君津市議会 > 2020-09-07 >
09月07日-03号

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  1. 君津市議会 2020-09-07
    09月07日-03号


    取得元: 君津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    令和 2年  9月 定例会(第3回)            令和2年第3回君津市議会             定例会会議録(第3号)1.開議の日時  令和2年9月7日 午前10時00分1.出席議員  21名       1番   鴇田 剛君         2番   宇野晋平君       3番   鈴木高大君         4番   村上幸人君       5番   高橋健治君         6番   石上 塁君       7番   松本裕次郎君        8番   佐藤葉子君       9番   野上慎治君        10番   奈良輪政五君      11番   船田兼司君        12番   橋本礼子君      13番   下田剣吾君        14番   保坂好一君      16番   須永和良君        17番   加藤喜代美君      18番   三浦道雄君        19番   小倉靖幸君      20番   三浦 章君        21番   磯貝 清君      22番   小林喜久男君1.欠席議員  1名      15番   高橋 明君1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長         石井宏子君   副市長        中川茂治君   教育長        粕谷哲也君   危機管理監      石倉丈士君   総務部長       荒井淳一君   企画政策部長     竹内一視君   財政部長       和田祐一君   市民環境部長     茂田達也君   保健福祉部長     上野裕之君   経済部長       鈴木広夫君   建設部長       出口 勝君   教育部長       安部吉司君   消防長        高橋広一君   市民環境部参事    林 俊弥君   経済部参事      田守光洋君   総務部次長      錦織 弘君1.職務のため出席した者の職氏名   事務局長       小石川 洋   事務局次長      西村泰典   主任主事       佐藤佑哉    主任主事       佐々木耕平--------------------------------------- △開議      令和2年9月7日午前10時00分 ○議長(鴇田剛君) おはようございます。 ただいまの出席議員は21名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、15番、高橋明君から欠席届が提出されておりますので、ご報告いたします。--------------------------------------- △議事日程の決定 ○議長(鴇田剛君) 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、お手元に配信してございます。 その順序に従いまして、会議を進めてまいりますので、ご了承願います。--------------------------------------- (参照) 議事日程(第3号) 9月7日(月)午前10時開議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(鴇田剛君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において16番、須永和良君、17番、加藤喜代美君、18番、三浦道雄君を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(鴇田剛君) 日程第2、一般質問を9月4日に引き続きまして、通告順に行います。 18番、三浦道雄君の発言を許します。 三浦道雄君。     (18番 三浦道雄君登壇) ◆18番(三浦道雄君) おはようございます。 日本共産党の三浦道雄でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきますが、冒頭一言申し添えたいと思います。新型コロナウイルス感染症は、収束どころか広がるばかりではないでしょうか。本市も、感染症の患者が3か月前から見ますと増加傾向にございます。市民の皆様方の不安が続いているのではないでしょうか。一日も早く収束させるための方策に国も、そしてまた地方自治体も全力を尽くして、第2波、第3波を発生させないようにする、いわゆるPCR検査等の抜本的体制が強く求められております。そのためにも、医療機関等への財政的支援や、国民への適切な情報提供と抜本的な財政出動、そして感染予防対策などの徹底指導が必要でございます。 この間、不幸にして感染され、亡くなられた皆様方に心からお悔やみを申し上げます。現在、感染治療中の皆様にもお見舞い申し上げます。私は、市民の命と健康を第一とした行財政運営に尽力してくださるよう、君津市長に訴えるものでございます。そして、社会保障制度全般のさらなる充実を求めます。あらゆる部面で、憲法を暮らしに生かして、市民の命と健康を守るのが地方自治体の使命だと思うからでございます。 6月議会に続きまして、今回も新型コロナウイルス感染症対策を中心に、大綱4点、細目8点につきまして質問をするものでございます。市長をはじめ、執行部の皆様方の明解な答弁をお願いいたします。 それでは、大綱1点目、新型コロナウイルス感染症対策については、細目4点伺います。 1点目は、新型コロナウイルス感染症は収束どころか増加の一途ではないかと思っております。これまで感染者が見られなかった富津市でも感染者が発生するなど、市民の不安は募るばかりでございます。この収束に向けた、市の対策について伺うものでございます。 2点目は、PCR等検査の抜本的拡充についてでございます。日本共産党の志位和夫委員長は7月28日に安倍晋三首相に緊急申入れを行いました。感染震源地の徹底調査など、緊急に求めたものでございます。その後、一定の前向きの変化が生まれておりますが、君津市にはPCR検査等の検査体制はあるのかどうか伺います。 3点目は、医療機関等の減収補てんについてでございます。新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れた病院などは、大幅な赤字が続いており、感染症患者を受け入れていない病院でも、対前年度比で経営状況が悪化をしているところが多数ございます。君津木更津医師会の医療機関の経営状況について、承知しているのであれば教えていただきたいと思います。 4点目は、このコロナ禍でも強行されたオスプレイ配備についてでございます。7月10日に、ついに木更津駐屯地に1機目のオスプレイが強行配備をされました。そしてその後、2機目も配備をされたのでございます。この件について、市長の認識と今後の対応を伺いたいのでございます。 次に、大綱2点目、福祉・医療行政について、2点伺います。 1点目は、高い国民健康保険税の引下げについてでございます。何度も、この本会議で、質疑をしてまいりましたが、協会けんぽの健康保険料と比較して、2倍近くも高い国民健康保険税は国保加入者の生計を圧迫しております。せめて、協会けんぽ並みの保険料にできないのか。全国知事会は、国に対して1兆円の公費負担増を求めていますが、国保税の引下げについて市の見解を伺います。 2点目は、介護保険制度の矛盾について1点伺います。介護を受ける方、支える方、家族介護、介助者等の負担軽減を図る、社会全体で支えようということから鳴り物入りで、介護保険制度が20年前に施行され、今日に至っております。ところが、今では専ら、自助、共助が中心となりまして、公助が後景に追いやられました。それらの結果、介護サービスが後退しているのが現状でございます。保険あって介護なしと言われているゆえんがここにございます。設立当初からの理念からすれば、矛盾ではないかと私は考えておりますが、見解を伺います。 大綱3点目は、教育行政についてでございます。 細目1点、少人数学級について伺います。児童、生徒の減少を理由に、本市は小中学校の統廃合計画を進めております。現在も進行中でございます。このコロナ禍で、少人数学級に光が当たりました。有識者の皆さんや学校関係者、そして全国知事会等々からも少人数学級は急務だという声が広がっております。このことについて、見解をお聞きしたいと思います。 大綱4点目は、環境行政についてでございます。 1点目として、新井総合施設株式会社の動向についてであります。頻繁に、新井総合施設株式会社産業廃棄物処分場へのダンプの搬出搬入は増えてございます。1日当たりの産業廃棄物等を運搬するダンプカーのいわゆる種目別台数について伺いたいと思います。 以上で、一次質問を終えます。二次質問は質問席で行いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(鴇田剛君) 石井市長。     (市長 石井宏子君登壇) ◎市長(石井宏子君) 18番、三浦道雄議員のご質問にお答えいたします。 大綱1、新型コロナウイルス感染症対策について、細目1、新型コロナウイルス感染症の収束についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 細目2、PCR等検査の抜本的拡充についてお答えいたします。 PCR検査体制については、発熱症状や感染の疑いのある方は、帰国者・接触者相談センターへの相談や医療機関の受診を経て、保健所によりPCR検査の必要があると判断された場合は、行政検査が実施されております。また、感染者が発生した場合には、保健所の調査により濃厚接触者として判断された方などについても同様に行政検査が実施されております。 新型コロナウイルス感染症の再流行に備え、君津保健医療圏の検査体制強化が急務であったことから、君津木更津医師会を中心に、PCR検査センター設置の検討が進められてまいりました。その状況の中で、この動きを後押しするため、私は7月末に近隣3市の市長とともに、千葉県知事に対し、PCR検査センターの設置、運営が速やかにできるよう支援を求める要望書を提出いたしました。その後、千葉県からの委託を受け、君津木更津医師会が運営する地域外来・検査センターが君津郡市広域市町村圏事務組合により、8月20日に設置されました。センターでは、連携医療機関の医師がPCR検査を必要と診断した場合、検査を受けることができます。保健所を経由せず、市民が検査を受けることができ、検査体制が拡充されたものと認識しております。君津木更津医師会のご尽力に心から感謝を申し上げます。いまだに、感染拡大の状況が続いておりますが、私は市民の不安を取り除き、安心して生活できるよう、君津木更津医師会、千葉県、近隣市等と連携し、今後も検査体制の強化に取り組んでまいります。 細目3、医療機関等の減収補てんについて、細目4、コロナ禍でも強行されたオスプレイ配備について、大綱2、福祉・医療行政についてにつきましては、担当部長から、大綱3、教育行政についてにつきましては、教育長から、大綱4、環境行政についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鴇田剛君) 粕谷教育長。     (教育長 粕谷哲也君登壇) ◎教育長(粕谷哲也君) 私からは、大綱3、教育行政について、細目1、少人数学級についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に対する3密対策として、小中学校での少人数指導体制の計画的な整備について検討することが、国の骨太の方針に盛り込まれました。少人数指導は、感染症防止とともに、子どもたちにきめ細かな指導や支援を行う上で大変有効であると考えており、市からも30人学級など教職員定数の改善について、国や県に要望をしているところです。 本市では、6月からの学校再開にあたり、密をできる限り避けつつ、学校での教育活動を保持するため、少人数指導になるように分散登校を実施した学校もありました。学校の職員からは、一人ひとりの理解度を把握しながら授業を進めることができ、学力向上へつなげることができた。さらに、子ども一人ひとりと向き合う時間を確保することができ、きめ細かな支援ができたという声を聞いております。臨時休業を経て、学校が再開されましたが、学校は一定規模の集団の中で子どもたちが関わり合い学び合うこと、そこに教師が直接指導することの意義について再認識できたものと考えております。本市の未来を担う子どもたちのため、よりよい教育環境を提供できるよう、少人数指導体制の整備や教職員定数改善について、引き続き要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) 自席から答弁させていただきます。 大綱1、新型コロナウイルス感染症対策について、細目1、新型コロナウイルス感染症の収束についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためには、日常生活の中で新しい生活様式を実践する等、一人ひとりの行動変容が求められております。本市では、新型コロナウイルス感染症対策本部において、全庁的な情報の共有と連携体制の強化を通して、感染拡大防止の取組をしております。これまで、国や県の要請等に対し、3つの密を避けることや国が示した新しい生活様式を市民へ周知するとともに、市主催等のイベントの中止や延期の対応、公共施設の一部使用制限などにより感染拡大防止を図っております。また、市内事業者や公共交通事業者等による、感染防止対策に対して支援を行うこととしたところです。今後も、感染症対策の正しい情報を市民に周知するとともに、引き続き県や事業者等と連携し、感染拡大防止に取り組んでまいります。 続きまして、細目3、医療機関等の減収補てんについてお答えいたします。 医療機関の経営状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、受診控えによる患者数の減少や院内での感染対策、衛生資材の入手困難や価格の高騰など、様々な面で多大な負担が生じているものと承知しております。このような状況に対し、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用した事業や、国が確保した物資の優先配布などの支援が行われております。本市といたしましても、これまで緊急的にマスクや防護服等の衛生用品を提供したほか、7月末には近隣4市が共同して、医療機関への財政的支援を求める要望書を千葉県に提出したところでございます。 感染リスクが高い職場環境の中、地域で求められる医療を継続的に提供していただくことが重要であると考えておりますので、今後もマスクやアルコール等の衛生用品を配布する等、支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) 自席よりご答弁申し上げます。 細目4、コロナ禍でも強行されたオスプレイ配備についてお答えいたします。 木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備につきましては、去る5月29日付で、防衛省北関東防衛局長宛てに君津市長、富津市長及び袖ケ浦市長が連名で、暫定配備の経緯や安全性等について直接説明を求める要請書を提出いたしました。この要請書を受け、7月2日に袖ケ浦市役所において北関東防衛局から3市長に、配備の経緯や機体の安全性、現時点で想定される飛行ルート等の説明がございました。市側からは、安全確保の徹底と積極的な情報提供を要請したところでございます。 今後も、これまで築いてきた千葉県及び県内の関係自治体との情報共有体制を活用し、市民の皆様の不安を払拭できるよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) 大綱2、福祉・医療行政について、細目1、高い国民健康保険税の引下げについてお答えいたします。 国民健康保険は、他の健康保険と比較し年齢構成が高く、医療費水準が高い、所得水準が低いなどの構造的な課題があります。給与収入420万円、40歳代の夫婦と子ども2人の4人世帯を想定した場合、本年度の国民健康保険税の税額は約44万円となり、協会けんぽの保険料額と比較すると約19万円高くなっています。仮に、1兆円の公費を投入し、全国の市町村国保加入者に対して等しく減額した場合の税額は約29万円となり、15万円程度の減額が見込まれるところです。国民健康保険税の恒久的な引下げには財源が必要なことから、引き続き、全国の国保関係者とともに国による財政支援の拡充について要望を行ってまいります。 続きまして、細目2、介護保険制度の矛盾についてお答えいたします。 介護保険は、要介護状態となった方に対し、必要な福祉サービス等を提供するため、国民の共同連帯の理念に基づき施行された制度でございます。施行から20年を経過いたしましたが、本市ではこれまで介護保険事業計画に沿って、要介護状態となっても住み慣れた地域で必要なサービスが受けられるよう特別養護老人ホームや24時間体制で要介護者を支援する在宅介護サービスの整備、充実などに努めてきたところでございます。要介護者の増加とともに、介護サービスに対するニーズがますます高まる一方で、全国的にも被保険者が負担する保険料額は上昇しており、低所得者への配慮や制度の持続可能性の確保など大きな課題もございますが、本市としては情報収集しながら本市の実情に即した制度の運営を図ってまいります。 以上でございます。
    ○議長(鴇田剛君) 茂田市民環境部長。 ◎市民環境部長(茂田達也君) 自席から答弁させていただきます。 大綱4、環境行政について、細目1、新井総合施設株式会社の動向についてお答えいたします。 新井総合施設株式会社君津環境整備センターの第2期処分場への1日当たりの平均搬入台数については、6月が28台、7月が30台、8月が38台となっており、直近の8月の内訳といたしましては、産業廃棄物が21台で55%、災害廃棄物が4台で10%、覆土用の土砂が13台で35%となっております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) それでは、二次質問をさせていただきます。 大綱1点目の新型コロナウイルス感染症対策について、細目1と2と3は、関連していますので、この部分については順不同で質問しますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、市民生活支援ということで、君津市は特別定額給付金をかなり早く実施をされました。その結果、市民の皆様、大変喜んでいたわけでありますけれども、これは8月11日に受付が締め切られたというふうに思うんですけれども、現状での給付金の給付率といいますか、その辺を1点目伺いたいと思います。 それから2つ目は、先ほどの答弁の中で、市内業者や公共交通事業者等による感染防止対策に対して支援を行うとの答弁があったんですけれども、どのような中身なのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 まず1点目、特別定額給付金について、給付率につきましては、99.7%となってございます。それから、公共交通機関の感染防止につきましては、消耗品を購入し、公共交通事業者に配布等を行おうとするものでございます。 それから、中小企業等の感染症防止につきましては、感染症防止に取り組む事業者に対して補助金を交付すると、こういったものでございます。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) 答弁が曖昧だったので、もうちょっときちんと答えてくださるようお願いいたします。 いずれにしましても、6月議会でも質問をいたしましたけれども、自粛と補償は一体だという考え方の下で、このコロナ収束に向けての努力を引き続きやっていただきたいなというふうに思います。 それで、このコロナ対策上の1つ大きな要として、私どもも独自に市長宛てに要望書を出しましたけれども、この君津市内にPCR検査ができるセンター等を造ってもらいたいという要望をしたところです。先ほどの答弁では、4市で医師会の協力も得て、検査センターを造られたという話なんですけれども、先ほどの答弁を聞いていると、何かよさそうに聞こえるんですけれども、場所が非公開、それから指定医療機関も非公開。いろんな点で不透明な部分があるんですけれども、その辺はどういうふうに市民の立場から見て理解したらいいのか、こちらを1つよろしくお願いします。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 君津木更津医師会が運営いたします地域外来センターでございますが、こちらにつきましては、国のほうの設置マニュアルに基づいて設置運営しているものでございます。その中で、設置場所等につきましては、検査を受ける方が安心して受けられるようにという配慮、つまり、公表することによって本来検査の対象でない方がそちらのほうにお越しになって混乱すると、そういったことを防ぐという観点だと思われますが、非公表という形になっております。 それから、地域の医療機関についても、同様の形で、連携する医療機関とそれからセンターを一体として、PCRの検査センターの機能を持たせるという観点から、これもマニュアルにのっとって非公開という形になっているところでございます。 市民の皆様におかれましては、発熱等の症状がある場合、あるいはそういった心配等がある場合につきましては、まず医療機関のほうに電話連絡の上で、受診をしていただくと、そのようなことでお願いできればと考えております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) それでは、市長でも、福祉部長でもいいんですけれども、世田谷でやっている、いわゆる世田谷方式といわれているんですけれども、それがどんなものか承知していればお願いいたします。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 現在、世田谷区が予定している、いわゆる社会的検査につきましては、介護事業所ですとか保育園、そういったところで働く職員の方ですとか、あるいは特養等の施設に入所する予定の方につきまして、無症状等の方であっても社会的に検査をするということを対象にするというように承知してございます。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) 各種、いろんな新聞報道等で、世田谷の方式というか、こういうのが今非常に注目されているんです。その注目されている一番の問題は何かといいますと、いつでもどこでも何度でも、世田谷区は1日の検査数を現在の300件から倍増させ、さらに1,000件単位にする方法を模索しているということで、また増やしたんですけれども、そういうことをやっているんです。 ですから、このコロナの収束を早くしようということで、一方では経済的な問題を含めて、先ほど言った自粛と補償というのがありますけれども、もう一方では徹底した検査をしなければ、現状がきちっと把握できないし、適切な対策ができないんじゃないかというふうに思うんです。それで私は、冒頭でも言いましたように、2波、3波で仮に増えちゃった場合に、4市で1個所でしょう。しかも、ドライブスルー方式で、ないよりは当然いいわけですけれども、これで対応できるのかということを心配しているところなんですけれども、そういうことについてはどういう認識でしょうか。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 PCR検査体制につきましては、現在国におきましてもPCRに限らず、抗原検査も含めた検査体制の抜本的な拡充、こういった方針が打ち出されております。国が示す指針に基づきまして、都道府県におきましてそういった検査体制の整備を行っていくということにされております。 したがいまして、さらなる検査の拡充につきましては、国の動向を注視しながら、君津木更津医師会、あるいは千葉県近隣市等と連携して取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) 医師会の協力が必要なので、それで私は1点質問しているのが、この医療機関等の減収補てんなんです。君津の中の医療機関だけでもいいんですけれども、実態を把握して、前年度から比べて大幅な減収になっているのが事実なので、そういう考えはあるのかどうか、それをまず聞きたいと思います。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 君津市内の医療機関につきましては、医療機関に対してアンケートを実施しまして、具体的にどれぐらいという数字は伺っておりませんが、新型コロナウイルスの関係で心配なこと、あるいはそういったことについてアンケートを取りました。その結果、多かったのは院内感染の心配ですとか、あるいは物資の不足、そういったものをご心配される医療機関が多かったことから、物資の配布等の支援をまずは考えたいと思っておりますが、経営に関する懸念をされる医療機関もある程度ございましたので、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、事業の継続に向けた支援を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) じゃ、市長、今保健福祉部長がそう言われましたので、ぜひその辺は検討してください。そして、やっぱり君津市が医師会等と常に連携しながら、病院、医療機関のご苦労などに対する敬意を表しながら、友好関係を持つというのは非常に大事だろうというふうに思うんです。それがないと、私が言っているやつも無理だろうと思うんです。 ちなみに、もし見ていなければあれですから、8月25日付の千葉日報の記事で今質問しているんですけれども、さっき言ったように世田谷方式の中身はそういうことです。それから、同時に、無症状者早期把握ということで、長崎県も県医師会などが地域のかかりつけ医によるPCR検査を開始。一定の施設では、感染を疑う呼吸器症状や発熱がない人も医師の判断で検査ができるようにしたというようなことも書かれているんです。それから、さらに各地の自治体から不満の声が上がっている。8日の全国知事会では、誰でも好きなときに検査を受ける体制をつくることが最大の対策だというような主張もされているということなわけです。 ですから、私もそうだなというふうに思いますので、医師会の協力も当然必要なんですけれども、君津市で1個所程度の検査センター、いつでも誰でもできるというそれを強く訴えておきたいなというふうに思います。そうでなければ、収束はなかなか難しいだろうということでございます。今回、時間が制限されましたので、あまり突っ込んではできませんけれども、その辺の市民の思いを酌んでいただいて、一刻も早く収束させる上で、このPCR検査というのが非常に大事だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 次に、オスプレイの件について伺いたいんですけれども、市長3人で説明を受けたんですね、袖ケ浦市役所で。私は、かねがね言っているように、木更津に基地がありますけれども、木更津の問題じゃないわけですよ。オスプレイは、何度もこの間、この議会でも言っておりますけれども、千葉県中、飛ぶんです、君津市の上空も飛ぶわけです。ですから、危険なオスプレイだということもあって皆さんが反対をしているわけですけれども、我々議会だとか市民への説明責任というのを北関東防衛局のほうに訴えて、その結果といいますか、その辺についてどういうふうに推移しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(鴇田剛君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) お答えいたします。 7月2日に国から説明を受けました。それにつきましては、翌日報道発表もさせていただき、議員の皆様にも資料配布という形で周知をさせていただいております。今後も、千葉県関係自治体と連携しまして、適切に情報共有、そして情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(鴇田剛君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) 市長にお聞きしたいんですけれども、3市の市長に、北関東防衛局が来て、説明されましたよね。その説明を受けていて、どのように感じたのか。その辺をちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長(鴇田剛君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) お答えします。 その説明会の最後、質疑等ございました。それで、3市長ともご意見が一緒でございまして、やはり市民の不安を払拭するために安全確保の徹底と、徹底的な情報提供を引き続き要請していくというような考えでございます。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) これも参考までに、もし読んでいなければと思うんですけれども、9月1日の朝日新聞にこの流れを含めて非常に詳しく書いてあるんです。ですから、やっぱりこのオスプレイがいよいよ整備をして飛行運転をするという話も具体的になっているわけです。そうしたときに、どういう事態が起きるか分からないわけですので、きちっと事前に説明をしてもらう。そして、人家の上は飛ばない。そういう約束事をきちっと取らないと、特にアメリカの海兵隊のオスプレイの場合はどこでも飛べるというふうな形になっていて、全く危険極まりないわけです。 それから、今、木更津にあるヘリコプターが練習、訓練する経路をオスプレイも飛ぶという話になっておりますので、そういうふうなことも含めてきちっと市民に知らせる。そして、市民の意見も聞いて、きちんとやってもらうというふうにしないと大変危険ですので、その辺の努力を引き続きお願いしたいなというふうに思います。 次に、国保税についてです。福祉医療について移りますが、これは市のほうとしても一致しているんですが、高い国民健康保険税がこれでいいのかといったとき、市のほうもそうであってはならないというふうに思っておりますので、気持ちは一致しているわけですが、いかにも国保は他の保険と比べ高すぎる。税の公平から見てもおかしいんじゃないかというふうに思うほどひどいわけです。 そこで、高いがゆえにどういう事態が起きているかということで、2点ほどお伺いしたいんですが、時間がないから簡単なやつに切り替えますけれども、まず実態を把握する上で、直近の滞納世帯、1年以上滞納しますと、問答無用というのは語弊があるかどうか分かりませんが、いずれにしても資格証明書というのに切り替わってしまうんです。それから、話合いで多少でも払ってくれるということになると短期保険証という形になるんですけれども、それが直近では実数としてどの程度なのか、それを教えていただきたいんですが。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 直近の数字でございますが、滞納世帯数が令和2年5月末時点で1,491世帯。資格証明書の発行数でございますが、令和2年の8月末時点で、世帯数で229世帯、被保険者数で336人。さらに、短期保険証でございますが、これも令和2年8月末時点で、世帯数が722世帯、被保険者数が1,165人となってございます。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) 以前は、短期保険証と資格証明書を対比すると、資格証明書がずっと多かったんだよね。最近、ここ数年なんですけれども、短期保険証のほうが多くて資格証明書が少なくなったでしょう。これ何だか分かるかといったときに、これ答えられるのは保健福祉部長しかいないと思うだけれども、何でか分かるか。 ○議長(鴇田剛君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 資格証明書につきましては、滞納が1年続いた場合となっておりますが、納付相談等、そういったご相談に応じていただいた場合には、短期保険証をお渡ししているというように承知してございます。そういった積極的な納付相談等が行われているものというように認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) それは、ちょっと認識がいまいちだよね。 違うんです。これ少子化対策も含めて、小学生の子ども、高校生の人たちには、その家庭が短期資格があっても半年分の短期保険証を出すように決まったんですよ、法律で。決まったからやっているんですよ。だからその分、短期が増えたということが大きな中身ですので、納付の相談ということもありますけれども、大きくなったのはその辺だと。だから、それは一歩前進したということなんです。そういうことで了解しておきたいなというふうに思います。 これもし答えられればでいいんですけれども、学校教育問題でちょっと。また時間があれば聞きますけれども、少子高齢化の下での少人数学級というのが、先ほども言いましたけれども、必要になって、教育長も非常にそのとおりの話をしたでしょう。今まで、君津市は何をしてきたかというと、少人数学級だと子どもが少な過ぎるから合併して大きくしましょうというふうにやってきたので、それがよかったのか、どう評価するのか、今後の問題として、この少人数学級というのは、教育長の想定は何人ぐらいに想定しているんでしょうか。 ○議長(鴇田剛君) 粕谷教育長。 ◎教育長(粕谷哲也君) では、自席よりお答えをさせていただきます。 現在、国の編成の基準は、標準校によって小学校1年生は35人、小学校2年生から中学校3年生までは40人が1学級となっております。今回、少人数の指導体制につきましては、コロナ禍の感染症対策やきめ細かな指導のために1学級30人編成するというものが示されたわけでございます。これは、学校においては感染症対策を図りつつも、一定規模での関わり合いや学び合いにより、社会性や規範意識、基礎的な知識や技能を育むという教育の目的に変わりないものと認識しております。したがって、その一定規模の集団というものを、具体的な数値はいろいろお考えもあろうかと思いますけれども、それを条件に、やはり少人数学級は進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(鴇田剛君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) 答弁の中でも、国に対して要望されているという話を聞いたので、そんなことを君津市はしているんだと、今までは全然、国の言いなりで小規模校を統合しているというようなところから、学級が大きいところはこのコロナ対策もできないんじゃないかなというふうに思っているんですね。 そこで、もし分かればいいんですけれども、君津市の中で比較的大きな学校、例えば南子安、それから周西小学校、君津中学校というのは比較的大きな学級なんですけれども、1学級、これらの学校というのは何人ぐらいなんですかというのが1つと。それで、今求められているソーシャルディスタンス、要するに1メートルないし2メートルの距離を置くといったときに、それに耐えられるような状況なのかどうなのか。その2点、お願いします。 ○議長(鴇田剛君) 粕谷教育長。 ◎教育長(粕谷哲也君) お答えをいたします。 比較的大規模校といわれている学校での学級の児童数でございますけれども、30人超えの学級もございます。ただ、8月に示されました文科省からのガイドライン、これを受けまして、各学校、感染症対策を行っております。これは規模がもちろん違うわけでございますけれども、机の位置を変えたり、少し離したり、また定期的な換気をしたりということで、各学校とも感染のリスクを抑えつつ学校運営を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(鴇田剛君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) 分かればでよかったんだけれども、要するに、今言った学校なんかは1学級40人ということでいいんですか。35人とかじゃなくて40人でしょうか。 ○議長(鴇田剛君) 粕谷教育長。 ◎教育長(粕谷哲也君) お答えいたします。 1学級の人数でいいますと、それぞれの学校で違うんですけれども、35人とか37名。南子安小、周西小はマックスそういう人数の学級になっております。 以上でございます。 ○議長(鴇田剛君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) もう時間がありませんので、またこの問題は引き続きやってまいりますけれども、せっかくこの新型コロナが発生したがゆえに、要するに少人数学級というのが叫ばれたというのは非常に皮肉なんですけれども、やっぱり子どもたちにきめ細かい教育をしていく、先生方にもそういう負担がなくやれるというのは、やっぱり少人数学級がいいだろうというふうに思いますので、そういう方向で引き続き頑張ってほしいなというふうに思います。 1点だけ言っておきたいというふうに思うのは、国保の話ね。要するに、国保がなぜ高いかといったら、他の保険と違うのは、要するに、世帯割、均等割、これがあるからがゆえなんです。ですから、私はぜひこの均等割の部分、特に子どもたちの部分ぐらいは軽減措置を、君津市も頑張ってやってほしいなということを訴えて質問を終わります。 ○議長(鴇田剛君) 以上で、18番、三浦道雄君の一般質問を終わります。 ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。 △休憩宣告 午前10時47分--------------------------------------- △再開宣告 午前11時00分 ○副議長(保坂好一君) 再開いたします。 議長に代わり、私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。なお、野上慎治君から資料配布の申出がありましたので、お手元に配布してございます。 9番、野上慎治君の発言を許します。 野上慎治君。     (9番 野上慎治君登壇) ◆9番(野上慎治君) 皆さん、こんにちは。 公明党の野上慎治でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、大綱3点、細目9点にわたって質問させていただきます。 お手元に資料を配布しました。千葉大の小関悠一郎准教授が、田丸家などの古文書を基に、久留里藩について共同研究を進め、その成果が報告書にまとめられたという記事です。その報告書の中に、こういうエピソードが書かれています。 明治元年の五箇条の御誓文の、万機公論に決すべしという理念に基づき、公務人というのが藩から選出されました。今の議員のようなものです。久留里藩からは田丸文彬氏が選出されました。氏が京都に向かうとき、岡本という方が漢文を送られます。そこには、孟子の王道は万代不易の大法だが、法家の思想家が説く富国強兵論は重刑、重税、好戦、苛政の覇者の記述であると。つまり、儒学を中心とする学問的見地から、富国強兵というのは重い税、軍事路線となり、民衆を苦しめるものであるから注意が必要だと警鐘を鳴らしているのであります。こういう高い見識を持つ人物が久留里にいたことは、久留里藩の学問的素養がいかに高かったかを示すものです。 日本は、富国強兵の旗を掲げ、欧米列強により植民地化される危機を乗り越えましたが、日清、日露戦争、そして2つの世界大戦へと進み、明治維新から77年後敗戦を迎えました。昭和19年と21年には、南海トラフ地域を震源とする大地震も発生しています。様々な感染症も広がり、昭和21年の1年間だけで結核で亡くなった方は10万人を超え、赤痢で約9万人、ジフテリアで約5万人の方が尊い命を奪われています。この大混乱の中、私たちの祖父母また父母の年代にあたる方々は、国民主権、平和主義の旗を掲げ、危機を乗り越え、新しい社会を築きました。 しかし、その敗戦から75年、私たちは、今、コロナ感染そして災害の激甚化という大きな危機に直面しています。この2つの危機の根源は、地球規模の環境破壊です。私たちは、この環境破壊を防ぎ、持続可能な社会をつくり出さなければなりません。今、私たちが掲げるべき理念は、一人ひとりの人間の尊厳を守るという人間の安全保障であり、地球民族主義であると思います。この2つの旗を掲げ、先人たちと同じように協力し、知恵を出し合って、乗り越えていかなければなりません。 シンクグローバリー、アクトローカリー、地球規模で考え、足元から行動せよです。足元から行動するために、地方行政と地方議会は大きな責任と可能性を持っています。この危機を乗り越えるには、君津市において市民が支え合う仕組みづくり、一人ひとりの知恵を生かす仕組みづくりはどうあるべきかとの議論が不可欠であり、その仕組みを早急に構築していかなければなりません。本日は、その視点に沿って質問させていただきます。 コロナの感染を防ぐため、在宅勤務やテレワークなど新しい働き方が推奨されるようになりました。私の友人は、通信関係の仕事に就いていますが、これまでは毎朝、朝早く東京の職場まで行き、夜遅く帰ってくるという生活だったのが、職場に行くのは週に1回、あとは在宅勤務で夢のような生活だと語っていました。職種によっては、時間と場所から解放されて働くことが可能となったのです。このような働き方改革を、知恵を出し合って、積極的に進めることが君津の未来を開く鍵であると思います。東京に近く、しかも自然に恵まれているという君津のポテンシャルを生かすときが来たのです。 そこで、大綱1、君津の未来を拓く働き方改革について、細目1、君津版ハローワークの進ちょく状況についてお聞きいたします。 コロナ禍による解雇が全国で4万人との新聞報道がありました。本市においても失業した方が増えています。このようなときに、君津版ハローワークが開始されることは市民にとって朗報です。生活自立支援センターきみつと連携した就労支援を期待するものですが、具体的な業務内容や開設時期について伺います。特に、市内求人の掘り起こし方法や求職者とのマッチング方法についてお聞きします。 細目2、テレワークの推進について。 コロナ禍や自然災害が頻発する中、テレワークの有用性が見直されています。また、子育てしやすい働き方として注目されています。市においても、職員の働き方改革の一環として積極的に取り入れていただきたいと考えますが、見解を伺います。 細目3、行政センターの活性化について伺います。 広い市域を有する本市においては、各地域の特性を生かして、各地域を活性化していくことが重要です。そのためには、それぞれの地域の課題を地域で共有し、地域の力で乗り越えていくことが大切であり、地域の人材を結集し、知恵を出し合う仕組みが必要です。各行政センターをまちづくりの中核として位置づけ、機能を拡大することが有効であると考えますが、見解を伺います。 日本においても、ドイツにおいても、第二次世界大戦前に、軍国主義の教育が始まりました。未来をどんな社会にしたいのか。それは、今行われている教育によって決まります。人格の陶冶という変わっていけない部分と時代の変化に対応して変化する部分が上手にミックスされる必要があります。そこで、大綱2、子どもたちが育つ教育の推進について、細目1、オンラインによる不登校対策についてお伺いします。 本市においても、1人1台のタブレットの配布や通信環境の整備によりオンライン学習が可能となりつつあります。オンライン学習を実施した地域では、不登校だった子どもたちが学習に参加できたとの報道がありました。教室に行かず自宅からであれば、学習に参加できる子どもたちがいるということです。オンラインを活用して、不登校の子どもたちとコミュニケーションを図ることは、不登校対策として有効だと考えますが、見解を伺います。 細目2、小中学校のトイレ清掃について。 清掃活動は、働くことの意義の理解や心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成を目的とした教育活動ですが、今回、コロナ禍の中、トイレ清掃は教職員が行うという措置が取られました。今後も、様々な感染症が心配される中、子どもたちの安全を考え、トイレ清掃は清掃指導の場所から除き、業者等に任せるべきだと考えますが、見解をお伺いします。 細目3、防災教育としてのマイ・タイムラインづくりについて伺います。 マイ・タイムラインは、洪水発生時の逃げ遅れゼロに効果があるといわれていますが、認知度は低く、定着していません。また、自然災害が頻発する中、防災教育の重要性は増大していますが、教科指導に比べ系統的、継続的に行われているとは言い難い状況です。そこで、マイ・タイムラインづくりを学校の教育課程の中に位置づけ、児童、生徒に指導することは市民の自助の力を高める上で大きな効果があると考えますが、見解を伺います。 細目4、古文書等の保存、活用について。 地域の歴史を知る手がかりとなる古文書や遺物が、家の建て替えや災害等により失われているとの報道がありました。地域の歴史や先人の営みを知ることは、子どもたちの地域への愛着心を育てることにもつながります。本市における古文書や遺物の保存と現状と活用状況について伺います。 大綱3、公共施設の活用について伺います。 公共施設の活用は、市政の大きな課題の1つです。周西幼稚園が閉園して2年半になりますが、施設は何の活用もされず放置されたままです。災害時の指定避難場所になっておりますが、近年使用された実績はありません。周西幼稚園は、地域の協力があって開園できた幼稚園です。近くにある地域福祉推進センターゆうゆう館との統合など、今後の活用に関し地域と話し合い、連携していくことが重要であると考えますが、見解を伺います。 また、勤労者総合福祉センターは、屋根全体の防水機能が低下し、建物全体にも雨漏りの影響が出始めています。しかしながら、運営委員会は開催されず、今後の活用方針が定まっていません。早急に運営委員会を開催し、今後の見通しを明確にすべきと考えますが、見解を伺います。 以上で、一次質問を終わり、二次質問は質問席にて行います。 ○副議長(保坂好一君) 石井市長。     (市長 石井宏子君登壇) ◎市長(石井宏子君) 9番、野上慎治議員のご質問にお答えいたします。 大綱1、君津の未来を拓く働き方改革について、細目1、君津版ハローワークの進ちょく状況について、細目2、テレワークの推進についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。 細目3、行政センターの活性化についてお答えいたします。 行政センターでは、市役所の出張所として、戸籍等の届出の受付や住民票の写し、市税などの証明書の発行、国民健康保険の受付事務のほか、自治会や市政協力員との連絡調整などの業務を行っております。これまで、行政センターのあり方につきましては、施設の必要性、費用対効果等を考慮し、将来的な統合を視野に入れた見直しを行うこととしておりましたが、私は令和元年房総半島台風等の経験を経て、災害時における地域の人材や地域コミュニティの重要性、そして災害対応の拠点となる行政センターの必要性を強く認識いたしました。今後、行政センターについては、地域に身近な行政窓口であることに加え、地域防災の拠点としてあり方を定めてまいります。 また、地域の活性化は本市の重要な課題の1つであり、現在進めている旧秋元小学校跡施設を活用した公民館、行政センター、保育園等の公共施設の複合化は、本市における複合施設のモデルケースであるとともに、清和地区の活性化に資するものと考えております。全国的に、人口減少による地域の活力の低下や公共施設の老朽化が進む中で、本市においても施設の複合化やICTの活用による業務の効率化等を進めていくことが喫緊の課題であります。 一方で、広大な市域を有し、それぞれ特性が異なる各地域の活性化を図っていくことは、これまでにも増してまちづくりの重要課題であると考えます。今後も、地域の皆様のご意見を踏まえ、地域特性に応じた行政機能のあり方について検討を進めてまいります。 大綱2、子どもたちが育つ教育の推進について、大綱3、公共施設の活用についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(保坂好一君) 鈴木経済部長。 ◎経済部長(鈴木広夫君) 自席より、答弁申し上げます。 細目1、君津版ハローワークの進ちょく状況についてお答えいたします。 君津版ハローワークにつきましては、就業意欲があるものの、様々な要因によりまして就業に結びついていない市民に寄り添い、きめ細やかな職業相談等を実施する君津市独自の取組といたしまして開設の準備をしております。進ちょく状況につきましては、年度当初に民間事業者への業務委託をするため、プロポーザル方式により受託者を公募したところでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、参加を表明する事業者がございませんでした。このため、市の直営での運営方式に切り替えて準備をしているところであり、10月中には開設する予定としております。 業務内容といたしましては、常時行う職業相談、求人のあっせんのほか、キャリアコンサルタント等によります職業選択や職業生活設計、職業能力開発等に関する相談を実施する予定です。市内求人の掘り起こしや求職者とのマッチングにつきましては専門的な知識や経験が必要となるため、ハローワーク木更津の協力の下、体制の整備を図っており、生活自立支援センターきみつと連携した就労支援につきましても早期実現に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) 自席よりご答弁申し上げます。 細目2、テレワークの推進についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、本年4月に緊急事態宣言が発出されたことを受け、本庁舎等で勤務する職員を対象に交代勤務を実施し、多くの職員が実際にテレワークを経験しました。しかしながら、職員は個人情報を取り扱う業務に関わることが多く、テレワークでは支障がある業務につきましては生涯学習交流センターや中央図書館において、サテライトオフィスを開設して対応してまいりました。テレワークは、多様な働き方によるワークライフバランスの推進に有効なものであることから、在宅勤務実施要領を制定の上、セキュリティー対策を講じたテレワークシステムを構築し、本格的に運用してまいります。このシステムを利用することで、在宅勤務で実施できる業務範囲が拡大され、より多くの職員がテレワークを活用できるようになります。今後も、働き方の多様化に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 安部教育部長。 ◎教育部長(安部吉司君) 自席から答弁させていただきます。 大綱2、子どもたちが育つ教育の推進について、細目1、オンラインによる不登校対策についてお答えいたします。 本市におけます不登校対策につきましては、その原因や状況を把握し、児童、生徒に寄り添う視点に立って支援を行っているところでございます。学校におきましては、家庭訪問や校内での組織的な支援を通し、児童、生徒や保護者と信頼関係が築けるよう取り組んでいるところでございます。近年、不登校対策にオンラインを活用した効果的な事例もあるため、双方向のコミュニケーションによる学校と家庭との関係づくりやオンライン学習など、どのような手法が効果的なのか、先進事例などを参考に導入方法を検討してまいります。今後も、児童、生徒の不登校解消に向け、保護者、関係機関等が連携し、一人ひとりに対応した適切な支援を行ってまいります。 続きまして、細目2、小中学校のトイレ清掃についてお答えいたします。 学校におけるトイレ清掃につきましては、教育課程上、特別活動の中に位置づけられておりますが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、文部科学省及び県教育委員会の方針、ガイドラインを踏まえ、学校再開後は教職員によるトイレ清掃を行ってまいりました。現在は、ガイドラインの一部見直しを受けまして、感染防止策を十分に取ることを前提に、児童、生徒による清掃方法に移行してきているところでございます。今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えまして、トイレ清掃のあり方について検討してまいります。 次に、細目3、防災教育としてのマイ・タイムラインづくりについてお答えいたします。 学校で行われております安全教育は、交通安全、生活安全、災害安全の3領域で構成されており、各学校は年間計画の中に指導の時間を位置づけ、実施しているところでございます。特に災害安全は、本市も含め風水害による甚大な被害が全国各地で発生しており、自然の脅威と日頃の備えの重要性を改めて痛感しているところでございます。マイ・タイムラインにつきましては、台風や大雨の水害等、これから起こり得る災害に対し、一人ひとりの家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画であり、自助につながる実践と認識しているところでございます。 現在、本市では第三次きみつ教育創・奏5か年プランにおきまして、自らの生命を守る手立ての1つといたしまして、災害時の避難方法と避難所を家族で共有するよう取り組んでいるところでございます。マイ・タイムラインの導入につきましては、広報きみつ8月号におきまして、きみつマイ・タイムラインを市民にお知らせし、促進に努めているところでございます。さらなる防災、減災及び子どもたちの自助、共助の力を一層高めるために、先進事例を調査研究してまいりたいと思っております。 次に、細目4、古文書等の保存、活用についてお答えいたします。 先人たちの残した古文書や遺物等の歴史資料は、地域史を解明する上で、かけがえのない財産でございます。これらの資料の中で、特に紙や布、金属製品につきましては、適切な温湿度管理を行う必要があり、現在、久留里城址資料館、漁業資料館、中央図書館の収蔵庫に保管しているところでございます。 活用状況につきましては、資料館での、小学校の校外学習時の展示資料の解説、資料を用いた体験型の出前授業の実施や小中学区内の身近な歴史を知る授業への学習支援のほか、資料館や公民館等での地域学習、講座等で生きた教材としまして資料を活用しているところでございます。今後も、古文書等の適切な保存とさらなる利活用に努め、貴重な歴史資料を次世代に引き継いでまいります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) 大綱3、公共施設の活用について、細目1、旧周西幼稚園跡地の活用についてお答えいたします。 旧周西幼稚園の跡地につきましては、土地の権利関係や防災行政無線が設置されているなど利活用していく上で整理が必要でございましたが、これらの問題につきましては、今年度、解消しております。旧周西幼稚園の園舎につきましては、老朽化が著しく、耐震基準にも問題があることから、現状での使用は困難であると考えております。今後は、土地建物の処分を含め、様々な観点から活用を検討するため、民間事業者や地域の皆様のご意見を伺った上で、跡地活用の方針を決定してまいります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 鈴木経済部長。 ◎経済部長(鈴木広夫君) 細目2、君津勤労者総合福祉センターの活用についてお答えいたします。 勤労者総合福祉センターにつきましては、市民の研修、体力づくり等の活動の場を提供することによりまして、福祉の充実と勤労意欲の向上及び健康増進を図ることを目的として運営しております。しかしながら、建設から26年が経過いたしまして、老朽化による雨漏りが発生しており、大規模改修が必要な時期に来ているため、施設の活用方針についても明確にすることは重要だと認識しております。 今後の活用方針につきましては、今年の1月に開催いたしました運営委員会で協議いたしました結果、新たな検討組織をつくり、その中で決定していくことといたしました。予定といたしましては、まずは指定管理者であります体力つくり指導協会と連携の上、本年度に利活用案を策定いたしまして、その後に新たな検討組織に諮り、今後の活用方針を決定してまいります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 野上慎治君。 ◆9番(野上慎治君) それでは、大綱1より二次質問させていただきます。 君津版ハローワークですけれども、失業して生活が苦しい方々に誠意をもって接し、就労に結びつけていただきたいと思います。今回、直営になったことは意味のあることだと私は思っております。今後の就労支援は農福連携など、他の部署との連携が欠かせません。庁内の連携の体制をしっかりと構築していただきたい。また、商工会議所をはじめ、様々な市内企業との連携、協力体制を構築していただきたい。これらは直営のほうが動きやすいと考えますし、国のハローワークにはできないことです。SNSを使ったマッチングはノウハウがないので、ノウハウを持った企業との連携が必要です。 今、クラウドソーシングという新しい形態の仕事が注目を集めています。これは、インターネットを活用して、不特定多数の人に業務を委託するという新しい形態の仕事です。時間と場所に縛られないで働きたい方々に好評です。自治体と協力してセミナーをやったり、地域人材を育てたりしている企業もあります。こういった企業との連携も進めていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長(保坂好一君) 鈴木経済部長。 ◎経済部長(鈴木広夫君) お答えいたします。 直営での実施といたしましたことで、ノウハウや専門知識の習得には時間を要することが少し懸念される一方で、メリットといたしまして、庁内の関係部署、また市内企業との連携につきましては柔軟に対応することが可能だというふうに考えております。今後の連携、協力体制につきましては、しっかりと構築してまいりたいというふうに考えております。 また、SNSやインターネットを活用した新しい手法につきましても、調査研究いたしまして、求職者の利便性を高められるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 野上慎治君。 ◆9番(野上慎治君) しっかりと構築してまいりますと答えていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。 企業との連携ということで、木更津ではもう説明会を企業と連携して、クラウドソーシングをやったりしておりますので、ぜひ君津でも進めていただきたいと思います。大変だと思いますけれども、職員の方々が一段と力をつけていただくよい機会だと思います。よろしくお願いをいたします。 続いて、テレワークでございますが、セキュリティー対策を講じたテレワークシステムを構築し、今後本格的に活用してまいりますとの大変前向きな回答をいただきました。期待しております。 先日の石上議員の回答でも、各行政センターのサテライトオフィス化に向けて、前向きに取り組むとの回答がありました。上総地区に住む職員が、例えば3日は上総行政センターでテレワークをし、2日間は本庁で働くといった柔軟な働き方が可能になります。ぜひ、実現をしてください。 また、広島市では、民間企業により保育園隣接オフィスができ、好評であるとのことです。保育園に子どもを預け、その横でお母さんがテレワークをするという仕組みです。市内に2個所あり、約70人のお母さんが働いているそうです。そこで、人見保育園に子どもを預けた母親がテレワークできるように周西公民館にテレワークスペースをつくったり、新設される貞元保育園にテレワークスペースをつくったりしてはいかがでしょうか。働く女性の子育てを支援する仕組みであり、さらには市外に転出しがちな若い女性を引き止める効果もあると考えます。周西公民館は社会教育施設であり、様々な制約があると承知しておりますけれども、今や公立公園内にワーキングスペースをつくろうという時代です。 ハローワークのところでも述べましたように、クラウドソーシングについて、保護者を対象としたセミナーを開くだとか、保育園隣接オフィスに対する要望を調査するとかそういったことはできるわけですから、できることから取り組んでいただきたいと思います。これも、経済部、教育部、保健福祉部の連携となりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 続きまして、行政センターでございますが、地方創生の成功事例を見ますと、町や村など小さな自治体が多いのは、偶然ではないと思います。地方創生を成功させるには、地域の課題や潜在力、そして地域の人材をしっかりと把握していることが必要だからです。君津市においても、持続可能な地域をつくっていくには、各行政センター単位に総合戦略を立て、新たな地域人材のネットワークをつくることが重要であると考えます。今後の行政センターの重要な仕事として取り組んでいただきたい。 地域人材が集う場所として、長野県の富士見、森のオフィスが注目を集めています。これは、行政と民間が協力してつくったもので、コンセプトは里山に住む人々と都会に住む人々をつなぎ、新しい仕事や働き方、暮らし方をつくり出せる場の創造です。まさに、君津にぴったりのコンセプトではないでしょうか。旧秋元小を活用して複合施設をつくろうとしておられますけれども、森のオフィスのようなコンセプトを取り入れていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長(保坂好一君) 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長(竹内一視君) 自席から答弁をさせていただきます。 富士見、森のオフィスにつきましては、施設を訪れる多様な人との交流を通じまして、新たな価値をつくり出すことをコンセプトにした官民連携によりますコワーキングスペースであると認識をいたしております。一方で、旧秋元小学校の整備に関しましては、かねて清和地区での意見交換会等において、シェアオフィスなどの働く場をつくり、地域内外からの新たな人の流れを望むご意見もいただいているところでございます。さらには、このコロナ禍にありまして、働き方が大きく変化している中、テレワーク機能の整備は本市においても大変有益であると考えております。 このようなことから、旧秋元小学校の整備にあたりましては、行政機能の複合化のみならず、ご提案いただきました機能の活用についても検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 野上慎治君。 ◆9番(野上慎治君) 前向きな回答ありがとうございます。期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。市民の皆様の希望にもなると思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大綱2、オンラインによる不登校対策ですけれども、熊本市はもともと端末の導入が進んでいたため、4月からオンライン授業を行いました。そうしましたら、市内の11の学校から、オンライン授業に不登校の生徒が参加できたという報告が寄せられたそうです。このため熊本市は、学校の再開後も、そうした子どもたちが学校に来なくてもオンライン授業に参加し続けられるよう、子どもたちへの端末の貸出しや学校側の体制整備を進めています。 本市において、オンライン学習の実施は難しくとも、オンラインでつながりをつくることは可能であり、有効な手段です。つながりができたら、例えば、eラーニングにつなげることもできます。大変有効なeラーニングも今出ておりますし、結構、安価に使用することができます。不登校児の学力保障というのは大きな問題ですので、そういったところにもつなげることができます。家計が苦しい世帯には補助制度をつくることも可能でしょうし、さらにはオンラインを使って不登校の子ども同士の横のつながりや、不登校に悩む保護者同士のつながりをつくるなど、様々な活用が考えられます。 どのような手法が効果的なのか、先進事例などを参考にして導入方法を検討してまいりますと回答にもありましたように、教育センターがぜひ中心となってオンラインを活用した不登校対策を本市で確立をしていただきたい。教育長、どうかよろしくお願いいたします。こういうものができましたら、これはすごいことですよ。オンラインを活用して不登校対策、君津一歩リードということになりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、トイレですけれども、難しい問題でございますが、危険が伴う場所での教育活動は慎重でなければならないと思いますし、効果が期待できないのであればやめるべきです。トイレ清掃は教育という面よりは、管理という面で実施されているのではないでしょうか。コロナ禍の中、トイレ清掃について見直しのときが来ていると感じましたので、問題提起をさせていただきました。教員の負担軽減という面もございます。今、サポートスタッフといって、学校の消毒だとかを担う方々を全国2万人追加配置というようなことも出ておりますので、こういった方々を活用することも、学校の負担を軽減し、教育の向上につながるのではないかと思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、マイ・タイムラインづくりですけれども、今、まさに九州地方に台風が襲来しております。被害が最小になるように祈るものですが、台風は事前に対策を立てることができるわけです。先ほどの回答に、第三次きみつ教育創・奏五か年プランにおいて、自らの生命を守る手立ての1つとして災害時の避難方法と避難所を家族で共有するよう取り組んでおりますとありました。具体的にはどのようなことに取り組んでおられるのかお伺いいたします。 ○副議長(保坂好一君) 安部教育部長。 ◎教育部長(安部吉司君) お答えいたします。 第三次きみつ教育創・奏五か年プランの基本目標の1つである、子どもたちにとってよりよい教育環境の整備による学校の活性化における施策の1つでございます、安全・安心な教育環境の整備におきまして、安全防災教育の充実を図り、児童、生徒の危険予測や危機回避能力の育成を通じて、自らの命を守るように取り組んでいるところでございます。 この中で、具体的には各学校で学級活動、または保護者会等で学区内の避難所の施設を児童、生徒及び保護者にお知らせするとともに、ご家族で確認するよう指導などをしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 野上慎治君。 ◆9番(野上慎治君) ですので、具体的な方法としてマイ・タイムラインづくりを入れたらどうかということでございます。教育の内容に対して、政治が口出しをすることは慎重でなければならないと自覚をしておりますが、その上で申し上げております。なぜならば、やっぱりそれは命を守る大切な手段であるからです。 例えば、皆さん、分数の割り算をお習いになったと思います。分母と分子を逆さまにして掛ければいいという分数の割り算ですけれども、どうでしょうか。生活の中で使ったことはございますか。分数の割り算を生活の中で使ったことはありますか、多分ないでしょう。ないけれども何で習うか。教科書にあるからです。 だから、マイ・タイムラインもカリキュラムの中にきちんと位置づけられることが大事ではないかと思うわけです。何も難しいことはないんです。今、学校では交通安全教室をやっております。一、二年生は道路の歩き方、三、四年生は自転車の乗り方。どこの学校もやっています。同じように、例えば小学校5年生と中2ではマイ・タイムラインづくりについて取り組む、君津の小学校、中学校では。そういうことをセンターが中心となって、また危機管理課と連携して進めていただきたいと思うわけです。 総務常任委員会で視察しました茨城県常総市では、市内小中学校全て取り組んでおりまして、2年間で約6,500名の児童、生徒がマイ・タイムラインをつくっております。ぜひ、先ほど言いましたけれども、学校教育課と危機管理課が連携して、早期に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 古文書の活用ですけれども、歴史資料の保存場所や保管方法にご苦労されていると伺っております。空き公共施設の活用なども柔軟に考えていただきたいと思いますが、保存と併せて活用が大事です。先ほどお配りしました新聞に、小糸公民館のガラスモザイク壁画に関する記事が出ていました。このような出来事を小糸の皆さんが知っていらっしゃったのかということが大事です。引き継がれていくことが大切です。そのためには、子どもたちの中に残していく。そこで、教育センターと生涯学習課が協力して、中学校学区単位ぐらいで知っておくべき歴史資料を整理し、教材化し、学校のネットワークの中にデータとして保存して、活用してはいかがでしょうか。見解を伺います。 ○副議長(保坂好一君) 安部教育部長。 ◎教育部長(安部吉司君) お答えいたします。 現在の取組について、ちょっとお話しさせていただければと思うんですが、現在、久留里城址資料館のホームページのほうで、今回の長期休業を受けまして、小学生向けの歴史の紹介コーナーを開設してあるところでございます。しかしながら、これにつきましては、開設して間もないというところで、活用するには改善、工夫を必要とする点がございますので、今後、ブラッシュアップしながら、こういったものをつくりながら、ご指摘の部分についても検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 野上慎治君。 ◆9番(野上慎治君) そんなに難しくないと思うんです。例えば、周東中のフォルダあって、そこを開くと、この公民館の新聞記事が出ているだけでも、そうなのかと教師はそれを見て活用することができます。中学校学区のそれぞれの地域にどんなものがあって、それを活用すればいいよと。簡単なことだと思うんです。せっかく、君津は学校のネットワークを持っておりますから、そこに載せていただければ活用できます。 創・奏プランではこうあります。ふるさと君津に誇りと愛着を持ち、世界に視野を広げ活動する君津っ子をつくるんだと。その中の重要な手立てになるのではないかと思います。よろしくお願いをいたします。 大綱3、周西幼稚園の跡地活用ですけれども、皆さんのご意見を伺った上で跡地活用の方針を決定してまいりますとの回答でした。よろしくお願いいたします。様々な障害があったことは分かりますけれども、周西幼稚園が閉園になってからもう4年がたっているわけで、その間、地域に対して何の働きかけもありませんでした。利活用のスピードが大変に遅いと思います。地域との対話を非公式に行うこともできるわけです。公式な対話、非公式な対話。非公式であればそれはすぐにできるわけで、市職員もその地域に住んでおられます。なぜ、こういう方々を活用しないのか、私は不思議です。神門地区は水害の危険度の高い地域であり、避難所としての必要も高まっています。ぜひ、地域住民の安全、福祉向上につながる活用をお願いいたします。 最後に、勤労者総合福祉センターですけれども、先ほど、今年度、指定管理している体力つくり指導協会と連携の上、利活用案を策定との具体的な回答をいただきました。ありがとうございます。ぜひ、誠意をもって話を進めていただきたいと思います。しかし、雨漏りのひどい個所があり、サウナ室は今使用できない状態で、利用者から早期利用ができるよう、苦情や要望が出ております。部分的な屋上防水工事のみでも、早急に実施する必要がありますが、その対応についてお伺いをいたします。また、他の部分の雨漏りも切迫した状況です。屋根の全面改修も早く実施しなければなりません。この活用方針はいつまでに決定するおつもりなのか、見通しをお伺いいたします。 ○副議長(保坂好一君) 鈴木経済部長。 ◎経済部長(鈴木広夫君) お答えいたします。 勤労者福祉センターにつきましては、開設後、大規模な改修をしておりませんことから、老朽化によります設備の問題が生じてございます。雨漏りにつきましては、構造躯体に大きな影響を及ぼすことからも、今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 施設の活用方針につきましては、新たな検討委員会の下での方針決定に向け、早期に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 野上慎治君。 ◆9番(野上慎治君) 勤労者総合福祉センター並びにメディカルスポーツセンターに関しては、設置当初から様々な経緯もあります。市民の声を基に、誠意ある対応をよろしくお願いをいたします。活動方針が決まったときには、もう施設がぼろぼろだったなんていうことになったら、それは笑うに笑えないことでございますので、早期の方針決定をよろしくお願いいたします。 他の公共施設についても言えることですが、2015年に君津市公共施設マネジメント基本方針が出され、それを基に2017年に君津市公共施設等総合管理計画が出されました。しかし、個別施設計画が策定されず、動きが止まってしまったように見られます。地域の意見を聞く仕組みを工夫し、各施設の個別施設計画の早急な策定をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(保坂好一君) 以上で、9番、野上慎治君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。 △休憩宣告 午前11時43分--------------------------------------- △再開宣告 午後1時00分 ○副議長(保坂好一君) 再開いたします。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 なお、下田剣吾君から資料配布の申出がありましたので、お手元に配信してございます。 13番、下田剣吾君の発言を許します。 下田剣吾君。     (13番 下田剣吾君登壇) ◆13番(下田剣吾君) 議席番号13番、通告順序7番、下田剣吾でございます。 ただいま、議長を務める保坂好一副議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。 大きな項目である大綱が5点、細目が10点です。 去年の台風、大雨から1年となります。10月が期限の被災者生活支援制度、あるいは最大1,000万円の中小企業支援制度、また、委託修理の支援が市民に届いたのかお聞きします。 次に、中小河川の対策です。策定中の国土強靱化地域計画に、過去に被害があった県管理の宮下川などの未整備区間や市管理の小糸などの小河川の対策工事と、そして、水位計や監視カメラの設置を盛り込み、実施すべきと考えますが、見解を伺います。 また、台風被害の重要な問題が、小糸、清和地区の異常な長期断水です。具体的に、この1年どのような対策をしたのか伺います。 また、保育園や避難所に1室だけでも冷やすことができれば、体調が悪い方の命を救うことができます。発電機で動くスポットクーラーが必要だと提案しましたが、導入したのかお聞きします。 また、避難所運営については、もっと市民と協力する具体的な取組が必要です。 また、去年、停電でほとんどの固定電話がつながらない事態となりました。様々な団体で、普段から携帯電話などをもっと使うべきと提案しましたので、それぞれ現状をお聞きします。 次に、倒壊防止が目的の古い保育園の対策工事で安全性は高まるのかお聞きします。 次に、新型コロナウイルス感染拡大で市内小中学校が一斉休校になった際、学校における見守りや給食などがなくなることで困る可能性があり、注意を要する児童、生徒がいるとの情報がありました。こうした家庭をできる限り重点的に支援すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、本市の戦没者追悼式の参加者が高齢化により減少するなど、戦争の記憶や関心が急速に薄れています。今こそ、学校教育でも地域の戦争体験者や遺族のお話をもっと聞く機会をつくるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、退職した元幹部職員が再雇用され、職員として働いていますが、その現状について伺います。 最後に、消防団について。市からの報酬を活動費として寄附せざるを得ない点、また、操法の練習などで、団員のけがや公務災害が軽視されているのではという点について、実態を伺います。 以上で一次質問を終わります。 ○副議長(保坂好一君) 石井市長。     (市長 石井宏子君登壇) ◎市長(石井宏子君) 13番、下田剣吾議員のご質問にお答えいたします。 大綱1、台風大雨から1年、復旧復興は進んだかにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 大綱2、台風対応の教訓と大地震に備えた防災体制の強化について、細目1、国土強靱化地域計画を活用した中小河川の洪水対策についてお答えいたします。 私は、令和元年房総半島台風等を踏まえ、第3次まちづくり実施計画における重点施策として、本年度から、災害からの早期の復旧・復興及び真に災害に強いまちづくりを加えるとともに、国土強靱化地域計画の策定を進めております。 国土強靱化地域計画は、市の強靱化を総合的かつ計画的に推進するものであり、大変重要であると考えております。策定にあたっては、国のガイドラインに従い、地域を強靱化する上での目標の明確化、起きてはならない事態の想定、市が取り組んでいる施策の脆弱性の分析などを行っているところでございます。 千葉県管理の小糸川や小櫃川、宮下川などの未整備区間につきましては、過去に幾度となく浸水被害を受けており、また、千葉県が公開した小糸川、小櫃川の洪水浸水想定区域図において広範囲にわたる浸水が想定されることから、本年6月に計画的な河川改修及びしゅんせつ工事、監視カメラなどの設置を千葉県に要望いたしました。 今後も、千葉県に対し、早期の実現に向けて働きかけていくとともに、本市管理の普通河川、準用河川につきましては、国土強靱化地域計画へ位置づけ、整備してまいります。 細目2、長期間の断水対策について、細目3、高齢者や子どもの熱中症対策についてにつきましては、担当部長から、細目4、住民が助け合う「共助」を支援する具体的な取組についてにつきましては、危機管理監から、細目5、老朽化した保育園の耐震性について、大綱3、教育について、大綱4、元幹部職員の活用についてにつきましては、担当部長から、大綱5、消防政策についてにつきましては、消防長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(保坂好一君) 石倉危機管理監。     (危機管理監 石倉丈士君登壇) ◎危機管理監(石倉丈士君) 私からは、大綱2、台風対応の教訓と大地震に備えた防災体制の強化にいて、細目4、住民が助け合う「共助」を支援する具体的な取組についてお答えいたします。 避難所の開設・運営については、昨年度まで、41の避難所に対し2名の避難所担当者を選出し、対応してきましたが、避難所開設の迅速化や長期化対応、新型コロナウイルス感染症対策として、本年度から担当者を2名から4名に増員し、施設管理者との事前打合せや施設確認などを行いました。 避難所運営の初動時期は、市の担当者が行いますが、被災後の復旧、復興の業務にあたる必要があることから、長期的な運営が必要な場合には、住民や避難者が主体となり、市はバックアップする体制に切り替えていく必要があると考えておりますので、自主防災会や自治会と協働で運営していけるよう取り組んでまいります。 地域住民との連携体制については、令和元年房総半島台風等の教訓を踏まえ、連絡手段の多様化を図る必要があることから、自治会長についてはメールアドレスの登録を進めており、災害時の情報発信や被災状況の収集等に活用してまいります。今後は、民生委員や自治会長、自主防災会の会長等にご意見を伺いながら、有効な連絡手段を複数確保できるように努めてまいります。 以上です。
    ○副議長(保坂好一君) 出口建設部長。 ◎建設部長(出口勝君) 自席から答弁させていただきます。 大綱1、台風大雨から1年、復旧復興は進んだか、細目1、各種支援策は市民に届いたかについてお答えいたします。 被災者生活再建支援金につきましては、罹災証明書の判定に基づく基礎支援金と、建て替えや修繕、賃貸による加算支援金の2段階での支援金交付となります。対象者は80名で、8月26日現在、基礎部分の申請率は約84%、加算部分は約42%となっており、9,262万5,000円分の申請を受け付けました。 千葉県中小企業復旧支援補助金の利用件数につきましては、まだ公表はされておりませんが、申請前に必要となる市や商工会議所への事前相談の件数は51件となっております。 被災住宅の修繕支援等については、罹災証明書発行棟数に対する申請率が、8月26日現在、約46%となっております。 以上です。 ○副議長(保坂好一君) 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長(竹内一視君) 自席から答弁をさせていただきます。 細目2、長時間の断水対策についてお答えをいたします。 令和元年房総半島台風等の一連の災害におけるライフライン被害につきましては、これまでに経験したことのない期間と規模で停電が起こり、それに伴う断水も発生し、市民生活に多大な影響をもたらしました。 この対策としましては、市と東京電力パワーグリッド株式会社木更津支社との間で、災害への事前対応と災害後の早期復旧についての基本協定締結と合わせて、道路障害物の除去、連絡員の派遣、電源車の配備に関する3つの覚書を締結をいたしました。 また、かずさ水道広域連合企業団とは、応急給水に係るそれぞれの役割分担や、災害対策本部への連絡員の派遣について定めた確認書を交わし、断水対策の強化を図ったところです。 さらに、企業団におきましては、事前対策として、平成30年度に設計が完了していた断水影響世帯がより大きい法木増圧ポンプ場への非常用自家発電設備の設置工事に着手するとともに、小糸浄水場については、昨年の教訓を踏まえ、令和2年度中に設計を完了し、令和3年度での設置工事を予定しております。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) 自席から答弁させていただきます。 細目3、高齢者や子どもの熱中症対策についてお答えいたします。 災害時の保育園における熱中症対策につきましては、スポットクーラー及び小型発電機が局所的に一定程度有効であると思われることから、導入について検討しております。今後も園児等にとってよりよい環境を提供できるよう努めてまいります。 また、避難所の熱中症対策については、平常時から使用している扇風機と、既存の発電機を活用するほか、換気も併せて行える大型扇風機の購入を進めております。スポットクーラーについては、配慮が必要な方への熱中症対策の1つとして検討しております。 続きまして、細目5、老朽化した保育園の耐震性についてお答えいたします。 保育園の耐震化につきましては、建て替え等の抜本的な改善の検討を進める一方で、いつ発生するか分からない大規模地震等から園児等の命を守るために、園舎の瞬時倒壊を防ぎ、園児等が避難する時間と経路を確実に確保する対策工事を実施しているところでございます。工事内容につきましては、過去の耐震診断や予備調査の結果、園舎の現状等を踏まえた上で設計しており、建物の中にいる園児等が園庭に避難するまで倒壊しない耐震性能を確保する補強計画としております。 引き続き、適切な工事監理を行い、施工品質を確保することで、園児等の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 安部教育部長。 ◎教育部長(安部吉司君) 自席から答弁させていただきます。 大綱3、教育について、細目1、貧困などの問題を抱える児童生徒の状況と支援についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策としての小中学校の一斉休業は、昨年度末から長期間続いておりましたが、その間、児童生徒の命、安全を第一に考え、家庭状況の確認や必要な支援の把握に努めたところでございます。 特に、虐待、ネグレクト等が心配される児童生徒については、警察や児童相談所など関係機関と連携を図りながら、適宜家庭訪問を実施するなど、安全確認に努めるとともに、全児童生徒に対し、県や市の相談窓口について一覧にまとめた資料等を配布し、不安や悩みをいつでも相談できるようにしてまいりました。 貧困家庭への対応につきましては、本年度は、コロナ禍で収入が減少する世帯が増えることが予想されたため、本年度の就学支援制度を弾力的に運用するとともに、同制度により支援を受けている家庭に対し、学校休業中の給食費相当額の支給や、分散登校期間に全額市負担で全児童生徒に簡易給食の提供を行うなど、家庭の負担軽減を図ったところでございます。 今後も引き続き、貧困などの問題を抱える児童生徒や家庭に対しまして、見守りを継続し、家庭状況の把握に努めるなど、様々な手段を取りながら、寄り添った支援を行ってまいりたいと思います。 続きまして、細目2、学校での戦没者に関する教育についてお答えいたします。 終戦から75年が経ち、少しずつ戦争の記憶が風化するとともに、市内にお住まいの戦没者のご遺族の方や戦争を体験された方の生の声を聞く機会が難しくなりつつあります。 身近な地域の事例を取り上げるなどして、平和な生活を築くことの大切さを気づかせるような教材づくり、資料収集なども重要だと認識しております。 各学校では、社会科の授業の中で、戦時中の生活の様子を調べたり、戦争体験の語り部を招いて体験談を聞いたりする活動を行っているところでございます。 今後、中央図書館や久留里城址資料館で収蔵している資料の活用や、その他関係機関と連携しながら、身近な地域の歴史に触れることができる郷土学習をより充実するよう努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) 自席よりご答弁申し上げます。 大綱4、元幹部職員の活用について、細目1、再雇用の現状についてお答えいたします。 再任用制度は、本格的な高齢社会に対応し、高齢者の知識、経験を社会において活用していくという高齢者雇用の推進とともに、60歳代前半の生活を雇用と年金で支えるという2つの目的を持っております。 この制度を運用している中、近年、国では、高齢期までを見据えた計画的な人材育成や、高齢期の職員の知識、技術、経験等の積極的な活用に向け、定年年齢の引上げが議論されているところでございます。 このような定年延長の動きがある中ではございますが、本市の再任用職員につきましては、37人が勤務しており、現役時の知識、経験を生かした職場に配置し、自身で担当を持ちながら助言するなど、後進の育成にあたっております。今後も、定年延長の流れを注視しながら、再任用制度の趣旨に沿った人材活用を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 高橋消防長。 ◎消防長(高橋広一君) 自席から答弁させていただきます。 大綱5、消防政策について、細目1、消防団員とその家族の支援のために、お答えをいたします。 消防団員の報酬等につきましては、平成29年度から個人口座への支払いとしております。 その報酬等の全額または一部を分団が消防団活動の運営に係る費用として徴収している例もあるとのことですが、消防本部では把握しておりません。分団に交付している消防団運営交付金の額で活動に支障があるのか否かにつきましては、実態の把握に努めてまいります。 次に、消防団員の公務災害について、本市の平成25年度からの発生状況を見ると、消防団員等公務災害補償等共済基金が公務災害と認定した件数は6件であり、うち、ポンプ操法の訓練による件数は4件であります。 長期間に及ぶ訓練は、けがにもつながりかねないことから、各分団の訓練状況を把握し、公務災害を未然に防ぐ取組に努めてまいります。また、公務災害補償制度は消防団員が公務により負傷などをした場合に治療費等について補償するための制度であることから、広く消防団員へ周知を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 下田剣吾君。 ◆13番(下田剣吾君) 質問席から始めたいと思います。 順不同になるかと思いますが、よろしくお願いします。 まず、教育委員会、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての小中学校の一斉休校で、虐待などがある家庭ではどうなのかという問題について、関係機関との連携や家庭訪問などをしていただいていることや、相談窓口の周知、また、経済的には就学援助の弾力化などをご答弁いただきました。ありがとうございます。 この君津市に、虐待で児童相談所と連携している家庭は、およそ100件ほどあるということでございます。経済的なものも含めると、もう少し多くなるということで、深刻な問題だというふうに考えます。 スクールソーシャルワーカーも活用していただき、また、相談窓口も様々一覧になっているんですが、実際に子どもが相談する場面を想像すると、簡単ではないかなというふうに思うんです。 LINE相談も今は中学生しかできません。こういったものを小学生にも拡大してほしいし、例えば担任の先生がいいのか、校長先生がいいのかは分かりませんが、いざというときに、ここに電話をすれば助けてもらえると、そういうような番号を子どもに1つ握ってもらうというような、具体的な相談イメージのあるものも、ぜひトライしてもらいたいなというふうに、これはお願いをいたします。いろんな調整はあるでしょうが、ぜひお願いいたします。 こうした家庭が100件、それぐらいということですから、ぜひ重点的に子どもたちのことを考えて、市としても今後あらゆる支援を検討していただきたいと、これは要望をいたします。 また、終戦から75年の戦争体験について、社会科の中で語り部を招いたりしていることも分かりました。また、資料や関係機関との連携等、挙げていただきました。ありがとうございます。 学校教育では、歴史としての戦争とか遠く離れた地域の話というのが、やはり多くなるというふうに思います。今しかできないこととして、戦争体験者や遺族の皆様との交流、そして、平和の思いが受け継がれるように、ぜひ、今こそ力を入れていただきたいなというふうにお願いをいたします。 個人的には、もっと多くの方が追悼式に参加できるようにならないかな、あるいは、あそこで語られる地域の遺族の皆様の声というものがあります。そうしたものを、ぜひ子どもたちに聞かせることはできないかなというようなことも考えますので、今、私たちの世代ができることとして、できることを教育委員会も連携しながらやっていただきたいというふうにお願いをいたします。 続いて、消防団員の報酬について、徴収されているかどうか把握はしていないということですので、実態調査をよろしくお願いいたします。また報告をお願いします。 また、操法のけがについて、全国調査でも消防団員の公務災害のけがの多くが操法大会向けの訓練であるというふうにされています。本市でも、公務災害だけで4件あるということが分かりました。 実際には、肉離れをしたり捻挫をしたり、皆さんも操法をやった方、いらっしゃると思うんですけれども、もっと多くの方がいると思いますが、もし、これを公務災害なのに公務災害として取り扱っていないということは、これはコンプライアンス違反になりますので、ぜひ、そういうことがないように実態調査をお願いしたいということ。 そして、消防団に関しては、長野県の消防団の改善に努めた団長がアドバイザーとして総務省消防庁から派遣される制度がありますので、新しい取組をしている消防団員や家族のための取組をしている、そういうアドバイザーにぜひ来ていただいて、もう1レベル上の消防団政策に取り組んでいただきたいと、これは要望をいたします。 次に、スポットクーラーの導入について、保育園で発電機と一緒に購入することも検討している、また、避難所についても設置を検討しているということで、これもありがとうございます。 停電の中、復旧の下支えに保育園はなりました。子どもを朝、預けられたので、その後、家を片付けたり職場復旧したりということができた、これは君津市のすごく頑張った点だと思います。保育士の皆さんも。 しかし、行ってみると、園では猛暑の中、うちわで子どもたちをあおいでいるような様子が見られました。電気自動車を石井市長に入れていただきましたが、施設全体のエアコンは動かせませんよね。 ですので、1室だけでもエアコンの涼しい部屋をつくることが、お子さん、高齢者、体調の悪い方には必要だと思いますので、ぜひ、前向きに検討していただければと思います。 避難所について、職員の担当者を2名から4名に増やしたこと、そして、何と41個所全ての避難所で、事前に施設確認など打合せを行ったということで、まだ9月ですから、4月から全部回っていただいたというのは、これは非常にいい仕事をされたなと、すばらしいことだというふうに思います。 大規模災害時には、市役所や職員の動きには限界がありますので、住民同士の助け合いというのが重要です。まず避難所運営について、限られた職員だけが動くよりは、いろんな人が助け合ったほうが市民にとっても命が助かる、そういうことがありますので、ぜひ避難所運営、君津市は市民と協働で行う、こういう具体的な方針で、これから取り組んでいっていただきたいと思います。 また、固定電話がつながらなくて困ったことについても、伝統的にやっぱり多くの自治会などは、市との連絡は固定電話が中心だったと思うんですが、今、光電話なので停電するとつながらなくなるということが、台風でも教訓が残っておりますので、これから携帯やショートメール、SNS、こういった連絡手段、考えていただいて、少しでも今より進むように、自治会長のメールアドレスを登録していただいたというのも、これも非常に大きなことだと思いますが、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 木造保育園の安全対策なんですが、園舎の瞬時倒壊を防ぎ、園児等が安全に避難する時間と経路を確実に確保するため、工事内容は過去の耐震診断や予備調査の結果、そして、園舎の現状を実際に見て、踏まえた上で設計している、建物の中にいる園児等が園庭に避難するまで倒壊しない耐震性能を確保する、人命を守る補強計画であると答弁がありました。 正直、壁を剥がしたりするとシロアリが食っていたりして、古過ぎるために、本当に大丈夫なのかという声はやはりあると思うんです。ただ、過去だけじゃなくて、図面の調査、そして、現状もしっかり見た上で、大地震も踏まえた設計であるということで安心しました。 ただ、もし大地震の際に、子どもや保育士の命が奪われるようなことがあれば、この設計や対策の責任は免れないということを、市も議会も明確に認識すべきだというふうに考えています。 では、議長から許可をいただいた今日の資料をご覧ください。 かわいいですね。この写真を見て思うのは、とにかくかわいいお子さんだなということだと思うんですが、本当にすてきな顔で写られているということが、市民の中でも話題になっておりました。 今日、防災の視点から議論をしたいと思います。 このお子さん、かぶっているのは何かといいますと、防災頭巾でございます。日本では長らく使われていますが、戦争中の空襲の火の粉を避けるために使われているということで、伝統のものなんですが、先進国の中ではヘルメットが基本になっているということなんですが、伝統であるということでございます。 総務部長、4月から防災アドバイザーとして国崎信江さんに就任していただきましたが、国崎さんの講演で必ず出てくる防災頭巾とヘルメットに関する持論って何だか分かりますか。 ○副議長(保坂好一君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) 安全性を考えると、ヘルメットのほうがいいというお話でございます。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 下田剣吾君。 ◆13番(下田剣吾君) おっしゃるとおりです。 命に関わるけがを防ぐ、具体的には頭を守るのが重要であるということ、なので、ダンゴムシのポーズなんていうのがありますが、そのためには防災頭巾ではなくヘルメット、これが、いつも国崎さんが訴えられる大事な部分でございます。 全国でも、小中学校で導入が進んでいます。これについて、君津市もぜひ少しずつ変えていきましょうというお話です。 学校でも、小中学生は防災頭巾でやっていると思うんですが、先生はどうかというと、粕谷教育長、ヘルメットをかぶっていますよね。なので、伝統になっていて、先生はヘルメット、子どもたちは防災頭巾となっているんですが、本当にそれでいいのかなということでございます。 保育園の対策工事に戻ると、瞬時倒壊を防いで、一瞬でぺたんと崩れてしまうのを防いで、逃げるための時間を確保する工事だということなんです。一番の危険を具体的に想像すると、避難をするときに天井が落ちてきたり、あるいはガラスが落ちてきたり、落下物などで子どもが頭をけがするということじゃないでしょうか。 防災頭巾に戻ってくるんですが、このかわいいお子さんの写真にかぶられている防災頭巾、今、ちょっと変な使い方をされているという話で調査しました。 今の避難方法、保育園児、地震を感じたら、防災頭巾って机が小中学校のように並んでいるわけじゃないので、防災頭巾ボックスというものに普段は入っているそうです。園児は何もかぶらずに園庭に避難をして、そして、先生は防災頭巾ボックスを持って避難をして、園庭で配って、つけてもらうというのが、今の避難方法だというふうにお聞きしていますが、事実ですか。 ○副議長(保坂好一君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 多くの園では、そのような運用が主流となってございます。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 下田剣吾君。 ◆13番(下田剣吾君) ちょっとやっぱり違和感がありますよね。 先生が防災頭巾ボックスを持っていたら、例えば、泣いちゃった子どもの手を引くことはできないし、逆に防災頭巾を取りに倒壊しそうな建物に帰る、そういったことも想定すると、さらに危険だなというような想像もできます。 例えば、避難経路の途中にヘルメットを持ちながら外に出るというようなことができれば、かぶりながら避難する、そういうことも検討したらどうかなというふうに思うんです。ですので、今こそヘルメットが必要じゃないかというふうに思います。 調べてみると、今、折り畳み式で邪魔にならないようなものもあります。防災頭巾を兼ねているようなものもあって、大体2,000円ぐらいです。 まずは、例えば今回、木造の古い保育園だけ、あるいは年長に限ってやってみましょうということであれば、試験的にやると、例えば100個買っても20万円ぐらいで済むということでございます。 財源なんですけれども、これはちょっと考えてきまして、話題の工事の入札で3,610万円、今、差金が出ておりますので、これそのまま流用はできないんですが、例えば保育園児安全対策ソフト事業として、また予算をつくっていただいて、限られた数でも試験的にヘルメットの導入というのを、ぜひ検討していただきたいというふうに財政部長にもお願いしたいんです。 保健福祉部長、ぜひ検討していただけませんか。 ○副議長(保坂好一君) 上野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上野裕之君) お答えいたします。 現在、保育園では、全年齢の園児を対象として、防災頭巾を各家庭でご用意いただいているところでございますが、ヘルメットの常備につきましては、その有用性についても既に様々ご意見を伺っておりますので、実際の災害時における避難の方法ですとか、保管場所、そういった保育現場の運用等を考慮しながら、試行的な導入について進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 下田剣吾君。 ◆13番(下田剣吾君) 前向きな答弁ありがとうございます。 総務部長にお願いしたいのは、この古い市役所も一緒ですよね。上から何かが下りてくるというようなこともありますが、職員の方で机にヘルメットを置いている人というのはかなり少ないですね。全く近くにないというところもあるし、奥のロッカーというか荷物置場に入れているというものもありますので、ぜひ、揺れたらみんながヘルメットをかぶって、命をまず守って、その後、市民を守るという形に検討していただければなと思います。 あと、小中学校も人数が多いですが、少しずつヘルメットの導入というのを、教育長ぜひ考えていただければなというふうにお願いをいたします。 まさに、防災というのは科学的知識の結晶でもあります。防災頭巾よりもヘルメットのほうが頭を守れる、頭を守れるということは命を守れる、それを子どもたちが理解するというのは非常に大事なことだと思うんです。ぜひ、よろしくお願いをいたします。 次に、中小河川の洪水対策、国土強靱化地域計画を活用していただきたいということで質問をいたしました。 小糸川や宮下川などの未整備区間について、6月に計画的な河川改修や監視カメラの設置などを千葉県に要望したこと、また、市管理の河川をちゃんと計画に位置づけて整備していくとの答弁、ありがとうございます。 非常に短い時間に、一気に大量の雨が降る例が増えています。中小河川の合流部や、洪水や越水を防ぐ対策が必要だというふうに思います。答弁にあったように、過去に台風があったところ、災害復旧していますよね。こうしたものをしっかり位置づけて、対策を実施していただきたいと思います。 私たちが一番心配するのは小糸川だと思うんですが、小糸川って千葉県の国土強靱化地域計画に文言として入っているかどうか、総務部長、分かりますか。 ○副議長(保坂好一君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) 申し訳ありません。分かりません。 ○副議長(保坂好一君) 下田剣吾君。 ◆13番(下田剣吾君) 千葉県の国土強靱化地域計画、103ページですね、表紙も入れると。千葉県には1文字だけ入っていました。千葉県には小糸川が流れているという紹介の文章には入っているんですが、工事や対策について小糸川が触れられていることは一切ありませんで、重点整備河川にも選ばれておりません。 市は今まで、やっぱり県の管理なので小糸川のことは計画に書きづらいという状況は、やはりあるわけです。そして、県の計画にも小糸川が載っていないとすると、小糸川の土砂を撤去したり、木の伐採をしたり、川底の掘削をしたりして流下能力を向上させていくこと、これ多分、市民がみんな求めている一番の防災対策の柱だと思うんですが、このままでは、1年かけてつくる国土強靱化地域計画で、一切小糸川や宮下川に触れられない、あるいは対策につながれないという問題があります。このことに、皆様気づいておられるでしょうか。 例えば、県の地域計画自体に、次のどこかのタイミングで、小糸川や宮下川を入れ込んでいただく。あるいは、重点整備河川に入れていただく。どちらにしろ、大変な作業になると思いますが、やらないと小糸川はできないわけです。国土交通省の石倉さんにもご助言いただきながら、小糸川の洪水対策を今以上にやる。そのためには、具体的に県との調整を早くしていただいて、実際に市民の皆さんが心配する小糸川がよくなるように動いていただければなと思います。 また、水位計などもしっかり設置して、実際に職員や消防団が見に行かないでも安全を守れるように、どうか、カメラ、水位計の設置をよろしくお願いします。 生活再建支援金については、申請率が8割ということで、多くは、公費の解体の人たちが、まだ書類が終わっていなかったりして請求できていないということでしたが、ぜひ最後、支援金を受け取るまで順調にやっていただけるように丁寧な支援をお願いします。 最大1,000万円の中小企業の支援補助金については、市内の中小企業はどれぐらいもらっているのかというのが分かりませんでした。相談は51件だということなんですが、この辺り、多分、多くの中小企業は受け取れていないと思いますので、ぜひ次の台風に備えて、君津市の中小企業が受け取りやすい、そういう仕組みも市のほうからぜひ提案していただきたいというふうに思います。 住宅の修繕については、申請率が46%ということで、他市よりも高い数字です。ぜひ電話をかけるなどして、年度末までには6割を目標に頑張っていただきたいと思います。 次に、小糸、清和地区の異常な長期断水について、非常に忘れ難い苦しさでした、皆さん。 具体的に1年で何をしたのかというと、東電やかずさ水道と協定をしたと。法木の増圧ポンプ場は自家発電機を設置する、小糸浄水場は今年設計するということなんですが、法木のポンプ場というのは、愛宕とか上総方面ですよね。小糸浄水場は来年設置されるということで、つまり、清和地区の長期断水について、対策がなされていないということになるじゃないですか。同じ台風が来たら、同じものが起こるということです。 特に、清和地区は、小糸地区が満水になると、その水を電気でリレーをしていって配水していきます。だから、中継する配水場が全て電源が回復しないと、豊英まで運べないわけです。であれば、鎌滝の配水場の井戸を増強するとか、リレーする配水場の非常用電源をつけるとか、やっておかないと同じことが起きるじゃありませんか。なのに、清和地区での設計も工事も実施されていません。 石井市長は、清和公民館でお風呂を設置していただいた自衛隊のお見送りもしていただきました。なぜ、お風呂の設置が必要だったかといえば、清和地区で異常な断水が続いたからですよね。その清和地区の異常断水について、対策をなさらなかったこの1年って、本当にいいですか、市長。一言、反省の答弁があれば、お聞かせください。     (発言する者なし) ◆13番(下田剣吾君) じゃ、いいです。すみません。 質問をしますが、反省はないんですね。ということで、分かりました。 非常に大事な、さきの台風の一番大事なところ、3本柱には入りますよね。清和地区の長期断水。 ぜひ今からでも企業団と話をして、清和地区の設計、あるいは設置工事、非常用電源をつけて、台風が起きたときと今は変わらない状況ですから、清和地区の水対策について、急いで予算化、そして事業化をしていただきたいと、これは責任を持って市長にやっていただきたいと強く要望いたします。 また、これは小さい話ですが、企業団のホームページに、時々刻々、ここは水が復旧しますというような表示がありましたが、実際のところは、そこまで見にいかないと市民が見られないということで、ツイッターを持っている東電だとか、うちの市のSNSと比べると、情報発信が弱かった点があります。ぜひ、かずさ水道に、うちの市のSNSなどを参考に、そういったものに取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお聞きします。 ○副議長(保坂好一君) 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長(竹内一視君) お答えをいたします。 情報発信の必要性については、十分に認識をいたしております。引き続き、企業団に対しまして、SNS等を活用いたしました情報発信について、強く要望をしてまいります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 下田剣吾君。 ◆13番(下田剣吾君) やっぱり拡散しやすいと、間違った情報を打ち消す力にもなりますので、ぜひ、その点お願いをいたします。 最後は、退職した元幹部職員が再雇用されていることについて、37人が従事されているということが分かりました。 一般的な問題点として、元幹部が再雇用された場合、現役時代の部下に接する際、無意識に部下のように扱われたり、そして、職場が委縮してしまったり積極性が損なわれるなど、問題が生じる例もあるようですが、実際、トラブルなどは聞いていないかお聞きします。 ○副議長(保坂好一君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) お答えいたします。 再任用になる前に、再任用職員研修等を実施しております。それで、今、そういう大きなトラブルというのは、聞いてございません。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 下田剣吾君。 ◆13番(下田剣吾君) 私のほうで、様々なところに調査をしたところ、やはり問題がある例があるということで、議員や市民の方、疑問を感じられている現状があるようでございます。 例えば、再任用されるということは、係長級でございますので、それぞれの部長が出した文章を打ち返したり、あるいは市長公約と庁内の重要政策を調整する総合政策会議でしたっけ、それの事務局を元幹部職員、係長級がやっているというような事例もあります。ぜひ、疑念を抱かれないように改善していただきたいと思いますが、見解をお聞きします。 ○副議長(保坂好一君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) 再任用の職員につきましては、適材適所で配置をしております。 やはり、現役中に、仮に文章にたけていたり法規にたけている方につきましては、そういう能力を発揮して、若い職員に助言できるような部署に配置したりしております。今後そういうトラブルにつきましては、そういうことがないように気をつけていきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 下田剣吾君。 ◆13番(下田剣吾君) 議会からの指摘をしっかり踏まえて、適正なコンプライアンスの観点からも問われないものに改善をしていただければと要望いたして質問を終わります。 ○副議長(保坂好一君) 以上で、13番、下田剣吾君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。 △休憩宣告 午後1時45分--------------------------------------- △再開宣告 午後2時00分 ○副議長(保坂好一君) 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 なお、須永和良君から資料配布の申出がありましたので、お手元に配信してございます。 16番、須永和良君の発言を許します。 須永和良君。     (16番 須永和良君登壇) ◆16番(須永和良君) 16番、須永和良でございます。 議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 大綱4点、細目8点の質問です。 早速質問に入ります。 大綱1、君津インターチェンジ周辺の開発について、細目1、土地利用の検討結果について質問をいたします。 現君津市総合計画の基本目標、「地域の力で築く活力あふれるまち」の中において、目標実現のための基本施策として、君津インターチェンジ周辺等の高度利用を図りとあります。また、都市計画マスタープランでは、土地利用の基本方針として、都市的な土地利用の誘導を図るための手法を検討しとあり、君津ゾーンの重点方針の中には、「土地利用規制の見直しを検討」や、「企業立地の受皿の確保を検討」、さらには、「直売所の立地誘導や朝市などの開催スペースの確保」という言葉が並びます。そこで、具体的にどのような検討をしているのか伺います。 細目2、次期総合計画での位置付けについて。 土地の利用規制を解除するための県の許認可や経済産業省の地域未来投資促進法の支援を受けるためには、君津インターチェンジ周辺開発の基本計画を策定することが必須です。まずは、基本計画を策定しなければ、いかなる交渉のテーブルの上にも上がれません。市としてどのように考えているのか、地域未来投資促進法の概要も併せて伺います。 大綱2、市役所組織の改編について、細目1、新型コロナウイルス対応専門の係等の設置について伺います。 新型コロナウイルス感染症の拡大が今後も続く可能性が高く、本市においても今後増えていくことを想定した場合、新型コロナウイルス感染症の対応に特化した係等の設置が必要になるのではないかと考えますが、見解を伺います。 細目2、幅広いスポーツの振興について。 学校体育だけがスポーツではありません。以前にも質問をしていますが、教育部内の体育振興課でスポーツ全般を扱うのは時代遅れだと思います。スポーツを担当する課を市長部局につくるべきだと思いますが、見解を伺います。 細目3、職員数ヒアリング調書への対応について。 職員のミスや不祥事は、罰則だけで改善できるものではないと思います。ミスが起こるだけの原因があり、その原因を根本的に改善しないと再発防止になりません。そこで、毎年5月に行っている職員数ヒアリング調書において、各課等から増員などの要望があると思いますが、その対応について伺います。 大綱3、災害対策について、細目1、田んぼダムの推進について。 水田は、1反当たり20万リットルの水をためる能力があります。新潟県見附市では、この水田の治水機能を使い、洪水被害を抑える取組を地域を挙げてしています。本市においても、台風接近の際には、水田の落とし口を上げてもらい、治水する取組を呼びかけたらどうかと思いますが、見解を伺います。 細目2、木造住宅耐震化促進事業について。 本年度から耐震診断を無料化しましたが、進ちょくを伺います。また、なぜ耐震診断が無料なのか、耐震診断だけをしても、耐震改修工事をしなければ本来の目的を達成できません。例えば、耐震診断時には8割を補助し、実際に耐震改修工事をしたら残りの2割も補助するような制度設計のほうが耐震化は進むと思いますが、見解を伺います。 大綱4、市内産業廃棄物最終処分場について、細目1、第3期増設工事について伺います。 現在行われている第3期増設工事の進ちょくについて伺います。また、第3期増設に関して、今まで県が行ってきた事務手続で前例がないと思われるものはどんなものがあるのか伺います。さらに、第3期事業地の周辺地を保全のために市で購入したらと提案しますが、見解を伺います。 以上で一次質問を終えます。二次質問は、質問席から行います。 ○副議長(保坂好一君) 石井市長。     (市長 石井宏子君登壇) ◎市長(石井宏子君) 16番、須永和良議員のご質問にお答えいたします。 大綱1、君津インターチェンジ周辺の開発について、細目1、土地利用の検討結果について、細目2、次期総合計画での位置付けについて、関連がございますので、一括してお答えいたします。 君津インターチェンジ周辺の土地利用については、総合計画や都市計画マスタープランの目標実現に向けて検討しておりますが、社会資本整備を円滑に進めるために必要不可欠である、土地境界を確定する地籍調査事業を当該地区を最優先に実施いたしました。しかしながら、土地利用規制の見直しや企業立地の受皿の確保については、農振農用地として厳しく制限されていることから、都市的土地利用の実現には至っておりません。 私は、君津インターチェンジ周辺は非常に高いポテンシャルを持ち、市の玄関口として整備していく必要があると認識しており、地域未来投資促進法の活用は、君津インターチェンジ周辺の整備手法として有効な手法の1つとして考えております。 この法律は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体を支援するもので、市町村及び都道府県が策定する基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画が承認された場合には、予算や税制による支援のほか、農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮など、様々な支援を受けることができます。 基本計画の策定につきましては、千葉県が質の高い雇用の創出や県内産業への経済波及効果を図ることを目的として、県内全域を対象に既に策定しており、その基本計画の活用を含め、本市としてどのように進めていくべきか、今後検討してまいります。 現在、県では、インターチェンジ周辺等で市町村が進める産業の受皿づくりを支援することを目的に、ワンストップ相談窓口や部局横断で支援するチームの設置などを定めた基本方針の策定を進めていると伺いましたので、君津インターチェンジ周辺の土地利用方法について、相談を行っているところです。 今後は、市街化調整区域の土地利用方針及び地区計画ガイドラインの策定に着手するとともに、県と連携し、新たな総合計画との整合性を図りながら、整備手法の検討を進めてまいります。 大綱2、市役所組織の改編について、大綱3、災害対策について、大綱4、市内産業廃棄物最終処分場についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(保坂好一君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) 自席よりご答弁申し上げます。 大綱2、市役所組織の改編について、細目1、新型コロナウイルス対応専門の係等の設置についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的にいまだ収束の兆しが見えず、予断を許さない状況でございます。本市においても、多くの方が健康や生活、社会経済活動に不安を感じていると認識しております。 市では、こうした不安を払拭すべく、ホームページやメール配信等で情報提供を行うとともに、電話等により必要な相談や窓口案内を行っております。また、子育て世代や中小企業等に対しては、必要な独自支援を実施しております。 今後、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行することが危惧されており、感染拡大が懸念されます。市では、こうした事態に全職員が一丸となり、迅速かつ的確に対応できるよう、人員増など必要な体制を検討してまいります。 続きまして、細目2、幅広いスポーツの振興についてお答えいたします。 現在、本市では、多様化、複雑化したスポーツニーズに対応するため、平成28年度から令和4年度までを計画期間としたスポーツ推進計画を策定し、学校教育のみならず、スポーツを通じたまちづくりを目指し、ライフステージに応じて様々な施策を展開し、する、観る、支えるスポーツを推進しております。 今後、より一層のスポーツ振興を図るため、次期総合計画とスポーツ推進計画の策定に合わせて、スポーツ担当課の市長部局への設置に向け、積極的に検討してまいります。 細目3、職員数ヒアリング調書への対応についてお答えいたします。 昨年5月に行いました職員数ヒアリングの主な要望内容につきましては、5年に1度の国勢調査や、東京オリンピック・パラリンピックへの対応に係る体制整備をはじめとし、各種計画の策定及び推進に係る企画部門、業務内容が複雑多様化し、業務量が増加している福祉部門、そのほかにも新たな取組等による組織体制の強化や技術職の増員要望がございました。 限られた職員数の中で、全ての要望に応えることは難しく、必要性や優先順位を精査するとともに、事務の効率化、アウトソーシングなどの事務事業の見直しや、会計年度任用職員などの対応を含め、配置を行いました。 しかしながら、特に、建築技師などの技術職につきましては、採用試験において新卒者を対象とした募集のほか、社会人経験者を対象として別枠で募集するなど、募集内容を見直しているものの、職種によっては応募がなく、採用に至らない場合もございます。 今後も、採用試験における工夫を続け、人員の確保に努めるとともに、適正な人員配置を行い、市民サービスの充実に向け、取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 鈴木経済部長。 ◎経済部長(鈴木広夫君) 自席よりご答弁申し上げます。 大綱3、災害対策について、細目1、田んぼダムの推進についてお答えいたします。 田んぼダムにつきましては、豪雨時に水田の排水口を狭めて雨水を一時的に貯留し、河川への流入を抑制することで、下流域の洪水被害の軽減を図るものでございます。新潟県では、地域防災の1つといたしまして、多くの市町村がこれに取り組んでおりまして、一定の効果が示されております。 豪雨等によりまして、河川の増水等により浸水が発生している本市におきましても、洪水対策の1つの手法であると考えられます。 この取組を推進するためには、農業者や農業者団体等の理解とご協力が必要不可欠でございます。このことからも、まずは地形などの地域性による防災上の効果や、豪雨による水田決壊のリスクなどの課題について、調査、研究してまいります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 出口建設部長。 ◎建設部長(出口勝君) 自席から答弁させていただきます。 細目2、木造住宅耐震化促進事業についてお答えいたします。 木造住宅耐震化促進事業の補助申請件数は、8月末時点で、耐震診断13件、耐震改修工事1件を受け付けております。大地震発生の切迫性が指摘される中、住宅の耐震化を進めるために、耐震化を必要とする住宅の所有者が一人でも多く診断を受け、耐震性を認識していただくことが、耐震改修工事へつながり、住宅の耐震化に結びつくものと考えております。 耐震診断の補助金を段階的に交付する制度につきましては、1つの手法と考えますが、まずは耐震診断を受けていただくことが最優先であるため、耐震診断費を全額補助といたしました。 なお、耐震改修工事は、今年度新たに、耐震改修工事の設計、工事、監理をセットにした総合的支援メニューを導入したことから、実績を踏まえて、よりよい耐震化促進制度を考えてまいります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 茂田市民環境部長。 ◎市民環境部長(茂田達也君) 自席から答弁させていただきます。 大綱4、市内産業廃棄物最終処分場について、細目1、第3期増設工事についてお答えいたします。 新井総合施設株式会社君津環境整備センターの第3期増設工事につきましては、現在、地下水集排水管の敷設工事や水処理施設の築造工事等が行われており、同社に確認したところ、全体の進ちょく率は約30%で、現在建設中の第3の1処分場は、本年12月下旬の完成を予定しているとのことでございます。 次に、第3期増設事業に係る県への事務手続の中で、前例がないと思われる2点の手続について、他の処分場で行われているのかを県に確認しました。1点目は、構造が独立する複数の処分場が1つの事業として許可されたことですが、直近10年間で、このような事例はないとのことでした。 2点目は、県の廃棄物指導要綱に基づく事前協議が取り下げられた上で、廃棄物処理法に基づく増設許可申請が提出され、許可されたことですが、こちらにつきましては、直近の10年間では2件の事例があり、1件は最終的に不許可処分に、1件は現在も審査中とのことでした。 また、ご提案いただいた当該処分場の事業区域周辺の土地を購入することにつきましては、現時点では想定はしておりませんが、本市の中山間地域は貴重な動植物が生息、生育する自然環境の宝庫となっておりますので、このような環境資源をどのように保全し、将来に残していくことができるのか、県の環境施策の動向を注視しながら、今後も研究してまいります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) それでは、二次質問は質問席から行わせていただきたいと思います。 まず、君津インターチェンジ周辺の開発についてなんですけれども、今、まさに新型コロナウイルス感染症で景気が下がってきています。どうしても将来に不安があると、やはり法人も個人もお金を出さなくなっていって、余計景気は下がることになります。 改めて思うんですが、やはりどうしても景気というのは波がありますので、下がったときほど公がお金を出して、財政出動をして、公共事業をやって支える、景気がいいときには財政調整基金をためる、これが本来の公のあり方なのかなと思います。 ただ、どうしてもポピュリズムというか、市民感情的には、景気がいいときにお金を出さなければ、けちだと言われ、景気の悪いときに財政出動というか、公共事業をやれば、こんなときに無駄遣いをと言われる。でも、長期的に見れば、やはり民間が投資しない限り、公が投資していかないと、どうしてもどんどん下がっていってしまう。今こそ夢のあるというか、未来に向けたビジョンが必要だと思うんです。 そういう中で、やはりインターチェンジ周辺、あるいは市役所の建て替え、あるいは公共施設の再配置、こういったものは、これからの軸になってくるんじゃないかなと思います。 そんな中で、県に対して相談に行ったということだったんですけれども、県が設置を進めているワンストップ相談窓口、これ、何度相談に行ったのか教えてください。 ○副議長(保坂好一君) 出口建設部長。 ◎建設部長(出口勝君) お答えいたします。 本年6月30日に県都市計画課へ1度相談に伺いました。次回、県の企業誘致や農政担当部局が同席して、相談に乗っていただけることとなっておりますので、市の関係部署と協議の上、共に相談に伺う予定です。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) まだ1度ということですね。 今が非常にチャンスだと思います。この地域未来投資促進法があり、本来なら市が旗を振って、地元に説明したり経済団体にお願いしたりして動かなきゃいけないところを、商工会議所が座談会をやってくれたり、あるいは動いてくれたりしている中で、今、市も一緒に動き出せば、両輪となって進む。そういうタイミングで、この地域未来投資促進法であれば、農地転用に関しても配慮するということが明記されております。 その上で、まず、何かアクションをするにしても、例えばお願いに行くにしても、相談するにしても、持っていくときにこうしたいんですよ、ここの何町歩をこうしたいんですよという計画というか紙媒体がないと、どうにもならないと思うんですが、まずは構想、計画を紙面にしたものが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(保坂好一君) 出口建設部長。 ◎建設部長(出口勝君) お答えいたします。 計画等を書面化することは必要であると認識しております。 今後、県と連携を図り、助言や支援を受けながら計画を策定してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) 計画を策定してまいりたいという、力強い答弁をいただきました。ありがとうございます。 ぜひ少しずつでもいいですから、これを前に進めていってもらいたいと思います。 次に、大綱2にいきます。 大綱2の細目1、新型コロナウイルス対応専門の係等、これは、もしこれから市内においてクラスターが発生したり、何か大きなことになった場合、いつでも設置できるように、今は兼務で構いませんから、例えば教育ですとか、それぞれの部署で、もしもの時は、あなたがこの専門の係等に入ってくださいねというのを、あらかじめ言っておくといいのかなと思います。 これはよく検討していただいて、そのときが来てから慌てないように、準備をしていただければなと思います。 細目2、幅広いスポーツの振興についてという部分で、スポーツに関して市長部局でというところで、設置に向け検討していくという前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。 鴨川のほうでレース場ですか、今度できるというような報道がありましたよね。それと、木更津にはポルシェのテストコースですか。ああいうのを見ていると、この君津地域というか県南地域は、都心のお金持ちが遊ぶところをつくるには非常にいいところなんだろうと思います。 そうして考えたときに、今の体育振興課だと、例えばモータースポーツとかやれないですよね。あるいは、eスポーツなんかも非常にやれないんじゃないかなと思うんです。 もう、今のスポーツって、昔と全然違うんですよね。例えば、一昔前の世代と言ったらあれですけれども、一昔前はスケボーとかそういうのも、何か不良がやるようなイメージがあったけれども、今はもうオリンピック競技になっているわけでしょう。 だから、やはりスポーツで経済、スポーツで人を呼ぶ、そういったことも考えると、どうしても市長部局に欲しいなと思いますので、前向きな答弁をいただいたので、これから頑張っていっていただきたいと思います。 次に、大綱2の細目3、職員数ヒアリング調書についてなんですけれども、ヒアリング調書をして、新卒を募集してもなかなか来ないとかという答弁だったんですけれども、例えば、ミスや長欠の原因になりうる場合があると思うんですよ。多忙過ぎてとか。 そういうときにやっぱり、長期欠勤者が出た、あるいはミスが出たときに、ひょっとしたら人員配置があれだったかな、もう1人入れてやればよかったかなとかって思うこともありますか。 ○副議長(保坂好一君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) お答えいたします。 業務が増加すると職員への負荷がかかることは認識しております。ただ、人事異動につきましては、業務の増減とか職員の能力、資質、また採用とか退職の状況を把握しまして、それで円滑に各課の業務遂行ができるような形で職員配置はやっております。ただ、年度の途中に急に必要になった場合は、会計年度職員等で対応いたします。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) 分かりました。 そういった不祥事とか長期欠勤があったときに、1回、もしかしたら職員配置がと思う心があってくれればいいです。それを単に個人のせいにしないというのが大事だと思うんです。 そんなことはないと思うんですけれども、1つだけお願いしたいのは、狭いから人を配置しないとかというのはやめてほしいのと、職場環境を見ても、これは要望にしておきますけれども、子育て支援課とかがあるところ、すごい狭い気がするんですよ。市役所南側から入って左のロビーとかも空いているじゃないですか。ロビーで何かイベントをやるといっても、イベントをやるなら、生涯学習センターも図書館のホールもあるんだから、あんなに狭いところにぎゅうぎゅうにするぐらいだったら、もう少し何か改善できないかなというような、これは要望として言っておきます。 質問として、採用試験をやってもなかなか人が来ないというような内容の一次答弁がありましたけれども、就職氷河期世代の社会人の採用については、どのような状況になっているか教えてください。 ○副議長(保坂好一君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) お答えします。 今年度の採用試験におきましては、土木、建築の技術職につきまして、就職氷河期世代までを拡大して募集を今、行っているところであります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) ぜひ、なるべく幅広く、それ以外の職種もやったらいいのかなと思います。 私も就職氷河期世代ですが、やっぱり大学卒業したときは、会社の新卒の採用、募集自体がゼロでしたので、みんな派遣会社に行ったり、あるいは就職浪人も兼ねて大学院に行ったりというのがほとんどでした。もしそういうチャンスがあればと思っている人はいると思うので、就職氷河期世代に限定した採用というのは神戸市とかなんかでもやっていますから、ぜひ検討していってもらいたいと思います。 次に、大綱3に移ります。田んぼダムについてです。 これは、何も全部閉めて、水田の決壊リスクがあるほど水をためろとは言っていません。本来、田植のときとかだったら15センチから20センチはたまると思うんですけれども、そこの部分を10センチでも結構です。板1枚っていうんですかね。それがあふれた分は、自然に落水させればいいので、少しためてくださいという話です。 基本的に、稲刈りが終わったら、みんな落としっ放しに、全開にすると思うんです。なぜなら、その後の作業が楽だからですよね。乾いていないと作業ができないからです。 だけどそこをちょっと、台風が来るよとなったら、3日前とか4日前に分かるんですから、そのときは板1枚を入れて、ちょっと水をためてもらうだけで、水量は一気に増えることがないですから、川が削れたり、あるいは田と田の間の用水路があふれて、のり面を削ったりというのもなくなりますので、もともと、そんなに機械化される前は冬期湛水農法で冬期もためているという田んぼはあったので、やはりその辺も農協とかと、ちょっと相談していただいて、少しパンフレット等ありますので、よく見ていただいてできればなと思います。これは要望にしておきます。 大綱3の細目2、木造住宅耐震化促進事業についてですが、まず今、全額無料というところなんですけれども、全額無料というのは非常に不正も起こりやすいので、そこはきちんとチェックをしてほしい。 それから、今回、耐震診断13件でも、今のところ改修工事は1件ですよね。やっぱり工事まで行っていないなというのがあるので、これを工事まで行くようにしてほしいというのと、平成29年9月の定例会でも言いましたけれども、やはり集合住宅を何とか進めるようにしてほしいです。 阪神大震災のときに亡くなった方も集合住宅が多かったと。それは結局、賠償責任とか裁判で認められた例もありました。やっぱりどう考えても、例えば震度5とかで倒壊するような建物で営業していけるというアパートの仕組みというのは、僕はおかしいと思うんですよ。命を預かる上で、そういう仕組みでいいのかなというのがあります。 だから、これは法律が本当は変わってくれればいいんですけれども、君津市は何とか集合住宅ができるように、耐震化が進むように、いろいろ政策誘導していってほしい。 その中で、少しでも耐震改修が進むように、木造住宅の耐震補助に関して、代理受領制度というものを入れてほしいなと思います。代理受領制度というのは、通常であれば申請者のほうに入る補助金を、施工者のほうに入れるというものです。 例えば250万円かかって、そのうち100万円補助金があるとしたら、1回、施主が工事会社に250万円払って、その後、施主に100万円来るんですが、そうすると施主は250万円用意しないといけないですよね。それが代理受領制度があれば、施主が用意するのは150万円で済むということです。工事会社に直接入れてくれるから。 この代理受領制度、県内でもかなりの数、やっているところがあるんですけれども、この導入を求めますが、見解をお願いします。 ○副議長(保坂好一君) 出口建設部長。 ◎建設部長(出口勝君) お答えいたします。 制度導入によって耐震改修工事を促進する効果があるものと考えますので、今後、導入に向けた検討をしてまいります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) 完璧なお答え、ありがとうございます。 続きまして、大綱4にいきます。 大綱4に関して、前例がないと思われる点で、幾つか言っていただきました。実際、複数の処分場が1つの事業として許可されていたり、事前協議が取り下げられた上で許可されたりとかというところですね。 この答弁中にあった前例がないと思われる点について、市が取った行動を伺います。 ○副議長(保坂好一君) 林市民環境部参事。 ◎市民環境部参事(林俊弥君) 自席よりご答弁申し上げます。 県が行った事務手続につきまして、前例がないと思われる2点のうち、1点目の独立した処分場を一体の事業として取り扱っていることにつきましては、市は、平成28年1月に、廃棄物指導要綱に基づく事前協議の中で、計画されている2つの埋立地の構造が独立していることから、別々に許可申請を取り扱うべきではないかということに合わせて、許可申請を一体として取り扱うのであるならば、第3の1処分場を先行して稼働させることは認められないとの意見を県に提出しております。 2点目の廃棄物指導要綱に基づく事前協議を取り下げた上で、廃棄物処理法に基づく増設許可を申請したことにつきましては、当時、こういった手続が正しいのかを県に確認しましたところ、指導要綱はあくまでも行政手続であり、強制力が伴わず、事業者自らが事前協議書を取下げし、法に基づく申請手続を行った場合は、事務フローに照らし合わせると適切ではないが、手続上、拒むことができないということを聞き取りさせていただきました。 このため、県に対しましては、文書による申入れは行っておりません。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) ちょっと厳しい質問をしますが、この君津市議会の議場で、こういう厳しい質問を受けた、ここまで言われているというのを県のほうに言って、ここでそういう厳しいやり取りとか、あるいは市のほうが厳しい態度を取っておくことが、この先の例えば、これ以上の増設とかに向けた動きに対する抑止力になるかもしれませんので、そのことはご理解ください。 まず1点目の部分です。構造が独立する複数の処分場、第3の1と第3の2という処分場ですね。それを1つの第3期増設という形で申請、許可しているんですけれども、これは何個までいいんですか。第3の1、第3の2、第3の3って、何個でも1発の許可でいいんでしょうか。 ○副議長(保坂好一君) 林市民環境部参事。 ◎市民環境部参事(林俊弥君) お答えいたします。 今のところ、事業者が申請しています埋立処分場は2つということで、その内容について県にただしたということでございますので、今、議員がおっしゃるような3つ、4つ、5つまでいいのかということについては、事業者がそのような申請が出されていないので、聞くことはできていないという状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) いや、それは県のほうにちゃんと聞いておかなきゃいけないよね。書いてないからいいというのはおかしな話であって、やっぱりルールに基づいてやる上で、この1と2を、1つの申請許可で済ませているんであれば、じゃ、何個までいいんですか、無限にいいんですかと、それは県に責めるべきことですよ。 ちゃんとした答えが得られないんだったら、この行政手続は違法でしょうと。それを県がいいと言っているからいいんじゃなくて、それを法廷で争えばいいんですよ。今、市民が法廷で争っています。君津市もこの点が事務手続として前例がないんだから、この前例がない事務手続、これでいいのって、法廷で争えばいいんです。 こういうことまで、君津市議会で言われているよということを、県にきちんと言っておいてください。 もう1点。その処分場事業地周辺の土地を保全のために購入したらどうかという私の提案に対して、現時点では想定しておりませんという話でしたが、今、第3期増設をやっていますけれども、これ以上の増設というのも、もしかしたらあり得るかもしれないという中において、これ以上の増設に対しては、市としては容認なんですか、それとも反対なんですか、それとも県が許可すれば、もう容認ということなのか、その辺を教えてください。 ○副議長(保坂好一君) 林市民環境部参事。 ◎市民環境部参事(林俊弥君) 事業者が行っております最終処分場につきましては、県及び市でも、反対という立場は変わってございません。これ以上の事業拡大を止めるために何をすべきかということを早急に考えていかなきゃいけないというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) だったら、事業地周辺の土地を購入することについて提案されて、現時点では想定しておりませんって答弁じゃなくて、地権者の意向も踏まえて検討しますとかって答弁をしておくことこそ抑止力になるでしょう。それは、本当はどうか分かりませんよ。皆さんがどこまで動くのか。それでなかったら、もう君津市はこれは容認なんだなと、県が許可したら、もうしょうがないやでいくんだなというふうに思われてしまいます。 そこで再度、君津市は容認なのか、容認じゃないのか。容認じゃないなら、どこまで強硬なというか、どういう手段を取っていくのか教えてください。 ○副議長(保坂好一君) 林市民環境部参事。 ◎市民環境部参事(林俊弥君) お答えいたします。 事業者が行う産業廃棄物最終処分場の拡大防止というものに関しましては、議員おっしゃるとおり、市で購入することも1つの手段かと思います。今、私どものほうでつかんでいる情報の中においては、今、事業地としてある事業区域外のところにおいて、権利関係の調査を進めさせていただければと思っております。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) 分かりました。 市としては、きちんと反対だという意見を言ってもらえました。そうすると、前に戻るんですよ。反対なんだったら、この最初の手続、前例がない手続に対して、きちんと県に対して、いや、うちは法廷までやっていく覚悟はあるよぐらいのことは言ったほうがいいんじゃないのということなんです。 第3期のときは前例がないけれども、これ、第4期増設となったら、もう前例ありという話になりますからね。だから、その辺はもう、第3期増設を認めたわけじゃないけれども、次、これ以上さらに広がらないようにという、その次々を考えて、防御ラインを引いておくということが重要だと思いますので、どうですか。参事がずっと答えているけれども、その辺、今後。 ○副議長(保坂好一君) 林市民環境部参事。 ◎市民環境部参事(林俊弥君) これ以上の事業拡大抑止力というものに関しては、重要な意見だと、私どもは受け取っております。それも含めまして、今後、検討をさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 須永和良君。 ◆16番(須永和良君) ちょっと厳しい質問をさせてもらいましたが、そういう意見が出ているということがいろんなところに伝われば、それもまたプラスになるんじゃないかと思って、させていただきました。 以上で私の二次質問を終わります。
    ○副議長(保坂好一君) 以上で、16番、須永和良君の一般質問を終わります。--------------------------------------- ○副議長(保坂好一君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。 なお、明日9月8日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。 △散会宣告 午後2時38分...