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1. 君津市議会 2020-09-29
   09月29日－05号

   
   取得元: 君津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　令和２年第３回君津市議会　　　　　　　　　　　　　定例会会議録（第５号）１．開議の日時　　令和２年９月２９日　午後２時００分１．出席議員　　２１名　　　　　　　１番　　　鴇田　剛君　　　　　　　　　２番　　　宇野晋平君　　　　　　　３番　　　鈴木高大君　　　　　　　　　４番　　　村上幸人君　　　　　　　５番　　　高橋健治君　　　　　　　　　６番　　　石上　塁君　　　　　　　７番　　　松本裕次郎君　　　　　　　　８番　　　佐藤葉子君　　　　　　　９番　　　野上慎治君　　　　　　　　１０番　　　奈良輪政五君　　　　　　１１番　　　船田兼司君　　　　　　　　１２番　　　橋本礼子君　　　　　　１３番　　　下田剣吾君　　　　　　　　１４番　　　保坂好一君　　　　　　１６番　　　須永和良君　　　　　　　　１７番　　　加藤喜代美君　　　　　　１８番　　　三浦道雄君　　　　　　　　１９番　　　小倉靖幸君　　　　　　２０番　　　三浦　章君　　　　　　　　２１番　　　磯貝　清君　　　　　　２２番　　　小林喜久男君１．欠席議員　　１名　　　　　　１５番　　　高橋　明君１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　　石井宏子君　　　代表監査委員　　　　　鴇田源一君　　　副市長　　　　　　　　中川茂治君　　　教育長　　　　　　　　粕谷哲也君　　　危機管理監　　　　　　石倉丈士君　　　総務部長　　　　　　　荒井淳一君　　　企画政策部長　　　　　竹内一視君　　　財政部長　　　　　　　和田祐一君　　　市民環境部長　　　　　茂田達也君　　　保健福祉部長　　　　　上野裕之君　　　経済部長　　　　　　　鈴木広夫君　　　建設部長　　　　　　　出口　勝君　　　教育部長　　　　　　　安部吉司君　　　消防長　　　　　　　　高橋広一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　総務部次長　　　　　　錦織　弘君　　　　　　　　　　　　　　小川久美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事）会計課長１．職務のため出席した者の職氏名　　　事務局長　　　　　　　小石川　洋　　　事務局次長　　　　　　西村泰典　　　主任主事　　　　　　　佐々木耕平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　　　令和２年９月２９日午後２時００分 ○議長（鴇田剛君）　本日もまたご苦労さまでございます。　ただいまの出席議員は21名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　なお、15番、高橋明君から欠席届が提出されておりますので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加議案受理の報告 ○議長（鴇田剛君）　次に、本日、三浦章君から発議案第５号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書についてが所定の賛成者とともに会議規則第14条第１項の規定により提出されましたので、ご報告いたします。　なお、議案につきましては、お手元に配信してございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の決定 ○議長（鴇田剛君）　次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、お手元に配信してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（参照）　議事日程（第５号）　９月２９日（火）午後２時開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　議案第１号ないし議案第１４号及び認定第１号ないし認定第６号並びに陳情第５号（委員長報告、質疑、討論、採決）　日程第３　発議案第５号（提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（鴇田剛君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、16番、須永和良君、17番、加藤喜代美君、18番、三浦道雄君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１号ないし議案第１４号及び認定第１号ないし認定第６号並びに陳情第５号（委員長報告、質疑、討論、採決） ○議長（鴇田剛君）　日程第２、議案第１号ないし議案第14号及び認定第１号ないし認定第６号並びに陳情第５号を一括議題とし、これより総括審議を行います。　去る９月８日の本会議におきまして、各常任委員会及び決算審査特別委員会に審査の付託をいたしました案件につきまして、各常任委員長及び決算審査特別委員長から審査の経過並びに結果についてご報告をお願いいたします。　まず、総務常任委員長、野上慎治君から報告願います。　野上慎治君。　　　　　（総務常任委員長　野上慎治君登壇） ◆総務常任委員長（野上慎治君）　ご報告申し上げます。　令和２年第３回君津市議会定例会において、総務常任委員会に付託されました議案５件について、去る９月10日午前10時から、議会全員協議会室において、委員７名出席の下、本常任委員会を開会し、市当局より関係部課長の出席を求め、慎重審査いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。　初めに、議案第１号　特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査いたしました。　本議案は、補助金等に係る職員の不適切な事務処理を受け、市長及び副市長の給与を減額するため、条例の一部を改正しようとするもので、内容として、令和２年10月１日から10月31日までの間、市長及び副市長の給料月額について、10％の減額をする旨の規定を加えようとするものであるとの説明があり、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第５号　君津郡市広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び君津郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とし、審査いたしました。　本議案は、地方自治法第286条第１項の規定により、関係地方公共団体と協議するにあたり、同法第290条の規定により、議会の議決を求めるもので、経緯として、平成29年度において、天羽養護老人ホーム施設の老朽化に伴う建て替えや大規模改修をした場合、多額の費用が見込まれる一方、今後も関係市圏域内での養護老人ホームの機能は必要であるとの理由から、管理運営を民間事業者に移行することの方針を決定し、その後、平成30年度に構成４市において、令和３年４月１日からの養護老人ホーム事業について、社会福祉法人あたご会を選考し、同法人が引き継ぐことになったものである。　このことから、天羽養護老人ホームに関する事務については、共同処理する事務から除くこととし、組合規約の当該規定を削除し、併せて、組合の経費の支弁方法を規定する条項を整理しようとするものであるとの説明があり、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第10号　交通事故に係る損害賠償の額の決定についてを議題とし、審査いたしました。　本議案は、令和元年９月16日、北子安４丁目35番23地先の道路上で発生した交通事故について、損害賠償の額を決定するため、議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。　委員から、事故の原因と再発防止に係る今後の取組について質疑があり、前方の車両に続き、赤信号で停止しようとした際に、シフトダウンの操作を誤り、ブレーキのタイミングが遅れたことが原因と考えられる。再発防止策として、本事案を含めた直近２件の事故をモデルケースとし、各課において事故防止策のミーティングを行った。事故については気の緩みや公務員としての自覚の低下が認められることから、出発前に上司が声かけを行うなど注意喚起を図り、交通事故ゼロを目指すとの答弁がありました。　以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第12号　令和２年度君津市一般会計補正予算（第６号）についての専決処分の承認を求めることについてのうち、本常任委員会の所管事項に係る予算を議題とし、審査いたしました。　本議案は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急に補正予算の必要が生じたことから、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるもので、まず、総務費のうち総務管理費、庁舎修繕事業については、本庁舎トイレの手洗い場を自動水栓式に改修する費用として536万円を、その他庁舎管理事業については、感染症に関する問合せをスムーズに適切な担当課につなげるため、フリーダイヤルによる音声案内ダイヤルを導入する費用として282万7,000円を、その他諸経費については、本庁舎１階出入口にサーマルカメラを設置するとともに、来庁者を受け付ける各窓口に間仕切りを設置する費用として1,021万円を、公共交通感染防止対策事業については、消毒液などを購入し、バス・タクシー事業者等へ配布する費用として254万8,000円をそれぞれ増額補正するものであること。次に、消防費のうち消防費、常備消防感染防止対策事業については、消防庁舎の手洗い場の自動水栓式への改修、消防職員が複数名で使用している仮眠室の間仕切りとしてのカーテンを設置するとともに、マスク、ゴーグル、防護服等を購入するほか、救急搬送時に消防職員が感染することがないよう感染疑いのある傷病者を収容できる搬送具や、移動式オゾン滅菌機を購入する費用として2,080万4,000円を、消防団感染防止対策事業については、マスク、ゴーグル、防護服等を購入し、消防団へ配備するための費用として390万5,000円を、非常災害時用備蓄品購入事業については、避難所開設時における感染防止対策として、体温計、フェイスシールド、防護服、大型扇風機、サーマルカメラ等のほか、間仕切り及びマットを購入する費用として4,678万2,000円を、その他諸経費については、現在避難所となっている施設のうち、旧学校施設である旧三島小学校、秋元小学校、久留里中学校、松丘中学校、亀山中学校の体育館トイレの手洗い場を自動水栓式に改修する費用として99万4,000円を、それぞれ増額補正するもので、財源については、各事業において、国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しており、補正額の合計9,343万円のうち、国庫補助金8,408万4,000円、一般財源934万6,000円を充てるものであるとの説明がありました。　委員から、手洗い場の自動水栓化に関し、停電時の対応について質疑があり、庁舎等については水流で自己発電するもの、避難所については電池式のものを考えており、電源が不要であることから、停電時の使用も可能であるとの答弁がありました。　また、委員から、その他諸経費に関し、サーマルカメラの設置場所及び発熱がある方への対応について質疑があり、市役所１階の出入口３か所への設置を予定しており、来庁者自ら測定していただくことを想定している。発熱時の対応については、張り紙等で案内することなどを検討中であるとの答弁がありました。　これに対し、委員から、市役所においても十分な感染防止対策を講じるとともに、市民に対し、分かりやすい対応マニュアルを提示するなど、丁寧な対応をされたいとの意見がありました。　以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第13号　令和２年度君津市一般会計補正予算（第７号）のうち、本常任委員会の所管事項に係る予算を議題とし、審査いたしました。　本議案は、まず議会費については、議員報酬の減額及び視察等の中止のため1,231万1,000円を減額補正するものであること。次に、総務費のうち総務管理費、特別職人件費については、議案第１号により、市長及び副市長の給料の減額のため17万5,000円を減額補正するものであること。ＩＴ基盤整備運営事業については、予備費で対応した在宅勤務を行うためのテレワーク用遠隔操作システムの導入費用について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当により、財源更正をするものであること。携帯メール配信管理運営事業については、災害時等における迅速な情報発信を強化するため、メール、ライン、ツイッターなどの発信媒体を一括管理するシステムを導入する費用として170万5,000円を増額補正するもので、財源として全額一般財源を充てるものであること。人事関係事務費については、採用試験における感染防止対策のためのウェブ申請及びＡＩ面接の導入費用について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当により、財源更正をするものであること。また、本庁舎改修事業については、感染防止対策のため、本庁舎トイレの照明を人感センサーつきＬＥＤ照明に改修するとともに、和式トイレを各階男女１か所ずつ洋式化する費用として2,019万6,000円を増額補正するものであり、財源として国庫補助金1,817万6,000円及び一般財源を充てるものであること。その他諸経費については、予備費で対応した飛沫感染防止のための職員間におけるパーテーションの購入費用について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当により、財源更正をするものであること。また、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止、または縮小のため、国際交流推進事業については68万円を、市民活動団体支援事業については350万円を、トップアスリート交流推進事業については110万円を、東京2020オリンピック・パラリンピック関係事業については149万7,000円をそれぞれ減額補正するものであること。特急君鴨ライナー実証運行支援事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、特急君鴨ライナー実証運行の利用状況の正確な把握に至っていないことから、市民が安心して病院へ通えるなどの実証運行結果の再取得のため、期間の延長に係る費用を支援するものとして796万円を増額補正するもので、財源として国庫補助金716万4,000円及び一般財源は充てるものであること。旧秋元小学校複合化整備事業については、旧秋元小学校跡施設に行政機能等を複合化し、再配置の先行モデルとして施設整備を進めるため、令和２年度から３年度にかけて基本構想及び基本計画を策定するもので、委託業務に係る総事業費1,260万円のうち、378万円を前金払い分として増額補正し、残額882万円については債務負担行為を設定するものであり、財源として全額一般財源を充てるものであること。また、基幹業務システム管理運営費については、地方税法等の改正に伴い、令和３年度から適用される個人市県民税の税制改正に対応するためのシステムを改修する費用として849万2,000円を増額補正するもので、財源として全額一般財源を充てるものであること。次に、消防費について、新型コロナウイルス感染症の影響により、火災予防運動等推進費については、防火ポスター展及び防火標語展の開催中止のため12万9,000円を、広報活動費については、消防音楽隊による啓発活動の中止のため17万5,000円をそれぞれ減額補正するもので、一般職人件費については、充当しきれなくなったこれらの事業費の特定財源の充当により、財源更正をするものであること。その他管理運営費については、感染防止対策のため、救急出動時に使用する防護服等の消耗品の購入費用について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当により、財源更正をするものであること。また、消防操法大会関係費については、新型コロナウイルス感染症の影響による消防操法大会の中止のため159万3,000円を減額補正するものであること。また、災害時通信機器整備事業については、千葉県が新たに公表した洪水浸水想定区域に対応した避難勧告等を迅速に行うため、ＧＩＳを導入する費用として396万円を増額補正するもので、財源として全額一般財源を充てるものであること。　次に、歳入について、国庫支出金のうち国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、対象の事業について受入れをするものであり、本常任委員会に付託された内容として3,056万3,000円を充てるものであるとの説明がありました。　委員から、旧秋元小学校複合化整備事業に関し、事業開始までのスケジュールについて質疑があり、基本構想及び基本計画の策定には、おおむね６か月程度を見込んでおり、基本計画の策定後、令和３年度中に実施計画を完了させ、令和４年度中の竣工を目指すとの答弁がありました。　また、委員から、議会費等、減額補正分の使途について質疑があり、元気な君津を取り戻すため、新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期しながら経済を活性化させ、本市を盛り上げていくための施策に取り組む財源としたいとの答弁がありました。　さらに委員から、災害時通信機器整備事業に関し、ＧＩＳの詳細について質疑があり、浸水想定区域内の世帯数や人口を把握し、避難勧告や避難指示を発令する際の災害対応に生かすものであるとの答弁がありました。　これに対し、委員から、水害だけでなく、あらゆる災害、また要援護者への支援との連動についても検討されたいとの意見があり、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上が、本常任委員会に付託されました議案に対する審査の経過並びに結果でございます。　報告を終わります。 ○議長（鴇田剛君）　次に、教育福祉常任委員長、松本裕次郎君から報告願います。　松本裕次郎君。　　　　　（教育福祉常任委員長　松本裕次郎君登壇） ◆教育福祉常任委員長（松本裕次郎君）　ご報告申し上げます。　令和２年第３回君津市議会定例会において、教育福祉常任委員会に付託されました議案７件及び陳情１件につきまして、去る９月11日午前10時から、議会全員協議会室において、委員７名全員出席の下、本常任委員会を開会し、市当局より関係部課長の出席を求め、慎重審査をいたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。　初めに、議案第２号　君津市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査しました。　本議案は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の公布に伴い、条例の規定を整備しようとするもので、主な内容としては、指定居宅介護支援事業所の管理者要件について、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等、やむを得ない理由がある場合、介護支援専門員を管理者とする取扱いを可能とすること。また、令和３年３月31日時点で、主任介護支援専門員でない者が管理者である指定居宅介護支援事業所について、規定にかかわらず介護支援専門員を管理者とすることができる経過措置を、令和９年３月31日まで延長するものであるとの説明がありました。　委員から、条例改正による本市への影響について質疑があり、市内の指定居宅介護支援事業所31か所のうち、主任介護支援専門員を管理者としていない事業所が11か所あり、そのうち主任介護支援専門員がいない事業所が８か所であるとの答弁がありました。　以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第８号　周西南中学校屋内運動場大規模改造工事請負契約の締結についてを議題とし、審査いたしました。　本議案は、去る８月４日に制限つき一般競争入札を実施した結果、株式会社ケンソー君津営業所が請負金額２億8,315万7,600円で落札したもので、工事内容については、昭和61年建築の鉄骨造２階建ての屋内運動場の大規模改修及び構造改修工事を行うほか、スロープの設置や屋外トイレの新築工事等を行うもので、工期については令和３年10月15日までであること。契約を締結するにあたり、地方自治法第96条第１項第５号等の規定に基づき、議会の議決を経た上で本契約とするものであるとの説明がありました。　委員から、工期の設定について、十分な工期が確保されているか質疑があり、落札者決定にあたり審査を行い、問題ないことを確認しているとの答弁がありました。　これに対し、委員から、過去に工期を延長している例があるため、工期を厳守するよう事業者に指導されたいとの意見があり、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第９号　上総地区小学校統合施設整備工事請負契約の締結についてを議題とし、審査いたしました。　本議案は、去る８月４日に制限つき一般競争入札を実施した結果、株式会社ケンソー君津営業所が請負金額３億5,045万5,600円で落札したもので、工事内容については、使用校舎となる久留里小学校について、主に鉄筋コンクリート造２階建て、延べ床面積1,002平方メートルの特別普通教室棟などの大規模改修工事、また、鉄筋コンクリート造２階建ての管理教室棟については、延べ床面積を684平方メートルに減築し、かつ軽量鉄骨造平屋、延べ床面積266平方メートルの改築工事を行うもので、工期については、令和３年８月13日までであること。契約を締結するにあたり、地方自治法第96条第１項第５号等の規定に基づき、議会の議決を経た上で本契約とするものであるとの説明がありました。　委員から、入札にあたっての競争性の確保について質疑があり、１社のみの入札ではあるが、７社からの参加表明があり、競争性は確保されたと認識しているとの答弁がありました。　また、委員から、既存施設を使用することについて質疑があり、君津市学校再編基本計画に基づき、他の統合校と同様、既存施設を最大限有効活用し、よりよい教育環境を整備していくとの答弁がありました。　以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第11号　令和２年度君津市一般会計補正予算（第５号）についての専決処分の承認を求めることについてを議題とし、審査いたしました。　本議案は、新型コロナウイルス感染症対策として、緊急に補正予算の必要が生じたことから、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるもので、まず、民生費のうち児童福祉費、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業については、児童扶養手当を受給している世帯に対する１世帯５万円及び第２子以降、１人につき３万円の支給、また、収入が減少した児童扶養手当を受給している世帯に対する１世帯５万円の支給にかかる費用として9,365万9,000円を増額補正するものであり、財源として全額国庫補助金を充てるものであるとの説明がありました。　次に、教育費のうち保健体育費、学校保健事業については、新型コロナウイルス感染症対策として、衛生管理消耗品などの購入にかかる費用として5,582万円を増額するものであり、財源として国庫補助金2,790万9,000円及び一般財源を充てるものであるとの説明がありました。　委員から、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業の対象者について質疑があり、対象者については、令和２年６月分の児童扶養手当を支給されている方、公的年金が支給されており、令和２年６月分の児童扶養手当が全額停止されている方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を支給される水準に減少した方には、１世帯５万円及び第２子以降、１人につき３万円の支給がされ、また、追加給付の対象者については、１世帯５万円が追加で支給されるとの答弁があり、さらに委員から、申請方法について質疑があり、児童扶養手当を受給されている方は申請不要であるが、収入減により対象となる方等については申請書が必要となるため、手続の簡素化に努めているとの答弁がありました。　以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第12号　令和２年度君津市一般会計補正予算（第６号）についての専決処分の承認を求めることについてのうち、本常任委員会の所管事項に係る予算を議題とし、審査いたしました。　本議案は、新型コロナウイルス感染症対策として、緊急に補正予算の必要が生じたことから、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるもので、まず、民生費のうち社会福祉費、生活困窮者等自立相談支援事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少するなど、生活困窮となる方への支援体制の強化として、生活自立支援センターきみつの職員増に要する費用及び住居確保給付金の件数の増加に係る費用として867万円を増額補正するもので、財源として、国庫補助金650万1,000円及び一般財源を充てるものであること。生きがい支援センター管理運営事業については、施設内トイレの手洗いを自動水栓に改修するための費用として20万6,000円を増額補正するもので、財源として、国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金18万5,000円及び一般財源を充てるものであること。次に、児童福祉費、放課後児童健全育成事業については、小学校の臨時休業による放課後児童クラブの開所時間の拡大に係る経費及び衛生用品の購入等に係る経費に対し、補助金の増額を行うための費用として3,257万7,000円を増額補正するもので、財源として国庫補助金1,302万7,000円、県補助金1,377万2,000円及び一般財源を充てるものであること。市立保育園関係費については、市内の公立保育園において使用するマスクや消毒液等の衛生用品等を購入するための費用として417万4,000円を増額補正するもので、財源として全額国庫補助金を充てるものであること。市立保育園児童運営費については、市内の公立保育園において使用するテーブルやタオルハンガー等を購入するための費用として960万円を増額補正するもので、財源として、国庫補助金260万円及び県補助金を充てるものであること。地域子育て支援センター事業については、当該施設において使用する非接触型体温計等を購入するための費用として200万円を増額補正するもので、財源として、国庫補助金100万円及び県補助金を充てるものであること。民間保育園運営費補助金については、民間保育園が実施する新型コロナウイルス感染症対策に係る経費に対し補助を行うための費用として、2,267万7,000円を増額補正するもので、財源として、国庫補助金917万7,000円及び県補助金を充てるものであること。次に、衛生費のうち保健衛生費、保健福祉センター施設維持補修事業については、施設内トイレの手洗いを自動水栓に改修するための費用として128万2,000円を増額補正するもので、財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金115万3,000円及び一般財源を充てるものであること。感染症予防事業については、衛生消耗品及びサーマルカメラを購入するための費用として1,075万2,000円を増額補正するもので、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金967万6,000円及び一般財源を充てるものであるとの説明がありました。　次に、教育費のうち、校舎等維持補修事業については、小中学校のトイレや教室前の手洗い場を自動水栓式、またはレバー式に改修するための費用として小学校費は2,915万4,000円を、中学校費は1,304万7,000円をそれぞれ増額補正するもので、財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3,798万円及び一般財源を充てるものであること。ＩＣＴ学習環境整備事業については、学校の臨時休業等、緊急時においてもＩＣＴを活用し、家庭で学習を継続できる環境を整備するため、モバイルルータの購入などをする費用として、小学校費は813万2,000円を、中学校費は378万8,000円をそれぞれ増額補正するもので、財源として、国庫補助金1,117万8,000円及び一般財源を充てるものであること。次に、社会教育費、つどいの広場事業については、小糸公民館プレイルームで実施する乳幼児親子のふれあいや、子育て関連講座等におけるマスク、消毒液、非接触型体温計等の消耗品や備品を購入する費用として30万円を増額補正するもので、財源として、国庫補助金20万円及び県補助金を充てるものであること。また、各施設の手洗い場を自動水栓式、またはレバー式に改修するとともに、マスクや消毒液、非接触型体温計等を購入する費用として、生涯学習事業については、公民館を対象に468万5,000円を、中央図書館施設管理事業については、中央図書館を対象にサーマルカメラの購入を含めた255万7,000円を、漁業資料館管理運営事業については、漁業資料館を対象に12万9,000円を、管理運営経費については、久留里城址資料館を対象に28万7,000円を、文化振興費については、君津市民文化ホールを対象に、サーマルカメラの購入を含めた386万5,000円を、地域交流センター費については、生涯学習交流センター及び上総地域交流センターを対象に50万3,000円をそれぞれ増額補正するものであること。次に、保健体育費、スポーツ広場等管理経費については、松丘スポーツ広場を対象に27万5,000円を増額補正するものであり、これらの手洗い場等自動水栓化等に係る財源については、各事業において、国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しており、補正額の合計1,230万1,000円のうち、国庫補助金1,107万円、一般財源123万1,000円を充てるものであるとの説明がありました。　委員から、サーマルカメラの仕様についての質疑があり、サーマルカメラについては、ドーム型のものを入り口のテーブル等に設置予定であるとの答弁がありました。　以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第13号　令和２年度君津市一般会計補正予算（第７号）のうち、本常任委員会の所管事項に係る予算を議題とし、審査いたしました。　本議案は、民生費のうち社会福祉費、社会福祉施設等事業継続支援事業については、医療機関や社会福祉施設などに対して、コロナ禍においてもサービスが継続的に提供されるよう、事業の継続に向けた支援に係る費用として2,770万5,000円を増額補正するもので、財源として、国庫補助金2,493万4,000円及び一般財源を充てるものであること。国民生活基礎調査等事業については、国が国民生活の基礎的事項を調査するもので、本年度は事業中止となったことから７万9,000円を減額補正するものであること。また、老人福祉費、いきいき高齢者外出支援事業については、在宅の75歳以上の高齢者に対して、最低限必要な外出時における移動手段の確保と、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減を図るため、タクシーやバスの共通利用券を発行する費用として3,883万円を増額補正するもので、財源として、国庫補助金3,494万7,000円及び一般財源を充てるものであること。その他諸経費については、停電を伴う災害に対応するため、市内２か所の地域包括支援センターに、可搬式の自家発電機を配置する費用として46万2,000円を増額補正するもので、財源として、国庫補助金36万8,000円及び一般財源を充てるものであること。また、児童福祉費、子育て世帯への臨時特別給付金加算事業及びひとり親家庭への臨時特別給付金給付事業については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当により、財源更正をするものであること。次に、衛生費のうち保健衛生費、君津中央病院負担金については、君津医療圏の基幹病院として、新型コロナウイルス感染患者の受入れのための病床確保や診療材料の購入などに係る費用として4,962万6,000円を増額補正するもので、国庫補助金140万円及び一般財源を充てるものであること。妊婦支援特別給付金給付事業及び感染症予防事業については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当により、財源更正をするものであるとの説明がありました。　次に、教育費のうち小学校費、貞元小学校特別教室棟機能改善事業については、貞元小学校の特別教室棟の一部を改修するための実施設計業務の委託に係る費用として313万5,000円を増額補正するもので、財源として、市債230万円及び一般財源を充てるものであること。ＩＣＴ活用推進事業については、小中学校のコンピュータ室へのテレビ会議システムの導入に係る費用として、小学校費は137万6,000円を、中学校費は71万7,000円をそれぞれ増額補正するもので、財源として、国庫補助金188万3,000円及び一般財源を充てるものであること。ＩＣＴ学習環境整備事業については、ＩＣＴを活用した学習を家庭で継続できる環境整備をするための補助に係る費用として小学校費は170万円を、中学校費は130万円をそれぞれ増額補正するもので、財源更正により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,799万1,000円を充て、一般財源を減額するものであること。修学旅行のキャンセル料等支援事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による修学旅行の中止に伴い発生する経費が保護者の負担とならないように補助する費用として、小学校費は41万6,000円を、中学校費は225万8,000円をそれぞれ増額補正するもので、財源として、国庫補助金240万6,000円及び一般財源を充てるものであること。また、社会教育費、君津市民文化ホール改修事業については、新しい生活様式に即した機能を維持するため、君津市民文化ホール中ホールの空調機コイル室整備や、空調機冷却水循環装置の修繕に係る費用998万8,000円を増額補正するもので、財源として、国庫補助金1,806万4,000円及び一般財源を充てるものであること。また、財源更正により、国庫補助金907万5,000円を充て、君津市市民文化振興基金繰入金を減額するものであるとの説明がありました。　次に、歳入について、国庫支出金のうち国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、対象の事業について受入れをするものであり、本常任委員会に付託された内容として１億6,579万1,000円を充てるものであるとの説明がありました。　委員から、修学旅行のキャンセル料の算定について質疑があり、旅行会社との契約書等に基づきキャンセル料を算定しており、小学校児童１人当たり約600円から1,200円、中学校生徒１人当たり約3,000円から3,500円程度であるとの答弁がありました。　また、委員から、キャンセル料が発生していない契約があることについて質疑があり、契約書等に規定がなく、キャンセル料が発生しなかったものであるとの答弁がありました。　これに対し、委員から、各学校で対応が異なるため、契約書等を統一し、契約事務を適正に行われたいとの意見がありました。　また、委員から、ＩＣＴ活用推進事業費に関し、コンピュータ室以外での端末の使用について質疑があり、持ち運び可能な端末を導入するため、コンピュータ室以外での使用も検討しており、新型コロナウイルス感染症対策としても有効であるとの答弁がありました。　また、委員から、いきいき高齢者外出支援事業について、想定している利用人数及び君鴨ライナーでの利用について質疑があり、利用人数については、75歳以上の免許返納者約8,000人の６割から７割である約5,000人を想定しており、また、共通利用券については、君鴨ライナーにおいても利用できるよう調整中であるとの答弁がありました。　以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第14号　令和２年度君津市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題とし、審査いたしました。　本議案は、初めに基金積立金のうち、介護給付費準備基金積立金について、令和元年度事業の精算に伴い、第１号被保険者保険料収入の余剰分を介護給付費準備基金に積み立てるため6,823万9,000円を増額補正するもので、財源として、全額繰越金を充てるものであること。次に、諸支出金のうち、償還金については、令和元年度事業の各交付金の精算に伴い、返還金が生じたため1,894万2,000円を増額補正するもので、財源として、全額繰越金を充てるものであるとの説明があり、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、陳情第５号　別居・離婚後の共同親権及び共同養育の法整備に関する陳情を議題とし、審査いたしました。　執行部から、子の連れ去りなどの問題については、深刻なＤＶや虐待があった場合、緊急避難として、子どもを連れて逃げるのもやむを得ない場合もある一方、離婚後の親権を争う家庭裁判所の調停の場においては、監護の継続性がその判断をする重要な点とされている。　フレンドリーペアレントルールについては、親権者の決定の一つとして認知されている傾向があるが、何が子どもにとっての利益であるかの判断は、様々な事情の総合判断によって決定されているのが実情とされている。　ＤＶ法の運用改善については、子どもへの虐待防止策の強化、配偶者へのＤＶ防止策の充実など関連する検討課題も多くある。現在、国において、離婚後の親権制度の見直しや養育費の確保、面会交流等について子どもの最善の利益を図る観点から、令和元年度より検討されている。　このことから、離婚後の親権制度の見直し等に関しては、今後、国の動向を注視し、慎重に対応する必要性があるとの参考意見があり、慎重審査の結果、賛成なしにより、不採択すべきものと決定いたしました。　なお、陳情の審査にあたりましては、陳情の願意を十分に理解し、慎重審査を期するため、別途、協議会を開催し、提出者から趣旨説明を受けておりますので、申し添えます。　以上が、本常任委員会に付託されました議案及び陳情に対する審査の経過並びに結果でございます。　ご報告を終わります。 ○議長（鴇田剛君）　次に、経済環境常任委員長、奈良輪政五君から報告願います。　奈良輪政五君。　　　　　（経済環境常任委員長　奈良輪政五君登壇） ◆経済環境常任委員長（奈良輪政五君）　ご報告申し上げます。　令和２年第３回君津市議会定例会において、経済環境常任委員会に付託されました議案６件につきまして、去る９月９日午前10時から、議会全員協議会数において、委員６名出席の下、本常任委員会を開会し、市当局より関係部課長の出席を求め、慎重審査いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。　初めに、議案第３号　君津市中小企業資金融資及び利子補給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査いたしました。　本議案は、自然災害や金融危機等の際、迅速に事業者の資金繰りを支援できるよう返済負担の少ない融資資金を新たに創設するため、条例の一部を改正しようとするものであるとの説明がありました。　委員から、新たな融資資金の概要及び現行制度での申請状況について質疑があり、執行部から、新たな融資資金である緊急時経営安定資金について、融資額は1,000万円以内、融資期間は７年以内、融資利率については低い設定とし、中小企業信用保険法第２条第５項第４号、または同条第６号の規定による認定を受けている中小企業者に対しては、年利率と同率を利子補給するものである。また、現行制度において、今年度は約45件の新規申請を見込んでいるが、現時点での申請数は10件程度であるとの答弁がありました。　討論においては、賛成の立場から、本支援策をはじめとして、新型コロナウイルス感染症に係る様々な支援を行っていることは評価できるが、支援策が多岐にわたる上、制度内容が複雑になっている面もあることから、支援策を必要としている事業者等に制度概要を理解してもらえるよう、周知等に努められたいとの討論がありました。　以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第４号　君津市バスターミナル駐車場の設置及び管理に関する条例及び君津市交通広場駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査いたしました。　本議案は、道路法の一部改正に伴い、同法を引用している規定を整理する必要が生じたことから、条例の一部を改正しようとするもので、施行期日は道路法等の一部を改正する法律の施行日からとするものであるとの説明があり、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第６号　第２期君津地域広域廃棄物処理事業に係る契約の締結についてを議題とし、審査いたしました。　本議案は、君津地域４市及び安房地域２市１町が共同事業として推進する次期広域廃棄物処理事業に係る契約を締結するにあたり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により、議会の議決を経た上で本契約とするものであり、契約の相手方は公募型プロポーザル方式により選定された事業者が本事業の実施を目的として新たに設立した特別目的会社である株式会社上総安房クリーンシステムで、契約額は820億6,000万円であり、事業内容については、廃棄物処理施設の整備に伴う環境影響調査、施設の設計、建設及び施設運営を行うもので、事業期間は令和29年３月までであるとの説明がありました。　委員から、広域化によるメリットについて質疑があり、執行部から現在の事業における本市の負担見込額は20年間で142億円であり、同様の条件で比較した場合、次期事業における本市の負担額は約116億円と見込まれること。また、施設を集約することにより、二酸化炭素排出量が削減されるなど費用面、環境面等でメリットがあるとの答弁がありました。　また、委員から、廃棄物の処理に伴い産出される副産物等の活用方法及び余熱の利用について質疑があり、執行部から副産物となるスラグ、メタルの販路は事業者が確保しており、全て再資源化が可能であること。また、余熱の利用による売電収入については、20年間で約106億円を見込んでおり、収入は当該施設の運営費に充当されるものであるとの答弁がありました。　討論においては、賛成の立場から、今後とも広域化によるメリットなどを市民に理解してもらえるよう、積極的な広報活動に努めるとともに、運搬ルート等に留意した上で、引き続き円滑なごみ収集が行えるよう、広域化に向けた協議を進められたいとの討論がありました。　以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第７号　市道八重原線道路新設改良工事（橋梁上部工桁製作・架設工）請負契約の締結についてを議題とし、審査いたしました。　本議案は、去る７月15日、制限つき一般競争入札の開札において、参加申込み６社のうち、６社応札の結果、矢田工業株式会社が請負金額１億4,850万円で落札したもので、工事内容については、八重原線の整備に伴い、小糸川に新設する橋梁の工事であり、橋長56.2メートル、有効幅員10.5メートルの上部工に係る桁の製作、架設をするもので、工期については令和３年７月30日までである。契約を締結するにあたり、地方自治法第96条第１項第５号の規定等により、議会の議決を経た上で本契約とするものであるとの説明がありました。　委員から、八重原線の供用開始に向けた今後の事業展開について質疑があり、執行部から、当該工事のほかに、今年度は全面的な土工及び排水構造物の整備を行う予定である。また、来年度は全線の舗装、交差点の改良等を行うことで、供用開始となる予定であるとの答弁がありました。　また、委員から、落札価格が予定価格を大幅に下回ったことによる審査の経過について質疑があり、執行部から、低入札審査委員会において、多数の施工実績があり、技術者も多く在籍していること。また、自社工場を活用し、経費の削減が可能であることなどを確認しているとの答弁がありました。　以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第12号　令和２年度君津市一般会計補正予算（第６号）についての専決処分の承認を求めることについてのうち、本常任委員会の所管事項に係る予算を議題とし、審査いたしました。　本議案は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各施設のトイレの手洗い場を自動水栓式に改修しようとする事業として、総務費のうち総務管理費、コミュニティセンター管理運営事業については、既に自動水栓化されている亀山コミュニティセンターを除く、市内４施設を対象に208万6,000円を増額補正するものであること。次に、労働費のうち労働費、君津市勤労者総合福祉センター等管理運営事業については、当該施設を対象に132万8,000円を増額補正するものであること。次に、農林水産業費のうち農業費、農村環境改善センター管理運営事業、物産館管理運営事業及び道の駅管理事業については、当該施設を対象に126万9,000円を増額補正するものであること。林業費、森林体験交流センター管理事業については、当該施設を対象に52万2,000円を増額補正するものであること。　次に、商工費のうち商工費、観光施設維持管理事業については、市内観光施設を対象に210万9,000円を増額補正するものであること。次に、土木費のうち土木管理費、君津駅前広場及びこ線人道橋管理費については、君津駅北口及び南口、小糸川遊歩道を対象に59万4,000円を増額補正するものであること。都市計画費、君津バスターミナル駐車場維持管理事業については、当該施設を対象に30万円を、維持管理事業については、内みのわ運動公園を対象に268万7,000円を、市立公園維持管理事業については、亀山湖畔公園及び笹川湖畔公園を対象に161万7,000円をそれぞれ増額補正するものであるとの説明がありました。　次に、商工費のうち商工費、中小企業等感染防止対策事業については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市内事業者がマスクや消毒液等の衛生用品を購入する際にかかる経費を補助するため、4,707万8,000円を増額補正するものであるとの説明がありました。財源については、各事業において国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しており、補正額の合計5,959万円のうち、国庫補助金5,363万円、一般財源596万円を充てるものであるとの説明がありました。　委員から、トイレの自動水栓化における事業の発注方法について質疑があり、執行部から、当該事業については緊急に行う必要があるため、随意契約による執行を予定しているが、材料費等の金額については、管工事業協同組合を通すことで、適正かつ統一的なものになると考えているとの答弁がありました。　討論においては、賛成の立場から、公共施設などの新型コロナウイルス感染症対策が進んでいることは評価できる。今後は、トイレ内の換気扇の整備など、別の手法等による感染症対策の推進についても検討されたいとの討論がありました。　以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第13号　令和２年度君津市一般会計補正予算（第７号）のうち、本常任委員会の所管事項に係る予算を議題とし、審査いたしました。　本議案は、総務費のうち総務管理費、地域コミュニティ施設等再建支援事業については、令和元年房総半島台風等により被害を受けた自治会集会施設等の修繕に係る費用の一部を補助するため691万円を増額補正するもので、財源については、全額県補助金を充てるものであること。戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳事務関係事業については、マイナンバーカードの交付件数の増加に伴い、インターネットを活用したマイナンバーカードの交付予約システムを導入するための費用193万1,000円を増額補正するもので、財源については、全額国庫補助金を充てるものであること。その他諸経費については、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、住民票などの証明書発行手数料の支払いに際し、キャッシュレス決済を可能とするシステムを導入するための費用1,142万6,000円を増額補正するもので、財源については、国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,028万3,000円及び一般財源を充てるものであるとの説明がありました。　次に、衛生費のうち清掃費、広域廃棄物処理施設整備事業については、木更津市に設置している廃棄物処理事業準備係が委託しているアドバイザリー業務において、追加業務が発生したことによる負担金及び広域廃棄物処理施設運営事業者と７自治体間で締結される株主間協定に基づく出資金１億1,966万6,000円を増額補正するもので、財源については、全額一般財源を充てるものであるとの説明がありました。　次に、農林水産業費のうち農業費、有害獣被害防止対策事業補助金については、鳥獣被害システムの導入や獣肉処理加工施設へ獣肉の販売促進を支援するため385万9,000円を増額補正するもので、財源については、全額県補助金を充てるものであること。農道整備事業（保全対策型）については、県営事業で、令和３年度以降に実施する予定であった広域営農団地農道改修工事の土質試験及び実施設計を、今年度に前倒しで実施することに伴う負担金323万5,000円を増額補正するもので、財源については、市債290万円及び一般財源を充てるものであること。林業費、森林環境整備事業は、森林環境譲与税が令和２年度から増額されることに伴い、風倒木や土砂流出によるインフラ施設への被害を未然に防止するための森林整備費用1,084万円を増額補正するもので、財源については、森林環境譲与税を全額一般財源として充てるものであること。災害に強い森づくり事業は、インフラ施設に近接する森林について、風倒木や土砂流出等による被害を未然に防止するための森林整備費用175万7,000円を増額補正するもので、財源については、県補助金70万2,000円及び森林環境譲与税を一般財源として充てるものであるとの説明がありました。　次に、商工費のうち商工費、商工会議所育成補助金については、商工会議所が外国人技能実習生を受け入れるための監理団体設立に要する経費を補助するため80万円を増額補正するもので、財源については、全額一般財源を充てるものであること。中小企業等事業継続支援事業については、支援対象業種に農業を追加するとともに、売上げの減少要件を緩和し、幅広い支援を行うため1,028万8,000円を増額補正するもので、財源更正により、国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3,813万5,000円を充当し、一般財源を減額するものであること。地域ポータルサイトを通じた消費喚起事業については、市内の消費喚起を図るため、商工会議所が運営するポータルサイト「きみなび」により、クーポンを発行するための費用3,300万円を増額補正するもので、財源については、国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,970万円及び一般財源を充てるものであること。中小企業テレワーク導入支援補助金は、市内の事業者がテレワーク環境を整備する際に必要となる経費を補助するため400万円を増額補正するもので、財源については、国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金360万円及び一般財源を充てるものであること。観光協会育成補助金については、県の観光キャンペーンと連携し、市内宿泊施設を利用した旅行者に対し、市の特産品を送付する観光協会が実施する事業の一部を補助するため1,808万円を増額補正するもので、財源については、国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,627万2,000円及び一般財源を充てるものであるとの説明がありました。　次に、消防費のうち消防費、洪水ハザードマップ作成事業については、県により小糸川及び小櫃川の洪水浸水想定区域図が更新されたことに伴い、君津市洪水ハザードマップを更新するため400万円を増額補正するもので、財源については、国庫補助金200万円及び一般財源を充てるものであるとの説明がありました。　次に、災害復旧費のうち農林水産業施設災害復旧費、農業施設災害復旧事業については、令和元年房総半島台風等により被災した農道や水路等の農業施設について、仮設道路の設置や倒木の運搬等に想定を超える費用が見込まれるため3,710万円を増額補正するもので、財源については、全額一般財源を充てるものであるとの説明がありました。　委員から、商工会議所育成補助金に関し、今年度の当初予算において当該事業が減額し、可決されたことを踏まえた上での支援に対する考え方について質疑があり、執行部から、外国人技能実習生受入れは国際貢献とともに、企業の人材不足解消につながるものである。現在、市内企業等においても人手不足は大きな課題であり、正常な企業活動を行う上で人材の確保は重要である。また、新型コロナウイルス感染症収束後、速やかな経済回復のためにも人材確保は重要である。また、商工会議所において、監理団体を設立することは、広い業種においてマッチングが可能となり、市内産業の発展、経済活性化にもつながることなどから、支援をしていきたいとの答弁がありました。　討論においては、賛成の立場から、商工会議所育成補助金については、議会の指摘を踏まえ、事業費の見直しを行うなど事業内容の精査が適正に行われたものと理解している。今後とも事業を推進していくとともに、外国人技能実習生の受入れに関する国・県の支援制度についても、積極的に活用されたいとの討論がありました。　以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上が、本常任委員会に付託されました議案に対する審査の経過並びに結果でございます。　ご報告を終わります。 ○議長（鴇田剛君）　ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。 △休憩宣告　午後３時１６分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開宣告　午後３時３０分 ○議長（鴇田剛君）　再開いたします。　次に、決算審査特別委員長、小倉靖幸君から報告願います。　小倉靖幸君。　　　　　（決算審査特別委員長　小倉靖幸君登壇）
   ◆決算審査特別委員長（小倉靖幸君）　ご報告申し上げます。　去る９月８日の本会議において、委員11名からなる決算審査特別委員会が設置され、令和元年度君津市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算の認定案件６件が付託をされました。　本特別委員会は９月16日、17日及び18日の３日間にわたり、議会全員協議会室において、市当局より代表監査委員をはじめ関係者の出席を求め、慎重審査をいたしましたので、その経過並びに結果についてご報告をいたします。　初めに、認定第１号　令和元年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、審査をいたしました。　まず、第２款総務費について、地域情報通信基盤整備推進事業に関し、光ファイバー網の整備、維持管理を行政が担うことの効果について質疑があり、民間企業では採算の取りにくい中山間地へ国の交付金を活用し整備を行うことで、地域間の通信格差を是正し、市民の情報通信環境を良好に維持しており、インターネットの契約世帯は増加しているとの答弁がありました。　また、広報きみつ発行費に関し、発行部数の減少に係る対応及び全世帯へのポスティングの実施についての質疑があり、新聞折り込み部数の減少に伴い発行部数を調整したものであるが、８月号からのリニューアルに合わせ、新たにスーパーやコンビニ、病院等への配布に加え、スマートフォンで閲覧できる多言語アプリへの配信に対応するなど、市民の目に触れる機会を増やしていること、ポスティング業者数社への聞き取りによれば、本市は市域が広いことから、全世帯への配布に相当な期間を要するため、請け負うことが困難であるとの回答があり、現状の配布方法が最善であると考えるが、今後も、本市にとってよりよい方法を調査研究していくとの答弁がありました。　また、国における行政全体のデジタル化の促進に関連し、本市の電子申請の動向について質疑があり、図書館では蔵書の電子予約が可能であり、また、マイナンバーカードを利用し、児童手当や児童扶養手当に係る電子申請を実施しているとの答弁がありました。　また、住民基本台帳事務関係事業及び証明書コンビニ交付事業に関し、マイナンバーカードの取得促進について質疑があり、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスにおける証明書交付手数料は、窓口での交付手数料より100円減額していること、また、経済部と連携し、マイナポイントの普及、啓発に合わせ、市内の商業施設で普及、啓発活動を行ったとの答弁がありました。　これらに関連し、委員から、デジタル化の促進において、国の動向を注視し、市民サービスに資する新しい方針を取り入れるとともに、引き続き、マイナンバーカードの普及促進に努められたいとの意見がありました。　次に、第３款民生費について、ひとり暮らし老人緊急通報システム設置事業に関し、誤報の改善状況について質疑があり、誤報については、平成30年度は253件、令和元年度は245件であるため、減少傾向にあるとの答弁がありました。　また、委員から、通報機器の電源及び停電等の対応について質疑があり、通報機器は各家庭の電源で作動しており、停電時については、委託事業者が全ての設置者に対し安否確認及び機器の点検を行うとの答弁がありました。　また、民間保育園運営費補助金に関し、一時預かり事業の利用料金及び実施していない民間保育園への対応について質疑があり、利用料金については、公立保育園は１時間当たり300円、宮下どろんこ保育園は１時間当たり1,000円となっており、また、未実施の民間保育園については、実施に向け継続的に協議しているところで、新規民間保育園については事前に聞き取りや協議を行い、よりよいサービスを提供していきたいとの答弁がありました。　これに対し委員から、公立保育園と民間保育園で利用料金に差がある状況を踏まえ、補助金の活用について案内するなど、協議を進め、利用者のニーズに合った事業の普及を図られたいとの意見がありました。　また、生活保護費及び子ども医療費助成事業に関し、ジェネリック医薬品の使用状況について質疑があり、令和元年度は、生活保護費については84.8％、子ども医療費助成事業については73.4％であるとの答弁がありました。　これに対し委員から、今後もジェネリック医薬品の利用促進を図り、費用の削減に努められたいとの意見がありました。　次に、第４款衛生費について、子育て世代包括支援センター整備運営事業に関し、事業効果について質疑があり、妊産婦のニーズに対して、助産師と保健師が連携することで、より専門的な支援が可能になったとの答弁がありました。　また、災害廃棄物処理事業に関し、仮置場での運営における課題等について質疑があり、開設、運営した仮置場３か所で約１万2,000台の受入れを行ったところ、市民から、仮置場の設置場所及び開設日時について意見はあったものの、おおむね問題はなかった。また、いただいた意見については、策定中の君津市災害廃棄物処理計画に反映させていきたいとの答弁がありました。　次に、第５款労働費について、君津勤労者福祉センター等管理運営事業に関し、利用実績を踏まえた上での今後の施設のあり方について質疑があり、台風等の影響により利用者数の減少はあったが、市民の体力づくり等の活動のためには必要な施設であると認識している。今後の施設の利用方針については、あり方検討委員会を設置し、公共施設全体のあり方の検討状況を踏まえながら方針を決定していきたいとの答弁がありました。　次に、第６款農林水産業費について、特産品奨励事業に関し、カラー酵母を有効に活用するための研究結果について質疑があり、パン作りに関する研究において、カラー酵母を使用したものは特徴のあるものにならなかったが、カラー由来の乳酸菌を使用した場合は、酸味のある特徴的なパンを作れる可能性があるとの調査結果が出ており、今後は、市内事業者が生産できるよう、カラー由来の微生物の利用方法の検討などが必要であると考えている。また、カラー酵母を使用した化粧品についても、商品化に向けて研究を進めているとの答弁がありました。　次に、第７款商工費について、産業支援センター運営事業に関し、支援実績及び相談数を増やすための取組についての質疑があり、相談事業者数は91社、相談件数は182件であり、報酬については、相談件数に応じて支払いを行っている。また、周知方法については、市のホームページ、広報きみつ、君津商工会議所の会報などの周知に加え、今後は、市のＳＮＳを活用するなど利用促進に努めていきたいとの答弁がありました。　これに対し委員から、本市に先立って事業を開始した木更津市の産業・創業支援センターは、支援実績、相談件数も多く、本市の事業者も利用していると聞いている。今後は、利用しやすい環境をつくるため、相談内容の内訳、支援結果などの統計データを活用するとともに、木更津市との連携についても検討し、さらなる利用促進に向け、取組を推進されたいとの意見がありました。　次に、第８款土木費について、地籍調査事業に関し、境界確定率を高めるための取組及び調査個所の実施順序について質疑があり、境界確定率を高めるため、全ての関係者に対し聞き取り調査を実施した上で、現地での測量などを行い、図面を復元しており、その図面を基に、現地で一人ひとりに丁寧に説明を行うことで、関係者の理解を得られている。　また、調査個所の選定にあたっては、土地の有効活用が期待できる場所、防災面を考慮した上で重要な場所などを優先的に選定しており、平成27年度に君津インター周辺から調査を開始し、現在は浸水想定区域である貞元地区、上湯江地区等の調査を進めているとの答弁がありました。　次に、第９款消防費について、消防団運営関係費に関し、消防団員の出動手当の支給方法の変更について質疑があり、一律6,000円の支給としていたものを、出動区分及び出動回数に応じた支給方法に変更し、平均で１万537円、最高で３万8,800円を支給したとの答弁がありました。　これに対し委員から、近隣市と比較し高い水準となったことは評価する。引き続き、消防団員の処遇改善を図られたいとの意見がありました。　また、デジタル防災行政無線施設整備事業に関し、進ちょく状況及び台風災害を教訓とした停電対策について質疑があり、第２期工事が完了したところであり、予定どおり令和２年度中の竣工を目指している。停電対策については、バッテリーの交換を行うとともに、発電機の更新を進めるなど対策を講じているとの答弁がありました。　次に、第10款教育費について、スクールバス運行事業に関し、補助金の対象期間及び補助終了後の使用者の負担金について質疑があり、補助金については５年間とされているため、この間に使用状況の統計を取るとともに、日中の公共交通機関としての利用についてなど、利便性の向上や効率のよい運行について調査研究していくとの答弁がありました。　これに対し委員から、遠方から通学する児童、生徒において、無償での使用が継続できるよう、運用方法を研究されたいとの意見がありました。　また、学校保健事業に関し、コチニン検査の実施状況について質疑があり、小学校４年生を対象に、受動喫煙防止を目的に実施したもので、内容としては、希望者に対し尿検査による検査を実施したところ、対象児童の約80％が受検し、基準値を超えていた児童は約７％だったとの答弁がありました。　これに対し委員から、将来の健康被害をなくすため、この結果を生かせるよう、健康づくり課との連携を図りながら受動喫煙防止の取組を進めることや、検査において全ての対象児童が受けられるよう、保護者の了解を得る努力を続けられたいとの意見がありました。　次に、第11款災害復旧費について、農業施設災害復旧事業及び農地災害復旧事業に関し、災害後の水稲などの作付状況について質疑があり、災害後400件を超える被災相談があり、全ての農地、農業施設の復旧とはいかなかったが、次年度の作付には間に合うよう復旧作業を進めているとの答弁がありました。　これに対し委員から、耕作放棄地が増えることのないよう、あらゆる方策を検討し、スピード感を持って対応されたいとの意見がありました。　続いて、認定第２号ないし認定第６号　令和元年度各特別会計歳入歳出決算を一括議題とし、審査をいたしました。　国民健康保険特別会計では、若年健康診査等事業費に関し、受診状況及び未受診者への対応について質疑があり、令和元年度の対象者数は2,443名、受診者数は169名で、受診率は約７％である。未受診者への対応については、国民健康保険に加入しており過去３年以内に受診履歴がある方、また、35歳から39歳の方、さらに、清和、小櫃、上総地区の30歳から34歳の方に対して勧奨通知を送っているとの答弁がありました。　これに対し委員から、健診をきっかけに、ひきこもりや虐待等の社会問題が見つかることもあるため、受診率の向上に努められたいとの意見がありました。　また、国民健康保険基金への積立状況について質疑があり、令和元年度については約1,000万円の積立てを行っており、今後も継続していくとともに、財政状況を考慮し、積立金の増額についても検討していくとの答弁がありました。　聖地公園事業特別会計では、販売促進のための効果的な取組について質疑があり、民間広報紙への掲載回数を年２回から３回に増やすとともに、チラシの設置個所を拡大した。また、新たな取組として、ドローンで撮影したＰＲ映像をホームページに掲載するなど、周知に努めているとの答弁がありました。　介護保険特別会計では、介護認定審査会に関して、審査方法及び非該当の件数について質疑があり、各委員の専門的な分野において十分な審査ができるよう、審査会の１週間前には審査資料を配布し、円滑な運営に努めている。また、令和元年度の審査件数3,903件のうち18件が非該当であったとの答弁がありました。　また、委員から、介護認定区分の変更があった場合の分析について質疑があり、個別ケースごとにサービス利用の分析は行っていないとの答弁がありました。　これに対し委員から、介護施設に協力を依頼するなど、分析する方法を検討し、適正なサービスを提供することに努められたいとの意見がありました。　以上、審査の過程における主な質疑、意見等であります。　討論においては、認定第１号ないし認定第６号の全てに賛成の立場から、認定第１号については、ふるさときみつ応援寄附金は近隣市と比較しても高い寄附額となっており、災害復旧等に有効活用されていることは評価できるものであること。広報きみつの発行については、紙面の大きさをＡ４判へ変更し、全面的なリニューアルを行ったことで、デザイン性や特集内容において市民から好評を得ており、市民からの意見を取り入れながら、柔軟な紙面づくりを行っていることは評価できるものであること。また、市民対話事業をはじめ、議会の意見等を踏まえ事業費等の精査を行うなど、執行方法を見直した事業も多く見受けられたものと理解すること。認定第２号については、増加の一途をたどっている保険給付費を抑制するために、ジェネリック医薬品の利用促進などに努めていることや、特定健康診査事業において、ＡＩを活用した効果的な受診勧奨により、受診率が向上したことは評価できるものであること。認定第５号については、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域包括ケアシステムの構築をさらに推進するよう望むものであるとの賛成討論がありました。　以上、慎重審査の結果、認定第１号ないし認定第６号については、それぞれ全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。　以上が決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果でございます。　さて、台風15号をはじめとする災害は、長期間の停電、断水を発生させ、また、本市の基幹産業である農業へ甚大な被害をもたらしました。さらには、新型コロナウイルス感染拡大が地域経済に多大な影響を及ぼしていることなど、令和元年度は、あらゆる状況を想定した危機管理体制について再考させられた年であったと思います。このようなことを念頭に置き、分かりやすい論点の形成に努め、審査を行いました。　また、君津市議会基本条例第15条第２項の規定に基づき議員間討議を行い、委員会として意見を集約いたしましたので、最後に申入れさせていただきます。　１点目として、長期にわたる経済活動の停滞により、市税収入の減少が懸念される中、国や県の補助金等を積極的に活用していくことが重要であると考えます。補助対象事業の調査においては、庁内で情報共有をしっかり行い、多角的な視点で補助金の獲得に努めてください。　２点目として、平成30年度決算書において、公用車の管理台数に誤りがありました。市の財産について適正な管理を徹底するとともに、公用車事故の撲滅を目指した取組を実施してください。　３点目として、令和元年度決算の審査については、９月に発生した房総半島台風をはじめとする自然災害及び新型コロナウイルス感染症の拡大により、予定されていた事業の縮小や繰越しなどが目立ちました。災害復旧及び新しい生活様式へ対応にあたっては、スピード感を持って着実に事業を執行してください。　以上３点について、決算審査特別委員会全会一致の意見として、強く申入れを行うものであります。本申入れは、審査の経過を踏まえ、委員間の討議を尽くし、委員全員が合意した委員会の意見であります。執行部におかれましては、本申入れをしっかり受け止め、次年度以降の予算編成、市政運営に生かしていただきますよう要望いたしまして、決算審査特別委員会の委員長報告といたします。 ○議長（鴇田剛君）　以上で各常任委員長及び決算審査特別委員長の報告は終わります。　ただいま行われました委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鴇田剛君）　質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鴇田剛君）　ご異議ないものと認め、委員長報告に対する質疑を終結し、討論を行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　18番、三浦道雄君。　　　　　（１８番　三浦道雄君登壇） ◆１８番（三浦道雄君）　日本共産党の三浦道雄でございます。　ただいま報告のありました各常任委員長と決算審査特別委員長の報告に対しまして、反対の立場から討論をいたします。　反対する案件は、議案第６号の第２期君津地域広域廃棄物処理事業に係る契約の締結、そして、議案第13号の君津市一般会計補正予算（第７号）の２件であります。そして、決算に係る認定４件の計６件を述べるものでございます。　最初に、議案第６号　第２期君津地域広域廃棄物処理事業に係る契約の締結についてであります。　我が党は、現在のかずさクリーンシステムの導入時の事業計画に反対をしてきた経緯がございます。一般廃棄物処理事業は自区内処理が原則だからでございます。君津市民の生活等から排出されるごみ処理は、君津市独自の廃棄物処理事業とすべきでございます。市固有の責任を放棄して広域で行ってきたこの事業は、資源循環型社会の構築にも反しております。何でも燃やす、溶融するのでは、資源を無駄にする最たるものでございます。　加えて言えば、リスクが１か所集中のため、想定外の事態が発生した場合、一般廃棄物処理事業に支障を来すという懸念がございます。　昨年の台風15号等の影響で水道が断水をいたしました。復旧に長時間かかったのでございます。これは、君津市に独自の水道事業がなくなったからではないかと思うのでございます。仮に、市に水道事業の部門があれば、いろんな形で早く私は復興できたと考えております。君津４市の広域化でも問題なのに、今度は安房郡市を含む広域化など到底認められません。　私は、広域廃棄物処理事業そのものに同意できないのでございます。事業費等の問題点も多々ありますが、広域化に同意できませんので、この議案第６号には反対をするものでございます。　次に、議案第13号の君津市一般会計補正予算（第７号）についてであります。　君津広域廃棄物処理事業そのものに同意できませんので、補正予算として１億1,966万6,000円が計上されておりますので、この令和２年度君津市一般会計補正予算（第７号）にも反対するものでございます。　次に、認定案件についてであります。　認定第１号の令和元年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定でございます。　予算もそうでありますが、私はこれ以上の広域化の事業には同意できないことを、ただいま述べました。君津４市や、君津４市を含むごみ処理事業の広域化、火葬場の広域化、既に実施されているかずさ水道事業広域化などが含まれます。加えて、保育園の民営化、学校統廃合などが含まれます。民間活力、民間ノウハウなどといって民間に丸投げをするなど、君津市のこれまでの優れた独自施策、独自事業などがどんどん放棄をされているというふうにしか思いません。　ライフラインを含めた市民の命と暮らしを守る、そういう関わりのある事業は、自力で何としても行う、こういうことでなければならないと思うのです。でないと、昨年の台風もそうですし、今回のコロナ騒動もそうなんですが、いざというときに市民の命と暮らしを守ることが、市独自としてはできなくて、他力本願になってしまうからでございます。自然崩壊などで、今、気候変動等で異常気象も続いております。これからまた何が起きるか分かりません。広域化では、市民の要望や期待に即応えることができないと危惧するものでございます。　既に実施されているかずさ水道広域連合企業団出資金等が、今回も２億1,252万8,000円の歳出決算となっておりますので、これも同意できません。しかしながら、君津市の独自事業として、デマンドタクシーに3,487万4,000円が決算として計上されております。これは高く評価する事業でございます。しかしながら、今度のこの決算認定についても一括採決でございますので、私は、この認定案件については反対せざるを得ません。　よって、認定第１号の令和元年度君津市一般会計歳入歳出決算には反対するものでございます。　認定第２号　令和元年度君津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、８月５日現在の国民健康保険の滞納世帯は1,491世帯と伺っております。そのうち、資格証明書の発行が299世帯336人に交付をされております。そして、短期保険証は722世帯1,165人に交付をされております。資格証明書では医療サービスが受けられません。医療費の全額を窓口で払わなければならないからでございます。私はかねてから主張しておりますとおり、君津市の国保事業の中でどんなに優れた事業があっても、一括採決でございますので、本案件には同意ができません。したがって、反対するものでございます。　認定第５号　令和元年度君津市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。　これは、保険あって介護なしという、とんでもない保険制度でございます。３年に一度見直しが行われますので、改善をされ充実させるかと思いきや、保険料は値上げをされる。そして、サービスは自助、共助が強調されて、地域に丸投げをされる。しかしながら、それでも、それぞれの介護事業者等はサービスに努力をしていることを承知をしております。ですから、充実をさせることが必要なわけでございます。しかしながら、そのたびに事業内容は後退をさせられているのが現状でございますので、この部分についても同意できません。そして、公助中心の事業内容として立ち上がった介護保険制度でございますので、公助中心の事業内容となることを強く訴えるものでございます。　以上の理由から、認定第５号の令和元年度君津市介護保険特別会計歳入歳出決算には同意できませんので、反対するものでございます。　最後に、認定第６号　令和元年度君津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてでございます。　私ども日本共産党は、この制度が国の中で議論をされているその当時から反対をしてまいりました。なぜかといえば、高齢者の尊厳をないがしろにする制度として発足したからでございます。なぜ、わざわざ別建ての保険制度をつくり、しかも年齢で差別をするなどと、到底容認することができません。これは高齢者に優しい医療どころか、高齢者に痛みを持たせるもので、高齢者は早く死ねと言わんばかりの制度だと思うのでございます。また、このような制度は、世界とってもどこにもない恥ずかしい制度でもございます。　私は、国保制度を同時に、元の老人保険制度に戻すよう強く主張するものです。これまで家族と一緒の国民健康保険制度に加入をしていたのに、なぜ75歳になった途端、問答無用で後期高齢者医療制度に強制加入させるんでしょうか。保険料も医療費も本人負担として、医者にかかるなと言わんばかりの悪法でございます。　よって、私はこの制度そのものに反対でございますので、本認定案件にも反対するものでございます。　ただいま触れませんでした他の議案及び認定案件及び陳情につきましては、委員長報告のとおり賛成するものでございます。　以上です。 ○議長（鴇田剛君）　次に、21番、磯貝清君。　　　　　（２１番　磯貝　清君登壇） ◆２１番（磯貝清君）　21番、磯貝清でございます。　私は、全ての議案及び認定案件並びに陳情につきまして、委員長報告に賛成の立場から、とりわけ、ただいま反対討論がございました議案及び認定案件につきまして討論いたします。　初めに、議案第６号　第２期君津地域広域廃棄物処理事業に係る契約の締結についてですが、令和９年４月から供用開始予定である次期広域廃棄物処理施設の整備、運営に向け、契約を締結することは、将来にわたり安定的なごみ処理の確保が期待できるものであり、副産物の再資源化や、二酸化炭素排出量の削減など、循環型社会の形成促進に加えて、本市の財政負担についても軽減が図れるものと理解します。　また、事業の実施にあたっては、必要に応じて市民等への説明の場を設けており、一定の理解を得られていることからも、君津地域及び安房地域の６市１町が、広域連携により事業を進めていくことは、有効な方策であると考えます。　今後とも、ごみの運搬方法の検討など、広域化に向け協議を重ね、市民の理解が得られるよう、丁寧な説明、報告をお願いするものであります。　次に、議案第13号　令和２年度君津市一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、キャッシュレス決済により証明書等を発行できるようにするなど、評価できる事業が多く見受けられたものと理解します。　また、反対がございました広域廃棄物処理施設整備事業については、議案第６号における討論において申し上げたとおりでありますが、広域連携により事業を進めるため、契約の相手方に対し、株主間協定に基づき出資を行うことは必要であると理解します。　次に、認定第１号　令和元年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定についてですが、台風等の災害や、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、予定どおり執行ができなかった事業も多くあったかと思います。そのような状況の中、事業の優先順位をつけながら災害復旧を行うなど、今後の課題等もありますが、全体としておおむね適切に執行されていたものと判断いたしております。　なお、反対のあった広域廃棄物、火葬場の整備事業、かずさ水道広域連合企業団への出資金、また、保育園の民営化や学校の統廃合に係る事業等についても、本市の将来のために必要な事業であったと理解します。特に公立保育園の民営化につきましては、限られた財源の中で、保護者や子どもたちの保育環境を整備するため、今後とも推進いただくよう望むものであります。　認定第２号　国民健康保険特別会計につきましては、収納率向上対策として、口座振替による納税を勧奨するなど、納付機会の確保に努めており、滞納者に対する短期被保険者証、資格証明書の発行につきましても、負担の公平性を確保するため適正な運用がなされているものと理解します。　認定第５号　介護保険特別会計については、要介護者及び保険給付費が増加傾向にある中、介護予防支援の取組として相談体制の充実を図るなど、引き続き、地域の支え合いの体制づくりを推進していくことが必要であると考えます。　認定第６号　後期高齢者医療特別会計については、高齢者が安心して医療を受けるための必要不可欠な社会保障制度であり、本市においても健全な運営がなされているものと理解します。　以上、申し述べた以外の議案及び認定案件については、委員長の報告のとおり賛成するものでございます。また、陳情についても不採択すべきとの委員長報告に賛成いたします。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　以上で通告による討論は終わりました。　討論を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鴇田剛君）　ご異議ないものと認め、討論を終結し、採決いたします。　初めに、議案第１号　特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立全員。　よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　議案第２号　君津市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立全員。　よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　議案第３号　君津市中小企業資金融資及び利子補給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立全員。　よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　議案第４号　君津市バスターミナル駐車場の設置及び管理に関する条例及び君津市交通広場駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立全員。　よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　議案第５号　君津郡市広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び君津郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立全員。　よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　議案第６号　第２期君津地域広域廃棄物処理事業に係る契約の締結について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立多数。　よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　議案第７号　市道八重原線道路新設改良工事（橋梁上部工桁製作・架設工）請負契約の締結について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立全員。　よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　議案第８号　周西南中学校屋内運動場大規模改造工事請負契約の締結について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立全員。　よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　議案第９号　上総地区小学校統合施設整備工事請負契約の締結について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立全員。　よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　議案第10号　交通事故に係る損害賠償の額の決定について、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立全員。　よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　議案第11号　令和２年度君津市一般会計補正予算（第５号）についての専決処分の承認を求めることについて、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立全員。　よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　議案第12号　令和２年度君津市一般会計補正予算（第６号）についての専決処分の承認を求めることについて、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立全員。　よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　議案第13号　令和２年度君津市一般会計補正予算（第７号）、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立多数。　よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　議案第14号　令和２年度君津市介護保険特別会計補正予算（第１号）、委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立全員。　よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　次に、認定第１号　令和元年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立多数。　よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。　認定第２号　令和元年度君津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立多数。　よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。　認定第３号　令和元年度君津市聖地公園事業特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立全員。　よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。　認定第４号　令和元年度君津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立全員。　よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。　認定第５号　令和元年度君津市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立多数。　よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。　認定第６号　令和元年度君津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立多数。　よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。　陳情第５号　別居・離婚後の共同親権及び共同養育の法整備に関する陳情、委員長報告は不採択でありましたので、原案について採決いたします。　本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立なし。　よって、本陳情は不採択することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　発議案第５号（提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決） ○議長（鴇田剛君）　日程第３、発議案第５号を議題といたします。　なお、議案の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。　発議案第５号の提出者であります三浦章君から提案理由の説明を求めます。　三浦章君。　　　　　（２０番　三浦　章君登壇） ◆２０番（三浦章君）　20番、三浦章でございます。　発議案第５号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について、高橋明議員、磯貝清議員、佐藤葉子議員、橋本礼子議員のご賛同をいただきましたので、私から提案理由の説明をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済に大きな影響を及ぼしており、緊急事態宣言の解除後に再び感染者が増加するなど、依然として先行きが見通せない状況にあります。また、地方税など一般財源の減収等により財政不足が生じ、これまでにない厳しい財政状況になることが予想されます。　本市においても、医療や介護などの社会保障、子育て支援、防災対策、また、長期化する感染症対策など、きめ細やかな行政サービスを安定的に提供するためには、財源確保が必要不可欠であることから、国に対し、地方税等の財源確保などを要望するため、意見書を提出するものであります。　以上、発議案第５号の提案理由とさせていただきます。　よろしくご審議賜り、全会一致をもちまして可決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（鴇田剛君）　以上で提案理由の説明が終わりましたので、ただいま議題となっております発議案第５号に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鴇田剛君）　質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鴇田剛君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております発議案第５号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鴇田剛君）　ご異議ないものと認め、発議案第５号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鴇田剛君）　討論もないようでございますので、議案に対する討論は終結し、採決いたします。　発議案第５号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（鴇田剛君）　起立全員。　よって、本案は原案のとおり可決いたしました。　以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件の全部を議了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長あいさつ ○議長（鴇田剛君）　ここで閉会にあたり、市長からあいさつがあります。　石井市長。　　　　　（市長　石井宏子君登壇） ◎市長（石井宏子君）　令和２年第３回君津市議会定例会の閉会にあたりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。　去る９月２日に開会いたしました本定例会は、本日をもちまして閉会となりますが、提案いたしました14議案と認定６件及び報告３件につきましては、慎重なるご審議の上、いずれも原案どおり可決、確定をいただき、誠にありがとうございました。　議員の皆様から会期中にいただきました貴重なご意見などにつきましては、十分これを尊重し、今後の市政運営を行ってまいります。　次に、この場をお借りいたしまして、災害時の協定に関する報告を２点ほど申し上げます。　１点目は、災害時における段ボール製品の調達に関する協定についてでございます。　本協定は、段ボール等の包装材料などの事業を展開するコバシ株式会社と、災害時における物資の供給などについて締結するもので、避難所設営に必要な段ボール製品等の迅速な調達が可能となります。　２点目は、災害時における移動式宿泊施設等の提供に関する協定についてでございます。　本協定は、コンテナ建築やトランクルームなどの事業を展開する株式会社デベロップと、移動式宿泊施設等の提供や運営協力について締結するもので、災害時に避難者等の受入れ体制が充実、強化されます。　これら２つの協定につきましては、明日９月30日に協定を締結いたします。　さて、朝夕めっきり涼しくなりましたが、議員の皆様にはくれぐれも健康にご留意され、引き続き、本市のさらなる発展のためにご意見をいただきますようお願いを申し上げまして、閉会にあたってのあいさつといたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（鴇田剛君）　これをもちまして、令和２年第３回君津市議会定例会を閉会といたします。　長期間にわたりまして、誠にご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月２９日午後４時２５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会上記会議の顛末を録し相違ないことを証するためここに署名する。　　令和２年　　月　　日　　　　　　　　　　　　君津市議会議長　　　鴇田　剛　　　　　　　　　　　　君津市議会副議長　　保坂好一　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　須永和良　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　加藤喜代美　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　三浦道雄...