですから。そういう視点で、この問題は市長も君津市の執行部の皆さんも捉えていただいて、必要な手だてを取ってくださいよ。そのことを強く訴えておきたいと思います。 それから次に、医療・福祉行政については、上野
保健福祉部長がいつも淡々とまあまあの答弁をしておりますからあれなんですけれどもね、やっぱり実態を踏まえてどうするかということをやってもらわなくちゃいけないので、いつも聞くんですけれども、国保が高過ぎるから、やっぱり滞納者が増えるんでしょう。滞納者が出ると、君津市の徴収官が激しい取立てをやるわけですよ。その滞納世帯とか、短期保険証の実態とかというのは、直近で幾らぐらいになっていますか。
○副議長（保坂好一君） 上野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上野裕之君） お答えいたします。 国民健康保険税の滞納世帯、資格証明書、短期保険証等の関係でございますが、令和２年11月末時点で、滞納世帯数が2,055世帯、資格証明書の対象世帯が317世帯、人数で445人、短期保険証の対象世帯が511世帯871人となってございます。 なお、資格証明書の対象となっている445人のうち18歳未満の被保険者の方64名に対しては、短期保険証を交付してございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） ずっと
保健福祉部長の答弁と私の思い、ほぼ一致しているので、あえてもう一度確認のため伺いますけれども、ほかの自治体の方々とちょっとまだ認識がずれているので、仮にですよ、国が１兆円の公費を負担、増額してくれて、全国の市町村に交付してくれたとすると、６月のときはね、１人頭３万5,000円と言ったんですよ。９月のときは、１世帯約15万円引き下がりますということを言ったんですけれども、そのときそのときによってちょっとニュアンスが違っちゃうのでね、１兆円が仮に来たら、自信持ってこうなるというのをもうちょっと分かりやすく言ってもらえますか。
○副議長（保坂好一君） 上野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上野裕之君） お答えいたします。 先ほど、議員おっしゃいました数字でございますが、モデルとなる世帯が４人世帯ということで計算してございますので、本当に仮にでございますが、国が１兆円投入した際に、全国の国民健康保険に加入している世帯ないしは人数で単純に割った場合で算定いたしますと、今おっしゃった数字、つまり世帯にすれば約15万円、それを４人世帯で割りますので、１人につきになりますと３万5,000円と、そういった数字になるものというように考えております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） 明快な答弁ありがとうございます。それは君津市の場合ですよね。 （「全国」と呼ぶ者あり）
◆１８番（三浦道雄君） 全国平均ですか、君津市の場合じゃないんですね。
○副議長（保坂好一君） 上野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上野裕之君） お答えいたします。 あくまでも全国の加入者の人数で割り返したということでございますので、全国同じ計算になるのではないかというふうに認識してございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） まあそうか、君津市の人口というか、国保加入者等々を踏まえてこの金額だということじゃなくて、ほかの自治体でいえば勝手な計算をした場合、１人頭３万5,000円で、１世帯当たり約15万円だよと、こういうことでいいわけね。 木更津とちょっと違うから、今後は調整してもらってね、やっぱり足並みそろえて、これは国に１兆円出させる必要があるので、こっちはこういうことを言っている、あっちはこういうことを言っているんじゃ、ちょっと困っちゃうのでね、そういうことでひとつお願いをしたいなというふうに思います。 もう時間がありませんので、あとは省略いたします。 ともかく、60分やっていて45分じゃとても無理なので、市長に訴えておきますけれども、この11月26日に来年度予算要望、編成に入るんです、私、126項目の要望書を出しました。これから訴えようかなと思っていたやつも含まれていますので、そういうのをぜひ読んでいただいて、そして市長が言うように、市民が主役になるような予算編成をやってください。 そのことを強くお願いして質問を終わります。
○副議長（保坂好一君） 以上で18番、三浦道雄君の一般質問を終わります。 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午後１時４５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後２時００分
○副議長（保坂好一君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 ３番、鈴木高大君の発言を許します。 鈴木高大君。 （３番 鈴木高大君登壇）
◆３番（鈴木高大君） 皆さんこんにちは。議長の発言のお許しを得ましたので、ただいまから質問をいたします。 2020年も早いもので、師走を迎え、あと一月となりました。世の中の情勢が刻一刻と変わっていく中で、君津市行政においてもまた変化をしていくときではないでしょうか。 令和３年度の予算編成方針の基本的な考えの中では、急激な社会情勢の変化に対応するためには、これまでの価値観にとらわれず、新たな発想で思い切った改革をしていかなければならないとあり、編成に向けた取組の中では、国・県補助金などの情報について、全庁共有フォルダーにより各部署での情報が共有できることから、国や県からの縦割りの情報だけに依存することなく、広い視点から他局部の補助金情報も参考とすることとあり、市民が真に求めるサービスの提供を行うことと記されました。大変心強い方針を示され、自助・共助・公助の観点も踏まえて、可能な限り迅速に進めていってくださることを切に望みます。 子どもたちは、昨年度末から今年度、当初、学校にも行けず、しかし新しいル－ルにのっとり、ソーシャルディスタンスを取りながら、給食を食べるにおいても静かに黙って食べながら、また、夏の暑いときもマスクをして過ごしてきました。行事が縮小される中で、やれることは何かを導き出して、自ら進む姿と対応力に感服しました。 そんな学校生活の記念にもなる中で、先日発行のとても見やすいという評判の君津市の広報紙、こちらにも掲載されました君津市在住の中学生、スポーツ大会において最高の成績を収めました。また、関東大会でのスポーツで優勝した高校生、また、全国大会に向けてこれから準備をしている選手、こちらには大きな期待が寄せられます。 君津市は、スポーツと文化、双方とも若者の才能の宝庫と言っても過言ではないぐらい、今、人材にあふれております。その子どもたち、若者たちの未来のために、少しでも、よりよい世の中に皆さんの手で進めていこうではございませんか。 そのような観点から、来年、市制50周年を迎えるこの市政を支えてきた行政のプロの方たちに、１年たちました若手議員が市民の目線で質問させていただきます。 大綱１、細目５点、この中からお願いいたします。 大綱１、行財政について。 細目１、選挙投票率の向上と投票所での感染対策について。 選挙権年齢の引下げがあり、これからの時代を担う世代が選挙に参加できるようになりました。投票率を上げるため、その世代に向けた啓蒙活動、また、交通弱者となる山間部に居住されている市民の投票方法について伺います。あわせて、コロナ禍における投票所の感染対策について伺います。 細目２、火災報知器の設置と交換時期について。 市民の生命、財産を守るために住宅用火災報知器の設置が義務づけされてから10年が経過します。本体の寿命も約10年と言われており、交換時期を迎えます。 そこで、市内の設置状況と今後の啓蒙活動について対策を伺います。 細目３、農地以外での鳥獣被害の市民対応について。 本市の基幹産業である農林水産業の中で、鳥獣被害が多数報告されています。生産者においては、当然深刻な案件でございますが、住宅地や公共施設などで被害が報告されたときの協力団体との連携や対応策について伺います。 細目４、森林整備状況について。 市内面積のうち３分の２が森林を占めている本市にとって、森林の環境整備や持続可能な社会を目指すためにも、森林保全を住民に促し、共同で植林活動などを進めていくことが大切だと考えます。 そこで、新しく導入された森林環境税・森林環境譲与税の活用方法について伺います。 細目５、ＳＤＧｓの「貧困をなくそう」について。 国連サミットにおいて採択された2030年までに達成すべき17の目標中、最初の項目に「貧困をなくそう」とあります。 相対的貧困について、市内の現状とその連鎖をなくすための対策について伺います。 以上で一次質問を終了し、二次質問は質問席から行います。
○副議長（保坂好一君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） ３番、鈴木高大議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、行財政について、細目１、選挙投票率の向上と投票所での感染対策についてにつきましては
選挙管理委員会事務局長から、細目２、火災報知器の設置と交換時期についてにつきましては消防長から、細目３、農地以外での鳥獣被害の市民対応について、細目４、森林整備状況についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 細目５、ＳＤＧｓの「貧困をなくそう」についてお答えいたします。 国が実施した国民生活基礎調査では、平成30年の国民の相対的貧困率は15.4％となっており、本市においても少なからず貧困という問題を抱えているものと認識をしております。 また、生活に困窮している方などが相談する生活自立支援センターきみつでは、本年４月から10月までの新規相談件数が343件で、昨年度と比べ214件、率にして約2.5倍に増加しており、これは新型コロナウイルス感染症の影響によるものと思われます。 市としての貧困対策としては、児童扶養手当事業、生活困窮者自立相談支援事業、生活困窮世帯等学習支援事業などにより、ひとり親世帯への給付金の支給、相談支援や就労支援、子どもたちへの学習支援等、様々な事業を実施しているところでございます。 私は、誰もが生まれ育った環境によって将来が左右されることなく、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないように、子どもたちが健やかに育つことのできる環境の整備と教育の機会の均等を図ることが極めて重要であると認識をしております。そのため、生活に困窮されている方への寄り添った相談支援や子どもへの学習支援など、子どもへの貧困の連鎖の阻止にしっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 本吉
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（本吉健次君） 自席より答弁させていただきます。 細目１、選挙投票率の向上と投票所での感染対策についてお答えいたします。 選挙権年齢が18歳以上に引下げとなったのは、平成28年参議院選挙からでございます。それ以降の本市で施行した主な選挙の若年層の投票につきましては、平成28年参議院議員選挙が、10代50.1％、20代35.6％、平成30年君津市長選挙が、10代35.5％、20代25.8％、令和元年参議院議員選挙が、10代35.3％、20代32.0％、令和元年君津市議会議員選挙が、10代36.6％、20代29.3％となっており、低下傾向にございます。 若年層の投票率向上対策として、成人式に選挙と政治に関するリーフレットを配布したり、ふれあい講座で申込みのあった君津特別支援学校の高校生を対象に、出前授業と模擬投票を実施しています。 また、昨年の千葉県議会議員選挙から、高校生を期日前投票所の事務従事者に登用し、政治への関心や投票に対する意識の向上を図っております。 また、市内小中学校及び高校に依頼し、選挙に係る標語やポスターの募集や、依頼のあった学校へ選挙で使用する記載台や投票箱を貸し出すなど、新たな有権者となる若者や将来の有権者である子どもたちへの啓発を実施しております。 次に、山間部に居住されている方の投票につきまして、選挙における投票の原則が、自ら投票所に出向き、投票用紙に候補者名等を記載しなければならないことから、自ら投票所に行くことが困難な方につきましては、ご家庭やご近所での車の相乗り、コミュニティバスやデマンドタクシーなどの公共交通機関のご利用のご協力をお願いしております。 なお、当日、投票所に来られない方は、各地区に設置している期日前投票所の利用をお願いしています。 次に、コロナ禍における投票所の感染防止対策については、選挙人の密集、密接防止のため、周りの方々との距離を保つ協力の依頼と立ち位置の表示、受付等に飛沫防止用ビニールシートを設置し、事務従事者のマスク、使い捨て手袋の着用、投票所出入口には手指消毒用の消毒液の設置、投票所の定期的な換気、記載台等の定期的な消毒を予定しております。 また、当日、混雑緩和のため、期日前投票の利用についても推進してまいります。 今後も、投票率向上に向けた効率的な啓発の実施や感染症対策の徹底など、投票環境の改善に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 高橋消防長。
◎消防長（高橋広一君） 自席から答弁をさせていただきます。 細目２、火災報知器の設置と交換時期についてお答えいたします。 本市の住宅用火災警報器の設置率につきましては、令和２年７月現在81％となっており、千葉県平均が75.9％、全国平均が82.6％となっております。 設置率の調査につきましては、全国で統一を図るため、平成26年から国が調査方法を示しており、調査世帯を無作為に抽出し、訪問による調査を行っております。 住宅用火災警報器につきましては、消防法及び消防法施行令の規定に基づき、住宅の寝室や階段の上部などに設置するよう、平成20年６月から君津市火災予防条例で義務づけております。 また、住宅用火災警報器の電池の寿命は約10年となっており、10年を経過した警報器は内部の劣化も考えられることから、本体と電池を併せて交換していただくよう推奨しております。 これまでの活動といたしましては、平成21年に消防団員にも協力をいただき、住宅用火災警報器の周知も兼ねた全戸調査を実施し、以降は春と秋の火災予防運動期間中に、調査地域を定め消防職員が訪問しております。 また、市内の事業所と連携した街頭指導や、小中学生を対象に募集した防火ポスター、防火標語の優秀作品でチラシ等を作成し、自治会を通して回覧や世帯配布を実施しております。 今後も、火災の早期発見、逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器の設置及び維持管理の重要性について引き続き広報するとともに、より一層市民に理解していただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君）
茂田市民環境部長。
◎
市民環境部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 細目３、農地以外での鳥獣被害の市民対応についてお答えいたします。 近年、全国的に野生鳥獣が増加し生息地を拡大させており、本市におきましても、住宅地にイノシシや猿などが出没する事案が発生しております。 このような場合には、状況に応じて、県が作成した千葉県イノシシ等市街地出没対応ガイドラインに基づき、警察、県、猟友会等の関係機関と適宜連携し、周辺住民への注意喚起やパトロール、追い払い等を行っております。また、相談件数が増えておりますアライグマにつきましては、箱わな等を使用し捕獲を行っております。 今後も、関係機関と情報を共有し、市民に被害が及ばないよう対応に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。 細目４、森林整備状況についてお答えいたします。 森林は、水源かん養や災害の防止など多面的機能を有しておることから、杉、ヒノキなど人工林の整備はもとより、インフラ施設等への被害の未然防止のための森林整備や里山林の保全整備を積極的に実施していくことが重要であると考えております。 森林整備・保全活動につきましては、現在、林野庁が進めます国民参加の森林づくりによりまして、戸崎国有林において実施団体を公募し森林づくり活動を進めており、市としても連携して取り組んでおります。 一方で、昨年の房総半島台風では、広域にわたる道路や送配電線等への風倒木被害によりまして長期にわたり停電が発生いたしましたことから、国土強靭化を図る上でも、事前伐採は早急に取り組まなければならないと強く認識しております。 このことから、森林環境譲与税や国の補助事業であります災害に強い森づくり事業を活用いたしまして、電力会社と連携し、倒木被害によりインフラ施設への影響を受けるおそれのある路線のうち、まずは大井地先の事前伐採を実施してまいります。 引き続き、安全・安心なまちづくりのため、電力会社や森林所有者と協議を行いながら、森林環境譲与税を活用し、事前伐採に取り組むとともに、地域住民や関係団体等と協働、連携いたしました森林整備、保全活動を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 鈴木高大君。
◆３番（鈴木高大君） それでは、二次質問について伺います。 まず、選挙のほうですけれども、若い人たちに選挙権が与えられまして早くも５年がたつかと思います。君津市の中で新しく選挙民が増えたんですけれども、住民は減っているということから、君津市の選挙区投票所の区分けの基準方法を教えてください。
○副議長（保坂好一君） 本吉
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（本吉健次君） お答えいたします。 君津市独自では、基準のほうは設けてはおりませんが、旧自治省が昭和44年５月に示した投票所の増設に関する基準では、遠距離につきましては３キロ以上、過大投票区につきましては3,000人を超えるなどの投票区について適正化をするように示してございます。 本市の場合は、市域が広大でありまして、各投票所の規模もおおむね最大5,000人程度で収まっていることから、独自の基準は設けてございません。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 鈴木高大君。
◆３番（鈴木高大君） 投票所としまして公共体育館の利用がございますが、これは学校統合などによって投票所の削減というものはございますか。
○副議長（保坂好一君） 本吉
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（本吉健次君） 学校等の統合によりまして、投票区、投票所の削減は考えてございません。施設の管理者が変更になった場合には、投票所の変更についても検討はいたしますが、代替施設がない場合には、当該施設の管理者等と協議し、引き続き使用させていただくことになるかと考えております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 鈴木高大君。
◆３番（鈴木高大君） 昨年、台風時に君津市議会議員選挙がございました。そのときに、事務局の方々も大変な、また努力をされているかと思いますが、旧秋元小学校を利用した際に、避難所との併用になったと思いますが、これは弊害はなかったのでしょうか。
○副議長（保坂好一君） 本吉
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（本吉健次君） お答えいたします。 昨年の台風の被害の際、清和公民館を通常使っておりましたが、避難所となっていたために、過去に投票所の実績がありました隣接の旧秋元小学校を使用した経緯がございます。避難所としては利用していなかったのでございますが、急きょ変更となったために、車椅子等の準備が遅れたようでございます。 今後も危機管理関係部局等と協議いたしまして、投票所の変更も含めて、投票所、避難所双方の運営が混乱しないように留意してまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 鈴木高大君。
◆３番（鈴木高大君） 公共の施設を使うにあたっては、どうしても駐車場確保であったりとか、そういったところが必要な観点かなとは思います。ただし、やはり、避難所と併用してみたり、また、例えばこれで12月、１月に選挙が急きょ行われることがあると、体育館等々冷暖房ございませんので、何かそういった施設の代替のものがあれば、少し検討があってもいいのかなと思います。 そこで、無線回線があり、この活用というものがもしあった場合、要するに、投票所に投票者が行くのではなくて、逆に投票の箱が近くに来るといったようなオンラインシステム、それを使ったような選挙に対してやり方というものがあるかどうか教えてください。
○副議長（保坂好一君） 本吉
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（本吉健次君） お答えいたします。 前回の参議院選挙、2018年の12月14日付で総務省のほうから技術的な助言がございました。その助言では、選挙人名簿の対象ネットワークを構築する場合に、有線の専用線によるものとするほかに、データの暗号化セキュリティ等の対策を講じた上で、通信元と通信先が特定される通信経路が限定されている携帯、電話回線等の専用回線によることも可能であるという旨でございました。 本市でも、この通知、助言を受けまして検討いたしましたが、セキュリティの確保の問題、それから安全な回線の確保、システムの改修経費等を考えると、現時点では実施はなかなか困難であろうという結論になりました。ちなみに、県内でもちょっと実施事例がないために、今後も技術革新、先進事例等を調査研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 鈴木高大君。
◆３番（鈴木高大君） 冒頭申し上げたとおり、若い世代もそういった選挙に関心を持つように、我々議員も努力はしますが、もしもこういったセキュリティの確保ができましてネットワークが使用できた場合、この市が少しでも先進の例になるように、どうぞ努力してください。 続きまして、住宅用火災報知器の件ですけれども、この君津市においては大変設置のパーセントが高いというようですけれども、住宅用火災報知器が義務化されてから建物火災件数というのは減少したのでしょうか。その効果についてお伺いします。
○副議長（保坂好一君） 高橋消防長。
◎消防長（高橋広一君） お答えいたします。 本市の建物火災件数につきましては、設置義務となる前年の平成19年では14件、５年後の平成24年は20件、平成29年は10件、令和元年は17件となっています。 建物火災による死者数は、全国的に見ると減少傾向にあり、また、本市で発生した建物火災においても、警報器の鳴動により火災を早期に発見し、被害の軽減につながったという事例が複数確認されておりますので、一定の効果が現れていると考えております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 鈴木高大君。
◆３番（鈴木高大君） 予防課の皆さんは、小学校に音楽隊の訪問をされて、大変、そこでもユーモアを交えたとても分かりやすい啓蒙をされているかと思います。その方たちが訪問をするにあたって、まして消防のプロの方が、火災報知器がありますか、ありませんかだけではなく、例えば棚が倒れそうになっているものを留めていられるかどうかとか、その予防に関して、避難の経路はできているかとか、せっかく信頼ある消防署のプロの方が各家庭を訪問するというところで、ただそれだけで帰ってくるのではなくて、今回、君津市国土強靭化地域計画のたたき台のほうにもございましたけれども、要援護者の誘導、安否確認を的確に行うためにも、災害時要援護者の名簿を登録するということがございます。その観点からも、信頼ある方たちがそういった訪問をしたときを使って、少しでも前向きに名簿作成をしたらいかがかと、これは提案させていただきます。 ちなみに、この名簿作成にあたっては、どちらの課が主なんでしょうか。
○副議長（保坂好一君） 高橋消防長。
◎消防長（高橋広一君） お答えいたします。 要援護者の名簿につきましては、保健福祉部門のほうで作成しております。なお、今、議員言われました住宅用火災警報器に係る訪問調査、これとは別に保健福祉部との情報共有の下に、災害時要援護者住宅防火診断というものを消防署のほうで実施しておりまして、ひとり暮らしの高齢者や障害のある方の世帯を訪問しまして、住宅用火災警報器や緊急通報システム、消火設備の有無、併せて健康状態、こういったものについても確認を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 鈴木高大君。
◆３番（鈴木高大君） 当然、その当人も心配でございますし、その地域自治会の方についても、その要援護者の安否というのはやはり、有事にとっては心配でございますので、今みたいに積極的に地域を巡回していただいたり、リストを作っていただくことに、どうぞまた引き続き努めていただきたいと思います。 続きまして、細目３ですね。 これは、例を出すと、学校の校庭にイノシシが侵入した場合、このときの対応をどうするのかお教えください。
○副議長（保坂好一君）
茂田市民環境部長。
◎
市民環境部長（茂田達也君） お答えいたします。 学校の校庭にイノシシが侵入した場合ということでございますが、学校から教育委員会のほうに一報が入ります。それに基づきまして、速やかに関係部署で現場確認等を実施いたします。周囲の状況等から緊急性等、程度を判断しまして、緊急性の高い場合には、児童、生徒、それから周辺住民等に早急に注意喚起を行う、そしてまた警察、県、猟友会等の関係機関と連携しまして安全確保に努めていくということになります。 なお、原則として捕獲は、リスクが高いので、追い払いをまず優先するということで、その後はそのイノシシの監視をできるだけして、必要に応じてわなの設置等についても検討していくと、そういった流れになります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 鈴木高大君。
◆３番（鈴木高大君） ちょっと今日はどうしても山というか、獣害のことが多いんですけれども、まず学校で起きた場合、やはり児童、生徒の安全を守るというところが必要だと思います。 せんだって、清和小学校の開校記念式典がございましたが、どうもあそこ、まだフェンスが整っていないところもございますので、通常のフェンスだけではなく、獣被害が起きた場合の柵ですね、防護柵、むしろこちらのほうを整えていったほうがよろしいのではないのかと思います。 この対応についてなんですけれども、確認いたします。これは通報があった場合は、農政課の方が関連団体である、例えば猟友会の方に連絡をすると。その場合は、猟友会の方と学校同士、もしくは保育園同士に任せるというようなことがございますでしょうか。確認です。
○副議長（保坂好一君）
茂田市民環境部長。
◎
市民環境部長（茂田達也君） お答えいたします。 基本的には、先ほど申し上げたように、学校から教育委員会に一報が入り、市、経済部もしくは市民環境部のほうから猟友会に連絡をさせていただくということに通常はなります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 鈴木高大君。
◆３番（鈴木高大君） では、通報者、一般の市民から起こった場合も当然、同じようなことが起こるかと思います。例えば当人同士で直接連絡を取るなんていうことは、これは一切ないという考えでよろしいでしょうか。
○副議長（保坂好一君）
茂田市民環境部長。
◎
市民環境部長（茂田達也君） お答えいたします。 基本的には、おっしゃるとおりそのような形で、市とそれから猟友会ということで、組織と組織で連絡をとりあって対応するということでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 鈴木高大君。
◆３番（鈴木高大君） その確認ができましたので、今後、農政課の方も、この頭数の多さからいっても、本当に電話が朝から鳴り響く状態が続くのではないかと思われます。当然、仕事に忙殺されているかもしれませんが、これはやはり自助・公助・共助の中で、自分たちも防衛をしていきたいと思っている市民の方は多くいらっしゃいます。 その中で、今日はちょっと本当に山の話多いんですが、全てを行政で賄うというのは、本当にこれは難しいと思います。というところで、やはり啓蒙を続けながら、また、中山間地域、特に集落によってはまた変わります。そして今、市街地にも出没している小動物、これの確保ですね、特にアライグマにおいては、これは人間にもうつる回虫を持っておりますので、本当に用心しまして、市民の方にも、かわいい顔をしていますけれども危険だということを、また伝えていってもらいたいと思います。 ちょっとついでに、先ほどから山にいる動物、そして獣被害ですね、獣被害のためのことをまずは取り組んでいくような方向、要するに、市街に出てきたり、農山間地域に出てきた獣に対して対応をまずすると。その後、山にいる動物に関してはハンターの方たちに任せる、そうでないと、報奨金だけがどんどん上積みされまして、肝腎の農作物の被害であったり、市民の安全を守るということが、どうしても後になってきたりしてしまうと思います。まず目的は農被害をなくすということ、そして安全を守るということにシフトしていただきたいことをお願いして質問を変えます。 次ですが、森林整備状況についてお伺いいたします。 本市は、大変広い森林を持っております。この中で、どうしても整備をしておかなければいけないと思いますが、都市住民に興味を持っていただけるような森林活動の一環として、伐採の見学、またサバイバルゲーム事業などの開催は可能かどうかお伺いします。
○副議長（保坂好一君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 ご質問の件でございますが、こちらは主催者でありますとか、森林所有者、こちらの了解がございますれば可能であるというふうに考えております。 また、実施にあたって森林の伐採等が行われる場合につきましては、森林法に基づく届出等が必要ということになります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 鈴木高大君。
◆３番（鈴木高大君） 森林を経営管理するにあたりまして、森林の所有者と林業の経営者をつなぐシステムというものはございますか、お伺いします。
○副議長（保坂好一君）
鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 森林経営管理法というものがございまして、この中で「市町村は適切な管理を実施していない森林につきまして、森林所有者に対してどのような管理をしていきたいか意向確認をすること」というふうになってございますが、その中で市町村が仲介となって森林所有者と意欲と能力のございます林業経営者をつなぐというようなこととなってございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 鈴木高大君。
◆３番（鈴木高大君） なかなか森林の所有者の確定が難しいと聞いております。計画伐採が進んでいることに対して大変喜ばしいですが、森林の所有者を確定するにあたり、やはり地域の自治会等々、また、どうしても地元の年長者の方に頼ることが多いんでしょうか。どうしても行政だけではなかなか進みづらいところがございます。ですので、森林所有者と山の整備、そして里山がきれいになり、河川も充実していくのではないかと考えます。 去年の台風の後から、まだまだ倒木が目立っておりますので、皆さん尽力されているかと思いますが、少しでも、特に道沿いから見えたり、道にはみ出しているように見える倒木は、一刻も早く対応されるように、またお願いいたします。 次に細目５、「貧困をなくそう」というところですね。こちらですけれども、生活支援をするにあたっては、まずこの貧困という中で、本当にここはちょっと範囲が広いなというところがございました。そんな中で、子育て世帯のところで質問したいと思います。 まず、ひとり親世帯の受給者の数、こちらをお伺いしたいと思います。
○副議長（保坂好一君） 上野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上野裕之君） 自席から答弁させていただきます。 ひとり親家庭の児童扶養手当の受給者ということでよろしいでしょうか。 児童扶養手当の受給者でございますが、令和元年度におきましては、受給者が632人、支給額が約３億8,700万円となってございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 鈴木高大君。
◆３番（鈴木高大君） 思ったより大変大きな数字、大きな人数だと思います。受給者632人の中には、多分養育費の支払いがあるという場合でも支給をされるんでしょうか。
○副議長（保坂好一君） 上野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上野裕之君） お答えいたします。 養育費の支払いがある場合も児童扶養手当の支給が受けられます。しかしながら、児童扶養手当は所得により支給制限がございますので、正確には、その養育費の８割に相当する額を所得に加算しまして、支給制限に該当するか否かを判定しております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 鈴木高大君。
◆３番（鈴木高大君） この数字で、632人に対して君津市は年間約３億8,700万円ですね、これが計上されております。これは子どもたちを救うためには必要な数字ではございますが、子どもには責任はない中で、養育費の継続もしくは取決めを行政がサポートするなど、市民相談を受けるような取組がございますか。
○副議長（保坂好一君） 上野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上野裕之君） お答えいたします。 養育費の取決め等のサポートでございますが、市民課のほうに離婚届の用紙を取りに見えた方に対しまして、養育費の取決め等に関するパンフレットを渡しております。そういった形で支援体制の周知を図るとともに、また、市民相談室の法律相談、ないしはこども家庭相談室における母子父子自立支援員、あるいは家庭相談員による助言、相談等の体制を整えてございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 鈴木高大君。
◆３番（鈴木高大君） ひとり親家庭の貧困率が非常に高いという状況が分かりました。児童扶養手当の受給者が632人という状況からも、公的支援を必要とする家庭が多い。 現在、出口が見えないコロナ禍において、経済の悪化が懸念されております。ひとり親家庭の保護者の多くが非正規雇用であり、今後の生活に不安を抱えていると思いますので、子どもたちの将来を見据えた家庭支援を引き続きお願いいたします。 以上で私の最後の質問を終了いたします。
○副議長（保坂好一君） 以上で、３番、鈴木高大君の一般質問を終わります。
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○副議長（保坂好一君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。 なお、12月７日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。
△散会宣告 午後２時４５分...