君津市議会 2020-03-03
03月03日－04号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回君津市議会
定例会会議録（第４号）１．開議の日時 令和２年３月３日 午前１０時００分１．出席議員 ２２名 １番 鴇田 剛君 ２番 宇野晋平君 ３番 鈴木高大君 ４番 村上幸人君 ５番 高橋健治君 ６番 石上 塁君 ７番 松本裕次郎君 ８番 佐藤葉子君 ９番 野上慎治君 １０番 奈良輪政五君 １１番 船田兼司君 １２番 橋本礼子君 １３番 下田剣吾君 １４番 保坂好一君 １５番 高橋 明君 １６番 須永和良君 １７番 加藤喜代美君 １８番 三浦道雄君 １９番 小倉靖幸君 ２０番 三浦 章君 ２１番 磯貝 清君 ２２番 小林喜久男君１．欠席議員 なし１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 石井宏子君 教育長 山口喜弘君 総務部長 小礒勇二君
企画政策部長 安部吉司君 財政部長 荒井淳一君
市民環境部長 長坂精一朗君
保健福祉部長 茂田達也君 経済部長 河野孝夫君 建設部長 大橋英男君 教育部長 加藤美代子君 総務部次長 消防長 高橋広一君 錦織 弘君 （事）総務課長 財政部次長 会計管理者 和田祐一君 横倉 芳君 （事）財政課長 （事）会計課長 監査委員
農業委員会 村越 護君 本吉健次君 事務局長 事務局長
選挙管理委員会 田村和弘君 事務局長１．職務のため出席した者の職氏名 事務局長 小石川 洋 次長 粕谷一男 議事係長 浅倉正幸 主任主事
佐々木耕平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 令和２年３月３日午前１０時００分
○議長（鴇田剛君） おはようございます。 ただいまの出席議員は22名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の決定
○議長（鴇田剛君） 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、お手元に配信してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照） 議事日程（第４号） ３月３日（火）午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（鴇田剛君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において８番、佐藤葉子君、９番、野上慎治君、10番、奈良輪政五君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（鴇田剛君） 日程第２、一般質問を行います。 昨日に引き続きまして、代表質問を行います。 きみつ未来代表、21番、磯貝清君の発言を許します。 磯貝清君。 （２１番 磯貝 清君登壇）
◆２１番（磯貝清君） 皆さん、おはようございます。
インターネット中継をご覧になっている方も、このような姿で奇異に感じていると思います。ご案内のとおり、中国発の
新型コロナウイルスの
飛沫感染防止のため、鴇田議長の指導により、発言も全てマスクを着用することになっており、傍聴者の皆さん、そして執行部の皆さん、議員各位、このような形で進めますので、非常にお聞き苦しい点もあろうかと思いますが、ご理解の上、よろしくお願い申し上げます。 21番、きみつ未来代表の磯貝清です。鴇田議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い代表質問をさせていただきます。 きみつ未来会派は、今日まで市民福祉の向上を目的として、
市政運営等に対して是々非々の立場で対応してまいりました。今後ともその姿勢を堅持するとともに、今回の代表質問に当たっては、二元代表制のもとでの政策提言とともに、
石井宏子市長の政治判断を促しうる政策論争を行うことをあわせ申し述べさせていただきたいと思います。
石井宏子市長におかれましては、我が会派の総意として受けとめていただき、執行部におかれましては、責任あるご答弁をお願いするものであります。 質問に先立ちまして、本年３月末に退職される職員の皆様、今日まで市民福祉の向上に向けて、
誠心誠意業務に精励されましたことに深甚なる敬意と感謝の意を表したいと思います。今後とも健康にご留意されまして、新たなステージでのご活躍と市政に対する変わらぬご支援とご協力を切にお願い申し上げます。 令和２年第１回定例会の代表質問を行うに当たり、君津市政を取り巻くマクロ、ミクロの経済、社会環境の概況、君津市政としての足元の課題と将来展望について、会派としての視点を含め、共通認識を図る意味で現状把握をさせていただきたいと思います。 今日の我が国を取り巻く経済社会の情勢は、新冷戦とも言われる
米中貿易摩擦が多方面に影響を与え、輸出主要国の経済や金融市場にも懸念材料となっております。また、イギリスのＥＵ離脱問題、イランをはじめとする中東問題、そしていまだ答えを見いだし切れない日韓の関係修復など、国際情勢は予断を許さない状況が続いております。さらには、今日的課題として、今後、
中国発新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響は、少なからずあるものと想定されます。いずれにしても、感染拡大を阻止することが当面の重要課題であると認識を持つものであります。 我が国経済は、内閣府の基調判断によれば、製造業を中心に弱さが一段と増しているとして、景気の総括判断を下方修正しました。通商問題をめぐる緊張や中国経済の先行き等、海外経済の動向や金融市場の変動の影響に加え、昨年10月の
消費税率引き上げに伴う
消費者マインドの動向に留意する必要があるとしております。既に昨年第３四半期のＧＤＰはマイナス1.6％、年率換算した場合、6.3％のマイナスと想定されております。 一方、君津市の状況は、かつて経験をしたことがない台風被害によって、多くの市民が影響を受け、その復旧には多くの時間と費用が継続するものと受けとめております。君津市財政状況に多大なる影響を及ぼす鉄鋼産業の状況は、この40年間で最も厳しく、主要事業である製鉄事業では、前述の世界経済の影響をまともに受け、世界の鋼材需要、生産の半分を中国が占める鉄鋼業特有の構造の中で、鋼材市況安、原料高が同時にもたらされるという、新たな形の中国リスクが顕在化しており、収益の悪化が避けられず、今後も厳しい環境が続くものと予想されております。 こうした状況を踏まえ、日本製鉄は全国16か所の製鉄所並びに事業所を６か所に統合、再編することが既に決定されており、君津においても、再構築、環境変化に柔軟に対応し、より効率的な
製鉄所運営を実現するために、本年４月から岩手県釜石、新潟県直江津、茨城県鹿嶋、そして君津を
東日本製鉄所として統合、再編していきます。2019年度決算においては、子会社を含めた減損等でマイナス4,900億円を計上する見通しとなっており、
単独営業損益は1,300億円と大幅赤字に陥り、実に３年半にわたり赤字が継続する事態に陥っています。 こうした民間企業の現状と将来動向は、君津市の財政運営に少なからず影響を及ぼすものと受けとめることが肝要であります。 折しも令和２年度の君津市は、未来に向けた
総合計画策定に着手する年でもあります。足元の環境変化に俊敏に対応する組織、的確な状況判断により、将来に向けた確かな一歩を踏み出すべく、政治の
リーダーシップが極めて重要な年であるとの認識を持つものであります。こうした状況認識を踏まえ、２月18日の定例会で石井市長の施政方針を中心とした大綱３点、細目８点を、会派きみつ未来の総意として、通告に基づく質問するものであります。 大綱１点目、石井市長の選挙公約について伺います。 議員の皆様には既に議長の許可をいただき、石井市長の
政策パンフレットを配布させていただいております。なかなか傍聴の方は見にくいんですが、ネット中継の方々は、これでも見にくいと思いますが、石井市長は、一昨年の選挙戦に当たり、対話する市政、１、「
徹底現場主義として市民の声を市政に活かす対話の会、
君津未来会議を地域ごとに定期開催する。」２、「市民が主役として時代に合った
行政サービスを提供し、市民が主役の市政を実現する。」を掲げておりました。就任から１年３か月が経過した今、基本姿勢に対する自己評価と課題について、まずお伺いをしたいと思います。 細目２点目は、石井市長が掲げられたき
みつ元気プラン、君津はこうなる、君津をこうするの10本柱、68項目の政策が君津市の
まちづくり計画へどのように反映されているのか伺います。 細目３点目、かずさ４市一体の経済圏域の確立について伺います。 市長は、この
政策パンフレットにおきまして、市民の生活圏に合った
行政サービスの提供と経済圏を統合したダイナミックな施策展開を行い、４市一体の発展を目指すとしておられます。また、本日も傍聴にたくさん来ていただいておりますが、石井市長の支援団体でございます民主的な労働組合の結集体である
日本労働組合総連合会千葉県本部の政策協定において、近隣市と連携した広域的政策の推進を図ることとしております。石井市長のこうした姿勢を、我がきみつ未来の会派は支持しております。 そこで、お伺いいたしますが、近隣市との合併についての必要性と、その是非について確認しておきたいと思います。 また、中核市としての要件でございます市民20万人を想定した場合、２市あるいは３市での合併について、その考え方を伺っておきたいと思います。 さらには、市長に就任されて以降、近隣市の
トップリーダーとの間で話し合いが持たれたのか。また、今後、話し合う考え方があるのかどうかも確認しておきたいと思います。 大綱２点目、令和２年度施政方針について。 細目１点目、新たな総合計画の策定に着手することについてお伺いいたします。 令和２年度の施政方針は、石井市長の市政運営に当たっての思いが色濃く反映されており、昨年７月に総合計画の総仕上げとなる令和４年度までの計画期間として、第３次
まちづくり実施計画を５つの基本目標と５つの重点施策を掲げ策定し、本計画の重点施策に新たに災害からの復旧、復興及び災害に強い
まちづくりを加え、最優先で取り組むこととしております。 ご案内のとおり、総合計画は君津市政の最上位計画でもあり、将来都市像を明確にし、その実現のために何を誰がいつするのか、総合的にまとめるものであるとしております。 石井市長に問います。５Ｗ１Ｈをご存じでしょうか。ＷＨＥＮ、ＷＨＥＲＥ、ＷＨＯ、ＷＨＡＴ、ＷＨＹ、ＨＯＷ。いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように。この頭文字を取って５Ｗ１Ｈであります。 総合計画の目的は、市長が施政方針で表明されたとおり、より豊かな市民生活の実現にほかなりません。君津に住みたい、君津に住んでよかった、これからも君津に住み続けたいと思っていただける
まちづくり、
市民満足度の高いまちにしていくことが重要であり、その答えは市民の中にある。市長はそのために計画策定の過程において、市民の声を聞き、市民とともにつくる君津の未来と言える総合計画にしていくとしております。 そこでお伺いいたしますが、君津市総合計画を策定するに当たり、５Ｗ１Ｈの視点も含めた具体戦略の策定や実施内容について、見解を伺っておきたいと思います。 細目２点目は、市政運営の基本的な考え方についてお伺いいたします。 その１は、
まちづくり計画の重点政策に、新たに災害からの復旧、復興及び災害に強い
まちづくりを加え、最優先で取り組むこととしております。 そこで、お伺いいたしますが、今回の災害状況や災害対応を検証の上、教訓や課題を整理し、国や県との整合を考慮しながら、大
規模自然災害のリスク等を踏まえた、
国土強靱化地域計画を新たに策定するという方針に対して、具体内容と現在の国や県との対応方法についてお伺いするとともに、どのような
策定スケジュールで臨もうとしておられるのか、お聞きしたいと思います。 その２は、「転入促進と転出抑制で人口減少に歯止めをかけます」についてお伺いいたします。 施政方針では、各種施策のより一層の充実を図るとともに、施策横断的な取り組みを推進していくとしておりますが、具体的な
取り組み内容について伺っておきたいと思います。とりわけ、定住を促進する上での
企業誘致条例改正の方向性、
空き家バンク制度の充実と空き家の利用を希望する方とのマッチング、交通利便性の向上に向けた住民との協働による交通の構築についての考え方、バス路線の
新規路線開設等についてお伺いしたいと思います。 その３は、「君津の水と緑を活かした
まちづくりを推進します」について伺います。 施政方針では、観光客を増加させ、さらなる交流人口を獲得するために、本市の魅力を効果的に伝えるための情報発信や
おもてなし目線での環境整備を進めていく必要があるとしております。令和２年度行政組織の見直しでは、業務効率化や所掌事務の見直しによる組織のスリム化で、観光課が経済振興課に統合されることとなります。本市の観光資源を広くＰＲし、
知名度アップ及び集客力向上を図ることの具体的な内容や活動があるのかお伺いするものであります。 さらには、近隣市に見られるような
観光大使任命の考えはないのか、伺っておきたいと思います。 その４は、「
子育て支援を充実させ、「君津で産んで良かった」と言われるまちを目指します」について伺います。 施政方針では、喫緊の課題である保育園の
老朽化対策や待機児童の解消に向けた本市の保育環境に係る課題解決に向け、民間活力を導入した整備や
空き公共施設の有効活用、複合化等、より効果的な
保育環境整備を進め、公立保育園と私立保育園のバランスを取り、魅力ある
保育園づくりに取り組んでいくとしております。また、２月10日に開催されました
議会全員協議会において、君津市
保育環境整備の全体像の説明がなされました。 そこで、お伺いいたしますが、市内各保育園の整備内容と公共施設再配置計画において検討される年次との整合性についての考え方について、確認をしておきたいと思います。 その５は、「教育環境を充実させ、いくつでも誰でも何度でも、学びなおしを支援します」について伺います。 中でも学校施設の
個別施設計画、
長寿命化計画に関する各学校の
老朽化対策と
防災機能強化の視点での全体像についてお伺いするとともに、普通教室の空調機整備と関連した施設整備の考え方を聞いておきたいと思います。 その６は、「老朽化が進む公共施設の質・量・財政負担の最適化を図ります」についてお伺いいたします。 市長は、市民との対話等を通じて、地域の実情や
市民ニーズの変化を的確に捉え、複合化、統廃合などに集中的に取り組んでいくこととしており、
君津まちづくりプロジェクトで得られる意見を参考として、公共施設の再配置に係る全体的な方針を定め、
個別施設計画の策定を進めるとともに、公共施設の再配置プランを策定していくこととしております。 そこでお伺いいたしますが、
社会教育施設の再
整備基本計画で明確となっていた
スケジュールや再整備の内容、今後の管理運営の方向性について、さらには、
学校再編実施プログラムとの整合性、君津市総合計画を推進するための戦略である第２次君津市
経営改革大綱との関わりについて見解を聞きたいと思います。あわせて、
指定管理者制度により管理運営が行われている施設のあり方について、行政としてどのような問題意識を持っていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。 一方、君津市本庁舎の再整備に係る
あり方検討委員会における今日までの検討経緯についても確認しておきたいと思います。 細目３点目は、予算案の概要について伺います。 前述した世界経済や日本経済の構造問題を踏まえ、君津市の財政状況の根幹となる市税収入において、
鉄鋼関連企業の動向により大きな影響を受ける構造であることから、各種計画の進行において見直しが必要となることも想定されるところでありますが、その詳細な審議に関しましては
予算審査特別委員会に委ねることとなります。資産と負債から見る貸借対照表、現金の出入りから見る
資金収支計算書、現代世代の負担額の増減を見る
純資産変動計算書、使ったお金に着目する
行政コスト計算書という財務４表から見る君津市の財政状況について、過去５年間のトレンドについて伺っておきたいと思います。あわせて、
受益者負担比率の近隣市、あるいは人口規模が近似している団体との比較が分かればお聞かせ願いたいと思います。 大綱３点目は、石井市長の政治的判断を伴う
リーダーシップについてお伺いさせていただきます。 細目１点目は、特別職の指定についてであります。 君津市特別職の指定等に関する条例では、
地方公務員法第３条第３項第４号の規定に基づき、市長の重要施策の立案を補佐する者１人の職を特別職として指定することができます。職名は政策監であります。一方、
地方自治法等の一部改正をする法律の施行として、本年４月１日より
地方公共団体における適正な事務処理等の確保並びに運営の合理化を図るため、内部統制に関する方針の策定等の一部が改正されます。県知事や
政令指定都市の市長におかれては、内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備することが義務づけされることとなります。君津市は努力義務を負うこととなりますが、今日の行政を取り巻く経済状況や
少子高齢化社会のもとでの多様化する
市民ニーズに的確に応え、
市民満足度の高いまちにするためには、市長の補佐役としての政策監の登用が必要ではないかと思うところであります。新たな総合計画の策定に着手する今、事務事業のマネジメントの力をアップするためにも一考に値するものと、きみつ未来は考えますが、いかがでしょうか。石井市長の見解をお伺いしたいと思います。 細目２点目は、
君津版成長戦略についてお聞きいたします。 希望に満ちた君津の未来をともに描きつくっていくためには、
君津版成長戦略が必要となります。ひとえに行財政改革といっても、焦点がぼけてしまいがちであります。無理、無駄、むらを省くことは基本でありますが、行政も経営という基本理念を明確にすべきであります。より高度でより高品質なサービスを低コストで提供する。そのためには、職員の成果を報酬に連動させることが肝要であります。会して議せず。議論は行われるが、結論を出さないで会議を終わらせていませんか。決して実行せず。プラン・ドゥー・チェック・アクションサイクルを回すには、アクションを起こして検証しなければ、問題はいつまでたっても改善されることはない。せっかく出した結論なのに実行しない。実行して責を取らず。責任が伴っておらず、とりあえずやればいいんでしょうという意識となっていないでしょうか。 市長は職員との対話の機会を強化して、文字どおりどのような君津市にしていくのかという理念を明確に示さなければ、職員の意識改革は起こりません。意識改革が行わなければ、行動にはつながりません。どのような
君津版成長戦略をお持ちなのか、見解をお伺いいたしまして、きみつ
未来代表質問の第一次質問とさせていただきます。 二次質問以下につきましては、質問席より行いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（鴇田剛君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） きみつ未来代表の、21番、磯貝清議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、市長の選挙公約について、細目１、基本姿勢についてお答えいたします。 私は就任以来、対話する市政を基本に、希望に満ちた君津の未来を実現するため、市民の負託に応え、与えられた責務を全うするため、山積する課題に真摯に向き合いながら、その解決に向けて全力で邁進してまいりました。
まちづくりは市民の皆様が当事者であり、主役であります。この市民の皆様、一人ひとりが持てる力を存分に発揮していただくため、市民との対話を繰り返すことが重要と考えており、その一つの手段として、
タウンミーティングであるき
みつ未来会議を、地域別に定期開催することを掲げてまいりました。 令和元年度は、被災後の現場等において、被災された方々などから様々な声を伺うなどしてまいりましたが、令和２年度は、総合計画の策定過程において、地域ごとの実情等から課題を掘り起こし、それに対応するテーマを定め、各地域の未来の姿について、未来の君津を議論してまいりたいと考えております。これを行うことにより、きみつ
未来会議スタートの年としたいと考えております。 今後もこの姿勢は変えることなく、これまで以上に市民の皆様と対話する機会を増やしてまいります。 細目２、
まちづくり実施計画との整合についてお答えいたします。 私は、市長として優先して着手すべき主要な施策をき
みつ元気プランとして掲げ、市長に就任いたしました。今年度からスタートいたしました第３次
まちづくり実施計画につきましては、私の就任時には既に策定に取り組んでおりましたことから、その内容を精査し、整合を図りつつ、私の掲げたき
みつ元気プランの10本の柱のうち、核となる「転入促進と転出抑制で人口減少に歯止めをかけます」「君津の水と緑を活かした
まちづくりを推進します」「
子育て支援を充実させ、「君津で産んで良かった」と言われるまちを目指します」及び「教育環境を充実させ、いくつでも誰でも何度でも、学びなおしを支援します」の４つを第３次
まちづくり実施計画の重点施策とするとともに、
子育て支援を充実させるため、
子育て世代包括支援センター運営事業や
母子手帳アプリの導入をはじめ、計画事業として可能な限り盛り込みました。 また、今回の
まちづくり実施計画の見直しにおいても、
郡ダム湖面活用推進事業を新たに計画事業として盛り込むなど、着実に推進しております。 今後も引き続き、市民の皆様と対話を重ねながら、公約実現に向け第３次
まちづくり実施計画を推進することにより、希望に満ちた君津の未来の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 細目３、かずさ４市一体の経済圏域の確立についてお答えいたします。 人口減少が進み、多くの自治体が地方創生に取り組む中、他の自治体から本市が取り残されることなく、さらなる発展を遂げ、本市の魅力向上にもつながる中核市への移行は有効と考えております。 中核市においては、市民生活に密着した保育所、
障害福祉サービス、
介護サービス等の許認可を市民にとって最も身近な市が行うことにより、地域のニーズに即したサービスの充実を図り、より柔軟できめ細やかな
市民サービスの提供が可能となります。 また、中核市としての要件である人口20万人を想定した場合、合併には様々なパターンが考えられます。しかしながら、私は、本市に甚大な被害をもたらしました台風15号などの災害の影響から、まずはしっかりと足元を固め、地域力を高める、今はこの時期であると考えております。そのため、まずは昨年４月に統合した上水道事業をはじめ、火葬場やごみ焼却施設など様々な分野で取り組んでいるこれらの事業を、着実に推進しなければならないと考えております。 今後もさらなる近隣市との連携を模索するため、共通する課題の共有化や今後の広域での取り組みの方向性を検討するなど、かずさ４市が一体となった持続可能な
まちづくりに取り組むとともに、合併も視野に、この地域の都市のあり方について議論を深めてまいります。 大綱２、令和２年度施政方針について、細目１、新たな総合計画の策定についてお答えいたします。 本市では、現行の
まちづくり構想において、将来人口９万人を目指し、各施策に取り組んでまいりましたが、人口の実情、将来展望人口などを踏まえると、現時点での達成は困難な状況にあります。 また、昨年の台風15号等による大規模災害を経験する中、改めて本市の将来ビジョンについて、市民の皆様をはじめ、本市に関わる様々な方との対話を重ね、描き直す必要があります。本市を取り巻く環境が変化し、時代の大きな転換期にある中、市民一人ひとりが希望に満ちた未来を持てるよう、市制施行50周年を迎える令和３年度を目途に、新たな総合計画を策定いたします。 なお、これからの持続可能な
まちづくりに当たりましては、行政だけでなく、市民、事業者、関係団体が立場を超えて連携し、みんなが
まちづくりを自分ごととして捉え、主体的に取り組むことが求められます。 ご要望ですので、あえて５Ｗ１Ｈにしてお答えいたしますと、ＷＨＥＮ、いつは令和３年度を目途に、ＷＨＥＲＥ、どこで、これは君津でもしくは市政の現場でということになりましょうか。ＷＨＯ、これは申し述べたとおり、市民とともに私たちが議員の皆様のご意見を聞きながら、ＷＨＡＴは、主語が君津市総合計画ですので、持続可能な輝く地方都市を可能とする総合計画というふうになると思います。このＷＨＡＴが一番大切なところなのかと考えております。また、ＷＨＹが大切なんですね。ＷＨＡＴは何をということですから、君津市総合計画をいうことですけれども、ＷＨＹ、これは安心・安全な基盤の上に未来の君津を築くために、今、動き出す必要があるからでございます。ＨＯＷ、これは市民と対話し、職員と練り上げ、議員の皆様にご審議をいただく、民主主義にのっとった段階を経て策定をいたします。 このため、こうして計画の策定過程におきまして、先ほど述べましたように、様々な手法を用いて対話の機会を設け、君津の未来をみんなで考え、思いを共有するなど、オール君津で計画づくりに取り組んでまいります。 細目２、市政運営の基本的な考えについてお答えをいたします。 はじめに、「災害からの早期の復旧・復興及び真に災害に強い
まちづくりに取り組みます」についてお答えをいたします。 本市では、昨年の台風15号等により、長期間にわたる停電、断水等、かつてない甚大な被害を受け、早期の防災、減災に向けた取り組みが求められる中、国土強靱化基本法に基づき、災害により致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを備えた、真に災害に強いまちをつくるため、令和２年度中に
国土強靱化地域計画を策定いたします。 策定の進め方につきましては、国が定める国土強靱化基本計画及び千葉県
国土強靱化地域計画との調和を保ちながら、国の策定に係るガイドラインの手順に従い、国や県とも情報共有、情報交換を行い、外部有識者等の意見も踏まえ、取り組んでまいります。 次に、「転入促進と転出抑制で人口減少に歯止めをかけます」についてお答えいたします。 本市では、平成６年以降、転出超過が続いております。このため、人口減少に歯止めをかけ、活力ある地域を維持していくために、現在策定中の第２期君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略において、令和12年までに転出超過ゼロを目指しております。 定住を促進し、人口減少を抑制するためには、働く場、住居、通勤通学等の交通の利便性の確保は重要であります。現在行っております、企業誘致条例による奨励金の交付での新たな企業立地促進はもとより、既存企業への支援策を検討することにより、雇用の場の確保を図ってまいります。 空き家バンク事業は、制度利用者の体験談や購入希望者のニーズなどを発信し、制度利用者の増加を図るとともに、所有者と購入希望者が安心して利用できる環境を提供してまいります。 将来にわたり持続可能な地域公共交通を構築していくためには、地域の実情や特性に即した公共交通モードを構築しなければならないと考えております。そのために、地域の皆様と、ともに考え、ともにつくり上げてまいりたいと考えております。 また、通勤通学はもとより、通院や買い物への公共利便性の向上を図るためにも、高速バス、路線バスの新規路線の開設について、引き続き事業者へ要望してまいります。 これらを施策横断的に行う、すなわち施策をパッケージ化することにより、人口減少に歯止めをかけたいと考えております。 次に、「君津の水と緑を活かした
まちづくりを推進します」についてお答えいたします。 本年度の本市への集客力向上に向けた取り組みとして、ＪＲ有楽町駅など首都圏の主要駅や、東北自動車道蓮田サービスエリアで、本市観光の魅力と台風被害からの復興を広くアピールする観光キャンペーンを行っております。 今後も、高い効果が期待できるキャンペーンを積極的に実施していくとともに、多様な媒体を用いた情報発信を近隣市等と連携して、広域的な観光振興を推進してまいります。 観光大使については、近隣市等において任命している事例もありますので、活用方法等について検討してまいります。 次に、「
子育て支援を充実させ、「君津で産んで良かった」と言われるまちを目指します」についてお答えいたします。 各保育園の具体的な整備方針を示す君津市
保育環境整備計画については、令和２年５月に素案を策定し、
まちづくり意見公募を経た後に、令和２年９月の策定を予定しております。 保育園整備計画の策定に当たっては、
空き公共施設の有効活用、複合化などにより、効果的な
保育環境整備が見込まれるものについて、公共施設の再配置に係る全体的な方針などとの整合を図るものといたします。 次に、「教育環境を充実させ、いくつでも誰でも何度でも、学びなおしを支援します」についてお答えいたします。 学校施設の
個別施設計画は、施設の長寿命化を基本に、長期的な視点で改修や建てかえに伴うライフサイクルコストの縮減及び財政負担の平準化等を図ることを目的に策定したものです。改修等に当たっては、施設の
老朽化対策をはじめ、非構造部材の耐震化や多目的トイレの設置、太陽光発電設備の設置検討などを含めた防災機能の強化を図るとともに、学校再編の動向を考慮しながら、効率的、効果的な整備に取り組んでまいります。 次に、「老朽化が進む公共施設の質・量・財政負担の最適化を図ります」についてお答えいたします。 老朽化が進む公共施設の質・量・財政負担の最適化を図るため、平成28年度に策定した君津市公共施設等総合管理計画に基づき、現在、
君津まちづくりプロジェクトに取り組んでおり、市民とともに現状を整理し、課題を議論しているところでございます。 今後は、市民の意見を取り入れた公共施設の再配置に係る全体的な方針を策定し、
個別施設計画の横断的な総合調整を行い、公共施設の質と量及び財政負担の最適化を図るとともに、
まちづくりの拠点となる公共施設の再配置プランの策定に取り組んでまいります。
社会教育施設の再
整備基本計画につきましては、公共施設等総合管理計画に沿って策定されており、その実施プランとなる第１期プランにつきましても、公共施設等総合管理計画及び公共施設の再配置に係る全体的な方針と整合性をとりながら、策定を進めてまいります。 また、学校施設につきましては、学校再編基本計画に基づく実施計画である
学校再編実施プログラムが進行しており、公共施設等総合管理計画と整合性を持った学校施設の
個別施設計画を策定しております。 なお、第２次君津市
経営改革大綱においては、ファシリティマネジメントの強力な推進を方策の一つと定め、公共施設等の適正配置や質と量の最適化を取り組み項目とし、その推進をしていくとともに、進ちょく状況の管理等により、改革、計画、予算の連動を図り、君津市総合計画の実効性を高めてまいります。 次に、公の施設の管理運営につきましては、直営または
指定管理者制度のいずれかにより行うこととなっております。
指定管理者制度につきましては、開始から15年程度が経過し、指定管理者の評価の方法や指定管理料など、見直しが必要な時期にきていると認識をしております。 最後に、本庁舎の再整備の
あり方検討委員会につきましては、昨年12月から３回開催しております。これまでの委員会では、
市民サービスの提供の場としての課題や防災拠点機能の整理、耐震補強及び大規模改修の可能性について議論をしてまいりました。 今年度の検討委員会で議論した内容をもとに、市民や有識者の意見を伺いながら、整備方針を策定してまいります。 細目３、予算案の概要についてお答えをいたします。 財務書類４表と言われる財務書類につきましては、平成26年４月に総務省より、財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、本市では平成27年度決算から統一的な基準を採用し、作成しております。この財務書類は、現行の官庁会計決算を補完するもので、現金以外の土地や建物などの資産と借金などの負債の状況を示すものとなっております。 内容といたしましては、貸借対照表、
行政コスト計算書、
純資産変動計算書及び
資金収支計算書になり、この４つの財務書類の分析指標として、純資産比率、有形固定資産減価償却率、
受益者負担比率等を公表しております。 本市の財政状況に係るここ数年の傾向についてでございますが、資産につきましては、主に減価償却が進行していることから減少傾向にあり、負債は増減がありますが、資産から負債を差し引いた純資産は減少傾向にあります。また、保有する資産のうち現役世代等が築いた資産の割合を示す純資産比率は、80％前後で推移し、将来世代への負担が小さい状況にあります。 一方で、資産の老朽化がどの程度進んでいるかを示す有形固定資産減価償却率につきましては増加傾向にあり、その比率も高い状況にあります。 次に、
行政サービスに対する受益者の負担割合を示す
受益者負担比率は５％程度で推移しており、近隣市と比較すると平均値と同程度、また、類似団体との比較では、平均を上回る状況にあります。 今後も、行財政運営の分析につきましては、財務書類を最大限活用し、様々な指標を用いた分析を行うとともに、近隣市や類似団体との比較に取り組み、限られた経営資源を効率的に活用し、持続可能な行財政運営の確立を図ってまいります。 大綱３、市長の政治的判断を伴う
リーダーシップについて、細目１、特別職の指定についてお答えをいたします。 昨年の一連の災害を受け、防災対策の根本的な見直しに向け、地域防災計画の改訂やインフラの強靱化を図るとともに、大
規模自然災害のリスク等を踏まえ、地域の強靱化を総合的かつ計画的に推進するため、
国土強靱化地域計画の策定が急務な状況にあります。これらを迅速かつ的確に進めるためには、防災に係る専門的見識を有する人材を危機管理監として登用することが必要であると考えております。 １年前倒しで策定することとした総合計画と、新たに策定する
国土強靱化地域計画を一体化させ、真に災害に強い
まちづくりを早急に進めていくことといたしました。そのためにも、危機管理監には、
まちづくりそのものに対してより高い見識を持った人材が必要であることから、特別職の政策監として登用する方向で、関係機関等と協議、調整してまいります。 細目２、君津版の成長戦略についてお答えいたします。 君津の活力の源は人です。私の成長戦略は、君津に関わる全ての方が一つとなり、オール君津で本市の持つ可能性を余すことなく引き出し、伸ばしていくことでございます。 市の職員は、そのオール君津の一端を担うものであります。市民の皆さんとともに君津市の未来をつくっていくことに情熱を持って取り組むよう、職員を育成していく必要があると考えております。本年度から幹部職員に対しては、庁内の最高審議機関である庁議の改革に取り組み、情報共有としての場だけでなく、各部門間の行政課題を共有化し、自分ごと化する中で、活発な議論をする場といたしました。 また、幹部職員以外の職員とも、様々な機会を通じて対話を重ねております。対話した職員の中には、高い目的意識を持ち、自らが考え、行動できる職員が多くいることを実感しております。 さらに、職員のモチベーションの向上も重要なことから、職員の成果を適正かつ公平に評価する仕組みについて見直すとともに、個々の職員の能力を把握し、その能力が最大限発揮できるよう、適材適所の配置に努めてまいります。 人口減少が続く中、財政状況も先行きが不透明な状況で、希望に満ちたまちをつくり上げるためには、市民の皆さんと同じ方向を向いて、私も含め職員一丸となって市政運営を進めていく、このことが重要であり、そのための職員意識の向上を引き続き図ってまいります。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 磯貝清君。
◆２１番（磯貝清君） 久方ぶりに質問という場になりましたので、時間配分とか全てがうまくいかないかもしれませんが、よろしくお願いします。 市長、１年３か月たちまして、実は市長とは１期目の市議会議員時代、３年間、そして県議会議員として12年弱の間で、同じ連合千葉議員団会議の政策推進に当たって、一緒に議論してきましたので、立場こそ市長と議員という形であれしましたけれども、市長の思いというのはわかっているつもりなんですが、各幹部の皆さん方が、果たして市長が今、きみつ未来の総意に基づく質問に対して見解を出された点をどの程度把握しているのかどうかということは、非常に問題になると思うんですね。 これから各執行部がお答えになるかと思うんですが、あくまでも市長の答弁の代理というか、代わりになるわけですから、もし市長の思いが、各部長の答弁がそうじゃないといったら、市長、答えてください。各部長は、十分議論していると思いますので、自信を持って答えていただきたいと思います。実際問題、運が悪いというか、千葉県語でふが悪いといいますけれども、市長は市長に就任されてから、昨年の台風災害含め、今回のこのコロナウイルス問題、しかも世界経済、日本経済が今大変な状況にある中で、節目である市制施行50年を迎えているという、市長はかなり今回の施政方針は、今までの事務方がつくった施政方針より、石井市長そのものの意見がかなり反映されているなというふうに受けとめさせていただいております。 我々会派はいつも言うんですが、経営のトップである君津市政を預かっているその市長の思いが、本当に九百三十何名の職員が理解しているかどうかという、これがポイントになると思うんですね。あの大規模災害のときの職員の対応、いろんな不満を我々議員に述べる方もいらっしゃいましたが、本当に一生懸命やっていただいて、感謝する方もたくさんいらっしゃいます。私は職員の皆さん方の思いも含めて、今回この代表質問に当たって、１つずつちょっと整理してみたいというふうな思いで再質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長は市民との対話ということを繰り返し述べられます。基本は基本だと思うんですが、もう一つ、市長がよく言うのはスピードアップですね。スピードアップしてやります。行政はその辺の部分がなかなか見えにくいと。ああいう危機的な状況になると、役所の対応そのものがよかったか、悪かったかというのはすぐ判断できるんですが、施政方針である経営方針に対して、石井市長はこれまで音楽教諭として現場に立って、子どもたちを指導されてきたと思うんですが、君津市長となりますと、ある意味では組織のトップでありますから、市長の思いが経営理念として反映されていかないとまずいわけですね。そういう意味で、市長の市民との対話を繰り返すことの姿勢については理解いたしますし、地域ごとの実情等から課題を掘り起こして、それに対応するテーマを定め、市民から意見を聴取する場を設けるき
みつ未来会議を、先ほどの答弁で、今年度からスタートしますという見解でした。どのように管理運営しようとしているのか、具体的な
スケジュールなり、イメージ合わせができているのかどうか、これをまずちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） 自席からご答弁させていただきます。 今ご質問のき
みつ未来会議の部分でございますが、やはり今までのやり方ですと、地域に伺って単純にテーマを定めず話し合いという形になると、どうしても要望等だけになってしまうと思います。そういったところで、まず市のほうとして、そちらの地域の課題等を整理した中で、それをテーマとして地域の皆様方と、じゃどうしたら解決に至るのか、どういったところが問題だったのか、そういったところを明らかにしながら、実を結ぶような会議にしたいというふうに考えております。
スケジュール的には、やはり先般の台風等を考慮しますと、なるべく早めの時期というところで、始めたいなというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 磯貝清君。
◆２１番（磯貝清君） それから、今回、施政方針では、今申し上げた
企画政策部長が答えられた部分に合わせて、さらに新たな総合計画を策定するに当たって、中高生を対象としたワークショップの開催、こういったところも新たな視点で入ってきたんですね。昨日までの令和新政、創政会、公明党の中でも、この点は多く主張されております。非常に総合計画をつくる上で、市民のいろんな層から意見を求めていくという、これは決して反対するものではないんですけれども、いまいちというか、その実施に当たっての具体的な考え方とか、なにぶん、総合計画というと総合建設審議会でしたか、いろいろ出された原案について意見を言うという場はこれまでもあったわけなんですね。 今度、原案をつくる段階からいろんな方面から意見を聞く。これ、一見よさそうなんですが、現状の課題だとかあるべき方向性というものをまず示さないと、実際問題、全て夢物語になってしまうようなきらいがあるんですね。先ほど、今答弁してくれたように、要望じゃない、解決策を求める。大事な視点ですよ。 実は市長、１年半たつんですけれども、私どもには支援する組織を含めて、私もそうなんですが、未来のために今できることということで、宏子レポートをいただいていまして、市長は18年の12月15日付で発行した、市長になって恐らく１か月半ぐらいなんですけれども、１か月ちょっとですかね、率直な意見を述べられているんですね。もう私もこれ見て、そのとおりだと改めて思ったんですよ。実際、先ほどの市長の見解でもあったように、市長を受け継いだけれども、前期鈴木市長から受けて、実際問題入ってみたら、あまりにもやるべき課題だとか事業を整理統合しなきゃいけない。もうその数はおびただしいものであって、一瞬途方に暮れたと。着実に片づけて、同時並行で公約実現に向けた仕事を進めるんだけれども、まず大事なのは、私の基本的な政治姿勢と手法を庁内の皆さんにご理解願うことに尽きると。市長がかわって雰囲気が変わったと。中期、短期でやるものを整理していかなきゃ駄目なんだ。未来会議を使って市民の皆さんの声を聞いて、政策、
まちづくりに反映していきたいということを言っているんですね。恐らく市長の支援団体である政治活動では、未来会議をやってきていると思うんですよ。それを今度、市全体に広げていくに当たって、これ相当なエネルギーとパワーが必要となると思うんですよ。 実は昨年の市長の施政方針では、今申し述べた市長の考え方、対話でやるんだというのが、いきなりですよ、私もいろんな場で申し上げましたが、公共施設の再配置に当たって、地域住民と行政との対話による施設の再編を進めたいと、去年の施政方針なんですよ。今年は市長も課題整理がされてきて、総合計画について、あるいは、後にまた質問しますが、地域交通を共同で議論するという会議、そういうものをやっていくと。これはまさにそっちだったと思うんですよ。事務方の意見だったのか、市長の意見だったか、今さら問うてもしようがないんですが、なかなか公共施設の再配置計画というものを、今、かなり住民会議で進めてきましたよね。須永議員のブログの中に、ＮＨＫの方の仕分け人をやってきましたという記事を見ると、改めてよく理解できる分野があるんですよ。 だから本当は、それを市長は市民ベースに落としたかったんでしょう。100人を超える無作為抽出の方々によって、３月まで進めて一定の方向性を示すとしております。 私は、今さら申し上げてもしようがないんですが、そもそも市民対話すべき課題というのは、こういう総合計画だとか、
まちづくり計画を行う上で、先ほど言ったように解決手法をめぐって話をする、これが必要だったというふうに思うんですね。その上で、もう一度交通整理する必要があるんじゃないか、このように思っているわけであります。 既にファシリティマネジメントだとか、各施設ごとの判断はしてあったわけなんですね。今後、それを再配置計画の中でやっていって、住民会議で出されたものを指針として、今度は地域に落として再配置計画を練るということですよね。この問題と、この施政方針で今回挙げられている目玉、市長の市民との対話、総合計画を前倒しやっていくんだと。これが、後で保育だとか、社会教育だとか、学校再編で言いますけれども、少し交通整理してかからないと、今、
企画政策部長から大体のイメージ感を言われたんですけれども、よくわからないんですよ。明確にこれは人の対話でやるから、落としどころってなかなか見つけにくいのかもしれない。だけど、まずは市長は部局の中でのいろんな話を進めていくということなんだけれども、これはこれとして、日常の活動の中で、そういうキャッチボールをしていかないと、実際問題、今ちょっと副市長が不在なんですけれども、交通整理してかからないと、事務方の責任者と市長の政策的な判断というのが混在しちゃっていると思うんですね。その辺をぜひ議論を進めていただきたいなというふうに思います。 次のき
みつ元気プランにも関わるんですけれども、
まちづくり計画の中に織り込んでいったわけなんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、計画をつくる段階で、その事務事業の評価を市民に開示して意見を求める。そういう形にしないと、いきなり市民から解決方法について述べてくれと言っても、これ難しいんですね。 私ちょっとアイデアというか、１つだけ方策を述べたいと思うんですが、実際私、以前、この場で平成25年12月に１回提起しているんですけれども、石井市長のときじゃなかったですけれども、東村山市の株主総会というのが出てきたんですよ。市民の皆さん方に、この１年間、こういう課題を持って、私はこういう活動をしましたと。それで評価をもらうと。何かそういういろんなルールがないと、なかなかこれから
まちづくり計画、総合計画、あるいは公共施設再編、意見求めますといっても、なかなか出ないと思うんですよ。それでも企画は頑張って進めようと思うんでしょうけれども、いま一度、議会側としてもこの問題について議論していかないと、役所任せでは何も進まないと思うんですけれどもね。実際問題、こういうやり取りしていても、なかなか理解するのが非常に難しいんですよ。それでもやろうとするんでしょうけれども、公共施設の再編の部分についても、後の質問項目でやりますけれども、いまいち整理しないと、
まちづくり総合計画とそれを合わせていくというのは、非常に難しいような気がするんです。改めて
企画政策部長、どうでしょうか。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） お答えいたします。 まず、公共施設の再配置の中で一つの視点として、やはり公共施設というのは、市民の皆様の生活の中に息づいているものだというふうに思っております。そのため、各地域にどのような施設が必要なのか、どのようなサービスを提供していくのが必要があるのか、そういった面で、
まちづくりの視点というのは当然、再配置の中には入ってくるというふうに思っております。 確かに議員がおっしゃるとおり、総合管理計画のほうでは、施設の方向性というのはついていますが、それを横串を刺して複合化するかとか、どうするかという議論までは、その基本方針の中に入っておりません。ですので、今回、市民の皆様とこういう
まちづくりプロジェクトという中で議論した中で、その横串を通すときに、各地域においてどういった機能を持った施設を集約していくのか。そういったもので今度はまちの生活、市民の皆様の生活をどのように利便性等を確保していくのか。そういう議論をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 磯貝清君。
◆２１番（磯貝清君） 随時、これは議会側としても、やっぱり進ちょく状況というか、議会側としても意見反映していかなきゃいけない項目も多分にあろうかと思います。総合計画は非常に大事な計画であって、今の課題というものを整理しつつ、あるべき姿というのを示していかなきゃいけないというふうに思っております。 その意味で、大綱１の３、近隣市の問題について、市長のほうから見解を示されました。今の段階ではかなり、やっぱりやるべきことがあって、なかなかすぐにはいきませんけれども、その方向性については元気プランの中で、かずさ４市一体の経済圏域の確立、これはもう石井市長は、それをもって立候補され、市長になったと。連合千葉の南総地域協議会の皆さんとの政策協定もございますので、適宜、そういった方向性を報告する場を設けていただきたいというふうに思います。 広域行政、あるいは行政体の合併、あるいは中核市の移行については、その方向というか、いろいろやらなきゃいけないことはあっても、その方向性については是であるという受けとめで、本日のところは終えたいと思います。 先ほど市長のほうから、５Ｗ１Ｈの観点での話がございました。オール君津でやっていくんだと。これをぜひ市長、見解で私に返してくれましたけれども、やっぱり職員間の中に、こうやっていくんだというものをくさびを打ち込んでいかないと、どうせ
まちづくりは住民との対話でやるんでしょうというような感じになってしまいがちですので、これいま一度、先ほど見解をいただいた部分を、それぞれいろんな場で、高度な政策判断を必要とする部長以上の会議であるとか、あるいはいろんな場での材料に使っていただきたいというふうに思っております。 大綱２点目の施政方針についてよりも、まず、市長の政治的判断を必要とする
リーダーシップ論を、まずちょっと先にやらせていただきたいと思います。 先ほど特別職の指定については、危機管理の部分で設置を考えてみたいというお話がございました。その方向性については理解できます。ただ、今の現状の行政の実情を踏まえると、やっぱり外部から適切な仕事、業務を管理することも必要だと思います。先ほどの見解では、国土強靱化計画と総合計画を連動して、危機管理監という中でやっていくということなんですけれども、実際問題、いきなりリスクマネジメントをやる、どの事業をどのように設定するかという方針をつくるというのは、我々の市では努力義務しかないんですけれども、同じ方向に持っていくためには、やっぱりそういう仕事の仕組みそのものを変える、きちっとした進度管理をできる人というのが必要じゃないかと思うんですが、今のところ、これは総務部長が答えるのかどうか知りませんが、危機管理監以外の者について、何かお考えがあるんでしょうか。
○議長（鴇田剛君） 小礒総務部長。
◎総務部長（小礒勇二君） 自席から答弁させていただきます。 まず、危機管理監につきましては、当然、市役所内部のことについて精通していないと、というような部分もございますので、それにつきましては、当然、その辺のことを十分わかった職員をつけて対応していきたいというふうに考えております。 それから、政策監のほかに、今考えているところは、これから地域経済の活性化、特に鉄鋼関連事業、業者のほうが先行き不透明なところが多々ございますので、その辺も含めた中で、地域経済に対してのてこ入れ、その辺の部分で外部のほうから人材を登用したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 磯貝清君。
◆２１番（磯貝清君） 今段階で答えられる部分はそういうところまでなんでしょうけれども、今日は会派代表という中で言っておりますけれども、鴇田議長以下、議会の中でもいろんな注文があると思うんですね。今はとりあえず見解をいただいたんですけれども、やっぱり議会は議会で思うところがございますので、決定してどうだというよりも、決定する前に情報を前広に出していただいて、特に人事に絡む問題でごたごたしたくないというのが本音なんですけれども、ぜひ前広に説明というか、相談してほしいなと思います。とりあえず今日のところは、そういったことを考えているというところでとどめておきたいと思います。 なかなか施政方針、それぞれ細かいところはたくさんあるんですけれども、また今後、いろんな場がありますので、全部は言えませんけれども、私は今回の代表質問で石井市長に申し上げたかったのは、この成長戦略であります。成長戦略とは何か。先ほど言いましたとおり、意識改革だと思うんですね。組織が成長することを目標として経営していく場合、そのためにどんなことをどのようにやっていくか、これを明確にすることが、持続可能な自治体を形成していく上で大事だというふうに思います。職員の個々の持ち場、立場での意識改革が求められるわけであります。 実は職員の休職ですね。産休、育休を除くと、たしか17名ぐらいですかね、お休みになっている方がいらっしゃるようです。最近では、ちょっと私、写真を撮ってきたんですけれども、４階のトイレの手洗い場には、ちょっと紙がぼろぼろになっているんですけれども、職員の皆さんへと。明日元気で働けるために、無理やりにでも時間をつくって休みましょう、眠りましょう、つらいことや嫌なことは自分の中にためないで、家族や仲間に話しましょう、愚痴をこぼしましょうという、手洗い場に飾ってあって、今までこんなことなかったですよね。やっぱり職員が、同じ同僚が何を考えているか。私は職員の皆さん方が、市長の思いを踏まえて、そこに仕事のやりがいだとか達成感だとか、自分の業務が市民の満足度につながるということを感じてほしいと思っています。期末勤勉手当にそういう成績査定も盛り込むべきだと思っています。 この話をなぜするかということなんですけれども、大綱２の施政方針についてに絡むんですが、例えば観光一つとっても、いろんな材料はあると思うんですが、それをどう使うか、生かすかということだと思うんです。市長は見解の中で、水上スキーの現状を申されましたけれども、これまでも議会のほうから、サバイバルゲームだとか、ボルダリングの話だとか、フィールドアスレチックの問題とか、いろいろありました。私は成長戦略の中で考えるべきことは、それぞれの職員の皆さん方が、それぞれの持ち場、立場の中でどのような取り組みを進めるかということだと思うんですね。 観光大使の話もありましたけれども、せんだって木更津の取り組みということで、クルックフィールズだとか、鳥居崎海浜公園の再開発の資料を見てみました。やっぱり一つのターゲット目標を市長が示して、それに向けていろんな計画が入り込んできていると。公共施設の再編もいち早くやってきましたし、ある意味では、木更津というのはもう商業で生きていますから、それをターゲットに
まちづくりと入ってきていると思うんですね。君津は確かに農業の問題、非常に大事です。それを生かす取り組みって、やっぱりやる必要があるんじゃないかなというふうに思います。 今日、議場に来るエレベーターの中で、小糸のカラー、恋人のカラー、ホワイトデーに花を贈ろうなんていう活動をするといいよねと話している職員の方と一緒になりました。その声をくみ上げて経営戦略に入れる、こういうことも成長戦略だと思います。 一例で申し上げますが、今、袖ケ浦では、氣志團万博で毎年４万人から５万人、お客さんが来ています。もうすごい経済効果です。お聞きしたところによりますと、氣志團の団長は市長の教え子のようでございます。悲しいことに、2003年から実は始まっているんですけれども、今の木更津のイオンのあるところ、新日鉄のクローバーパーク、４万人からスタートしました。お父さん、お母さんは岩手県遠野の出身で、職場は石上議員の先輩でございます。昨年、とうとうお父さんが亡くなっちゃったんですけれども、去年はまさに君津の市議選の告示日の前日、９月14、15、やるかやらないか悩んだけれども、やってみて1,000万円を超える収益金をマブダチ基金ということで、その被災地に寄附をしましたし、あるいは本人たちも同じ千葉県で被災を受けたところにボランティアで入っております。 どうも聞いてみますと、2003年当時、まだ市長も市議にはなっていないときなんですが、初めは君津市役所のほうに相談に行ったそうです。対応が悪くて、亡くなったお父さんの言葉を借りれば、二度と君津を名乗るなということで、今は本人は木更津を名乗っているようですね。今は袖ケ浦がロックコンサートの聖地になっておりまして、毎年５万人程度の観客動員を続けておって、一流アーティストが袖ケ浦に集まる。今年も９月24、25だったかな、もうやることが決まっています。こういうことが過去にもあったわけなんですよ。 市長は、まず、私は市民との対話で進めていく企画を中心にその取りまとめをし、危機管理監を含めて総合計画を進めていく、これは大事なことだと思っていますが、まずは市長の考えを職員の皆さん方に伝えていく、伝播していく、これが大事だと思います。台風が来るまで、市長はシティプロモーションを積極的に展開されてきたんですよね。だから、施政方針にもふるさと納税があがったということを書かれておりますとおり、もう市長の最大の活動の部分というのは、シティプロモーションとか、君津市を売り出すことだと思うんですね。 どうしても内部のことをいろいろありますけれども、観光部分が今回、組織改正でなくなってしまうんですけれども、当該の部長として、今申し上げたような案とか、何か観光課を集約してまで、どういう形で君津市のシティプロモーションをやろうとしているのか。今現在で考えがあれば、経済部になるか、企画になるか、ちょっとわからないですけれども、お答えをいただければと思います。
○議長（鴇田剛君） 河野経済部長。
◎経済部長（河野孝夫君） 自席からご答弁申し上げます。 今、議員おっしゃるとおり、観光について、袖ケ浦とかそういうところで氣志團万博とかがございまして、多くお客様が見えて大きな効果があると考えております。本市にとっても、著名人により市のＰＲを発信していくことは、袖ケ浦の例でもありますが、大変効果があると思いますので、今後については、その任命につきまして、他市の状況などを確認しまして、シティプロモーション的なものとか、そういうものを含めて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 磯貝清君。
◆２１番（磯貝清君） チャンスはそう巡ってこないので、こういう事例を踏まえて、各部署間のミーティング等で材料にしていただければというふうに思います。 先ほど申し上げたように、明確に成果があったら、その成果を反映するようなシステム、これは総務部長のところかもしれませんけれども、こういったところも議論してみたらいかがでしょうか。 総務部長にお聞きしますけれども、総務部長も恐らく３月で退職だと思うんですが、今回の災害のとき私が感じた点は、かなり他市の方からいろいろ応援をいただいたと思うんですね。現在も４階で被災された農家の方々の相談窓口ができておりますが、罹災証明一つとっても、恐らく私の知る範囲では、４名ぐらいの人がその罹災証明を発行できるスキルを持っているようなんですが、今回の災害で職員のＯＢの皆さん方の活用というのがなかったように思うんですね。各地域に住まわれている職員のＯＢの皆さん方、重機を運転できたり、チェーンソーを持っていたり、あるいは、さっき言ったように罹災証明を発行するスキルを持っている方、いらっしゃったと思うんです。いろんな組織にはＯＢ会ってあるんですけれども、お聞きしたところ、年金友の会はあっても、外れると全く関わりがないようなんですが、総務部長として、そういうＯＢの皆さん方との関わり方というか、今度自分がＯＢになるんですけれども、ある程度はまだ引き続くのかもしれませんが、そういったＯＢの皆さん方との連携についてはどのようなお考えを、今お持ちでしょうか。
○議長（鴇田剛君） 小礒総務部長。
◎総務部長（小礒勇二君） お答えいたします。 今回の災害につきましては、ＯＢの方も実際には多数、お手伝いをいただきました。特に土木部門、あるいは衛生部門の関係につきましては、多くの方に活躍をいただきました。災害時には元職員のスキルというのは非常に有効だというふうに考えておりますので、先ほどお話がありました年金者連盟、これが一応ＯＢの組織としてはございます。その中で、その団体とは総会、あるいは役員会において、総務部長、職員課長も、あるいは市長のほうが出席しておりますので、そういった機会を捉えまして、今後の支援体制についても意見交換を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 磯貝清君。
◆２１番（磯貝清君） もうこれからオール君津でやると市長が言っているんですから、職員のＯＢの方というのは、まさにその最前線にいるんじゃないかなと思います。この災害を機に、防災計画の見直しなり、地域版の
国土強靱化地域計画をつくる、当然のことながら、情報管理の部分というのが各会派からも指摘されておりました。その意見をうまくまとめていただいて、今、見解があったような視点も含めて議論、俎上に乗っけていただければというふうに思います。
保育環境整備計画なり学校の再整備計画、社会教育の部分について、特に学校施設の
個別施設計画は、長寿命化を基本に、長期的な視点で改修、ライフサイクルコストの縮減、財政負担の平準化を図ることを目的に策定されたと。とはいうものの、加藤部長、耐震化は終わりましたけれども、その時点ではわかっていたと思うんですけれども、今日的課題である生徒数の減というのを視野に入れていなかったのかどうかですね。結果的に50％以上を占める、この公共施設の中での学校施設、この有効活用というところが、教育部としての考えよりも、先ほど
企画政策部長が答えた、公共施設再編のところで、なかなかどこが主管というか、主体を持っているのかがよくわからないんです。 今日聞くのは、エアコンだとか、多目的トイレだとか、太陽光発電設備の設置、特に防災機能を強化し、避難所機能の追加をすると。使用目的と教育財産、行政財産、これはもうちょっと、今混在していて、耐震化は終わったけれども、学校再編せざるを得なかった。今回も今、第２次を進めていますが、第３次の学校再編を進めたとして、先ほど議論したように、公共施設の問題、これからまたやっていくんですね。そうすると、例えば278だったと記憶していますが、エアコンの設置、当然のことながら、その仕様は全部まちまちですよね。大規模な充電設備を入れるところ、リースでやるところ、いろいろあると思うんですけれども、エアコンだけでもこれだけの議論があって、トイレだとか防災機能といったら、公共施設の再編でどういうものを描くかというところと、教育現場で考える部分と、やっぱり交わらないと思うんですね。 エアコンのほうは、もう既に方向性を示されているのでいいんですけれども、これからトイレだとか避難所機能を強化していくといった場合に、お金が要るんですね。かたや、公共施設のほうは、まだそこまで議論していないじゃないですか。学校再編、あるいは公民館という
社会教育施設、さらには保育所の問題、これ茂田部長のところと加藤部長のところと企画のところで、市長はパッケージ化と言うんだけれども、わからないですね。責任の所在と言ったらおかしいけれども、来年度、つまり６月ぐらいに住民会議の答申が出るわけですよ。再配置計画が出てくるんですね。そうした場合に、教育部は教育部で進めていって、社会教育の分野も公民館とかやっていくと思うんですよ。きのう、高橋代表のほうが、小櫃の公民館の問題を指摘していたじゃないですか。これとても、一つ一つの項目についていろいろあるんですよ。大事な視点だったと思いますよ。ただ、その
社会教育施設である小櫃公民館の問題一つとっても、公共施設の再編のところでは、もっと言えば、その上位計画である総合計画、
まちづくり実施計画を進める上で、その計画に織り込むかどうかというのは、極めて高い政策判断が必要になってくるでしょう。 教育長のほうは、かなり教育財産を守っていくという姿勢があったんですけれども、ここにきて行政財産のほうにという姿勢も見えつつありますが、時間がちょっとなくなっちゃったので、庁舎の問題とか、本当は言いたかったんですけれども、ぜひ担当部のほうでも、そういった部分をきちっと精査して臨んでいただきたいと思います。 久しぶりの質問だったので、用意したところを全部言えませんが、またいろんな機会がございますので、提起しながら、一緒に進んでいきたいと思います。 市長、今日の見解を踏まえまして、改めて市民と市政を歩むという姿勢については評価いたしますので、今後ともよろしくお願いを申し上げ、きみつ未来の代表質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（鴇田剛君） 以上で、きみつ未来代表、21番、磯貝清君の代表質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１１時３１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後１時００分
○議長（鴇田剛君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして代表質問を行います。 かがやき君津代表、11番、船田兼司君の発言を許します。 船田兼司君。 （１１番 船田兼司君登壇）
◆１１番（船田兼司君） 11番、かがやき君津代表、船田兼司でございます。 ただいま鴇田議長より発言の許可をいただきましたので、これより会派を代表して質問させていただきます。 ４年に１度開催されるオリンピック・パラリンピックは、世界の全ての人々が平和を考える平和の祭典と言われています。そして、そこで開催されるスポーツには、世界と未来を変える力があるとも言われ、東京2020オリンピック・パラリンピックは、全員が自己ベストに挑戦し、世界の各国の選手による多様性と調和、未来への継承の３本の柱を基本コンセプトとして、史上最もイノベーティブでポジティブな改革をもたらす大会として、７月の開会式を待っています。2020オリンピック・パラリンピック東京大会が予定どおり開催できることを願うばかりです。 地方自治法施行70年が過ぎた今日、地方分権改革は着実に進み、自治体と地方議会に課せられる責務はますます増大をしています。昨年９月の一連の台風災害など、大
規模自然災害への対応も自治体の大切な使命であることを改めて痛感し、しっかりと検証した上で、１日も早い復旧に向けて取り組んでいかれることを期待しております。 また、本市の基幹産業でもある農業は、一連の台風により甚大な被害をこうむりました。私たちは、この一連の災害により大きな被害を受けて、心折れそうな農業従事者に寄り添った支援をすべきと考えます。本年は食料・農業・農村基本法の見直し年度でもあり、ＳＤＧｓの視点で農業施策に取り組むべきと考えます。私たちかがやき君津は、市民の負託に応えるべく、切磋琢磨し、地域の発展と市民の福祉向上のために活動する所存でございます。 そこで、大綱４点、細目９点について質問させていただきます。市長をはじめ、執行部におかれましては、簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。二次質問は質問席より行います。 なお、関連質問は奈良輪議員が行います。 大綱１、施政方針について、細目１、災害からの早期の復旧・復興並びに真に災害に強い
まちづくりについて。 令和元年台風15号、そしてその後の一連の災害で被災された方々への支援についてお伺いをいたします。また、地域防災計画の見直しと、新たに策定する
国土強靱化地域計画についてお伺いをいたします。 細目２、転入促進と転出抑制による人口減少の歯止め施策について。 転入促進と転出抑制により、人口減少に歯止めをかけられるよう、各種施策のより一層の充実を図るとともに、施策横断的な取り組みを推進するとしているが、具体的な施策についてお伺いをいたします。 細目３、君津の水と緑を活かした
まちづくりの推進について。これについては３点の視点で質問をさせていただきます。 １点目、産業廃棄物最終処分場などによる環境への影響が懸念されていますが、現状と本市の対応についてお伺いをいたします。 ２点目、地域の実情に応じた農地の集積・集約化を図るなど、担い手の育成と収益性の高い農業の推進についてお伺いいたします。あわせて、有害鳥獣対策について本市の取り組みをお伺いいたします。 ３点目、君津らしさを活かした観光振興の推進について伺います。 細目４、
子育て支援を充実させ、「君津で産んで良かった」と言われるまちについて。 平成27年10月に
保育環境整備に関する基本方針が策定され、これまで各園の個別整備方針案が報告されてきましたが、これまでの取り組みを整理する意味で、
保育環境整備の全体像による今後の進め方についてお伺いをいたします。 細目５、教育環境を充実させ、いくつでも誰でも何度でも、学びなおしの支援について。 私は、少子化が急速に進む中、活力のある学校づくりを進め、将来の社会を担う子どもたちのために切磋琢磨できる、よりよい教育環境を提供する学校再編の取り組みについては、本市の重要な施策と考えております。そこで、学校の適正規模、適正配置、時代の変化や地域の特性を踏まえた新しいタイプの学校への転換、また再編、統合に伴う跡施設の活用など、今後どのように学校再編を進めていくのか、改めて考えをお伺いいたします。 細目６、老朽化が進む公共施設の質・量・財政負担の最適化について。 持続可能な行財政基盤を構築するため、事務事業の見直し、内部管理経費の縮減、受益者負担の適正化など、経営改革の取り組みについてお伺いをいたします。 公共施設等の見直しを強力に推進し、公共施設の質・量・財政負担の最適化を図る取り組みについてお伺いします。また、災害対策本部設置場所としての耐震性の不足や設備の老朽化が課題となっている本庁舎の再整備についてもお伺いをいたします。 大綱２、総合計画の見直しについて、細目１、目指すべき将来像について。 君津が目指すべき将来像を明確にし、実現するための総合計画を１年前倒しし、市制施行50周年の令和３年度に策定するとしているが、なぜ総合計画の変更を決意するに至ったのかをお伺いいたします。併せて、策定の方向性とプロセスについてお伺いをいたします。 大綱３、都市計画について、細目１、土地利用の推進とインフラ整備について。 中心市街地や君津インターチェンジ周辺、貞元・中富地域、小櫃地域などの土地利用の推進についてお伺いをいたします。また、道路、トンネルなどの社会インフラの整備、長寿命化対策についてお伺いをいたします。 大綱４、広域連携について、細目１、近隣市との連携強化について。 行政事務の広域処理や既存施設の共同利用など、スケールメリットを生かした多様な住民ニーズに対応する取り組みについてお伺いをいたします。 以上で、一次質問を終わります。二次質問については質問席から行いますので、よろしくお願いします。
○議長（鴇田剛君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） かがやき君津代表、11番、船田兼司議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、施政方針について、細目１、災害からの早期の復旧・復興及び真に災害に強い
まちづくりについてお答えいたします。 甚大な被害をもたらした台風15号をはじめとする一連の災害に対し、本市では一刻も早い復旧、復興に取り組むとともに、各種被災者支援に努めているところでございます。 農業関係につきましては、439件の農地や農道等の被害がありましたが、揚水機場などの緊急性の高い施設から順次対応しており、復旧率は約５割となっております。 また、ビニールハウス等の被害につきましては、約1,000件の被害がありましたが、要件の整ったものから順次、県との協議を進めており、申請率は約７割を見込んでおります。 道路関係につきましては、約1,100カ所で倒木や路肩損壊などがありましたが、仮復旧個所を含めて、ほぼ完了しております。 被災住宅関係につきましては、応急修理及び修繕緊急支援の対象が約4,100件で、申請率は約３割です。 一連の災害を受け、今後の地域防災計画につきましては、長期停電に対する視点や、避難所の適切な開設、運営方法等を盛り込み、より実効性のある計画へと見直しをする予定でございます。 また、地域が直面する大
規模自然災害のリスク等を踏まえ、地域の強靱化を総合的かつ計画的に推進するため、
国土強靱化地域計画を策定いたします。 細目２、転入促進と転出抑制による人口減少の歯止め施策についてお答えいたします。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、本市の人口は令和７年に約７万8,000人、令和27年に約５万9,000人、令和42年には約４万5,000人まで減少すると予測されています。また、転入と転出、出生と死亡の差である社会増減、自然増減についても、それぞれ減少が続いていることから、地域の活力の低下が懸念されます。 そこで、私は、この君津が光り輝くまちであり続けるために、全力で人口減少緩和策に取り組んでまいります。このため、第３次
まちづくり実施計画では、「転入促進と転出抑制による人口減少に歯止めをかけます」を重点施策に掲げ、定住促進で重要となる働く場、住居、通勤通学等の利便性を確保してまいります。 具体的な取り組みとしましては、企業誘致条例に基づく奨励金の交付等により、新たな企業立地を推進するとともに、君津版ハローワークの運営により、就業機会の拡大に努めてまいります。 また、空き家及び中古住宅を利活用し、市内の空き家を取得した方に対する補助制度を創設するとともに、
空き家バンク制度の充実を図ることで、空き家の利用を希望する方とのマッチングを強化してまいります。 さらには、高速バスで通学する学生の定期券代を補助する制度を創設し、自宅からの通学手段の選択肢を増やすことで、進学時の転出を抑制するなど、定住促進を図ってまいります。 細目３、君津の水と緑を活かした
まちづくりの推進についてお答えいたします。 本市に立地する産業廃棄物最終処分場であります新井総合施設株式会社君津環境整備センターについては、第１期処分場は平成24年１月に内部保有水流出事故が発生したため、千葉県の勧告に基づき、事業者は改善対策を現在も継続しておりますが、いまだ十分な効果が得られず、搬入停止が続いているところでございます。 第２期処分場は、昨年12月末までに約92％の埋め立てが終了しておりましたが、事業者は、１月14日付で埋め立て容量を５万4,000立方メートル増量させる変更届を県に提出し、２月４日付で変更に係る許可証の書き換えが行われております。 第３期処分場は、昨年の１月中旬から工事が開始され、現在、工事用進入路の橋脚が完成し、第３の１処分場の堰堤や遮水シートの工事等が始められております。 なお、１月28日には私が県に出向き、第１期処分場の抜本的な改善対策の実施について事業者に指導するよう、改めて要請したところであり、今後とも市民が安全で安心できる環境を守るため、県と連絡調整を密にしながら、しっかりと監視を行ってまいります。 農業の推進につきましては、地域の実情に応じて農業者が話し合い、農業の担い手である認定農業者等を中心経営体に位置づけ、地域における農業の将来のあり方などを明確化した人・農地プランの策定と、農地を意欲ある担い手へ計画的に集積・集約化を図る農地中間管理事業を活用し、経営規模の拡大を推進しております。なお、担い手への集積は令和４年度に15％を目指しております。 今後も引き続き、規模拡大と経営の効率化及び耕作放棄地の解消につながる本事業の周知と農地のマッチングに努めてまいります。本年度は人・農地プランの実質化を４地区において進めているところでございます。 次に、イノシシ、鹿、猿等の農作物被害額につきましては、平成28年度以降、4,500万円を超える高どまりの状況が続いております。その対策として、平成30年度は5,710頭の有害獣の捕獲と34キロメートルの侵入防止柵を設置しており、今後も捕獲や鳥獣侵入防止柵の設置とともに、地域が主体となった鳥獣被害対策実施隊の取り組み拡大を推進し、被害軽減を図ってまいります。 観光振興の推進につきましては、本市は都心から約１時間程度で訪れることができる場所にありながら、豊かな自然に恵まれた広大な市域の中に、全国に誇れる名水、美しい緑、鮮やかな紅葉、さらには数多くの歴史的、文化的な観光資源を有しているとともに、いちご狩りや米作り、小糸在来の収穫などの農業体験型観光が堪能できることが本市の魅力であると考えます。 このような本市の魅力を多様な媒体を用いて情報発信していくとともに、各種団体や近隣市との広域的な連携による観光イベントなどにより、観光振興を推進してまいります。 細目４、
子育て支援を充実させ、「君津で産んで良かった」と言われるまちについてお答えいたします。 本市では、平成27年10月に策定した
保育環境整備に関する基本方針に基づき、多様な保育ニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、民間活力を積極的に導入するなど、新たな保育の実施に取り組みながら保育施策を推進してまいりました。この間、既存の公立保育園の民営化につきましては、その整備手法について、必要に応じ見直しを行ってまいりました。 今後は、このたび公表いたしました全体像に示すとおり、公立保育園の統合や民営化、また、
空き公共施設の有効活用、複合化など、各地区の実情に応じた施設整備により、子どもたちにとって安全で安心な保育環境を実現するため、各保育園の具体的な整備方針を示す
保育環境整備計画を策定し、取り組んでまいります。 細目５、教育環境を充実させ、いくつでも誰でも何度でも、学びなおしの支援についてにつきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 細目６、老朽化が進む公共施設の質・量・財政負担の最適化についてお答えいたします。 本市では、財政の硬直化や公共施設の老朽化など、行財政運営上、様々な課題があり、職員それぞれが危機感と改革の意識を持ち、全庁一丸となって不断の経営改革に取り組む必要があります。 本市の経営改革につきましては、平成27年度から令和元年度までを実施期間とする君津市
経営改革大綱及び君津市経営改革実施計画に基づき、行財政基盤の強化と、公共施設等のあり方を総合的に見直すことを基本方針に取り組んでまいりました。 これまで、ペットボトルやプラスチックの資源ごみ収集業務の外部委託や、社会福祉センターきみつ偕楽園の廃止、市立保育園の民営化、未利用財産の売却等の事業において成果を上げることができました。 現在、令和２年度から令和５年度までを取り組み期間とする第２次君津市
経営改革大綱及び第２次君津市経営改革実施計画を策定しており、その中で、将来を見据えた行財政運営の確立・推進、ファシリティマネジメントの強力な推進、市民の視点に立った市政運営を方策として経営改革に取り組むこととし、今後、限られた経営資源を効率的に活用していくため、引き続き、絶え間のない経営改革を推進するとともに、私の
リーダーシップのもと、職員一人ひとりがスピード感を持って取り組み、持続可能な行財政運営の確立を図ってまいります。 次に、公共施設等の再編は、今後の
まちづくりを考えるうえで重要なことであることから、市民との対話を通して地域の実情やニーズを捉える必要があります。このため、現在、実施しております
君津まちづくりプロジェクトにおいて、数多くの市民の方からいただいたご意見や提案を取り入れた公共施設の再配置に係る全体的な方針を策定するとともに、地区別に公共施設の再配置の具体的なプランを策定してまいります。 今後とも、本市の喫緊の課題であります公共施設の質・量・財政負担の最適化に迅速に取り組んでまいります。 次に、本庁舎の再整備については、公共施設の再編を進める中で、他の公共施設に与える影響も大きく、
まちづくりの一環として進めていくことから、次期総合計画に位置づけてまいります。 また、整備方針につきましては、今年度の検討委員会で議論した内容をもとに、市民の皆様や有識者のご意見を伺いながら策定してまいります。 大綱２、総合計画見直しについて、細目１、目指すべき将来像についてお答えいたします。 本市では、令和４年度を目標年次とする現行の
まちづくり構想において、将来人口９万人を目指し、各種施策に取り組んできましたが、人口の実情、将来人口推計などを踏まえると、現時点での将来人口の達成は困難な状況にあります。また、昨年台風15号等による災害を教訓とし、真に災害に強い
まちづくりに取り組むことが早期に求められる中、改めて本市の将来ビジョンについて、市民の皆様との対話を重ね、描き直す必要があります。このため現行の総合計画の１年前倒しを行い、令和４年度から始まる新たな総合計画を策定してまいります。 策定の方向性につきましては、新たな総合計画を市民皆さんで共有し、オール君津で取り組むための指針とし、分野ごとの計画の基本となる最上位計画に位置づけるとともに、計画構成を従来の基本構想、実施計画の二層構造から、基本計画を間に加えた三層構造に変え、政策、施策、事業に区分することで、実施計画を予算編成に合わせるなど、実効性を確保してまいります。 策定の
スケジュールにつきましては、本年度中に策定方針を作成し、令和２年度からは市民との対話を重視し、基本構想の検討を進めながら、令和２年度後半には基本計画の検討に入ります。また、実施計画につきましては、令和３年度において、次年度予算編成と連動する形で検討してまいります。 令和２年度は、５カ町村の合併から50年を迎えます。私は、50年後の君津も光り輝いていることを願ってやみません。その50年先を見据え、さらなる本市の発展のための礎となる計画をつくり上げなければならない、今このように考えております。 大綱３、都市計画について、細目１、土地利用の推進とインフラ整備についてお答えいたします。 本市の土地利用の推進につきましては、都市計画マスタープランに基づいて、各地域の特性に沿った土地利用を検討しているところでございます。 しかしながら、現状として、中心市街地の君津駅周辺は、駐車場や空き地が見受けられ、有効活用が図られていないことや、君津インターチェンジ周辺や小糸川左岸地区は市街化調整区域であり、宅地開発が制限され、都市的土地利用が進んでいないことなど、多くの課題があります。私はこの課題を解消し、魅力あるまちとしていくため、新たに策定する総合計画において、土地利用方針の見直しを行い、その後、都市計画マスタープランなど各種計画の整合を図ってまいります。 また、道路や橋、トンネルなどは、生活に密接な公共施設であり、安全性を確保しなければなりません。 引き続き、長寿命化修繕計画に基づいて、点検や補修を計画的に進め、地域の道路網の安全性と信頼性を確保してまいります。 大綱４、広域連携について、細目１、近隣市との連携強化についてお答えいたします。 本市では、今後、市税の大幅な増収が見込めない中、市単独で事業を進めるだけでなく、既に取り組んでいる水道事業の統合や廃棄物処理事業、火葬場の整備などをはじめ、近隣自治体と連携した行政運営がこれまで以上に不可欠になるものと考えます。 また、日常生活における行動実態が広域化、多様化する中、生活圏、経済圏に沿った
行政サービスを提供していくことは、市民の利便性の向上を図るうえでも重要であります。 このため、引き続き４市の広域連携に係る意見交換会において、さらなる連携可能な取り組みを検討するなど、かずさ４市一体となった持続可能な
まちづくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 山口教育長。 （教育長 山口喜弘君登壇）
◎教育長（山口喜弘君） 私からは、大綱１、施政方針について、細目５、教育環境を充実させ、いくつでも誰でも何度でも、学びなおしの支援についてお答えいたします。 本市の学校再編は、その基本計画に定める平成28年度からの10年間に、統合や小中一貫教育などの特色づくりを進め、市内全ての学校が活力ある魅力的な学校になることを目指すものであります。 具体的には、第１次から第３次の実施プログラムによりまして、統合の完結を目指すとともに、新しいタイプの学校など特色ある学校づくりにつきましては、拠点校を中心に実績を積み重ね、その成果を市全体に広めてまいります。 社会が常に変化する中、教育の安定に配慮しつつも、学校改革、学校再編は不断のテーマであります。子どもたちが10年後、20年後に君津の学校で学んでよかったと言える魅力ある学校づくりを、これからも組織を挙げて、スピード感を持って進めてまいります。 また、再編統合に伴う跡施設の有効活用についても、地元地域の活性化、これにつながるように、市長部局との一層の連携のもとで取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） それでは、二次質問をさせていただきます。順不同になるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。 まず、大綱１、施政方針についてというところです。細目５の、教育環境を充実させ、いくつでも誰でも何度でも、学びなおしの支援についてというところでございます。 教育長から、今後も学校再編を不断のテーマとしてスピード感を持って進めていくと、力強いご答弁ございました。また、組織をもってという、そういったところもございました。君津の子どもたちのためにしっかりと進めていただきたいと思います。 ただ、跡施設の活用、ここに関しては取り組みが遅いと感じています。この辺は、この後、我が会派の奈良輪議員から関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 続いて、細目１にいきます。災害からの早期の復旧、復興及び真に災害に強い
まちづくりについてといったところでございます。 すごい被害があったんですけれども、中山間地域、こういったところにおける市道、農道の復旧の状況について、まず個所ですね、こういったところと、復旧の状況、今後の
スケジュールを、これははっきりとした見通しで答えていただきますよう、まずそこを伺います。
○議長（鴇田剛君） 大橋建設部長。
◎建設部長（大橋英男君） 自席からご答弁させていただきます。 市道につきましては、被災規模が大きく、国の補助事業で復旧する個所は清和地区で６カ所、上総地区９カ所の合計15カ所でございます。復旧状況につきましては、安全対策や応急復旧を完了し、本復旧に向けた準備を行っております。 今後の
スケジュールにつきましては、４月に工事着手し、早期完成を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 河野経済部長。
◎経済部長（河野孝夫君） 自席から答弁させていただきます。 農道につきましては、被災規模が大きく、国の補助事業で採択された個所は、小糸地区で１件、清和地区で１件の合計２カ所でございます。 復旧状況につきましては、バリケード設置等の安全対策が完了し、土砂撤去等の仮復旧の準備を行っております。 今後の
スケジュールは、水稲の耕作期までに仮復旧を完了し、耕作終了後、本復旧に着手し、10月末の完成を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 道路に関しても農道、またそういったところに関しても、早期の復旧に向けて力強く取り組んでいただきたいと思います。 農業用水の取水施設ですか、こういったところとか、ビニールハウス等の復旧の状況と今後の
スケジュール、これ大事なところなので、しっかり力強く答えてください。
○議長（鴇田剛君） 河野経済部長。
◎経済部長（河野孝夫君） お答えいたします。 農業用水の取水施設につきましては、国の補助事業で採択された２カ所の発注を進めており、それ以外は水利組合等に対しまして、原材料支給等の支給を行っております。 今後の
スケジュールにつきましては、国の補助事業で採択された個所は、水稲の耕作期までに仮復旧を行い、早期の本復旧を目指してまいります。それ以外につきましては、水稲の耕作期までに本復旧が完了するよう支援してまいります。 ビニールハウス等の修繕、再建につきましては、交付決定を待たずに事業に着手できる事業でございますので、一部は工事を終え、営農を再開しておりますが、資材の不足や施工業者が混み合っており、手配ができず遅れている状況にございます。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 今回の災害で本当に心が折れそうになっている農業従事者とかいるので、しっかりと復旧のほう早期に取り組んでいただきますよう、お願いをしておきます。 これは総務になるのかな、一連の今回の台風の検証といったものがないと先に進めないんですけれども、各水道だとか企業団とか、いろんなところはもう、東電もそうですよね。検証を出しているんです。そういったところの検証の進ちょくとか、その発表の時期についてお伺いします。
○議長（鴇田剛君） 小礒総務部長。
◎総務部長（小礒勇二君） 自席から答弁させていただきます。 検証作業に当たりましては、一連の災害の経緯、被害状況、市の対応等の事実関係についての整理は、今のところ終了しております。現在は自治会、それから自主防災会、民生委員、市職員、消防団から集めたアンケートの集計結果をもとに、課題の洗い出しの整理を行っておりまして、検証の結果は最終報告書としてまとめ、地域防災計画の見直しに反映してまいります。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 公表の時期。
○議長（鴇田剛君） 小礒総務部長。
◎総務部長（小礒勇二君） お答えいたします。 最終報告書のほうは年度内にまとめ上げたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 検証が進まないと、その先進まないので、ちょっとそこら辺、しっかりお願いします。 今回の重要施策の一つに、災害からの早期の復旧、復興及び真に災害に強い
まちづくりに取り組むといったことなんですけれども、そもそもこの真に災害に強いまちというんですか、これはどういったことなんでしょうか、お伺いします。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） 自席から答弁させていただきます。 真に災害に強いとは、防災、減災への備えといたしまして、施設整備などのインフラ強化によるハード面、また、防災訓練や迅速な情報伝達などのソフト面、この対策を一体的に行いまして、また、行政だけではなく、市民、事業者など、これらが連携しまして、いわゆる自助、共助、公助のバランスのとれた地域防災力の向上を図りまして、これらが総合的に高まっていくという、そうことだというふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） この防災関係はまたいろんなところでやる機会があるので。 じゃ、
国土強靱化地域計画、こういったのをまた策定していくといったことでございましたけれども、この策定の意義をもう一度確認させてください。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） お答えいたします。 国では国土強靱化につきまして、大規模災害時に人命を守り、また、経済社会への被害が致命的にならずに迅速に回復する、これ強さとしなやかさというふうに表現しておりますが、これを備えた国土経済社会システムを平時から構築することとしております。これに対する施策を総合的かつ計画的に推進するために、
国土強靱化地域計画、これを策定しようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） ここもまた策定に関し、質問する機会があるので、またにします。 それでは、細目２の転入促進と転出抑制による人口減少に歯止め施策についてというところです。 これは市の推計については、先ほど答弁では、社人研の推計を使って、これに対して第３次の
まちづくり実施計画に基づいて、これ人口減少に歯止めをかける施策を展開していくと言っていますけれども、一方で、これ忘れちゃいけないのは、現行の総合計画、こっちにおける目標人口、これ９万人の達成が困難な状況の中、新たな総合計画ですか、これを策定していくといったことなんですけれども、現時点での目標人口は９万人、これを諦めたということなんでしょうか。あと、今後の人口目標をどこに設定していくのか、そこの点をお伺いいたします。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、現行の総合計画で、こちらの目標人口９万人とうたっております。計画がある以上、そこを目指して取り組むわけでございますが、社人研の推計、または策定中の次期総合戦略におけます人口ビジョン等、これらを踏まえますと、達成は厳しい状況であるというふうに考えております。 今後の人口目標につきましては、新たな総合計画の策定におきまして検討していくこととなりますが、策定中の次期総合戦略における将来展望人口、2030年に７万7,000人、これが１つのベースになるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） ７万7,000人ですか、これがおおよそ次期の総合計画の将来展望人口ですか、こういったもののベースになるということなんですけれども、人口減少に歯止めをかけていくには、これ社会増減と自然増減があるんですけれども、自然増減の取り組みもいいですけれども、根本的には自然増減、これ出生者数、これを生み出す取り組み、こういったものをやっていかないといけないと。また、重要であると考えておりますけれども、その取り組みについて見解を伺います。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） お答えいたします。 日本全体、この人口が減っていく中で、これを根本的に解決するためには、やはり子どもを産んで育てられる環境、これをいかに構築していくか、これが重要であると考えております。 次期総合戦略におきましても、出生率の向上、これは数値目標に掲げまして取り組むこととしております。具体的な取り組みといたしましては、母子支援体制の充実、保育環境の整備など、妊娠、出産、子育てにおける切れ目のない支援を行うとともに、子どもの教育環境を充実させることで、安心して出産、子育てができる環境を整えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） じゃ、今、自然増減の取り組みといったところでしたけれども、社会増減については、私、歓迎すべき取り組みといったところもあると思うんです、今回出されたものについて。高速バスの通学定期の補助制度ですか、こういったものはもう本当にいいなと。前から要望していたところもありましたので、歓迎すべきと認識していますが、これ現段階で固まっているこの制度の概要、こういったものについてお伺いします。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） お答えいたします。 今回の高速バス通学支援事業につきましては、自宅からの通学手段、こちらのほうの選択肢を増やすということを目的で、進学時にとかく転出されてしまう方が多いということでございますので、これを抑制することを目的といたしました制度でございます。 概要としますと、本市から高速バスを利用して大学等へ通学する学生に対しまして、高速バス定期券の購入費用の一部、これを補助しようとするものでございます。制度の詳細につきましては今後詰めていくこととなりますが、補助金額につきましては、定期券の購入費用に対して１か月当たり２万円、こちらを上限として補助することで、今、作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 今後、詳細についてはというところだったので、固まり次第、また教えていただければと思います。 もう一つ、これほかの議員からも質問ありましたけれども、市内の空き家を取得した方に対する補助制度、こういったものがあると思うんですけれども、その内容についてお願いします。
○議長（鴇田剛君） 大橋建設部長。
◎建設部長（大橋英男君） お答えいたします。 中古住宅取得補助事業は、市内の中古住宅の利活用を推進することを目的とした制度です。中古住宅の取得者に費用の一部を補助するもので、
空き家バンク制度の利用や市外からの転入、借家からの転居、子育て世帯、多世代近居などの加算状況を満たすことで、最大70万円を補助いたします。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） こういったもので効果的に中古住宅が流通に乗って、住みついて、張りついてくれるようにしていただきたいと思います。 次いきます。細目の４の、
子育て支援を充実させ、「君津で産んで良かった」と言われるまちについてといったところでございますけれども、ここら辺に関しては、保育園の関係を奈良輪議員のほうからしますので、ここは自分のほうはしませんので、細目６、老朽化が進む公共施設の質・量・財政負担の最適化といったところにいきたいと思います。 これ経営改革の取り組みについて、近年の成果は十分であるとは、はっきり言って言えません。市有財産の処分とか、できていないものもあるんですけれども、今後、これスピード感を持って取り組んでいくといったことなんですけれども、これはどのように取り組んでいくのかお伺いします。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） お答えいたします。 現在、策定中の第２次
経営改革大綱及び第２次経営改革実施計画におきましても、現行の経営改革実施計画で目標達成が見込めない項目、これは引き続くものと考えております。 また、今後でございますが、職員一人ひとりが危機感と改革の意識を持ちながら、やはりよりスピード感のある経営改革が実施できるように進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） スピード感を持ってというと、みんなやってくれるのかなと思うんですけれども、本当にスピード感を持ってやってもらわないと、後で文句言われるので、その点よろしくお願いします。
君津まちづくりプロジェクトですか、まずこういったものの意義、これいろいろ言っていると思うんですけれども、もう一度再確認します。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） お答えいたします。 今回のプロジェクトの目的といたしますと、公共施設の再編、これにつきましては、やはり市民の皆様と対話をしながら、地域の実情、またはニーズ、こういったものを捉える必要があるというふうに考えております。
君津まちづくりプロジェクトにつきましては、各地区の市民の方に参加していただいておりまして、数多くの意見をいただいているところでございます。こうしたご意見を、公共施設の再配置に関わる全体的な方針などの策定に取り入れてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 今、
まちづくりプロジェクトですか、これで出た意見や提案を取り入れた再配置に係る全体的な方針を策定するといったことでございましたけれども、これ都市計画マスタープランなどで示されている、コンパクトシティというんですかね、を集約していくことや、拠点などの
まちづくりの方法、こういったものと一致して進めていくのか、その点についてお伺いします。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） お答えいたします。 今回プロジェクトで出されたご意見、または提案につきましては、再配置に係る具体的な方針に取り入れてまいります。その方針は当然、この
まちづくりに関する様々な計画、こちらのほうとは整合性をとって策定していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） ちょっと聞きたいんだけれども、何を取り入れるの。その点、お願いします。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） 何をというところなんですが、取り入れる部分につきましては、やはり先ほどの答弁のほうでも、ご質問の中でもお答えしたと思いますが、再配置に係る方向性、いわゆるどういう機能を一緒にしていくか、そういったものを市民のご意見をいただいて、再配置の方針の中に入れていくと。
まちづくりの視点として、どこにそういう拠点を置いていくかといった部分については、
まちづくりに関する都市マス等の、そういった方向性に合わせて整合性をとりながらやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 初めにごにょごにょ言っていたから、何を言っていたかわからなかったんだけれども、公共施設の質・量・財政負担の、これ最適化ですか、これに取り組んでいくといったことなんですけれども、量を増やさないといった点で、今後は新たな公共施設をつくらずに、
空き公共施設を積極的に活用していくといったことでいいのか、まず伺います。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） お答えいたします。 公共施設の量の最適化、これにつきましては、公共施設総合管理計画、その前に策定いたしました公共施設マネジメント基本方針というのがございます。その中の考え方としますと、新たな公共施設は設置しないことは原則にしながら、
空き公共施設の活用、売却を推進するほか、施設の必要性などに応じて統合、廃止、複合化に取り組むというふうにしております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 原則新たな公共施設ですか、こういったものをつくらないと。最大限に利用していくといったことなんですけれども、続いて、大綱２の総合計画の見直しについてと。これ細目の目指すべき将来像といったところなんですけれども、この質問に入る前に、本市の特徴、こういったものをちょっと聞いておきたいと思うんですね。よく言うのは少子高齢化、人口減少、あと災害関係、これ当たり前だから、どこの地域もやっていることだから、本市のまず特徴、これをどう捉えているか、お願いします。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） お答えいたします。 本市の特徴、人口動態の部分で考えていきますと、やはり沿岸部の大手製鉄企業にやはり若い方が入られております。しかしながら、その若い方々については、一定年齢になると、家を建てる段階になると市から出ていってしまうというような形も、いわゆる若い方々が君津市に住んでいただけないといった部分は、一つの特徴、また課題であるというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） しっかり課題をわかっているのでいいんですけれども、まず本市の特徴としては、まずそもそも市域が広いということね。次に、昔は均衡ある発展ということで、いろんなところに施設をつくってきた。だけれども、これからは地域の特色を生かした、それこそ集約したコンパクトシティにしていきますよといったところが、まず大前提となります。 そんな中で、ここ数年で出てきたのが、公共施設、こういったものの利活用といったことが出てきていると思うんですね。これは跡施設ですよね。これ耐震化をやってから再編としたといったところで、すごい投資をした後に、耐震化もできた施設が空いてしまうと。そこを利用しない手はないだろうと。古ければ、それは取り壊して終わりなんだろうけれども、金をかけてしまった分だけ、そこを使わないともったいないと言われちゃうことなんですよね。まずそれがちょっと数年で出てきたこと。 この災害を受けて、総合計画の見直しについて、本庁舎を防災機能を持ったところにしていこうといったところが、近年の特徴としてあるんですけれども、そもそものそこら辺というのが、意識が同じかどうか、ちょっと確認させてください。
○議長（鴇田剛君） 理解ができていないみたいなので、もう一度。
◆１１番（船田兼司君） まず、市域が広いというのはわかっていますよね。
空き公共施設が出てきたよと。それも分かりますよね。もっと言えば、庁舎も防災拠点としては難しいなといったところ、それは分かっているよね。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） お答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、県下で２番目という広域な市域、また、
空き公共施設が学校の再編ということに伴って出てきている。また、本庁舎の防災機能面という部分での課題があるというところについては、課題として認識しております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） じゃ、先ほども市の人口目標をどこに設定するのかといったことでございました。今後、総合計画を見直していく際には、先ほどの人口が基準になるといったことで、現行の９万人、この人口の達成を、これ無理だということで、まず諦めるといったことでいいのか、再確認をお願いします。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） 先ほどのご答弁の中でも申し上げさせていただきましたけれども、９万人と現状の人口の間は乖離があり、なかなか達成というのは難しいのではないかというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） じゃ、総合計画の見直しに当たっては、まちをどのようにしていくかといったことが、これは非常に重要であると考えますが、各地区のあり方も含めて、現時点での見解をお伺いします。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） お答えいたします。 まちの目指すべき方向性につきましては、まさに今後、策定を進めてまいります総合計画、この中で検討していくことだというふうに考えております。人口減少、今後も起こり得る大規模災害、こちら等も踏まえながら、市民をはじめ、様々な方とも意見交換をしまして、持続可能な
まちづくり、こういったものに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） それでは、学校再編とか
社会教育施設など、個別計画が先行して示されているものがある中で、今後、総合計画を見直していくといったことにしても、ある程度、これやれることというのは限られてしまうのではないかと思いますが、その見解をお伺いします。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） お答えいたします。 議員もご存じのとおり、総合計画というのは、あらゆる個別の計画、これの最上位に位置する計画であるというものでございます。これまでもそういう個別計画の延長上ということではありませんで、これから本市が何をやっていくことが最善なのか、そういったことを皆様とともに考えながら調整して、総合計画のほうを定めてまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 何が最善なのか、これから考えていくといったことでございましたけれども、例えばですよ、思い切った考え方として、この本庁舎を建てかえたいという気持ちはあるんでしょうけれども、例えば建てかえないんだと。空いた公共施設がありますよね、学校とか。そういったところに市役所の機能を、何はどこ、何はどこと振り分けていってやっていくという方法もあるとは思うんですよね。木更津市は現に建てかえをちょっと先送りにして、２つに庁舎を分けているんですけれども、そういう手法とか、いろいろあるので、そこら辺も含めた中で、公共施設の有効利用といったところも含めて考えていっていただければと思います。 時間がないので、大綱３の都市計画について、細目１の都市利用の推進とインフラ整備といったことです。 市はどのような
まちづくりをまず目指しているのか。中心市街地、小糸川左岸、君津インターチェンジ周辺、小櫃などについてお伺いをいたします。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） お答えいたします。 これは大枠なイメージだというふうにお聞きいただければと思うんですが、まず、市街地たるこの君津地区、こちらにつきましては、次年度策定予定でございます立地適正化計画、こういったもので各種の誘導地区、区域などを定めてまいりますので、そういったものをベースとした
まちづくり、また、君津地区以外につきましては、各地区の拠点、こういったものを機能を充実させまして、それを交通ネットワークで結ぶ、そういうようなイメージで今のところは考えています。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 例えば小糸川左岸、君津インターチェンジ周辺、小櫃地区、新子安も入れましょう。これ、市としてどこから手をつけていきたいのか、そこの点について伺います。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） 今、挙げていただいたところについては、いろいろこれまで議論してきたところだと思います。ご存じのとおり、小糸川左岸につきましては、浸水問題等、過去の中では問題となっております。新子安についても、いろいろ地権者等の問題等があるものでございます。一番近々として話が出ておりますのは、君津インターチェンジ周辺、こういったところも、先日の答弁の中でも、県のほうもいろいろ基本的な方針等定めておるということでございますので、そういったところを踏まえながら検討を進めていただけばというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） じゃ、君津インターチェンジ周辺において、都市的な土地利用を推進する場合に、どういう方法がまずあるのかと、これどこまでという区域があるんですよね。同心円状にとるのか、道路で分けられた地区なのか、昔はいろいろ策定があったんだけれども、どこのエリアを想定しているのか、その点についてお伺いします。
○議長（鴇田剛君） 大橋建設部長。
◎建設部長（大橋英男君） お答えいたします。 市街化調整区域において、都市的土地利用を図る上での都市計画制度の活用の考え方といたしましては、１つとして市街地区域編入制度の活用、２つ目として地区計画制度の活用、３つ目として開発許可制度の活用がございます。 なお、君津インターチェンジ周辺は農振農用地区に指定されて、土地利用が制限されているため、区域から除外することが必要になります。 あと、ここで指している君津インターチェンジ周辺ですね。これについての区域については、今、議員言ったように、やはり道路で囲まれた区域とか、河川で囲まれた区域とか、いろいろと考えられますけれども、それは今後の土地利用の中で、その辺の区域というのは考えていかなければいけないというふうに考えております。今は、明確にどこまでというふうに言っているものではございません。 以上です。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） じゃ、農振農用というのが出たので、総合計画と農業振興地域整備計画の策定の順番、順序、これとあと整合性がまずとれるのかといったところを伺います。
○議長（鴇田剛君） 河野経済部長。
◎経済部長（河野孝夫君） お答えいたします。 農業振興地域整備計画策定、あるいは全体見直しに当たりましては、上位計画である総合計画や都市マスタープラン等の関連する計画との整合性をとることとなりますが、農振農用地の除外については、定められた基準に従いまして、具体化された計画について検討、協議等を進めていくような形になると思います。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 地区計画とかいろいろやり方はあると思うんですけれども、多分、郡ダムの湖面利用、本当はどんどん観光振興のところで質問したかったんだけれども、あそこを利用して交流人口を増やすとか、そういったものもいいんだけれども、あそこの周りって調整区域で、農地とかになっているんですよね、君津のところは。だから、もしあそこに民間活力を使って活性化していくというのであれば、地区計画とか、いろいろもしできるなら、その郡ダム周辺のところの土地利用とか、そういったところもしっかりと考えていったほうが、これはいいんじゃないかといったところがありますので。 あと、これ君津駅北口の市有地、これ中心市街地の活性化を図る上で重要なんですね。これで庁舎の駅ビル構想なんていったものを、昔、自分も下を庁舎に入れて分譲したほうがいいんじゃないかなんて、上をマンション用地とかと言ったこともあったんだけれども、庁舎の再整備に当たっての候補地といったことにもなり得るのか、その点だけ確認させてください。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） お答えいたします。 北口市有地、こちらのほうの活用につきましては、駅前のにぎわい創出、この取り組みの中で、あらゆる可能性を排除せず、総合的に勘案して検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） それでは、大綱４の広域連携について、近隣市との連携強化についてといったことでございます。 既存施設の共同利用のあり方について検討するということは、近隣市との連携を強化する上でも有効な取り組みであると考えますけれども、その点についてお伺いします。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） お答えいたします。 人口減少社会の到来、また公共施設の一斉更新、どこの市も迎えるような中で、全てこれまでのようにフルセットで各市が維持していくというのは、なかなか難しいものであろうというふうに考えております。ですので、近隣市と連携しながら、お互い使える施設は使いながら補っていくということは重要な取り組みであろうというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） じゃ、消防の広域化、こういったところも重要な懸案ですけれども、検討すべき項目として認識をしているのかお伺いします。
○議長（鴇田剛君） 高橋消防長。
◎消防長（高橋広一君） 自席から答弁させていただきます。 消防の広域化に関しましては、現在、消防指令業務に関する事務の共同処理を行っており、本市の出動可能な隊がなくなったときには、自動的に共同指令センターからの指示により近隣市からの応援が行われるなど、広域的な連携体制が既に構築されております。こうした中で、消防の広域化に当たっては組み合わせが一番重要となりますが、広域化するメリットはあると思いますので、近隣市等と情報共有を図りながら、慎重に検討していきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君。
◆１１番（船田兼司君） 私からの質問は、この後、奈良輪議員の時間をとっておかないといけないので、ここまでにしておきます。今年度末で退職される部長、また職員が大変多く、私も大変お世話になりました。本当に今後とも、退職されてからも、本市の取り組みとか、そういったところにまた力を貸していただければと思いますので、私からの質問は以上とします。 関連質問の奈良輪議員のほうにお預けします。
○議長（鴇田剛君） 船田兼司君の持ち時間内で、10番、奈良輪政五君の発言を許します。 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） それでは、関連質問をさせていただきます。 私からは、細目３点について質問をさせていただきます。 まず、細目５番、教育環境を充実させ、いくつでも誰でも何度でも、学びなおしの支援についてお伺いいたします。 私の記憶では、
社会教育施設の再整備について、その基本計画と具体的に示す第１期プランは当初、平成30年度中に策定されるはずであったと思われますが、それが遅れ、ちょうど１年前に私は、清和公民館の再整備プランを全庁体制で組み立てて再編、統合から期間を空けないで整備していただきたいと要望していると思いますが、今議会が予算議会であるにもかかわらず、その再整備の予算が計上されておりませんでした。２度も先送りをされたということであります。跡施設の活用につきましては、清和中を４月に開校する清和小の校舎として転用するなど、一定の評価をするものでありますが、秋元小や三島小については、一向に先が見えてこない。跡施設の活用は全庁で取り組むべきもので、教育委員会だけでの問題ではないかと思いますが、いかんせん、スピード感がなさ過ぎる気がしてなりません。 そこで、お伺いいたします。 教育委員会では、平成30年度に
社会教育施設の再
整備基本計画を策定し、令和元年度には校舎跡施設を活用した清和公民館の再整備を主とした第１期プランをつくり、早期に事業を進めたいとしていたと思いますが、現在の状況についてお伺いいたします。
○議長（鴇田剛君） 山口教育長。 （教育長 山口喜弘君登壇）
◎教育長（山口喜弘君） お答えいたします。
社会教育施設の再整備につきましては、平成29年２月にその方向性を示した指針を策定いたしまして、市議会に対しましては、基本計画と清和公民館の再整備を主とする第１期プラン、これをご指摘のとおり、30年度末までに策定する旨のお約束をしたところであります。しかしながら、基本計画のほうは予定どおり策定いたしましたが、第１期プランにつきましては、公民館と他の公共施設等との複合化のあり方など、その検討に時間を要しておりまして、現在までに策定に至っていないというのが現状でございます。この点については、議員ご指摘のとおりで、率直におわびしたいと思っておりますが、今後につきましては、現在、進行中の
君津まちづくりプロジェクト、この中でいただいたご意見なども踏まえまして、遅れた分だけいいものができたと評価されるような再整備、これに努めてまいりたいと、かように考えております。 以上であります。
○議長（鴇田剛君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） それでは、要望として受けとめていただきたいと思います。 私たち清和に住む者としては、様々な思いがある中で、学校再編については理解を示してきたつもりであります。そして、その延長線上にある跡施設の活用についても、母校が新しい学校や公民館などに生まれ変わるということで、大変期待を持って、待っていたわけでありますが、私も公民館の再整備を、新築や改築ではなく転用によって進めていくというこの考え方には、財政負担の面からも合理的なことでありまして、支持するものであります。 しかしながら、いつまでも決まらないこの現状は、地域感情からすれば隔靴掻痒といいますか、大変もどかしく複雑な思いであります。先ほどもご答弁いただきましたが、
君津まちづくりプロジェクトの進み具合などを見ながら、遅れた分いいものにしていきたいということでありますので、秋元小の統合、跡施設の有効活用につきましては、清和ワークショップなど20回に及ぶワークショップが開催されておりまして、十分な議論は尽くされておるんじゃないかと思われます。 公民館は地域の教育、文化、地域づくりの拠点であり、災害時には避難所となる重要な施設であります。第１期プランの策定をスピード感を持って進めていただきまして、令和２年度中に補正予算を組むなど、一刻も早く事業に着手をしていただきたいと思います。このことについては、再度強く要望するものであります。 続きまして、細目２番で転入促進と転出抑制による人口減少の歯止め施策についてお伺いいたします。 公共交通の空白地帯の解消施策については、前々から述べておりますが、定住を促進する上では、通勤、通学者等の交通の利便性の確保は大変重要であると考えます。本市の中山間地域に多く点在する公共交通の空白地帯解消のために、平成29年度より実施している様々な調査研究の成果をもとにした今後の方向性と取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） お答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、小糸、清和地区、こちらのほうには交通空白区域、これが広範囲に広がっております。これまで日本大学理工学部、こちらのほうとこの地域における公共交通のあり方、こういったものの共同研究を行ってきたところでございます。 こちらの研究による提言といたしましては、君津駅から中島まで運行されている路線バス、周西線でございますが、これを粟倉まで延伸すること、その先の地域におけるスクールバス等の利活用、住民共同による公共交通の取り組みの推進など、こういったものが示されたところでございます。特に路線バスの延伸、これにつきましては、共同研究の提言の核となるものでございます。これまでことあるごとにバス事業者に要望しておりますが、今後も引き続き働きかけてまいりたいというふうに思っております。 また、将来にわたりまして持続可能な公共交通、こちらを構築していくためには、やはりその地域の実情、また特性に応じた地域が主体となった取り組み、こういったものを推進していく必要があると考えております。そのために、地域の皆様とともに考えまして、つくり上げていきたいというふうに考えております。 今後も市の交通アドバイザー、こちらの協力を得ながら、まずは地域の皆様と意見交換、こういうものを行いながら、積極的に取り組みを進めまして、この提言の実現、これを目指してまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） 前々から述べておりますが、小糸、清和地区においては、高齢者や高校生の移動手段の確保は喫緊の課題であります。清和地区から君津駅までの直通便の運行は、地域の公共交通の軸となるものであり、君津駅から中島まで運行されている路線バスの周西線を粟倉まで延伸することについて、バス事業者と協議しているとのことでありますが、路線を延伸するめどは立っているのかお伺いいたします。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） お答えいたします。 路線バスの延伸に当たりまして、１つ課題がございまして、バス業界、これ全体が運転手不足ということでございます。路線延伸、これの実現にはまだ至っていないところでございますが、引き続き路線バスの粟倉までの延伸につきまして、バス事業者と協議をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） 路線バスの延伸については、それぞれすごい課題があるということはわかりましたが、それでは、今後どのように小糸、清和地区の公共交通の構築していくのか、お伺いいたします。
○議長（鴇田剛君） 安部
企画政策部長。
◎
企画政策部長（安部吉司君） お答えいたします。 小糸、清和地区、こちらの公共交通の構築に当たりましては、路線バスの粟倉までの延伸、そのほかこれを補完します地域主体の公共交通の取り組み、これを推進していく必要がございます。先ほど申し上げましたが、路線バスの延伸につきましては、バス事業者のほうに粘り強く協議していきますが、まずはできるところから始めたいと思っております。 そこで、早期に地域の皆様と意見交換を行いながら、地域との協働、連携、これができる環境づくりを行いまして、地域主体の公共交通、こちらの構築に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） それでは、力強く進めていただければと思います。 続きまして、中山間地域における
子育て支援についてお伺いいたします。 今般、待機児童の解消、老朽化した施設整備の観点から、待望していた
保育環境整備の全体像が示されました。清和地区の
子育て支援について、保育園整備はいつごろ具体化するのか。また、かねてから要望がありました学童保育の立ち上げ等への支援についてお伺いいたします。
○議長（鴇田剛君） 茂田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 まず、清和保育園につきましては、
空き公共施設の有効活用、複合化など、公共施設の再配置に係る全体的な方針等と整合をとりながら、令和２年度中に整備方針の決定を目指してまいります。 次に、学童保育につきましては、現在、保護者会やＮＰＯによる運営をお願いしており、利用人数に応じた補助金を交付させていただいております。清和小の統合により、改めて利用規模など保護者への聞き取りを実施しまして、課題等も整理しながら、設置に向け支援してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） 続きまして、耐震化されていない公立保育園のうち、７つの保育園についてはこれから安全対策が実施されるとのことでございますが、清和保育園はその中に入っておりません。その理由についてお伺いいたします。
○議長（鴇田剛君） 茂田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（茂田達也君） お答えいたします。 安全対策を実施する７つの保育園、いずれも木造園舎ということで、同様の補強工事により一括整備できることから、まとめた対策を講ずることといたしました。鉄骨造りである清和保育園につきましては、現在進めております
保育環境整備の中で優先度を上げて整備することとしたところでございます。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君）
保育環境整備の基本的な方針、考え方につきましては、民間活力を積極的に導入していく中で、民間事業者が参入しづらい地区の保育園については、公設による施設整備、公営による運営を継続するなど、各地区に最低１園は公立保育園を運営していくことを基本としておりますが、清和保育園について、今後策定される整備計画においてもその方針に変更はないのか、お伺いいたします。
○議長（鴇田剛君） 茂田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（茂田達也君） お答えいたします。 清和保育園につきましては、公立保育園として継続していく方針に変更はございません。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） よろしくお願いいたします。 次に、学童保育の立ち上げについてお伺いいたします。 学童保育については、今後、保護者の声を聞きながら進めていただくことをお願いしますが、仮に清和小学校に学童保育が立ち上がった場合、他のクラブ同様、運営費補助金は支給されるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（鴇田剛君） 茂田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（茂田達也君） お答えいたします。 運営費の補助につきましては、開設日数200日以上で、１つのクラブ10人以上の児童が通年利用するということが基本的な要件となっております。なお、通年利用する児童が10人未満の場合であっても、法令等で提示されております山間地やへき地等といった、そういった地域で実施する場合、それから、その他厚生労働大臣が認める場合には対象となります。 統合後の清和小の学童保育利用者数が仮に10人未満である場合に補助対象になるかどうかについては、現在確認中でございますが、今後、保護者からの聞き取り等によりまして、利用ニーズを伺いながら、学童保育の立ち上げについて県とも協議をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（鴇田剛君） 奈良輪政五君。
◆１０番（奈良輪政五君） よろしくお願いいたします。 要望といたしまして、放課後の子どもたちの安全な居場所づくりには、地域の保護者もいろいろ活動されている話を聞いておりますが、地域の実情に応じた
子育て支援策の充実に向け、学童保育の立ち上げなど、今後、保護者の声を聞きながら進めていただくことをお願いいたします。 以上で、私の関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鴇田剛君） 以上で、かがやき君津代表、11番、船田兼司君の代表質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午後２時２８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後２時４５分
○副議長（保坂好一君） 再開いたします。 議長にかわり、私が議長の職務を代行いたしますので、ご了承願います。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 通告順に従い、４番、村上幸人君の発言を許します。 村上幸人君。 （４番 村上幸人君登壇）
◆４番（村上幸人君） こんにちは、議席番号４番、村上幸人です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 昨年の台風をはじめとしての未曾有の災害に際し、被害に遭われた方には心よりお見舞い申し上げます。また、対応に当たった職員の皆様には感謝申し上げます。まだまだブルーシートが見受けられ、災害の爪痕が多く見られます。そして、この復旧、復興の最中、今度は
新型コロナウイルスの脅威にさらされ、困難な日々が続きますが、これらを克服できるよう、微力ではありますが、ともに頑張っていく所存です。 私の質問は、大綱５点、それに伴う細目９点でございます。 まずは、自治会についてお聞きします。 君津市には208の自治会があり、地域のコミュニティの中心となって活動していますが、実際、防犯、防災は、自治会加入をしていなくても、地域の共助という形でやらなければいけませんし、市もやらなければならないことです。そこで、改めて自治会の役割と課題をお聞きします。 そして、どの地域、どこの自治会でも現在問題となっているのは、高齢化により自治会を脱退する方、負担軽減のために自治会に入らない方と、年々加入率が減少しています。自治会に加入していなくても生活は成り立ちます。現在の自治会活動は、自営業の方、仕事を定年なされた方など、時間的に余裕のある方が中心で活動しております。会社勤めの方が多くなる一方、定年も65歳、70歳となるやもしれません。そうなると活動がやり切れなくなります。 また、既に１区画が空き家の密集地となり、その一角の治安も懸念されます。市がやってくれるから自治会に入らなくてもいいと思っている方も多少おります。地域の中心としての自治会のメリットを宣伝するとともに、新しく自治会のあり方を検討していくべきだと考えますが、今後のあり方について見解をお聞きします。 次に、防災についてお聞きします。 先ほどの自治会の役割に関係しますが、本市の自主防災組織の多くが自治会で組織されており、平常時の活動として、防災知識の普及、啓発、地域内の安全点検、防災訓練を実施しています。しかし、昨年の災害時には、自主防災組織の役員は自治会の役員でもあるため、市政協力員としての活動がメインとなり、十分な動きがとれなかった地域が多くありました。今後、自主防災組織の活動に際し、何を優先順位にしてどのように活動していくべきか、見解をお聞きします。 また、昨年の災害時には活用が図られなかった備蓄倉庫が多くありました。倉庫の発電機を使えば、身近でスマホ、携帯の充電ができ、わざわざ遠くへ行って要介護者の飲物をとりに行くこともなく、市民の負担が軽減できたのではないかと考えております。備蓄倉庫の利用のあり方について見直しが必要だと思われますが、見解をお聞きします。 雑誌「山と渓谷」によれば、国や関連自治体により富士山ハザードマップの改定作業がされています。令和２年度中には完成予定とのことです。これにより、君津市でも富士山噴火に伴う災害の見直しもなされるでしょう。今後起こり得るあらゆる災害に対応するため、想定外という言葉が出ないよう準備が必要です。避難所開設のあり方も工夫できると考えますが、見解をお聞きします。 昨年、様々なご意見がありながら、君津市議会議員選挙が行われました。選挙管理委員の皆様の心痛、お察し申し上げます。その中で、新人として、芸術とスポーツで文化都市づくりと訴えさせていただきました。災害の真っただ中であり、文化どころではないだろうとご批判も受けました。しかし、その後の
ラグビー日本代表の活躍に勇気をもらいました。12月の定例議会で石上議員がおっしゃっていましたスポーツの力、私も大いに賛同いたします。また、お招きいただいた君津少年少女合唱団のクリスマスコンサートでは感銘を受け、癒やしをいただきました。文化とは、人が人として生きていく中では必要であると、改めて実感いたしました。 そこで、今回はスポーツ行政について４点お聞きします。 君津市ではスポーツ推進計画を策定し、７年の計画期間中、４年がたちました。「する」「観る」「支える」との基本姿勢に対して、市はどのようなことを取り組んだのか伺います。 また、市民がスポーツをするために、スポーツ広場や学校等、利用できる施設の空き情報をホームページで公表するなど、利便性の向上に資する取り組みが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。 スポーツは、既に学校教育の域を超えております。企画を含め、経済の視点も必要です。静岡県藤枝市では、市民文化部スポーツ振興課として、サッカーのまちを目指しております。また、福岡県ではタレント発掘事業、岩手県では岩手スーパーキッズ発掘育成事業など、スポーツに特化した組織を設置し、トップアスリートを育てる施策を行っております。今後、教育から独立した専門組織にて、トータル的にスポーツを盛り上げていただきたいと考えますが、見解をお聞きします。 今年はオリンピック・パラリンピックが開催されます。市内出身の廣瀬選手もボッチャで参加が予定されております。また、本市はニュージーランドのホストタウンともなりました。オリンピック・パラリンピックの応援に関し、パブリックビューイングにつきましては、先日、高橋健治議員の関連質問の際、廣瀬選手のパブリックビューイングを計画しているとのことですが、ニュージーランド選手等への様々な応援の手法が考えられますが、市の考える施策についてお聞きします。 さて、今日は桃の節句です。季節をめでる日本人、そしてその心情が大好きです。いよいよ桜の季節となりました。河津桜は見ごろを過ぎましたが、ソメイヨシノの開花が楽しみです。 日本人は新年、元旦に誓いを立て、新たな希望に進みます。しかし、それに出遅れたときには、桜の花とともに新たな誓いを立てやり直しができる、と申します。そんな季節がやってきます。 昨年の災害において、多くの街路や公園で倒木がありました。撤去作業が進んでいますが、今後の景観を配慮し、どのように復旧させていくのかお聞きします。 そして、ソメイヨシノの寿命は60年とされております。諸説はありますが、災害時に倒木したソメイヨシノの幹中心部の腐食がかなり進んだ状況でありました。君津市民の歌にも、桜並木の鹿野山と一節がございます。次世代へ引き継ぐ景観として、既に老木となっている公園、街路、河川敷等のソメイヨシノの更新をすべきと考えますが、見解をお聞きします。 最後に、市長の政治姿勢をお聞きします。 新井総合施設君津環境整備センターについて、このような最終処分場はどこかになければいけない施設だと考えております。しかし、小櫃川水系に影響を与えかねないことが問題であるということは認識しております。さきの市長選の争点として、市民意識の俎上に乗せていただき、感謝しております。そもそも千葉県において徹底議論していただきたかった、そうも思っております。 しかし、現在、県との折衝と裁判の行方を注視しているという状況のことですが、第３期増設事業を中止させると述べていた市長の市民の安全と安心のための見解についてお聞きします。 以上で一次質問を終了します。
○副議長（保坂好一君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） ４番、村上幸人議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、自治会について、大綱２、防災について、大綱３、スポーツ行政について、大綱４、景観整備についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 大綱５、市長の政治姿勢について、細目１、新井総合施設株式会社君津環境整備センターについてお答えいたします。 君津の水と緑を守り、市民の安全と安心を確保することは、市長として私に課せられた根本的な責務であります。 新井総合施設株式会社の産業廃棄物最終処分場については、その立地条件からしても、市では第１期処分場から一貫して反対しており、それは現在においても変わっておりません。 第３期増設事業に関しては、工事が既に進められていることから、当該工事が周辺地域の自然環境や生活環境に影響を及ぼさないよう、監視を続けるとともに、市長という立場において何ができるのか、法令等の適合性を勘案しながら、あらゆる方策について検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 長坂
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長坂精一朗君） 自席から答弁させていただきます。 大綱１、自治会について、細目１、自治会の役割とあり方についてお答えいたします。 現在、市内には208の自治会があり、良好な地域社会の維持形成を目的に、地域住民同士の助け合いや親睦等、様々な活動が行われており、市といたしましては、安全で安心な
まちづくりを実現する上で、自治会の果たす役割は非常に重要であると考えております。 しかしながら、自治会員の高齢化等により、組織力の維持が困難になってきていることに加え、住民の価値観の多様化やライフスタイルの変化から、自治会に加入しない世帯が増えていることも課題となってきております。 自治会加入率の低下は、地域の防犯、防災力の低下を招くなど、市民生活に様々な影響を及ぼすことが懸念されることから、市といたしましても重要な課題であると認識しております。そのため、自治会加入率向上の取り組みといたしまして、転入、転居の手続の際に、自治会加入啓発パンフレットや、地区の自治会長をご案内するための自治会連絡希望票の配布を行っておりますが、昨年の一連の災害後においては問い合わせ件数が増えてきており、市民意識の中においても、改めて自治会の必要性が認知されたものと考えております。 今後は、この機運を生かし、共助の基礎ともなる市民相互の連帯感の醸成という自治会加入のメリットについて積極的に周知し、加入率の向上を図り、自治会の維持、育成に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 小礒総務部長。
◎総務部長（小礒勇二君） 自席から答弁させていただきます。 大綱２、防災について、細目１、自主防災組織についてお答えいたします。 自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の精神に基づき、地域住民が自主的に結成する組織であり、本市では現在、82組織あります。 災害時におけるリスクや課題は地域によって違うため、活動内容も地域によって異なり、画一的に考えるのではなく、自主防災組織の構成員自らが個別具体の状況に応じ、それぞれの地域で事前に話し合い、整理しておくことが重要であると考えております。 例えば自治会は市に対する被害状況等の報告、自主防災組織は避難誘導や要配慮者への声かけ等を担うというように、話し合いを進める中で、あらかじめ整理しておくことにより混乱が少なくなるのではないかと考えております。 また、自主防災組織も自治会も役員だけで活動するものではないため、一人でも多くの構成員が自分ごと化できるよう、働きかけていくことも有効であると考えており、市としても自主防災組織の設立や運営に当たり、必要な支援をしてまいります。 続きまして、細目２、備蓄倉庫についてお答えいたします。 防災備蓄倉庫につきましては、地震災害を想定し、各地域に広く配置してありますが、昨年の災害時には、より効率的に対応するため、大型の防災備蓄倉庫を中心に活用しました。また、各方面から多くの支援物資をいただいたことにより、これらの支援物資を優先的に使用したことから、活用しなかった防災備蓄倉庫もありました。災害の状況によっては、防災備蓄倉庫を周辺住民が自発的に活用することで、迅速な対応が可能になる場合もあると考えられます。 今後は、自治会や自主防災組織と、その連携方法等について検討を進めてまいります。 続きまして、細目３、今後の災害についてお答えいたします。 昨年の台風15号においては、長期停電や通信障害等、地域防災計画では想定されていない状況が発生しました。また、台風19号における避難所開設については、状況に応じ、順次、追加開設するという手順で対応してまいりましたが、台風15号により被災し、使用できなくなった避難所があったことや、避難者数が想定より多かったことにより、別の避難所への案内や移送が必要になるという事態が発生しました。 今後は、地域防災計画の見直しに合わせ、長期停電への対応を図るとともに、災害種別や状況に応じた避難所の開設方法についても検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 加藤教育部長。
◎教育部長（加藤美代子君） 自席から答弁させていただきます。 大綱３、スポーツ行政について、細目１、君津市スポーツ推進計画についてお答えいたします。 君津市スポーツ推進計画は、本市のスポーツ施策の方向性を体系的に示し、より一層効果的、効率的にスポーツを推進することを目的に策定したものでございます。計画を推進するための施策の展開として、「する」「観る」「支える」スポーツの推進を掲げております。 まず、「する」スポーツの推進につきましては、日本製鉄君津サッカー部や、かずさマジックの皆さんによるスポーツ教室を実施することにより、高度な技術の習得とともに、心身の健全育成につなげております。また、生涯スポーツの推進として、ニューイヤーマラソンをはじめ、スポーツ・レクリエーション祭など各種大会の開催などにより、スポーツをする機会の拡大に努めております。 「観る」スポーツの推進では、女子ソフトボールニュージーランド代表チームの合宿受け入れにより、トップアスリートと市民との交流を図っております。 「支える」スポーツの推進では、安全・安心な施設を維持するため、施設改修等を実施しております。 今後は、さらに市民が参加しやすいよう、大会の種目やルールの見直しを進めていくとともに、トップアスリートを身近に感じる機会の拡大や、関係団体と連携したスポーツイベントの開催など、スポーツの推進に向け取り組んでまいります。 続きまして、細目２、運動施設の利用に係る利便性の向上についてお答えいたします。 本市のスポーツ施設は、運動する機会を増やし、誰もが気軽に利用できるよう設置しております。 施設の空き情報につきましては、現在、小糸スポーツ広場や市民体育館をはじめとする内みのわ運動公園の施設は、指定管理者のホームページにて公表をしております。その他のスポーツ広場は、それぞれ近くの公民館やコミュニティセンターにて受付事務を行っており、ホームページ等では公表しておりません。しかしながら、スポーツ施設利用の利便性を図る取り組みは必要であると認識しており、空き情報の提供につきましては、調査研究の上、段階的に進めてまいります。 なお、学校体育施設につきましては、事前登録の上、調整会議を経て開放しているため、公表等にはなじまないものと考えております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 小礒総務部長。
◎総務部長（小礒勇二君） 細目３、今後のスポーツ行政のあり方についてお答えいたします。 スポーツに関することは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、教育委員会の職務権限として定められております。ただし、条例を制定することで、特例として
地方公共団体の長が管理し、及び執行することができるとされております。県内でこの条例を制定している市町村は少数ではありますが、近隣市においては、木更津市や市原市が制定し、教育委員会から市長部局へ所管を移しております。 これらのことを考慮し、より一層のスポーツ振興を図るためにはどのような組織体制がよいか、前向きに調査、研究してまいります。 オリンピック・パラリンピックにつきましては、ボッチャ競技での活躍が期待される廣瀬選手を全市挙げて応援する手法の一つとして、競技中継放送など、諸般の状況が整えば、パブリックビューイングを開催する予定であります。 また、ニュージーランドとのホストタウン交流の推進に当たっては、君津市国際交流協会など関係団体と連携し、同国との交流を深めてまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 大橋建設部長。
◎建設部長（大橋英男君） 自席から答弁させていただきます。 大綱４、景観整備について、細目１、街路・公園の樹木の整備についてお答えいたします。 街路樹や公園の樹木は、生活環境や都市環境の向上を図るものとして植栽しておりますが、昨年の災害で倒木や枝折れが発生しました。 今後は、倒木等の被害を未然に防止するため、衰弱した樹木や支障木の伐採、剪定を実施するとともに、既存樹木の状況や周辺環境に配慮した植栽に努めてまいります。 また、ソメイヨシノは病虫害により衰弱した樹木の被害が多かったことから、樹木の健全性を調査し、適切な管理に努めるとともに、地域住民の方からの意見を聞きながら、景観に配慮し、植栽個所を判断してまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 村上幸人君。
◆４番（村上幸人君） それでは、二次質問に移らせていただきます。二次質問は質問席で行わせていただきます。 まずは自治会についてですが、昨年の台風15号等の災害において、市民の方々が自治会の必要性を認識されたということは非常に重要なことだと考えます。市もこのチャンスを生かし、加入率の向上に取り組んでいただきたいと思います。 先ほどの回答の中で、自治会の維持、育成に努めるとありましたが、具体的な支援等あれば教えていただきたいと思います。
○副議長（保坂好一君） 長坂
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長坂精一朗君） お答えいたします。 本市の自治会の加入率につきましては、全体的に低下傾向にあることは否めませんが、その中でも一部の市域については、いまだ80％を超える加入率を維持している地域もございます。その一方で、加入率は維持できていても、高齢化や人口そのものの減少により、組織の維持が困難となっている地域もあり、自治会の合併なども発生しております。 市といたしましては、市内各地区、また市全体において組織されております自治会連絡協議会等を通じまして、各地域それぞれの課題の解決に向けまして、意見交換や情報共有、研修会などを行い、自治会の健全な発展に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 村上幸人君。
◆４番（村上幸人君） 自治会活動が活発になることが、犯罪の減少や災害時の助け合いにつながると考えますので、今後とも自治会に対するサポートをお願いするとともに、一つの例を挙げれば、我孫子市の社会福祉協議会では自治会活動支援事業というものを立ち上げ、先駆的な自治会活動や役立つ情報を、ホームページ等で情報提供を行っております。このような取り組みも自治会の育成につながると思います。 また、自治会活動をなさっている方々は、市への協力を惜しまない、一生懸命な方々が多いです。自治会の問題は喫緊に迫っております。皆の負担にならぬよう、今後も維持できるよう、ぜひ早急にご検討をお願いいたします。 次に、防災について伺います。 市長が施政方針で述べられていました自主防災組織の設置支援、全市一斉の市民参加型の防災訓練、地区防災計画が、各団体の実情に合わせて、絵に描いた餅とならないよう、市が中心となりしっかりと指導していくことが大切であります。その中で、市の備蓄倉庫と自主防災倉庫との役割分担をするなど、無駄のない効率のよい防災体制が整えられるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（保坂好一君） 小礒総務部長。
◎総務部長（小礒勇二君） お答えいたします。 市の防災備蓄倉庫につきましては、大型倉庫やコンテナ型倉庫、合わせまして46基を、広い市域内において効率性を考慮した上で配置しております。備蓄されているものにつきましては、非常用の食料や水、電源や照明、毛布などといった、主に避難所開設時に活用するものが中心となります。 一方で、自主防災組織につきましては、現在、82団体でありまして、そのほとんどで防災倉庫を有しております。中には発電機や照明器具、救助工具等、地域内の救助活動に活用されるものを中心に保管されております。そのため、現状におきましては、市の防災備蓄倉庫は公助活動に供するもの、そして自主防災組織で管理する倉庫は自助、共助活動に供するものとして、それぞれの倉庫の役割分担が明確であると考えております。 なお、防災備蓄倉庫の効率的な活用方法につきましては、自治会等との連携も含め、今後も継続して検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 村上幸人君。
◆４番（村上幸人君） 現在の市の防災備蓄倉庫が公助活動に供する、自主防災組織の管理する倉庫は自助、共助となっておりますが、どうなんでしょう、一般の市民の方が被災されまして、動くときに、やっぱり公助のほうに頼っていってしまう場合も多いと思うんです。また、その中で自助、共助、自らのところはわかります。共助の部分で、自治会に頼るか、それとも向こう三軒両隣という言葉もあるそうですので、そこで頼るか、いろいろな選択があるようになってしまうのでは、なかなか迅速な対応ができないのではないかと思います。そのところも今後、自治会と協議の上、効率のよい活用方法を確立していただきたい、そう思っております。 また、議長が申しておられました昭和45年の台風のときには、議会と行政が一つとなって対処していたこと、議会では特別委員会を設け、検証作業を行いますが、行政として、いつまでに地域防災計画等の見直しを行う予定があるのか、お聞きします。
○副議長（保坂好一君） 小礒総務部長。
◎総務部長（小礒勇二君） お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたけれども、地域防災計画を改定するに当たりましては、十分な検証作業を行うことが重要であると考えております。現在、最終報告書を取りまとめ中でございますが、地域防災計画の見直しにつきましては、検証作業終了後、次年度事業として、スピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 村上幸人君。
◆４番（村上幸人君） 先ほど議長のお言葉も紹介しましたが、議会と行政が一つとなって、市民の安全のため地域防災計画、早急につくり上げていきましょう。 次に、スポーツ行政について、君津市はスポーツ施設が貧弱であることは明白であります。陸上競技場、野球場、体育館、テニスコート、サッカーコート等の充実を求めていきたいが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（保坂好一君） 加藤教育部長。
◎教育部長（加藤美代子君） お答えいたします。 現在、進めております君津市スポーツ推進計画においては、新規施設の整備は必要最小限にとどめる。また利用者の安全・安心に重点を置いた環境整備を図るとしております。スポーツ施設につきましては、引き続き、既存施設の機能を最大限に生かし、安全で安心してご利用いただけるよう、環境整備に努めてまいりたいと考えております。 また、今後のスポーツ施設のあり方についても、他の計画との整合性を図りながら、長期的な視点から調査、研究をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 村上幸人君。
◆４番（村上幸人君） スポーツ施設、スポーツを盛り上げるには、施設と組織が大切かと思います。組織だけが大きくなってもいけませんし、やっぱり施設がなければいけないと思っております。そのためにやっぱりスポーツ施設は必要かなと思っています。 ある一面としましては、スポーツ施設が貧弱ということは、君津市としての若者世代の定住人口の拡大、これが不利であると考えます。長期的な視点であり方をぜひとも検討していただきたい、そのように思っております。 次に、景観整備について。ソメイヨシノの更新、一朝一夕ではできません。まちの景観に配慮しながら、徐々に手をつけていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（保坂好一君） 大橋建設部長。
◎建設部長（大橋英男君） お答えいたします。 小糸川沿岸遊歩道の桜並木などの良好な景観を、今後、維持していくために、計画的な植えかえなど、専門家の意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（保坂好一君） 村上幸人君。
◆４番（村上幸人君） 君津の継続した景観を守るため、大切な資源と思ってやっていただきたいと思います。 また、現在、公園内のうっそうとした茂みをカットしてくれみたいな要望が、結構皆さん出ているとのことですが、暗いとかうっそうとしているとか、個人個人で認識が違ってくると思うんです。例えば木々の向こうが見える、あるいは木漏れ日があるとか、明確な基準を策定して実行したほうが対応がしやすいと思いますが、ご検討いただきたいと思います。 次に、市長の政治姿勢について、法令との適合性を勘案しながら、あらゆる方策について検討を行っているとのことでございますが、市長の最重要課題の一つで、市民との公約ではないですか。今後も台風等の自然災害による影響が発生することが十分に考えられます。現在、
新型コロナウイルスの対応と、大変なときではございますが、速やかな対応をとっていただきたい、そう考えますが、見解を伺います。
○副議長（保坂好一君） 長坂
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長坂精一朗君） お答えいたします。 新井総合施設株式会社に関しましては、現在でも週１回のペースで立ち入りをしております。また、このたびの台風15号をはじめといたします一連の災害におきましても、それぞれ発災直後から被災状況の確認等を行っているところでございます。 今後も自然災害等、不測の事態の発生を想定いたしまして、速やかな対応に心がけてまいります。 以上でございます。
○副議長（保坂好一君） 村上幸人君。
◆４番（村上幸人君） やっぱりこれも大きな問題でありますので、ぜひとも見守っていっていただきたい、そう思います。 私が今回、ご質問させていただいたことに関しまして、自治会のあり方と防災組織のあり方、スポーツ行政における教育と経済、企画、景観における公園、道路、全ていろんな部局がまたがる懸案だと思います。全ての部局の垣根を超えて、ともに知恵を出し合い、よりよいものをつくっていただきたく思います。私も議員の一人として、矜持を持って議会活動に取り組んでいきたいと思います。 初めての一般質問であり、拙いところもありましたが、市長並びに執行部の皆さん、丁寧なご答弁ありがとうございました。ちょっと早いですが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（保坂好一君） 以上で、４番、村上幸人君の個人質問を終わります。
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○副議長（保坂好一君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。 なお、明日、３月４日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。
△散会宣告 午後３時２７分...