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1. 君津市議会 2020-03-02
   03月02日－03号

   
   取得元: 君津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　令和２年第１回君津市議会　　　　　　　　　　　　　定例会会議録（第３号）１．開議の日時　　令和２年３月２日　午前１０時００分１．出席議員　　２２名　　　　　　　１番　　　鴇田　剛君　　　　　　　　　２番　　　宇野晋平君　　　　　　　３番　　　鈴木高大君　　　　　　　　　４番　　　村上幸人君　　　　　　　５番　　　高橋健治君　　　　　　　　　６番　　　石上　塁君　　　　　　　７番　　　松本裕次郎君　　　　　　　　８番　　　佐藤葉子君　　　　　　　９番　　　野上慎治君　　　　　　　　１０番　　　奈良輪政五君　　　　　　１１番　　　船田兼司君　　　　　　　　１２番　　　橋本礼子君　　　　　　１３番　　　下田剣吾君　　　　　　　　１４番　　　保坂好一君　　　　　　１５番　　　高橋　明君　　　　　　　　１６番　　　須永和良君　　　　　　１７番　　　加藤喜代美君　　　　　　　１８番　　　三浦道雄君　　　　　　１９番　　　小倉靖幸君　　　　　　　　２０番　　　三浦　章君　　　　　　２１番　　　磯貝　清君　　　　　　　　２２番　　　小林喜久男君１．欠席議員　　なし１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　　石井宏子君　　　教育長　　　　　　　　山口喜弘君　　　総務部長　　　　　　　小礒勇二君　　　企画政策部長　　　　　安部吉司君　　　財政部長　　　　　　　荒井淳一君　　　市民環境部長　　　　　長坂精一朗君　　　保健福祉部長　　　　　茂田達也君　　　経済部長　　　　　　　河野孝夫君　　　建設部長　　　　　　　大橋英男君　　　教育部長　　　　　　　加藤美代子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　消防長　　　　　　　　高橋広一君　　　　　　　　　　　　　　錦織　弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事）総務課長　　　財政部次長　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　和田祐一君　　　　　　　　　　　　　　横倉　芳君　　　（事）財政課長　　　　　　　　　　　　（事）会計課長　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　　村越　護君　　　　　　　　　　　　　　本吉健次君　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　田村和弘君　　　事務局長１．職務のため出席した者の職氏名　　　事務局長　　　　　　　小石川　洋　　　次長　　　　　　　　　粕谷一男　　　議事係長　　　　　　　浅倉正幸　　　　主任主事　　　　　　　佐々木耕平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　　　令和２年３月２日午前１０時００分 ○議長（鴇田剛君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は22名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の決定 ○議長（鴇田剛君）　本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、お手元に配信してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（参照）　議事日程（第３号）　３月２日（月）午前１０時開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（鴇田剛君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において８番、佐藤葉子君、９番、野上慎治君、10番、奈良輪政五君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（鴇田剛君）　日程第２、一般質問を行います。　一般質問は、代表質問と個人質問に分けて行います。代表質問については、同一会派２名以内の関連質問を認めます。また、代表質問は構成員の多い会派順に、個人質問は通告順に行い、質問時間は答弁を含めて代表質問は90分以内、個人質問は60分以内といたしますので、ご了承願います。なお、構成員の数が同数の会派につきましては、議会運営委員会において順序を決定いたしましたので、ご了承願います。　これより代表質問に入ります。　初めに、令和新政代表、20番、三浦章君の発言を許します。　三浦章君。　　　　　（２０番　三浦　章君登壇） ◆２０番（三浦章君）　皆さん、おはようございます。20番、三浦章でございます。　議長の許可をいただきましたので、ただいまより令和新政を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。　中国発の新型コロナウイルスによる感染が世界的な広がりを見せ、蔓延するウイルスの封じ込めが世界の喫緊の課題となってきました。世界の株価が暴落し、生活経済の先行きに大きな懸念が生じています。　この非常事態に、国内では安倍総理が急遽、小・中・高校を今日から春休みまでの間、休校、正式には臨時休業というそうですが、要請をするなど、感染の広がりへの強い危機感のもと、対策を打ち出しました。この対策は、教育関係機関の混乱はもとより、医療や介護など人の命を預かる仕事に就く人たちが職場を休まねばならない状況にもなり、社会が崩壊しかねないと危惧する首長もおります。にもかかわらず、安倍総理がこのような重大な決断を行ったことは、ウイルスを封じ込めるためにできることは全てやるという安倍総理の強い意志の表れであると思います。　君津市においても関係部局では大変な混乱が生じていることと思いますが、市民の健康と安全を守るという強い使命感のもと、執行部職員の皆さんの尽力をいただきたいと思います。有効な治療薬が早期に開発され、一刻も早く感染が収束に向かうことを強く願うところであります。　それでは、通告に従いまして、大綱５点、細目10点につきまして質問をいたします。　大綱１、施政方針にもとづく行財政運営について。　細目１、君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略について。　まち・ひと・しごと創生法は、国が全ての自治体に対して地方人口ビジョンと総合戦略の策定を課し、人口減少の歯止めと東京一極集中の是正を目標として地方創生がスタートいたしました。　2015年度に開始した第１期総合戦略を終えようとする現在、どのようにこれを評価し、また来年度からスタートする第２期総合戦略ではどのように取り組まれるのか伺います。　細目２、財政運営の見通しについて。　昨年の台風の被害対策により財政調整基金は大幅に減少している上、鉄鋼関連企業の過去最高の赤字が報道されておりますが、本市への影響と今後の見通しをお伺いいたします。　大綱２、人口減少に歯止めをかける施策について。　細目１、君津インターチェンジ周辺の土地の有効活用について。　市の衰退につながる人口減少を食い止めるために宅地の供給が必要と考えます。君津市は宅地の需要があるのに供給が少ないため、地価の上昇率が県内一となりました。君津インターチェンジ至近の三直周辺は宅地化の可能性があると考えますが、見解を伺います。　細目２、ふるさと回帰支援センターの活用について。　地方へ移住を希望する人が頼りにするＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターは、移住を受け入れたい全国の自治体の情報が集まっています。君津市もこのセンターに加入して移住受け入れを促進すべきと思いますが、見解を伺います。　大綱３、災害に強いまちづくりについて。　細目１、計画伐採について。　昨年秋の台風15号、正式名称、令和元年房総半島台風による長期の停電で、多くの市民が耐え難い生活を強いられました。長期の停電の主な原因は、倒木による電線の破断であります。施政方針でも述べられていたように、被害を軽減させるために事前の計画的な樹木の伐採が必要と考えますが、見解を伺います。　細目２、情報の伝え方と危険性の認識について。　昨年の台風時においては、停電や通信障害によって通信手段が断たれた市民が多く、連絡が取れない生活を余儀なくされました。通信手段が断たれる中でも市民が安全で安心して過ごせるようにするために取り組むべき課題について、どのように認識しているのか伺います。　大綱４、地域経済を活性化させる戦略について。　細目１、農業の振興について。　全国に１万9,000を超える農業法人の誘致は、耕作放棄地の活用や雇用創出、新規就農者の呼び込みなどに結びつく可能性があります。農業法人誘致のために積極的な働きかけをしていく必要があると思いますが、見解を伺います。また、市内農業者や企業の農業法人創設に対する支援についても伺います。　細目２、観光振興について。　観光する側の目線に立てば、市境は関係なく、魅力ある観光ルートであることが重要だと思います。近隣市と連携する観光施策を強化していくべきと考えますが、現在の状況と今後の展開について見解を伺います。また、観光課がなくなった場合の影響についてもあわせて伺います。　大綱５、子どもたちが安心して学べる教育環境について。　細目１、学校統合について。　学校再編について、第１次実施プログラムの検証と第２次実施プログラムの進ちょく、第３次実施プログラムまでの確実な実施について、見解と施策にかける思いを伺います。　細目２、小学校への教科担任制の導入について。　中央教育審議会は、各教科を専門の教員が教える教科担任制について、2022年度をめどに小学校５、６年生に本格的に導入すべきだとする方針を取りまとめました。既に先行して導入している自治体もありますが、本市の見解を伺います。　以上で一次質問を終了いたします。二次質問以降につきましては、質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　石井市長。　　　　　（市長　石井宏子君登壇） ◎市長（石井宏子君）　令和新政代表、20番、三浦章議員のご質問にお答えいたします。　大綱１、施政方針にもとづく行財政運営について、細目１、君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略についてお答えをいたします。　現行の君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略が今年度をもって終了することから、これまでの取り組みを検証するとともに、国の動向等を勘案しながら、第２期君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略の策定を進めております。　現行の総合戦略の取り組みでは、基本目標に従い、安心して子育てできる環境、創業支援、人材確保や雇用対策、地域公共交通網の整備などを展開してまいりました。その結果、病児・病後児保育の実施、創業支援センターの開設、高速バスの新規路線の開設など、一定の成果を上げました。　課題としましては、若い世代や女性の流出が続いているため、雇用の創出や住環境の充実、さらなる子育て環境の整備とともに、関連する施策が横断的に関わり合い、相乗効果が発揮されるよう、取り組む必要があります。　このことから、本年度策定した第２期総合戦略に、「安心して働けるしごとをつくる」「君津へのひとの流れをつくる」「安心して出産・子育てができる環境をつくる」「つながり・支え合いによる安心安全なまちをつくる」の４つの基本目標を掲げ、各施策の横断的な取り組みをパッケージ化して推進していくことといたしました。　また、これを先導する「都市力の向上」に資する土地利用や公共施設マネジメントの推進、「市民力の向上」に資する市民が主役のまちづくりの推進、「産業力の向上」に資する民間活力の活用を重点施策に位置づけるほか、君津市「まち・ひと・しごと創生」有識者会議で出された意見等も参考にしながら、地方創生の実現に取り組んでまいります。　また、これにより、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、本市の人口を2030年に約７万3,000人、2060年に約６万5,000人としておりますが、転出超過の解消や出生率の向上を果たすことで、2030年に７万7,000人、2060年に６万人の維持を目指してまいります。（後刻、発言の訂正あり。）　細目２、財政運営の見通しについてお答えいたします。　令和元年台風15号をはじめとした一連の災害では、迅速な補正予算の措置に努め、復旧、復興などに対応してまいりました。　災害関連の補正予算額は約48億円にのぼり、財源として、国・県からの補助金などが約27億円、市債などが約４億円、特別交付税が約７億円と見込んでおり、令和元年度において差し引き約10億円の一般財源を要することとなりました。　補正予算に充てる一般財源では、前年度からの繰越金のほか、財政調整基金の取り崩しを行い、平成30年度末に約39億円だった財政調整基金は、当初予算に計上した７億1,000万円の取り崩しと合わせ、令和元年度末で約29億円となります。　また、過日報道にあった鉄鋼関連企業の大規模な生産設備の合理化に向けた動きは、本市の税収に大きな影響を及ぼす可能性もあることから、今後の財政状況を見通すことは大変難しいと考えております。　このような状況のもと、私は第２次君津市経営改革大綱の策定により、改革、計画、予算の連動を図り、公共施設の質と量及び財政負担の最適化や事務事業の見直しなど、やるべきことを一つ一つ着実に推進し、本市を取り巻く状況の変化に対応した財政運営に努めてまいります。　大綱２、人口減少に歯止めをかける施策について、細目１、君津インターチェンジ周辺の土地の有効活用についてお答えいたします。　現在、千葉県では、高速道路のインターチェンジ等を生かした多様な産業や誘致の受け皿づくりを進めるための土地利用の促進に係る基本的な方針を策定しているところです。　私は、この千葉県の方針策定を絶好のチャンスと捉え、長年懸案事項だった君津インターチェンジ周辺での土地利用を推進するため、県との緊密な連携を図るとともに、来年度より策定に着手する新しい総合計画に市の土地利用方針をしっかりと位置づけてまいります。　細目２、ふるさと回帰支援センターの活用についてお答えいたします。　ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターは、移住イベントの開催のほか、専属相談員による相談窓口の開設などにより、都心から地方へという人の流れを促進することを目的として、平成14年度に設立された団体であり、県内自治体では千葉県のほか８つの市町が会員となっております。　本市におけるふるさと回帰支援センターを活用した取り組みといたしましては、支援センターが主催するイベントへの出展などを通して、移住関連情報の積極的な発信に努め、本市への定住促進を図っております。　なお、支援センターの近年の動向によりますと、移住を検討している方からの相談件数が年々増加していることから、今後、支援センターへの入会も含め、より効果的な活用方法について調査、研究を行ってまいりますが、移住に係る取り組みについては、支援センターの活用にかかわらず積極的に推進してまいります。　大綱３、災害に強いまちづくりについて、細目１、計画伐採（事前伐採）についてお答えいたします。　台風15号による倒木は道路や電力の復旧の支障となり、長期の停電の原因となったことなどから、倒木被害を未然に防ぐ計画的な森林整備は重要であると考えております。　現在、重要インフラ施設周辺の倒木被害状況について、電力会社と協力し、停電の長かった個所及び道路への倒木個所のデータにより、計画的な伐採について、路線の優先順位を検討しているところであります。　その検討結果を踏まえ、森林所有者と協議を行い、国の補助事業として新設された災害に強い森づくり事業に森林環境譲与税を活用し、令和２年度から森林整備事業を実施してまいります。また、電力設備への被害が予想される個所の予防伐採などについて、電力会社との協定の締結に向けて協議を進めております。　細目２、情報の伝え方と危険性の認識についてお答えいたします。　昨年の台風災害時においては、停電に伴う固定電話や携帯電話の通信網の遮断、防災行政無線のバッテリー切れが生じ、大規模な通信障害が発生し、市民生活に多大な影響を及ぼしました。　今後、このようなことが起こった場合に備え、携帯電話通信網の遮断については、速やかに移動基地局車を配置できるよう、日ごろから各通信事業者と設置場所について整理する等、連携体制を構築してまいります。　また、市からの情報を市民の皆様が得る方法として、防災行政無線のほか、複数確保することが効果的であることから、メールやフリーダイヤルサービス、防災アプリ等による情報を利用していただけるよう、周知に努めてまいります。　防災行政無線については、中継局の電源対策の強化を図り、まずは戸別受信機を避難所や福祉避難所に配備し、その後、その他の施設への配備や一般世帯への配布についても検討してまいります。　今後とも、通信障害に関するあらゆる対策を調査、研究し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。　大綱４、地域経済を活性化させる戦略について、細目１、農業の振興についてお答えいたします。　本市の認定農業者の４分の１は農業法人となっておりますが、農業法人の誘致や法人化を推進することは、農業従事者の高齢化や担い手不足が進む中、担い手の確保、農地の有効活用はもとより、雇用の拡大による地域経済の活性化、企業経営のノウハウを生かした多様な経営展開が期待され、本市農業の維持、発展につながるものと考えております。　市では、国が主催する農業参入フェアに出展し、情報発信などを行うほか、参入支援として農地中間管理事業を活用し、まとまった規模の農地を法人などに貸し付け等をした地権者に対して、農地集積協力金を支給しております。また、企業誘致奨励金制度により、一定規模以上の施設を新設または増設した法人に対し、奨励金を交付する支援策を実施しております。　今後も、農業法人誘致の働きかけや農業経営の法人化、農地集積などに積極的に取り組んでまいります。　細目２、観光振興についてお答えいたします。　本市に多くの観光客を呼び込むためには、市単独での取り組みだけでなく複数の観光地域をまたいだ広域連携による観光振興が重要であります。　これまで、市原市、大多喜町との広域観光実証事業として、周遊バス「房総さとやまＧＯ」の運行や、君津地域４市の行政、観光協会、観光事業者で構成されるアクアラインイースト観光連盟による観光プロモーションなど、近隣自治体と連携した広域的な集客を図る取り組みを進めてまいりました。　また、市原市には、世界的発見となった地磁気逆転地層「チバニアン」という観光資源が新たにできました。今後は、チバニアンと久留里地区をつなぐような魅力ある観光ルートを創設するなど、周辺地域と一体となった観光振興を積極的に推進してまいります。　また、行政組織の観光部門と商工部門を統合することで、連携による相乗効果が生まれ、各種イベントへの参加機会の増加等による観光振興の充実とさらなる地域経済の活性化が図られるものと考えております。　大綱５、子どもたちが安心して学べる教育環境について、細目１、学校統合について、細目２、小学校への教科担任制の導入についてにつきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　訂正申し上げます。　大綱１、施政方針に基づく行財政運営について、細目１、君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略について、回答の中で、国立社会保障・人口問題研究所の推計における2060年の本市の人口につきまして、約６万5,000人と申し上げましたが、約４万5,000人に訂正させていただきます。大変失礼いたしました。 ○議長（鴇田剛君）　山口教育長。　　　　　（教育長　山口喜弘君登壇） ◎教育長（山口喜弘君）　私からは、教育問題２問についてお答えいたします。　初めに、大綱５、子どもたちが安心して学べる教育環境について、細目１、学校統合についてお答えいたします。　平成29年１月に策定した学校再編の第１次実施プログラムにおきまして、統合については、中山間地域13校５組の小中学校が対象となっておりますが、その第１号として、昨年４月に周東中が誕生いたしました。　今後、上総小櫃中と清和小を含め４組の統合があるわけでございますが、先行する周東中にはたくさんの実践事例や経験がございます。この貴重なノウハウを統合校同士で共有し、検証を加えながら準備を進め、よりよい学校づくりを目指してまいります。　次に、先月決定いたしました２次プログラムで示された大和田小と坂田小の統合でございますが、来年度早々に準備室を立ち上げ、学校、保護者、地域関係者とともに開校準備を進めてまいります。　ただ、君津地区にはほかにも適正規模に満たない学校がございまして、この立地条件を考えると、統合だけでなく、学区の抜本的な見直しも必要と考えております。このため、この地区の再編は、今回の２次と、既存学区の見直しも含む次の第３次プログラム、また、学区の弾力化の効果的な運用など、複合的に進めてまいります。　なお、第３次案は、来年度に公表する予定でありますが、これにより市内小中学校の統合、すなわち適正規模、適正配置は完結することとなります。　子どもたちが互いに切磋琢磨できる活力ある魅力的な教育環境、これを整えることは我々大人の責務であります。今後も学校再編を推進してまいります。　次に、細目２、小学校への教科担任制の導入についてお答えいたします。　教科担任制は、教員の専門性を高め、授業の質を上げることを狙いとし、あわせて授業の準備などにかかる負担を軽減して、働き方改革にもつなげようとするものであります。　本市では、全ての小学校におきまして、５、６年生を中心に、教員同士が互いに得意とする教科を担当し合う方法、それから特定の教科だけを担当するいわゆる専科教員による授業など、学校によって状況は様々でありますが、工夫により教科担任制のよさを取り入れた学習指導を行っております。　小学校高学年における教科担任制は、これからの子どもたちにとって必要と考えておりまして、国の動向を注視しながら、今後も学校の規模あるいは教員個々の特性、専門性を生かした取り組みを推進してまいります。　以上であります。 ○議長（鴇田剛君）　三浦章君。 ◆２０番（三浦章君）　それでは、二次質問に移らせていただきます。　第１期総合戦略では、いろいろと取り組んでいただいたんですが、人口減少に歯止めがかからず、また、東京一極集中は逆に加速をしているような状態であります。人口減少にこのまま何も手を打ちませんと、2050年頃には日本の人口は１億人を割り込んでくるだろうと言われております。人口減少は、消費、生産の縮小、生活水準の低下を招き、それが負の連鎖となり、国が衰退をしていくわけであります。　国は、第２期総合戦略において、関係人口の創出というものを大きく目標に掲げてまいりました。この関係人口とはどのようなもので、どのようなことを目指して取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　自席から答弁させていただきます。　本市では、第２期総合戦略におきまして、関係人口の創出を施策に掲げ、いわゆる移住した方々の人口を示す定住人口、また観光でいらっしゃった方を数で表します交流人口、こういったものでもない地域の方と何かしらの形で継続的に関わる、例えば週末農業で本市を訪れるなどの、いわゆるこれが関係人口でございますが、これに注目いたしまして、本市を拠点に活躍していただける多様な人材の還流を促進することとしております。　これまでにも、市民が主役のまちづくり事業を通じまして、本市を拠点に活動している学生団体を支援しておりますが、そのほか民間とも連携しながら関係人口の創出を図りまして、地域外の人材が地域の担い手として活躍していただけるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　三浦章君。 ◆２０番（三浦章君）　久留里地区にも貸し農園がございまして、家族で週末になると毎週のように訪れる方がいらっしゃいます。また、別荘を持たれている方なども結構いらっしゃいまして、そういう方たちが地域をきれいにしようですとか、より魅力のある地域にしていこうというようなことで協力してくれる方もいらっしゃいます。　そういう意味で、ただいま申し上げました関係人口ですか、そういう方を増やしていくことは大変いいことだと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。　第２期の総合戦略では、４つの基本目標に沿って取り組んでいくということのようでございますが、この４つの基本目標ごとの具体的な施策というものはどのようなものなのかお伺いいたします。
   ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　この４つの基本目標ごとの施策といたしましては、基本目標１「安心して働けるしごとをつくる」では、産業力の強化、起業、創業の支援、人材の確保、雇用環境の整備、力強い農業の推進、基本目標２「君津へのひとの流れをつくる」では、地域資源を生かした交流人口、関係人口の創出、移住、定住を支える環境の充実、基本目標３「安心して出産・子育てができる環境をつくる」では、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援、子どもの教育環境の充実、基本目標４「つながり・支え合いによる安心安全なまちをつくる」では、災害からの復旧復興と安心・安全な暮らしの確保、コミュニティづくりの推進、地区の特性に応じた拠点の形成と交通ネットワークの充実を掲げ、取り組むこととしております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　三浦章君。 ◆２０番（三浦章君）　ただいま申し上げてくれた４つの基本目標でありますが、今までもそれなりに市では取り組んできた事項ではないかと思いますが、この中で特にこういったことに君津市として取り組んでいきたいというものがありましたらご答弁いただきたいと思います。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　やはり今回の総合戦略というのは、人口減少の克服というのが大きな目的になっているかと思います。でございますので、どれに力を入れるというよりも、この基本目標ごとの取り組みを横断的に推進していくことによりまして、人口減少の克服につなげてまいりたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　三浦章君。 ◆２０番（三浦章君）　第２期総合戦略では、Society5.0、未来技術を推進するとしていますが、この点につきまして本市での取り組みについて伺います。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　国では、第２期総合戦略における新たな視点の一つとして、「新しい時代の流れを力にする」を掲げまして、ＡＩやＩｏＴなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることで実現する未来社会、いわゆるご質問のSociety5.0、こちらを推進することとしています。　本市では、第２期総合戦略の重点施策に産業力、これは仕事の向上といたしまして、民間活力の活用を掲げる中で、民間の持たれております知見または技術、こういったものを積極的に導入いたしまして、Society5.0等を含めました先駆的な取り組みを通じまして課題解決に結びつけまして、地域の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　三浦章君。 ◆２０番（三浦章君）　科学技術というものの進展は、我々の想像のつかないような速さで進歩しているわけでございますので、ぜひこういった技術を早急に取り入れて、君津市の行政の課題を少しでもよく解決していけるように取り組んでいっていただきたいというふうに思います。　国が第２期まち・ひと・しごと総合戦略で実施する施策の一つに、企業版ふるさと納税の拡充というものがありますけれども、どのような内容で、君津市にとってどのような効果、また影響があるのかお伺いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　地方創生応援税制、ご質問のいわゆる企業版ふるさと納税、これにつきましては、国が認定しました自治体の地方創生に関する事業に対しまして、企業が寄附することにより地方創生の応援を行う制度でございます。これによりますと、企業は最大で寄附額の約６割の税額の控除が受けられることとなっております。　また、国のほうでは、令和２年度の税制改正、これに伴いまして税額控除の割合を、先ほど６割と申し上げましたが、これを９割に引き上げるなど、さらなる制度の活用を促進することとしております。　本市にとりましても、この制度を通じまして企業の応援をいただくことで、民間活力、いろいろな知見等をお持ちの部分もございますので、そういったところを生かした取り組みが推進されまして、地方創生の促進につながるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　三浦章君。 ◆２０番（三浦章君）　個人のほうのふるさと納税は、今期ですか、大幅に伸びたということでございますので、この企業版ふるさと納税につきましても、君津市の魅力を十分にアピールして、たくさんの企業が納税していただけますように働きかけていっていただきたいというふうに思います。　細目２、財政運営の見通しについて、二次質問させていただきます。　厳しい財政運営のもと、歳出をいかに抑えるかが求められているわけであります。行政視察を行った人口５万人の兵庫県小野市では、入札予定価格を事前公表から事後公表に、入札制度の見直しを主に、職員の削減もあわせて、年間約15億円の財政支出の削減を行っております。　君津市でも入札予定価格の事後公表を実施すべきというふうに考えますが、ご見解を伺います。 ○議長（鴇田剛君）　小礒総務部長。 ◎総務部長（小礒勇二君）　自席から答弁させていただきます。　本年度から最低制限価格、それと低入札価格につきましては、事後公表に改正して入札を執行しております。しかしながら、予定価格につきましては事前公表のままでございます。　予定価格を事後公表することによりまして、予定価格を参考にした入札が減ることで落札価格が抑制される可能性があるということが挙げられます。一方で、事後公表にすることによりまして、不正に情報を得ようとする行為が発生する可能性があるとも言われておりますので、事後公表の実施につきましては、適正な競争を損ねることのないよう、前向きに十分検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　三浦章君。 ◆２０番（三浦章君）　事後公表にすると不正が起きる可能性があるということでありますけれども、事前に予定価格が漏れないような対策を十分に取っていただいて、事後公表に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。　大綱２、人口減少に歯止めをかける施策について。　平成25年度に貞元などの小糸川左岸地区で土地区画整理事業の可能性の調査、検討がされたわけでありますが、その結果、浸水対策に関わる事業費など地権者の負担が大きいというような理由で断念をした経緯がございます。　三直周辺は君津インターの直近であり、小糸川左岸地区と比べると事業費も少なく済むのではないかというふうに思われます。人口増加に必要な雇用の場の確保の観点では、企業誘致の用地としての可能性も含めて、調査、検討していくべきではないかというふうに思いますので、これは要望をさせていただきます。　続きまして、ふるさと回帰支援センターの活用について。　ふるさと回帰支援センターへの相談件数は、昨年、４万9,401件ということで、前年度より２割増えたということでございます。年齢別では、20代、30代の若者の相談が45％、40代から60代が52％と、若者の移住希望も非常に多いわけであります。移住希望の多い県は、長野県、広島県、静岡県、北海道、山梨県というふうに続くわけですが、いずれも移住者を呼び込もうという熱意のある県で、このセンターに派遣する相談員が非常に熱心であるということであります。　君津市も千葉県と連携して、移住者の呼び込みに力を入れるべきだと思いますが、見解を伺います。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、やはり定住人口というのが人口減少対策として取り組んでいかなければならないものというふうに考えております。ご質問の中にもございましたが、やはり地方への定住、移住ニーズというのが高まっている中で、本市といたしますと、移住を促進する取り組みといたしましては、ふるさと回帰支援センター等へのイベントのみではなく、千葉県が主催しておりますイベントに参加しながら、様々な機会を捉えた情報発信に努めているところでございます。　今後、県との連携等を含めた中で、効果的な定住促進の取り組みを検討していくとともに、ご質問のありますふるさと回帰支援センター、こちらの有効活用方法を研究した上で、支援センターの入会について検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　三浦章君。 ◆２０番（三浦章君）　よろしくお願いいたします。　続きまして、大綱３の災害に強いまちづくりについて、細目１、計画伐採について伺います。　台風15号による長期の停電は、あわせて断水をもたらし、独居老人をはじめ生活弱者の人々の命に関わる大きな問題でありました。これらを教訓として、一刻も早い停電、断水の復旧を図らなければなりません。　通電の責任は、第一義的には東京電力にありますが、今回のような大規模な災害になると、電力会社の力だけでは復旧までに長期間を要してしまいます。電力会社と自治体、そして一番被害を受ける地元自治会の三者が協力して、倒木により電線に損傷を与えるおそれのある樹木を計画的に伐採していく必要があると思います。　既に計画伐採を行った静岡県島田市では、伐採する樹木の所有者が地元在住であれば、伐採の同意を取り付け、そして伐採した樹木の置場の確保、樹木の処分を地元自治会にお願いしたということです。そして、この計画伐採は地元から要望するという形で進めていったということで、事業がスムーズに行えたということであります。　この三者に電話事業者、ケーブルネットワーク事業者を加えた五者による話し合いの場を設けて、この事業を進めていくべきだと思いますが、見解を伺います。 ○議長（鴇田剛君）　河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君）　自席から答弁させていただきます。　計画伐採につきましては、森林所有者の同意は必ずとらなければなりません。そのためには、地域の所有者につきましては自治会の協力、そういうものが絶対に必要になると考えておりますので、電力会社を交えた説明会、そういうものを行いながら、協力体制について今後協議をしてまいりたいと考えております。　また、電話事業者等の関係もございますが、まずは電力会社を優先させていただきまして実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　三浦章君。 ◆２０番（三浦章君）　今の形で進めていっていただきたいというふうに思います。　今回の島田市での伐採は、試行的、実験的に70本程度行ったということであります。君津市の今回の樹木の倒木被害を見ますと、この数十倍の規模を切らなければならないのではないかなというふうに、私は推測いたしますけれども、島田市の今回の事業費の負担は23万円弱だったそうであります。　千葉県も倒木対策に予算をつけるというふうに聞いております。県と連携して取り組みをしていく必要があると思います。ご見解を伺います。 ○議長（鴇田剛君）　河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君）　お答えいたします。　現在、県のほうでも事前伐採などを急ぐ森林整備の予算につきまして計上し、審議が行われている状況でございます。本市が令和２年度より行う災害に強い森づくり事業の補助費用となるようなものでございます。　また、県管理の道路についても多くの倒木被害が発生し、インフラ施設への影響もありましたので、計画伐採について県へ強く要望してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　三浦章君。 ◆２０番（三浦章君）　よろしくお願いいたします。　計画伐採を行う上で負担になることは、伐採する樹木の所有者の承諾を得る、これに時間がかかってしまいます。地元に住んでいる人であれば、自治会の皆さんに依頼していいんですが、遠方の所有者ですとそうもいかないわけです。同意を得ることに難航する場合もあると思います。　そこで、電線にかかるおそれのある樹木は所有者の同意なしに伐採できるような国の法改正というものを求めていくべきではないかというふうに思いますが、ご見解を伺います。 ○議長（鴇田剛君）　河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君）　お答えいたします。　今回の長期にわたる停電を経験いたしました本市としましては、法改正についての働きかけも必要であると考えております。早期に対応ができるように、今後、県と協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　三浦章君。 ◆２０番（三浦章君）　よろしくお願いいたします。　台風21号に伴う大雨で、洪水の危険と土砂崩れの危険にさらされました。ダムの緊急放流が避けられたため、小櫃の寺沢地区など床下浸水で済みましたが、非常に厳しい状況でありました。今回、国はダムの洪水抑制効果を強く認識し、素早い対応を取りまして、今後は国がダムの事前放流を進めるという方針を打ち出しましたので、洪水の危険はかなり薄らぐのではないかなというふうに考えております。　一方、土砂崩れは、今回千葉市で４名の方が死亡いたしました。この場所は、土砂災害警戒区域に指定されていなかったということであります。自ら命を守るためには、住民自身に危険性を十分認識してもらうことが基本であります。そのためには、日ごろから危険性のある地区に住まわれる住民に十分な情報を流し、災害に備えてもらうことが必要であります。　自主防災組織を活用し、住民自身のマイタイムラインといったものを作るために住民講座などを開催したらいかがかなというふうに思いますが、ご見解を伺います。 ○議長（鴇田剛君）　小礒総務部長。 ◎総務部長（小礒勇二君）　お答えいたします。　マイタイムラインにつきましては、大雨などの災害に備えまして、前もって自分の取るべき行動を整理することで、いざというときに慌てず安全な避難行動ができるものと期待されております。　本市といたしましても、自助活動として効果的な取り組みであると考えておりますので、今後行われる防災講座等で講習メニューとして取り入れることができるよう、ただいま先進自治体のほうに、資料を幾つか入手しておりますので、参考に検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　三浦章君。 ◆２０番（三浦章君）　それでは、住民の命を守るために積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。　続きまして、大綱４、地域経済を活性化させる戦略について、細目１、農業振興について。　2019年の農家数が113万戸で、この20年で半分に減ったということであります。兼業農家は６割減、専業農家は３割減ということであります。働く方は、専業農家の６割強が65歳以上ということであります。農業は儲からないから息子には継がせられないというふうに感じている農家も多く、農家数の減少というものはこれからもますます続いていくというふうに思われます。　特に中山間地の農業は、規模の拡大が難しく、野生動物の被害も多い。また耕作を頼んでいた方に断られてしまったというような声も聞くわけであります。耕作の継続というものがだんだん難しくなってきているという状況であります。　農業、特に中山間地域の農業の将来像というものをどのように描いていったらいいのか、ご見解を伺います。 ○議長（鴇田剛君）　河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君）　お答えいたします。　農村環境の維持管理や有害獣の侵入防止柵設置及び捕獲を地域ぐるみで行いまして、意欲ある担い手を支えながら、地道に農地の集積、集約を進めるとともに、地域資源を生かしたイチゴやカラー、稲作などの特産品の生産に加え、体験農業や加工品開発を行う六次産業化などの付加価値化に取り組むことによりまして、収益力のある農業経営が展開できるものと考えておりますので、今後はそういうものにつきまして支援をしてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　三浦章君。 ◆２０番（三浦章君）　細目２、観光振興について伺います。　今回の新型コロナウイルスの蔓延によりまして、インバウンドの激減というようなことで、観光業は大きなダメージを受けているわけであります。特に中国一国に頼り過ぎる観光の怖さも露呈されました。しかし、世界からインバウンドをいかに呼び込んでいくかということも、君津市の観光振興の課題の一つであるというふうに思います。　近隣市と連携しながら、君津市の魅力を打ち出し、いかにしたらインバウンドを取り組んでいけるかということを、調査、研究のほうをよろしくお願いを申し上げます。これは要望とさせていただきます。　教育について質問させていただきます。　現在、コロナウイルスで教育界、教育関係者は大変な混乱でもって対応されていると思うわけでございますが、子どもたちにとってよりよい教育環境を求め、学校再編等の取り組みをされているということでございますが、当面の喫緊の課題として、学校における新型コロナウイルス感染症対策について、現在実施している対応についてお伺いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤美代子君）　自席から答弁させていただきます。　小中学校につきましては、政府の要請を受け、子どもたちの健康、安全を第一に考え、新型コロナウイルス集団感染拡大防止対策として、本日から３月24日までを臨時休校といたしました。　急な休校となりましたので、本日は小学校の１年生から３年生までの児童、また特別支援学級の児童、生徒が在籍する学校で、どうしても預けることができないという方につきましては学校で対応しております。本日、対象児童、生徒3,600人のうち133名の児童が登校しております。また、明日からは、都合がつかない家庭につきましては、学校で相談をする体制を整えております。　なにぶん、急な対応でございましたので、３月５日に臨時の校長会を開催いたしまして、学校への支援や学習面、また卒業式などの行事について、卒業生や在校生、保護者などを中心に最小限にということも考えておりますので、そういった方面の細かいことをまた協議してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　三浦章君。 ◆２０番（三浦章君）　とにかく今回の総理の発言は、非常に突然、唐突であったために、教育関係の皆さんに関しましては、大変な混乱されて難しい決断をしなければならないという状況であったかと思いますが、子どもたちのためにどうすべきかということを判断基準に、これから対応を進めていっていただきたいというふうに思います。　以上で私からの質問は終了いたします。　関連質問につきましては、小倉議員、そして須永議員のほうから行わせていただきます。　最後になりましたけれども、この３月末をもちまして定年退職されます職員の皆様には、長い間、君津市政発展のためにご尽力いただきましたことを感謝申し上げます。これからも君津市の発展、そしてまた地域の発展のためにご活躍をしていただけますことを私からご祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（鴇田剛君）　三浦章君の持ち時間内で19番、小倉靖幸君、16番、須永和良君の発言を許します。　小倉靖幸君。 ◆１９番（小倉靖幸君）　令和新政、議席番号19番、小倉靖幸でございます。　三浦議員の質問関連で３点お伺いをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　初めに、新たな総合計画の策定について伺います。　令和４年度までを計画期間としている総合計画について、令和２年度から着手し、１年前倒しで策定すると施政方針でも述べられておりますが、２年間かけて策定するものと理解しておりますが、具体的な策定スケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　令和４年度を初年度といたします新たな総合計画につきましては、計画の構成を、まちづくりの方向性を示す基本構想、基本構想を実現するための施策等を定める基本計画、基本計画を具体化する事業計画になります実施計画の三層構造で考えているところでございます。　策定スケジュールにつきましては、令和２年度におきまして、まず市民との対話を重視しながら基本構想の検討を進め、同年度の後半から基本計画の検討に入ります。また、実施計画につきましては、令和３年度において、翌４年度の予算編成と連動するような形で検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　小倉靖幸君。 ◆１９番（小倉靖幸君）　令和２年度において、まず市民との対話を重視しながら検討を進めるということですけれども、具体的な対話を行う方法、時期等についてお伺いをいたします。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　対話に関します方法等につきましては、幅広いご意見を聴取したいというふうに考えておりまして、基本構想の策定に当たりまして、令和２年度中に中高生を対象としましたワークショップ、無作為抽出による市民会議、各種団体との意見交換など、また基本計画策定に際しましても、市民からの意見を聴取する場を設けていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　小倉靖幸君。 ◆１９番（小倉靖幸君）　無作為抽出により市民からの意見を聴取するとのことですけれども、何人ぐらいを想定しているか。また、中高生を対象としたワークショップ開催に当たって、どのように、例えば学校を選定し、何人ぐらい行うのか、お伺いをいたします。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　まず、中高生を対象といたしましたワークショップにつきましては、人数、30から40名程度ということで、これは夏休み期間中を想定しております。無作為抽出の市民会議につきましては100名程度を想定しておりまして、時期につきましては、昨年度の台風等がございましたので、その台風シーズン前ぐらいまでに終了できればというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　小倉靖幸君。 ◆１９番（小倉靖幸君）　ご答弁のほういただいておりますけれども、昨年の台風を考えますと、その前に終わらせるということは必要なことだと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　先ほどのご答弁では、新たな総合計画の構成について、基本構想、基本計画、実施計画の三層構造で考えるとのことですが、現行の総合計画におけるまちづくり構想、まちづくり実施計画の二層構造からあえて三層構造へ変更する理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　現行の総合計画につきましては、行政運営の指針となりますいわゆるまちづくり構想、それを具体化するためのまちづくり実施計画の二層構造となっております。このうち、まちづくり実施計画につきましては、具体的な施策とそれにひもづく事業で構成されておりますが、計画と予算の整合が取れていない等の課題がございます。　このため、これらの問題を解消するために、基本計画は施策、実施計画につきましては事業に切り分けまして、実施計画は毎年度の予算編成と連動するというような形にいたしまして、計画と予算を連動させまして、総合計画の実効性を確保してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　小倉靖幸君。 ◆１９番（小倉靖幸君）　三層構造に変更する考えについては理解をさせていただきました。　次に、実務的なことでの質問となりますが、２年間かけて企画政策部が中心となって策定していくということだと思いますけれども、計画を策定していく上で、まずは全職員がその目的や計画内容を理解していかないと実効性が確保できないかなというふうに考えます。計画策定に際して多くの職員が関わることが必要だというふうに考えますけれども、庁内の策定体制についてお伺いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　計画の策定に当たりましては、まず庁内体制といたしまして、部長等で構成いたします庁議、また主管課長会議におきまして内容等について協議していきたいというふうに思っております。　また、それ以外で副課長級の職員によりますワーキンググループ、また若手職員によるプロジェクトチームをはじめといたしまして、誰でも気軽に参加できるランチミーティング的な場所、そういったものもつくっていければというふうに考えております。　こうしたことによりまして、多くの職員が総合計画の策定に関わるような策定体制をとってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　小倉靖幸君。 ◆１９番（小倉靖幸君）　ご答弁いただきましたように、計画策定に向けては多くの職員が関わることができるようにお願いをしたというふうに思うんですけれども、これは多分、庁舎内にいる職員だけじゃないというふうに思いますけれども、もし例えば消防職員とか保育士とか公民館職員とか行政センター職員とか等々が、もし入っていないようであれば、こちらのほうの対応もぜひひとつお願いしたいというふうに思います。　次に、国土強靱化地域計画の策定についてお伺いをいたします。　地域が直面する大規模災害のリスクを踏まえた国土強靱化計画を策定するとしておりますけれども、この計画はどのような位置づけで策定するのか、またどのように策定を進めていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　国土強靱化地域計画につきましては、国土強靱化基本法に基づきまして、本市における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として策定するものでございます。計画の趣旨等を踏まえまして、今後策定を進めてまいります総合計画、こちらのほうとの一体化を図ることから、各分野におけます個別計画の指針として位置づけるものでございます。　策定の進め方につきましては、国が定める国土強靱化基本計画や千葉県国土強靱化地域計画、こちらとの調和を保ちつつ、国の策定するガイドライン、こちらの手順に従いまして、外部有識者等の意見も踏まえまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　小倉靖幸君。 ◆１９番（小倉靖幸君）　ご答弁で、策定の進め方については、国の策定の係るガイドラインの手順に従って取り組むということでありますけれども、具体的な手順方法についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　ガイドラインに定める具体的な手順でございますが、大きく５つのステップとなっております。　まず、ステップの１で、地域を強靱化する上での目標の明確化、ステップ２でリスクシナリオ、いわゆる最悪の事態でございますが、こちらと施策分野の設定、ステップ３で脆弱性の分析、評価、課題の検討、ステップ４でリスクへの対応方策の検討、ステップ５で対応方策について重点化、優先順位づけを行うことになります。　この手順に従いまして、外部有識者等の意見を踏まえ、策定を進めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　小倉靖幸君。 ◆１９番（小倉靖幸君）　策定に際し外部有識者の意見を踏まえとございますが、どのような場で意見聴取を考えているのか。また、外部有識者はどのような方を想定しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　お答えいたします。　この計画の策定に際しましては、土地利用のあり方、交通、物流、ライフライン、情報通信など様々な重要機能のあり方をリスクマネジメントの観点から検討するため、住民の代表、関係する機関、学識経験者等で構成する君津市国土強靱化有識者会議を設置し、ご意見を伺いたいと考えております。　また、防災等に高い見識をお持ちの方にアドバイザーとして計画策定に参加していただきまして、意見を伺う予定としております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　小倉靖幸君。 ◆１９番（小倉靖幸君）　有識者会議のメンバーはどのように選任していくのか伺いたいと思います。また、何人ぐらいかということ。そして、防災等に高い見識をお持ちの方にアドバイザーとして計画策定に参画していただくということでございますけれども、どのような方を考えているのかお伺いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　この有識者会議の想定人数は、現在のところ10名程度で考えております。住民代表といたしましては、やはり地域に精通しております消防団の方など、また関係機関につきましては、電気、ガス、水道などのライフラインの関係者、交通関係、そういったものを想定しております。アドバイザーにつきましては、防災はもとより、道路、河川、ライフライン等に関して幅広い見識を有する方にお願いしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　小倉靖幸君。 ◆１９番（小倉靖幸君）　どのような方かということについて、消防団とか電気、ガスのライフラインに関係する方々、そして外部有識者につきましては、ご意見等もしっかりといただきながら、策定に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っております。　次に、地域防災計画の見直しについてお伺いをさせていただきます。　施政方針においても、災害状況や災害対応を検証し、国や県の計画との整合性を図りながら地域防災計画を見直していくとしていますけれども、現時点での見直す視点と方向性についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（鴇田剛君）　小礒総務部長。 ◎総務部長（小礒勇二君）　お答えいたします。　地域防災計画の見直しにつきましては、昨年の台風15号において発生した長期間の停電や断水など、現行の地域防災計画では十分想定されていなかった事態、それから今後起こるとされております大規模地震等に対し、迅速かつ的確な対応が図られることを視点として検討を進めてまいります。　また、災害ごとに想定されます避難者数を見直しいたしまして、避難所の適切な開設、運営方法等を定めるなど、より実効性の高い計画を策定してまいります。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　小倉靖幸君。 ◆１９番（小倉靖幸君）　地域防災計画の見直しについては、内部検証を現在行っており、３月末をめどとして報告できると伺っております。その後、外部有識者の方々に様々なご意見をいただきながら検証していくということでございますけれども、しっかり対応をとっていただいて、地域防災計画をできるだけ早急にというか、いつ災害が発生するかもわかりませんので、策定に向けて取り組みをしていただきたいというふうに思います。　次に、これまでのご答弁で国土強靱化地域計画の策定スケジュール、具体的な策定手順の確認が取れ、また地域防災計画の見直しの現時点での方向性について理解をいたしましたけれども、国土強靱化計画、地域防災計画の関係性、違いについてお伺いをいたします。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　それでは、まず国土強靱化地域計画と地域防災計画の関係性でございますが、国土強靱化地域計画につきましては、国土強靱化に関わる指針性を有しておりまして、また、今後策定予定の総合計画との一体化を図ることとしております。したがいまして、本市における他の計画の指針となるものでございます。地域防災計画につきましても、国土強靱化地域計画を踏まえまして、整合性等を図っていく形になろうかと思います。　また、今度は国土強靱化地域計画と地域防災計画の違いでございますが、国土強靱化地域計画につきましては、国が定める国土強靱化の考え方に基づきまして、強靱化につながる平時、いわゆる発災前からのハード、ソフトの取り組みを幅広く位置づけた強靱なまちづくりの方向性を示す計画となります。　一方、地域防災計画につきましては、一部災害予防等もございますが、主には発災後の組織体制や役割分担などの応急、復旧に係る対処策を取りまとめた計画でございます。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　小倉靖幸君。 ◆１９番（小倉靖幸君）　国土強靱化計画につきましては、国が進める国土強靱化の考え方に基づき、強靱化につながる平時、発災時からのハード、ソフトの取り組みを幅広く位置づけた強靱なまちづくりの方向性を示す計画となります。地域防災計画につきましては、災害予防等も含めますが、主には発災後の組織体制や役割分担などの応急、復旧に係る対策や方法を取りまとめた計画ということだというふうに思いますが、いずれにしても、地域防災計画につきまして、しっかりと対応を取っていただきたいというふうに思います。　国土強靱化地域計画策定に当たって、道路、河川、基盤整備等、様々なインフラに係る国庫補助確保の前提となる計画であると認識しております。今後の財政運営の根幹をなすような計画でありますので、全庁を挙げてしっかりと取り組んでいただきたい、このように思っています。　以上で私の関連質問は終わりますが、引き続き、須永議員が関連の質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 ○議長（鴇田剛君）　須永和良君。 ◆１６番（須永和良君）　それでは、関連質問をさせていただきます。　大綱２、人口減少に歯止めをかける施策についての中で関連質問をさせていただきます。　施政方針に新たな企業立地の推進、企業誘致条例の改正も視野にとあります。君津インターチェンジのある県道92号には、市道が隣接しています。この市道を付け替えて、現状隣接している市道を廃止することによって、農地が県道と直接接することになります。そうすると、接道要件を満たすことで企業用地での利用も可能になると思いますが、見解を伺います。 ○議長（鴇田剛君）　大橋建設部長。 ◎建設部長（大橋英男君）　自席から答弁させていただきます。　市街化調整区域においては、敷地が県道に接する場合、立地の可能性がある建築物として、ドライブインやコンビニエンスストア等が挙げられます。しかし、インターチェンジ周辺においてこれらの建築物を立地する場合、農振農用地の除外、農地転用や開発許可等の基準を満たす必要があるため、企業用地としての利用が可能かどうかは、具体的な事業計画により判断されることになります。　また、市道の廃止については、市民の合意形成が不可欠となるため、慎重に対応する必要があります。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　須永和良君。 ◆１６番（須永和良君）　今までもいろんな議員が企業誘致の質問などをしていますが、大体答弁が具体的な事業計画がないとという答弁になるんですけれども、その相手側の具体的な計画がないとというのは、完全に待ちの姿勢ですよね。そうじゃなくて、こちら側からここの土地があります、こういうふうに使えます、許可なども一生懸命足使って頑張りますから、どうぞ来てくださいというのが誘致の姿勢でしょう。全部待ちの姿勢じゃないですか。いや、計画がないとやれませんと。　じゃ、企業誘致に関しては、相手方の計画が先ですか、それとも土地が先だと思いますか、どちらでしょうか。
   ○議長（鴇田剛君）　大橋建設部長。 ◎建設部長（大橋英男君）　お答えいたします。　君津インターチェンジ周辺は、市街化調整区域及び農振農用地区域に指定されていることから、土地利用が厳しく制限されておりますので、まずは企業が進出できるような受け皿づくりをどうしたらできるのかの検討が先であると考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　須永和良君。 ◆１６番（須永和良君）　受け皿づくりということは、要は土地の利用とかそういうことですよね。だからそちらが先じゃないと、やっぱり企業は来てくれない。というわけで、取りあえず市道を廃止して接道要件を満たせば、いろいろ厳しい規制がある中でも、１つは楽になるはずですよね。なので、そこのところを検討してもらいたい。　合意形成が不可欠というのはわかりますが、直接この市道を使っている民家というのは数軒です。数軒のところに話だけしてみて、もしこうだったらどうだろうかという話をするのはそんなにリスクの高い話ではないのかなと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　続きまして、関連質問の２番目、住宅取得に対する補助の公平性について質問します。　施政方針に、空き家及び中古住宅を利活用し、市内の空き家を取得した方に対して、その費用の一部を補助する制度を創設とありますが、なぜ新築を取得した方には補助を出さないのか、公平性に欠けると思いますが、見解をお願いします。 ○議長（鴇田剛君）　大橋建設部長。 ◎建設部長（大橋英男君）　お答えいたします。　近年の少子高齢化、人口減少の影響により空き家が増加傾向にあります。また、高齢者だけで居住している住宅も多く、今後、空き家へと移行することが懸念されております。　空き家は、適切に管理されないと傷みの進行が早くなり、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に支障が生じる可能性があります。そこで、使用が可能な中古住宅の取得に係る費用の一部を補助することにより空き家の利活用を推進していくことを目的に、制度を創設しようとするものです。　なお、本制度では、若い世代への支援や家族の支え合いの環境づくり、空き家バンク事業の活用にも配慮する予定です。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　須永和良君。 ◆１６番（須永和良君）　これを見たときにすごい驚いたんですよね。私が10年前に初めて議会で質問したとき、住宅取得奨励制度がありました。そのとき新築のみだったんですよ。新築のみの住宅取得奨励制度に対して、私も初めてだったのでちょっととんがっていた部分もありましたから、何でこれは新築のみなんだと。個人の財産、資産形成に対して、人口を増やすためという目的があってやっているのに中古を入れないのはおかしいじゃないかと。新築事業者と何かあるんですかと、そこまで鈴木市長とやったんですよね。その後、中古住宅も入ったんですよ。　今度は中古住宅だけのが出てきたんですね。そうしたら、これ言うしかないですよね。何で新築じゃ駄目なんですかと。だって、中古住宅を取得した方に対して、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に支障を及ぼさないようにというのが目的で、人口増加は目指していないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（鴇田剛君）　大橋建設部長。 ◎建設部長（大橋英男君）　当然、中古住宅の取得に対しては、今回の目的は、先ほど言いましたように、あくまでも使用可能な住宅の利活用を推進していこうと。当然、その裏には市外からの転入、あるいは市内からの借家等からの住み替え等によって転出抑制、そういうものが図られるものと考えております。　以上です。 ○議長（鴇田剛君）　須永和良君。 ◆１６番（須永和良君）　使用可能な中古住宅の利活用って、使用可能かどうかは主観ですよね。何をもって使用可能とするんですか。例えばあなたにとっては使用可能であっても、ほかの人にとっては、これは取り壊して新築を建てたいという人もいるかもしれないじゃないですか。それは人それぞれになりますよね。　これは何で、今おっしゃったように、転出抑制なんかも含めてというんだったら、新築だっていいですよね。さらに言うんだったら、本制度では若い世代への支援や家族の支え合いの環境づくりなんてありますけれども、であれば新築も入れていいですよね。どうして新築を対象としないのか、どうして取り壊して更地にして建てるのでは駄目なのか。答弁をお願いします。 ○議長（鴇田剛君）　大橋建設部長。 ◎建設部長（大橋英男君）　まず、取り壊して更地にして新築の建て替えでもというお話ですけれども、これについてお答えします。　来年度から木造住宅耐震改修促進事業において、耐震診断の結果、耐震性がないものを解体する場合への補助をまずは新たに行ってまいります。　それで、繰り返しになりますけれども、本制度については、あくまでも使用可能な、一応、使用可能なというのについては、今、制度の中では、耐震性があると言われている昭和56年６月以降、やはり耐震性がないとなると、これは先ほど言った木造住宅の耐震化促進事業との絡みがありますので、そういうものの中古住宅、それの利活用を推進していこうというものでございます。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　須永和良君。 ◆１６番（須永和良君）　買うということは、これはその人の資産形成になるんですよ。君津に転入してくる人がいるときに、中古住宅を買い、住んでくれる市民と、新築を建てて住もうという市民、うちは新築を建てて住もうという市民は要らないわけですか、市長。 ○議長（鴇田剛君）　石井市長。　　　　　（市長　石井宏子君登壇） ◎市長（石井宏子君）　お答えいたします。　まずは、喫緊の課題として、空き家が非常に多くなってきていると。これを解決することと、それから人口減少を抑制するということをまずはやらせていただきたい。このことが、まずはスピード感を持ってやれることだと思っております。その後、耐震等の制度を利用して解体していただく。解体した後、更地ができれば、そこへ今度新築が可能になってくると思いますので、スピード感を持った対応をするためには、まずは中古住宅からスタートさせていただきたいと。　できるだけ市街化調整区域内がスポンジ化していくというか、ぽつぽつと間が空いていくというような、そういう状況を避けたいと考えておりますし、土地利用の難しさ、インターチェンジ周辺等も開発してまいりたいと思いますが、それに関しては非常に時間がかかるものですから、まずできることから即効性をもって始めていきたい、そういう思いで今回上程させていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　須永和良君。 ◆１６番（須永和良君）　思いはわかりましたが、かなり苦しいですね。人口減少、それから空き家が多くなっている。どちらも新築だって解決できますよね。ぽつぽつと空いているところが出てスポンジ化していく。それだって、別に中古の売買じゃなくたって解決できますよね。更地にして建て直すのだっていいし、そもそも土地を動かそうと思うんだったら、更地にするのに費用を出したほうがよっぽどいいですよ。新築を建てる、建てないは別としてね。それはまたちょっと別の話になりますけれども。　これだと、やっぱり同じことを一応指摘をしておかなきゃいけない。中古の売買をするための業者が一番得するだけの施策じゃないんですか。　次の質問にいきます。　次の関連質問として、大綱５番目、時間がないので一括でいきますが、養育費の未払いから子どもを救う施策についてお聞きします。　施政方針に、誰もが安心して子育てができる環境を整えるとあるため、１つ提案させていただきますが、離婚した家庭が養育費の未払いによって貧困に陥るケースが増えています。子どもを貧困から救うため、兵庫県明石市のように、市が養育費を一旦立て替えて、その後、市が求償権を行使し、不払いの親に支払いを求めるという制度を導入してはどうでしょうか。見解を伺います。 ○議長（鴇田剛君）　茂田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（茂田達也君）　自席から答弁させていただきます。　離婚した家庭においては、養育費は子どもが健やかに育つために必要不可欠なものであります。　明石市では、養育費の不払いに直面する離婚家庭を支援するため、市による立替制度の導入を目指して検討していると伺っております。　国においても、法整備化を求める動きがあることから、その動向を注視しながら、今後養育費の立替事業については調査、研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　須永和良君。 ◆１６番（須永和良君）　わかりました。　先にちょっと話がずれますけれども、先ほどコロナ対策で、うちは３年生まで、希望する家庭は小学校で見ますよね。それはすごいいいことだと思いますので、一言、すばらしい対応をしましたと評価しておきたいと思います。　それは置いておいて、この養育費の未払いなんですが、実際には養育費、４分の１ぐらいしかもらっていないんですね。これが貧困を招いていると。　参考までに、知らなければ知らないで答えてください。君津市の養育費の未払い率ってわかっていますか。 ○議長（鴇田剛君）　茂田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（茂田達也君）　お答えいたします。　今手元に資料がございませんので、お答えできません。 ○議長（鴇田剛君）　須永和良君。 ◆１６番（須永和良君）　なので、そういうところも把握するようなことを対応していかないと、やっぱり罪がないじゃないですか、子どもには。全く子どもには罪がないのに、払うべきものを払わない親のせいで非常に苦しい思いをしているというのはかわいそうでしょう。何とかやっぱり助けてあげるためにも、１回、市のほうで払って、そこから市が求償権で取るというような方法をするべきだと提案をしておきます。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（鴇田剛君）　以上で、令和新政、20番、三浦章君の代表質問を終わります。　ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。　再開を午後１時といたします。 △休憩宣告　午前１１時３３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開宣告　午後１時００分 ○議長（鴇田剛君）　再開いたします。　休憩前に引き続きまして代表質問を行います。　創政会代表、15番、高橋明君の発言を許します。　高橋明君。　　　　　（１５番　高橋　明君登壇） ◆１５番（高橋明君）　皆さん、こんにちは。通告順序２番、創政会代表、15番、高橋明でございます。　まず、コロナウイルスにつきましては、本日より学校の休校をはじめ、本市でも対策が取られております。石井市長、山口教育長におかれましては、決して後手に回ることがないよう緊張感を持って、市民の安全・安心のため、あらゆる対策に取り組んでいただきたいと、心よりお願い申し上げます。また、子育て世代、共働き世帯も大変多くなっております。その点、ぜひご配慮をお願いいたします。　それでは、質問に入ります。　創政会を代表しまして、我らのふるさと君津市をしっかりと活性化し、次世代に引き継いでいく、そうした思いを込め、大綱７点、細目15点の質問をいたします。石井市長におかれましては、明快なる答弁をお願いいたします。　私は、消防団長として1,000人余りの団員とともに、市民の命を守るため消防団活動をしてまいりました。その経験から申し上げれば、組織にとって最も重要なのは、リーダーの強い意志だと考えます。また同時に重要なのが、今、部下たちが何を考えているのかを察する力です。私も、石井市長の市民と対話する姿勢は評価いたします。しかしながら、この君津市をどうするのか、市役所をどう動かすのか、その責任は市民でなく、リーダーである市長の責任であることを忘れていただきたくありません。　もう一つは、対話が実行の先送りになってはいけないということです。私は建築業として民間の世界で生きてまいりました。民間でのリーダーシップとは、まさに事業の実行であり、そして結果が問われます。人口減少や公共施設の老朽化、災害対応など、待ったなしの課題が今あるからこそ、石井市長には行政の改善に具体的に取り組み、活性化の事業を実行することが最も大切ではないでしょうか。　私は、農業振興の大切さを改めて提案いたします。都会から人を呼び込む移住、定住も大切ですが、まずは現在暮らしている市民が流出しないよう、その対策を実行すべきです。広大な市域の本市には、農村部や山間部が存在します。そうした場所で、土地に合ったほ場整備が行われ、施設園芸と組み合わせることができれば、稼ぐことができる農業は必ず実現いたします。ふるさとで働き、暮らしていく仕事として、農業をさらに活性化すべきです。　もう一つは、上総・小櫃地区の可能性です。土地の利用規制の点からも、圏央道木更津東インターチェンジが開通した今こそ、広い土地がある小櫃地区の活性化の可能性は高まっております。君津地区だけでないもう一つの拠点として整備することは、本市の将来のためにも必ずプラスになります。ぜひ、市を挙げて取り組んでいただきたいと考えます。　それでは、大綱１、防災対策について、細目１、災害時職員初動マニュアルの実効性についてお伺いします。　令和元年９月から10月に本市を襲った台風と大雨では、強風、大雨、河川の氾濫という様々な災害に連続して見舞われるという、かつてない経験をし、市内では甚大な被害が発生しました。災害時職員初動マニュアルは有効に機能したのか。それを十分検証し、次の災害に備えることが非常に重要であると考えますが、見解を伺うとともに、今後の初動体制の見直しについての考え方をお伺いします。　次に、細目２、台風被害に対する支援制度の申請状況についてお伺いします。　本市は、いち早く国や県とともに各種支援制度を開始しましたが、住宅の修理などの申請が少なく、予算が執行できなかったり、農業支援においても被害件数と比べ申請数が少ないなど、市民に支援が行き届いているのか懸念されます。支援の現状についてお伺いします。　次に、細目３、小糸川、小櫃川の洪水、浸水被害対策と情報発信についてお伺いします。　今回の台風も含め、大雨のたびに、川の近くに住む住民は命の危険と不安にさらされています。特に小糸川は土砂の堆積で川は狭くなっており、繁茂する木や竹によってもさらに流れが阻害されています。市民の安全のためには、土砂のしゅんせつや木や竹の伐採が緊急的に必要だと考えます。最近の台風や大雨によって、川のあふれや洪水は実際には何回起きているのでしょうか。関連して、本年は、国が進める総額７兆円の防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策の最終年度となり、多くの市町村で取り組みが行われておりますが、本市の活用状況をお伺いします。　次に、台風や豪雨から命を守るためには、住民自らの行動に結びつく河川の情報が必要です。国も、設置しやすい監視カメラや水位計の設置を進めています。本市もぜひ設置し、住民避難につながる河川情報の提供を強化すべきと考えますが、見解をお伺いします。　続いて、大綱２、財政について、細目１、財政健全化の取り組みについてお伺いします。　本市の税収に大きく関わる鉄鋼関連企業は、世界的な競争の中で4,000億円を超える赤字決算となりました。今後、本市でも多額の施設やインフラの更新費用が見込まれます。財政調整基金をしっかりと積み立て、できる限り取り崩さない、徴収率を向上させる、国や県の補助を今まで以上に確保するなどの努力が必要です。　しかしながら、現状はふるさと納税や消費税増額分などで漫然としのいでいる印象を受けます。まだまだ努力できる部分はあるのではないでしょうか。将来のためにどのような財政運営をしていくのかお伺いします。　続いて、大綱３、第３次まちづくり実施計画について、細目１、計画の進ちょくと見直しの方向性についてお伺いします。　続いて、細目２、人事制度についてお伺いします。　地方自治法などの一部改正に伴い、会計年度任用職員制度が取り入れられることとなりました。本制度を導入することによる本市としてのメリットは何なのか、また財政負担の増及びその財源確保について伺います。　続いて、細目３、市街地整備・住環境整備についてお伺いします。　まちづくり計画では、市街地整備・住環境整備への取り組みとして、君津市都市計画マスタープランを指針とした土地利用の誘導を図るとしています。本市の市街地整備については、平成16年度に策定された副次核整備基本構想において、内陸部の中枢を担う久留里地区を中心とする地域を副次核として位置づけ、中心市街地とともに整備を進めることとしております。今後、新たな総合計画の策定にも着手しようとする中で、副次核構想、基本構想の取り組み状況についてお伺いします。　続いて、細目４、公共交通網整備について。　高齢で車を運転できなくなった市民も少しずつ増え、乗り合い交通網の整備という石井市長の選挙公約に年々期待が高まっています。上総・小櫃地区のデマンドタクシーは、市民の暮らしの役に立っています。公約どおり、清和地区、小糸地区、周南地区や、その他市街地などでのデマンドタクシー等の乗り合い交通網計画は進んでいるのかお伺いします。　続いて、細目５、農業振興について。　本市にとって、農業振興は非常に重要な施策であり、本年１月号の広報きみつにおいても、石井市長は冒頭の年頭挨拶において、10年後に、君津は農業で元気に輝く地方都市になったと思える、意味ある年にする決意であると述べられております。　そこでお伺いしますが、第３次まちづくり実施計画では、農業振興のための施策の展開として、担い手の育成と収益性の高い農業の推進、農産物のブランド化と市内外への普及促進等が掲げられています。その目標を達成していくためには、農業経営の安定化、農作業の効率化によるコストの削減を実現し、担い手の確保による地域の活性化が必要であり、補助事業による再ほ場整備の促進こそが必要であると考えますが、見解を伺います。　続いて、細目６、保育環境整備について。　このたび、貞元保育園の整備計画が公表されました。ここに至る経緯をお伺いいたします。　続いて、大綱４、衛生センター整備事業、細目１、事業の進捗状況について伺います。　続いて、大綱５、ごみ出しができない市民への支援について、細目１、高齢者等のごみ出し支援への本市の取り組みについて。　国は、去年11月、自力でごみ出しができない高齢者などについて、その回収の委託や仕組みづくりに対して財政支援を行い、地方自治体の取り組みを支援することを発表しました。本市でもごみ出しに困る市民が増えています。この新制度に対する本市の取り組み状況をお伺いします。　続いて、大綱６、消防団の充実強化について、細目１、処遇改善や負担軽減のための分団統合について。　地域の人口減少に伴い、地域を守る消防団員の減少と在団期間の長期化が続いています。分団によっては維持が困難なほど若者の減少に直面しています。また、国が求める消防団員の処遇改善や消防団予算の拡充も、財政難の中で十分に進んでいません。消防団員の確保について、現状は各分団に任されていますが、その事務と責任は消防本部にあります。　小糸分署の建て替えで、各地区の消防力の拠点整備が一段落した今こそ、地域に必要な消防力を適切に再配置する観点から、全市的な分団統合を石井市長がリーダーシップを持って進めるべきです。そして、団員の負担軽減を図り、国基準の団員報酬や出動手当、消防団運営に対する支援を実現すべきと考えますが、見解をお聞きします。　最後に、大綱７、教育行政について、細目１、学校再編の進ちょくについてお伺いします。　令和７年度までの10年間を目標年次とした学校再編基本計画第１次実施プログラムに基づき、小糸、清和地区、小櫃、上総地区小中学校の統合に向けた準備が進められております。既に小糸中学校、清和中学校の統合校である周東中学校が開校いたしましたが、統合校の現状及びその他プログラムの進ちょく状況をお伺いします。　続いて、細目２、コミュニティスクールについてお伺いします。　学校の力を地域へ、地域の力を学校へと、地域と学校の深い連携に取り組むものでありますが、第２次実施プログラムにおいては、本年４月に開校予定の上総小櫃中学校区をコミュニティスクールとし、指定する計画となっております。上総小櫃中学校区は、本市の小櫃川流域全体を指すこととなりますが、一例を挙げれば、小櫃地区の市民体育祭は小櫃小中学校の学校行事として実施され、また、同校はブラジル松柏学園及び大志万学院との姉妹校交流を、昭和48年以来続けてきております。このような地域ごとのこれまでのつながりと統合後の非常に広い地域との連携について、どのように整合性を取り、取り組もうとしているのか、考え方を伺います。　以上で一次質問を終わります。 ○議長（鴇田剛君）　石井市長。　　　　　（市長　石井宏子君登壇） ◎市長（石井宏子君）　創政会代表、15番、高橋明議員のご質問にお答えいたします。　大綱１、防災対策について、細目１、災害時職員初動マニュアルの実効性についてお答えいたします。　災害時職員初動マニュアルは、気象状況等に応じた参集すべき職員の範囲や動員の手順、各班の担当業務等をまとめたものですが、昨年の一連の台風災害時においては、おおむねマニュアルに基づいた職員動員及び配備体制を整えることができました。　しかしながら、実働の災害業務にあってはマニュアルどおりにはいかず、想定外のことも発生したことから、より実践的なマニュアルとなるよう修正作業を進めてまいります。また、災害対応に係る訓練の実施や職員研修の充実などにより、職員の防災意識の向上を図り、より強固な防災体制の構築を進めてまいります。　細目２、台風被害に対する支援制度の申請状況についてお答えいたします。　本市においては、発災直後よりいち早く被災者支援の取り組みを行ってまいりました。被災家屋に対する応急修理や修繕緊急支援の申請件数が、罹災証明書発行件数と比較して少ない状況にありますが、これは修理業者が多忙であり、見積書の作成に時間を要していることなどによるものと推察されます。　農業支援につきましては、ビニールハウス等の復旧に向け個別にヒアリングを行い、申請要件の整ったものから順次、県と協議を行っております。また、農地被害につきましては、国の補助事業で採択された災害復旧事務執行を行うほか、復旧に必要な原材料を支給するなどの支援を行っております。　今後も、被災された方々に対して広く支援が行き届くよう、市民に寄り添い、各種支援制度の周知や活用促進に努めてまいります。　細目３、小糸川、小櫃川の洪水、浸水被害対策と情報発信についてお答えいたします。　私は、昨年の災害で住民避難の体制強化が必要であると強く感じました。災害時に市民が迅速に避難できるよう、万全を期してまいります。平成元年度以降の小糸川における台風や大雨による浸水被害につきましては、令和元年10月25日の大雨による洪水など、計８回発生しております。　千葉県の小糸川河川整備計画は、平成18年の集中豪雨等による浸水被害を受けて、地域住民、学識経験者、地元自治体、河川管理者等によって組織された小糸川流域懇談会で検討を行い、平成21年３月に原案が了承されました。この整備計画につきましては、千葉県が管理している小糸川の全区画を対象区間としており、そのうち流下能力が低く、近年浸水被害が発生している松川橋から東前橋までの約６キロメートルの区間について、時間雨量50ミリの降雨量を安全に流下させる整備を行うもので、千葉県は平成21年度から河川改修事業を実施しております。　また、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の一環として、本年度、国の緊急河道整備事業を活用し、小糸川の貞元地先において土砂掘削や樹木の伐採を実施しております。　次に、河川情報の提供につきましては、千葉県では、各地に設置している水位計によって測定された10分ごとの水位情報を、千葉県防災ポータルサイトで公開しており、市内では小糸川に３カ所、小櫃川に１カ所設置されております。災害時には、この水位情報等に基づいて避難勧告などを発令いたします。また、河川監視カメラにつきましては、河川の増水状況をリアルタイムに監視できるなど、効果的であることから、昨年11月に、千葉県市長会及び町村会で千葉県知事に設置を要望したところです。　今後も、千葉県大規模氾濫に関する減災対策協議会などの場を活用し、河川監視体制の強化に努めてまいります。　大綱２、財政について、細目１、財政健全化の取り組みについてお答えいたします。　令和２年度の一般会計当初予算案は、鉄鋼関連企業の設備投資による固定資産税の増、情報発信やＰＲ活動の強化によるふるさときみつ応援寄附金の大幅な増、積極的な国・県の補助金の活用などにより歳入を確保し、財政調整基金からの繰り入れは行わないこととしました。令和元年度末の財政調整基金の残高は約29億円を見込んでおり、今後も同水準の確保は必要だと考えております。　今後の鉄鋼関連企業の大規模な生産設備の合理化などの動きは、本市の市税収入にも大きな影響を及ぼす可能性があり、歳出面においても、広域連携による火葬場や衛生センターの更新をはじめとした大規模な施設整備を進めていることから、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。　私は、公共施設等の見直しを強力に推進し、公共施設の質と量及び財政負担の最適化を図るとともに、徴収率の向上、国県補助金の確保、事務事業の見直しなど、あらゆる面から財源の確保に努め、財政調整基金はもとより、公共施設整備基金を積み立て、施設整備の財源確保と健全な財政運営を図ってまいります。　大綱３、第３次まちづくり実施計画について、細目１、計画の進ちょくと見直しの方向性についてお答えいたします。　昨年７月に、まちづくり構想を実現するための具体的な手段を示すとともに、次期総合計画への橋渡しの性格を有する第３次まちづくり実施計画を策定いたしました。この計画では、取り組みの効果検証を速やかに行うとともに、社会動向の変化に対応を図りながら、予算との整合による実効性を確保するため、毎年度内容を見直すこととしております。　来年度に向けての計画の見直し内容につきましては、昨年の台風15号等を教訓に早期の災害復旧、復興に力を入れるとともに、真に災害に強いまちづくりに最優先で取り組むため、重点施策に「災害からの早期の復旧・復興及び真に災害に強いまちづくり」を追加したほか、令和２年度の予算編成にあわせて、災害からの復旧・復興、人口減少の抑制に資する重要度の高い事業などを計画に盛り込みました。　計画の進ちょく状況等につきましては、施策事務事業評価制度に基づき、外部の視点も活用しながら明らかにするとともに、計画の見直しに伴う予算編成を円滑にするため、季節ごとにレビューを行うなど、柔軟性とスピード感を持って取り組み、「災害からの早期の復旧・復興及び真に災害に強いまちづくりに取り組みます」「転入促進と転出抑制で人口減少に歯止めをかけます」「君津の水と緑を活かしたまちづくりを推進します」「子育て支援を充実させ、「君津で産んで良かった」と言われるまちを目指します」「教育環境を充実させ、いくつでも誰でも何度でも学びなおしを支援します」及び「老朽化が進む公共施設の質・量・財政負担の最適化を図ります」の６本の柱でまちづくりを進めてまいります。　細目２、人事制度についてお答えいたします。　会計年度任用職員制度は、地方公務員法の改正により創設された制度で、地方公共団体のまちづくりの重要な担い手として、教育や福祉をはじめとする様々な分野で従事している、臨時・非常勤職員の待遇改善を図るためのものでございます。令和２年度当初に任用しようとする人数は約480人を予定しており、現在選考手続きを行っております。　また、この制度の目的である適正な待遇改善に向け、期末手当などの各種手当を支給することにより増加する費用は、約7,000万円を見込んでおります。なお、この財源につきましては普通交付税で措置されることから、不交付団体である本市には交付されないこととなります。　臨時・非常勤職員の待遇改善に伴い、よりよい人材の確保が図られるとともに、モチベーションの向上により効率的かつ効果的な行政運営につながるものと考えております。　細目３、市街地整備・住環境整備についてお答えいたします。　君津市副次核整備基本構想の取り組み状況につきましては、平成17年３月に君津市副次核整備計画を策定して、第１期整備として、平成19年度から平成23年度に地域交流センターや観光交流センターの建設、駅前の広場等の整備を行い、第２期整備として、平成25年度から平成29年度に久留里駅入り口の交差点改良を行いました。　この第１期、第２期整備により、久留里駅東側の利便性や商店街へのアクセス向上など一定の効果が図られました。今後は、国道410号線バイパスの延伸に伴い、久留里駅周辺のポテンシャルが高まることから、さらなる観光客の誘致を図るため、久留里駅西側の活用方法などを検討してまいります。　細目４、公共交通網整備についてお答えいたします。　高齢化の進展等により、地域の実情に応じた公共交通のあり方を検討し、買い物や通院など高齢者等の日常生活における移動手段を確保することが大変重要であると認識しております。このような中、小櫃・上総地区においては、ＪＲ久留里線を補完し、地域内の身近な交通手段としてデマンドタクシーを運行しており、自家用車が利用できない高齢者などにとって、なくてはならない交通手段として定着しております。今後も運行事業者と連携しながら、デマンドタクシーのさらなる利便性の向上に努めてまいります。　一方、小糸、清和、周南地区など、交通空白地域が広がる地域においては、高齢者をはじめとする地域住民の移動ニーズや地域特性を踏まえた、地域が主体となった取り組みが交通手段の一つになるものと考えております。今後も、市の交通アドバイザーの協力を得ながら、まずは早期に地域の皆様と意見交換を行うなど、地域との協働・連携の取り組みができる環境づくりを行い、よりよい乗り合い交通網の整備の実現に向けて取り組んでまいります。　細目５、農業振興についてお答えいたします。　本市の基幹産業である農業を振興する上で、再ほ場整備の促進は重要であると認識しております。補助事業を活用した再ほ場整備を実施するには、農地所有者の合意形成に向けた地域農業の将来像についての話し合いや、担い手の確保と営農計画の樹立、事業完了後５年以内に事業対象農地の８割以上を担い手に集団化することなどの、厳しい採択要件があります。今後は、土地改良区、農地所有者及び担い手を交えた情報交換の場を設け、補助事業について県と協議しながら、再ほ場整備の促進を図ってまいります。　細目６、保育環境整備についてお答えいたします。　君津市保育環境整備に関する基本方針に基づき、民間事業者が参入しづらい地域の実情を踏まえ、君津、小糸、清和、小櫃、上総の各地区において、公立保育園最低１園の運営を継続し、その他の公立保育園は民営化の方向で検討を進めておりました。　民営化対象園の整備方針としては、（仮称）貞元保育園を建設し、順次、民営化対象園の園児を一時的に移して保育を実施、その間に市が既存園舎を解体し、民間事業者が新たな園舎を建設する方法を検討しておりました。しかし、待機児童の解消を図るため、認可保育園等の公募を民営化に先行して実施したところ、新たな民間事業者の参入があったことから、（仮称）貞元保育園の規模や民営化対象園の整備方針を再検討することといたしました。　このような経緯を踏まえ、公立保育園と私立保育園のバランスのとれた施設整備を推進するため、保育環境整備の全体像を示し、民営化及び各保育園の整備方針を定めていくこととしたものでございます。　今後、公立保育園、私立保育園がバランスよく配置され、未来を担う子どもたちを幸せに、そして心身ともに健やかに育んでいける魅力ある保育園となるよう、全力で取り組んでまいります。　大綱４、衛生センター整備事業について、細目１、事業の進捗状況についてお答えいたします。　循環型社会の構築に配慮した汚泥再生処理センターとして、国の循環型社会形成推進交付金を活用し整備を進めております新たな衛生センターについては、特殊な技術の集合体であるため、入札参加者から技術提案を受けるとともに、建設費以外の多様な要素を考慮し、施設の整備事業者を選定できる総合評価一般競争入札方式により選定作業を進めてまいりました。　その結果、１者から技術提案書が提出され、有識者等で構成される審査委員会において、施設整備に係る技術的な内容はもとより、維持管理費や地元事業者の活用度合い、防災対策など、多様な項目についてヒアリングを実施し、技術提案書の審査を行いました。その上で、２月に工事価格の入札を執行し、開札を行ったところ、入札された価格が予定価格内であったため、当該入札参加者を審査委員会が優秀提案者に選定し、その結果を受けて、市が落札者として決定いたしました。　なお、本日付で同事業者と、君津市衛生センター整備工事請負契約に係る仮契約を締結するに至りましたので、令和４年度の供用開始に向けて着実に事業を進めてまいります。　大綱５、ごみ出しができない市民への支援について、細目１、高齢者等のごみ出し支援への本市の取り組みについてお答えいたします。　高齢化や核家族化の進展等社会情勢の変化に伴い、ごみ出しに対する支援を必要とする高齢者等が増加しております。先進市におきましては、地域の支え合いを活用した支援や戸別収集など、様々な支援が実施されており、国におきましても、高齢者等へのごみ出し支援について財政支援の新たな枠組みが検討されるなど、支援の重要性が高まっております。　こうした状況から、本市では、本年２月に要支援、要介護高齢者のごみ出しに関する実態を把握し、今後の支援策を検討する基礎資料とするための調査を開始したところでございます。今後、本調査の結果等を踏まえ、ごみ出し支援のあり方を検討するなど、できる限り住み慣れた地域で高齢者等が自立した日常生活を送れるよう取り組んでまいります。　大綱６、消防団の充実強化について、細目１、処遇改善や負担軽減のための分団統合についてお答えいたします。　消防団員においては、災害時の出動のほか、平常時から地域に密着した活動を行い、特に令和元年９月、10月の一連の風水害における対応では、火災出動や警戒活動、安否確認など、様々な災害対応に従事していただきました。この功績が国からも認められ、防災功労者消防庁長官表彰の受賞について連絡をいただいております。消防団の皆様には、改めて深く感謝を申し上げます。　近年、人口減少や社会情勢の変化などにより、全国的に消防団員が減少傾向にあり、本市においても同様の課題に直面しております。このようなことから、現在、消防団組織再編実行委員会において、まずは活動が難しくなっている分団の再編を中心に進めておりますが、続いて、地域の人口見通しなども参考に、全地区を視野に入れた再編について検討してまいります。　次に、処遇の改善については、平成31年４月に県内の状況を踏まえ、部長と団員の報酬を増額し、年額支給としてきた出動手当は、出動の回数と区分に応じた支給方法に改善したところでございます。　引き続き県内の状況を注視しながら、消防団員の処遇の改善に努めるとともに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図ってまいります。　大綱７、教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　山口教育長。　　　　　（教育長　山口喜弘君登壇） ◎教育長（山口喜弘君）　私からは、教育問題２問についてお答えいたします。　まず、大綱７、教育行政について、細目１、学校再編の進ちょくについてお答えいたします。　第２次実施プログラムにつきましては、平成27年度からの６回に及ぶ地区説明会や保護者アンケート、パブリックコメントなど様々な方法によっていただきました多くのご意見などを参考に検討を加え、最終的には、学校再編の理念に照らし、原案を一部修正して決定させていただいたところであります。　なお、大和田小と坂田小の統合につきましては、大和田小の学校関係者を中心に、統合は賛成だが使用校舎は大和田小にしてほしいというご意見がございました。長い歴史を刻んだことを考えれば、その思いはむしろ自然でありまして、第１次プログラムのときも同様でございました。そうした思いを受けとめ、プログラム決定後も保護者や地域関係者と対話を継続していくことを明示した、付帯事項を追加しております。　今後の進め方でございますが、対象校には統合準備室を設け、児童の事前交流や通学路の安全対策など、学校、保護者、地域、行政が一緒になって新しい学校づくりを進めてまいります。　また、今回の２次プログラムと一体的展開を考えております第３次プログラムにつきましては、学区の見直しを集中的に検討する学校関係者との協議会、これを今年度中に立ち上げまして、策定作業を加速してまいりたいと考えております。　それから、学校再編のような新しい枠組みをつくっていく改革は、大きなエネルギーが必要な事業であります。学校現場にとっては通常業務に加えての業務ということで、例えば統合に伴う子どもたちへの配慮、あるいは施設整備など、その負担感は大きいものと認識しております。現在、子どもたちのためにいい学校をつくっていくんだという共通認識のもとで、学校と市教委が一丸となって業務を進めておりまして、今後も教育現場の負担軽減にも留意しながら教育環境の整備に努めてまいります。　次に、細目２、コミュニティスクールについてお答えいたします。　コミュニティスクールは、地域と学校の力を循環させ、双方の活力を向上させる教育システムであります。統合校にこの仕組みを導入した先進地におきましては、学区が広くなったことにより、地域活動の担い手を新たに発掘できたといった事例がございます。　このように、コミュニティスクールの導入は地域行事や伝統文化の発展にも寄与できるものであり、小櫃地区が取り組んできた、先ほどご紹介がございましたブラジルとの交流事業、こういったもののさらなる推進にも役立つものと考えております。　また、統合予定校の子どもたちは、既に事前交流を通じて新しい友達を見つけるなど、いきいきとした学校生活を送っておりまして、地域の人々にとっても、統合で広くなった地域の中で住民同士互いに交流を深め、新たな地域文化の創造のきっかけになればと期待しているところであります。小櫃・上総両地区が築いてきたそれぞれの伝統文化、これを大切にしつつ、地域の新たな良さを生かすコミュニティスクール、これを目指していきたいと、かように考えております。　以上であります。 ○議長（鴇田剛君）　高橋明君。 ◆１５番（高橋明君）　それでは、二次質問は質問席から行わせていただきます。　職員の初動マニュアルについては、実効性のあるものに修正していくとの答弁をいただきました。まずは、今回の台風災害対応の検証をしっかりと進めていただきたい。　次に、台風被害への支援について。　住宅の修理についてはまだ３割ほどしか申請がないなど、必要な支援が届いていないのではないかと懸念せざるを得ません。その原因として、何度も市役所まで来られない、交通手段がないということもあるのではないでしょうか。特に、各地区には行政センターがあります。いま一度各課で情報を整理していただき、身近な行政センターでもっと市民の相談に乗り、支援が受けられるようにしていただきたい。これは要望いたします。また、説明会などを増やしたり、チラシなどを工夫するなど、とにかく被災した市民が支援を受けられるようお願いいたします。　１点、具体的にお聞きします。　写真は残しているのに既に建物を取り壊してしまった市民が、罹災証明が発行できない現状がある。こうした市民を支援すべきではないかお伺いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　荒井財政部長。 ◎財政部長（荒井淳一君）　自席よりご答弁申し上げます。　罹災証明で半壊以上の判定をするためには、原則的に現地調査を行いまして、損害状況を確認して判定するという必要がございます。しかしながら、既に取り壊し済みで現地調査ができない場合につきましては、損害状況の判定を行うのに十分な写真が残っているなど、個々の状況によって判定可能な資料がある場合には、半壊以上の罹災証明を発行できるよう、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　高橋明君。 ◆１５番（高橋明君）　いろいろな制約があるのは承知しておりますが、まずは市民目線に沿うような対応ができるようお願いをいたします。　次に行きます。続いて、細目３、小糸川の洪水についてですが、平成元年から８回もあふれているのに、その点が計画に反映されていないことが現実となります。また、土砂のしゅんせつ、竹や木の撤去も十分に行われておりません。水位計や監視カメラについては県に要望するという前向きな答弁ですので、ぜひよろしくお願いをいたします。　具体的にお聞きします。河川管理者である県と協力し、民間活用による川砂の撤去、活用や、木や竹の公募伐採にも取り組むべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 ○議長（鴇田剛君）　大橋建設部長。 ◎建設部長（大橋英男君）　自席から答弁させていただきます。　千葉県では、民間に対する河川内の土砂採取区間につきましては、水難事故が発生したことや河口部周辺海域に対する配慮などから、平成２年度以降許可を認めていない状況であるとのことです。しかし、土砂採取に当たり県の撤去予定個所と民間事業者の採取したい個所が合致し、河川管理上の課題が整理されるなどの条件が整えば、民間活力の導入には有効であると考えており、検討を行っていくとのことです。　また、伐採費用の縮減並びに伐採木の有効利用を目的とした公募伐採については、千葉県に要望してまいります。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　高橋明君。 ◆１５番（高橋明君）　そういうお答えをいただきましたが、次に、現行の整備計画について、小糸地区の６キロのみを工事対象にしている点、また近年の台風や大雨の雨量に対応していない点、３点目に、国土強靱化という観点が入っていない点からも、計画を河口部から上流まで含めた、防災や国土強靱化の観点から見直しを求めるべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 ○議長（鴇田剛君）　大橋建設部長。 ◎建設部長（大橋英男君）　お答えいたします。　これから策定いたします本市の国土強靱化計画に、小糸川の河川整備について位置づけ、県に要望していくことが必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　高橋明君。 ◆１５番（高橋明君）　しっかりと要望をお願いしたいと思います。　次に、防災の観点からも重要な小櫃川の正平橋、小糸川の中村橋について、議会や市民のたび重なる指摘にもかかわらず改善が進んでおりません。急いで対策を取るために、国土強靱化の仕組みを活用し、権限代行などを含めて国と相談し、広く検討すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 ○議長（鴇田剛君）　大橋建設部長。 ◎建設部長（大橋英男君）　お答えいたします。　橋梁の老朽化対策については、橋梁長寿命化計画により、事後保全型から予防保全型に早期に移行することを目指して、順次工事を進めているところでございます。地方公共団体に代わって修繕工事等を国が代行する権限代行の制度については、国からの情報収集等により活用を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　高橋明君。 ◆１５番（高橋明君）　ぜひ、国土強靱化の仕組み、これは国の制度でございます。こういうものを活用していただきたい。県に対しては、小糸川の整備計画が国の補助金をもらえるように修正する。また、その計画をもとに対策工事や土砂撤去をできるだけ早く行ってほしい。県との緊密な協力をお願いいたします。　次に入ります。財政については、庁舎再整備の方向性もあるため、財政調整基金はしっかりと積み立て、取り崩すべきでないと考えます。よろしくお願いいたします。　また、ふるさと納税について、既存事業に漫然と使ってしまっている印象があります。この点についても新規事業やまちづくりの柱の政策に使うべきではないかと考えます。　次に、まちづくり実施計画ですが、石井市長の任期４年が対象となる計画にもかかわらず、盛り込まれていない公約があります。その点については、市長が議会や市民に対する説明責任をきちんと果たすべきだと、これは指摘いたします。　次に、人事制度についてお聞きします。このまま正規職員で不足する人員を会計年度任用職員で補充していく予定としているのか、お伺いします。 ○議長（鴇田剛君）　小礒総務部長。 ◎総務部長（小礒勇二君）　自席から答弁させていただきます。　事務の効率化あるいは職員の適正配置を進める中で、正規職員と会計年度任用職員の担うべきそれぞれの事務を明確化し、正規職員が行うべき業務であれば正規職員を配置してまいります。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　高橋明君。 ◆１５番（高橋明君）　その点はよろしくお願いをいたします。　次に、細目３、市街地整備、住環境整備についてお伺いします。　副次核について、久留里駅周辺の整備に取り組んでいるとのことだが、副次核基本構想では、様々な取り組みで小櫃川流域全体を発展させていくというのが根本の考え方だと認識していますが、この見解をお伺いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君）　自席からご答弁をさせていただきます。　副次核構想では、臨海部の中心市街地の整備とあわせ、内陸部の中枢を担う久留里地区を中心とする地域を副次核と位置づけ、整備することによりまして、周辺地区、小櫃地区、松丘地区等々に波及させ、君津市全体の発展を図るものというふうに認識しております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　高橋明君。 ◆１５番（高橋明君）　よく理解できました。この問題については前向きに進めていただきたい。　このたびの災害を受け、私たちの会派は、小櫃川流域副次核とされる地域にも防災機能を兼ね備えた多目的広場の整備が必要であると考えます。そして、その候補地を考えるとき、既に小櫃公民館、行政センター、診療所という重要な市の施設が集積されている小櫃駅西側は、大きな可能性を持っていると考えます。耐震性のない小櫃公民館を中心的施設として建て替え、まずは駐車場を拡張し、防災ヘリ離発着場も備えた災害時避難場所とします。さらには、本市の東の玄関口である圏央道木更津東インターチェンジを有効に活用するための（仮称）小櫃上総バスストップの整備こそ、地域の拠点になる政策です。　こうした駐車場や広場は、県外からも多くの買い物客が訪れるＪＡきみつ味楽囲おびつ店の集客増にもつながるなど、幾つもの効果を生みます。次の世代への投資として検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　自席よりご答弁させていただきます。　議員ご指摘のとおり、小櫃地区は木更津東インターチェンジの開設や国道410号バイパスの整備進展によりまして、交通利便性が向上するとともに、沿道には商業施設の立地が進むなど、ポテンシャルが高まっているというふうに考えております。　また、ＪＡきみつ味楽囲おびつ店では、地域内外から連日多くの方が訪れておりまして、地域の活性化につながっているものと認識しております。　このようなことから、先ほどご指摘のありました、ちょっと老朽化の進んでおります小櫃公民館とこちらの公共施設の再配置等、今後新たな計画を策定する予定でございます総合計画、この中で拠点機能についても検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　高橋明君。 ◆１５番（高橋明君）　ぜひ実現をよろしくお願いいたします。　次に、細目４、公共交通網整備について。小糸、清和、周南地区でのデマンドタクシーについて、地域全体の取り組みが必要との答弁でした。しかしながら、上総・小櫃地区のデマンドタクシーは、特に住民主体という制約はありません。市長公約で約束した、買い物や外出を支援するという交通弱者への視点に立った取り組みを要望します。　さて、そのデマンドタクシーについてお伺いします。利用方法に、１人で乗降できない方という条件がついていますが、この条件を設けている理由をお聞かせください。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　お答えいたします。　これは、自力でお乗りになれない方については、デマンドタクシー運転中の際に、運転手のほうが乗られている方の安全確保ができない。例えばカーブに行ったときに倒れてしまっておけがをされたりとか、そういうリスクが考えられますので、今回は、補助者等または自力で乗られる方というような要件を設けているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　高橋明君。 ◆１５番（高橋明君）　次に、自力で乗り降りできる方で、乗り降りの際のちょっとした手助けができないものか、ぜひ検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　お答えいたします。　実際、乗り降りの際に、その利用者の方にお荷物等があれば、そういうのを下ろすときのお手伝い等はもう既にしているということですので、そういった面を含めまして、利用者の利便性の向上につながるような取り組みも、今後考えてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　高橋明君。 ◆１５番（高橋明君）　次に入ります。農業振興について。　再ほ場整備について、土地利用者や担い手を交えた情報交換の場を設けてくれる、地域に必要な取り組みです。ぜひよろしくお願いをいたします。　細目６の保育環境整備については、保坂議員がお伺いします。　次に、大綱４、衛生センター整備事業について伺います。　この整備事業については、順調に仮契約の締結まで進んでいるということで承知いたしました。であれば、近々に議案としての審査が行われることと思います。この件についてはこの辺にします。　ところで、衛生センターでし尿処理をし、発生した水は、浄化装置により浄化され、峠を越えて小櫃川へ放流しております。恐らく４キロメートルもあると思いますが、この排水管も現在の衛生センター整備時のものですので、老朽化が進んでいると思います。今後、排水管の更新も必要となると考えますが、見解をお伺いします。 ○議長（鴇田剛君）　長坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（長坂精一朗君）　自席から答弁させていただきます。　ご指摘のとおり、処理水を放流しております排水管は、現衛生センターと同時に整備したものでございます。これまでも漏水が発生するなど老朽化が進んでいるものと認識をしております。このため、し尿処理施設の更新に係る次の課題といたしまして、放流先や放流経路なども含め、衛生センターの排水管について、更新計画の立案に着手してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　高橋明君。 ◆１５番（高橋明君）　次に、大綱５、ごみの戸別収集について。　実現のため、新たなアンケートを実施したこともわかりました。困っている市民も増えております。モデル地区で先行して実施する、あるいは仕組みを検討するなど、せっかく国の支援を無駄にしないよう、できるだけ早く実現してほしい。これは要望いたします。　次に、大綱６、消防団について。　答弁にもあったが、このたびの災害での消防団の活躍に心から感謝申し上げます。消防予算は、市民の理解で分署建て替えなど進めてまいりました。ここからは時代に合わせる部分と、今さらに頑張って活動している団員たちに報いる観点から、消防本部がしっかりとした考えのもとに、答弁にあったとおりの全市的な分団統合、事務改善に取り組んでいただきたい。議会、そして消防委員会も協力していくことをお約束申し上げる。　最後は、大綱７の教育行政について。　山口教育長から力強い答弁がありました。これまで困難もあったと思うが、子どもたちのためという本旨を忘れず、よくぞ取り組んでいただいたと感謝申し上げます。　今後も、市街地の３次プログラムは簡単ではないと想像します。しかしながら、私たちは全面的に賛成し、協力することを申し述べます。　ただ、１点指摘するならば、ブラジルとの親善交流についてです。長く続いてきた交流には、多くの方の努力があります。このつながりは本市の子どもたちにも大きな影響があると、私は信じています。この交流が途切れることなく続くためにも、教育委員会のできる限りの支援をお願いいたします。　それでは、保坂議員に交代します。　ありがとうございました。 ○議長（鴇田剛君）　高橋明君の持ち時間内で、14番、保坂好一君の発言を許します。　保坂好一君。 ◆１４番（保坂好一君）　それでは、関連質問に入らせていただきます。高橋議員の持ち時間内でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　順序がちょっとばらばらになるかもしれませんが、ご了承お願いいたします。　まず初めに、教育行政について。部活動ガイドラインの成果と教職員の働き方改革についてをお伺いいたします。　本年度から実施されている部活動ガイドラインですが、部活動の休養日や活動時間の制限を明確にし、子どもたちの健康管理はもちろんのこと、教職員の負担軽減に配慮した学校現場の働き方改革にも資すると認識しております。導入して１年になりますが、その成果と課題についてお伺いします。　また、プールの集約化事業も進めているようですが、費用対効果や教職員の働き方改革の視点からも、期待される成果をお伺いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　山口教育長。　　　　　（教育長　山口喜弘君登壇） ◎教育長（山口喜弘君）　お答えいたします。　部活動ガイドラインは、児童、生徒の健康、安全と調和のとれた学校生活、あわせて教職員の多忙感の解消を目的に策定いたしまして、昨年の４月から運用しております。運用状況につきましては、アンケートを実施いたしまして、その把握に努めているところでございますが、その中で、子どもたちの生活にゆとりができた、それから勤務時間の短縮につながった、心身ともにリフレッシュができたといった声も聞かれまして、働き方改革の面においても一定の成果を上げているものと考えております。　短時間で効果が上げられる指導ノウハウ、この辺がちょっと課題なわけでございますけれども、先進事例を紹介するなど、市教委としても支援に努めてまいりたいと考えております。　また、来年度から実施いたしますプールの集約化事業でございますが、水泳授業を市民プールや民間プール、比較的新しい学校のプールに集約させて、加えて指導補助員、これの配置、それからインストラクターの活用によりまして、安全で効果的な水泳指導を目指してまいります。平成30年度から、実は試行を行っておりまして、その中で、専門の指導補助員などがつくことによりまして、児童の泳力が向上、これはもちろんですが、教員の指導力も向上しまして、そしてその負担も軽減されたというような検証結果がございます。　なお、この事業の実施によりまして、５年間で約６億3,400万円の経費節減、これを試算しております。　以上であります。 ○議長（鴇田剛君）　保坂好一君。 ◆１４番（保坂好一君）　君津市は、山口教育長が率先して働き方改革、教員についてのものを一生懸命させていただきまして、今、検証のほうに入っているということであります。　日本教育新聞では、これは２月24日に出たものですが、部活動の短い県が学力の上位を占めていると、そういう結果が学習院大学の結果で出ております。中学校の部活動の時間、学習、そういったものについての調査を分析しますと、平日の約２時間ぐらいが限度で、そういったものが妥当ではないかというような調査も出ております。ぜひとも、この君津市からも、そういった学力調査または先生方の勤務の向上、そういったものを分析していただきながら、君津からこういったことを発信しているよということで、いち早く動きをとっていただければと思います。　また、プールのことについては、昔からなかなかプール事業についても専門の方々がいないとか、それから、もし何かあったときにはどうしたらいいんだとか、そういった問題がＰＴＡ並びに教職員からの声もございました。ぜひともこういった関係の改善、そして、５年間で、試算によると６億3,400万円、莫大な経費の削減ができるということでもあります。　そういったものを、逆に使わなかったものに対しては教育行政の中で上手に利活用できるような、そういったこともできるかと思いますので、その辺も十分に勘案しながら、今後の進め方をまたよりよくしていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。　次に、新規保育園の整備の考え方についての関連でお話をさせていただきます。　本市の保育環境の整備を進める上での方向性についてお伺いをいたします。　新しい保育施設をつくるということでありますが、何を主体に考えて建物をつくるのか、そういったものについてお考えをお伺いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　茂田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（茂田達也君）　自席から答弁させていただきます。　まず、本市の保育環境整備の方向性についてですが、公立保育園と私立保育園のそれぞれの特徴を生かした質の高い保育の提供を推進するという視点で整備計画を策定し、各保育園の整備を進めていこうとするものでございます。　新たな保育園の整備に当たりましては、社会の宝であります子どもの最善の利益を第一に考えて、心身ともに健やかで、自分自身、それから他者を思いやり、自分の意思で人生を切り開いていくことができるような優しくたくましい子どもを育てるため、家庭、保育園、地域が一体となって育んでいけるような、魅力ある保育園の実現を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　保坂好一君。 ◆１４番（保坂好一君）　新規の園舎に求める整備内容について少しお伺いしますけれども、この（仮称）貞元保育園の整備内容には場所の選定がありますけれども、現在、貞元地区の市有地に整備予定でもあります。この下に埋まっている埋蔵物、文化財についてはどのようなお考えか、お伺いします。 ○議長（鴇田剛君）　茂田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（茂田達也君）　お答えいたします。　平成28年度と29年度に試掘の調査を行いましたところ、埋蔵文化財の本調査が必要だということでございますので、今後、実施方法等について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　保坂好一君。 ◆１４番（保坂好一君）　内容を検討ということですので、速やかに検討していただきながら、ここでやる利益性みたいなものを考えて、場所の選定も考えていただければと思います。　それと、セーフティーネットとしての役割について少しお伺いしますけれども、全ての家庭に対する子育て支援ということで、特別な支援が必要な児童の受け入れやそういったこと。また、私が考えるには、受け入れの幅ですね。その幅の調整、施設の構築の仕方、そんなことを多分考えて、これからやっていかなければならないというふうに考えております。　そして９月という、ある程度の結論、方向性を出していくということでありますので、短い中の議論になってくるかと思いますけれども、その議論に対するお考え方、それから子どもたちを受け入れる幅の調整、そういったもののご見解をお伺いします。 ○議長（鴇田剛君）　茂田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（茂田達也君）　お答えいたします。　本市の保育園、今ある保育園でも、特別な支援が必要な児童の受け入れにつきましては、お子様が集団保育を受けることが可能かどうかということで判断しているところでございます。（仮称）貞元保育園につきましても、必要な設備、人材の配置など、受け入れの体制について早急に検討し、整えてまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　保坂好一君。 ◆１４番（保坂好一君）　集団で保育ができるようなところということでありますので、そこはまた議論をしていきたいというふうに思います。　それと、基幹保育園としての役割ということでありますけれども、各種の研修、それから人材育成、そして災害時に早期開園ができる強固な施設というふうに書いてもあります。経営者としての立場、市としての立場もさることながら、個々の家庭に寄り添う形での子育て、そういった支援セミナー、そして充実したサポートができるような、子どもたちに対する、親たちに与える、そういったものをそこから発信していくのか。そんなことを考えますと、どういった強固な施設の中で、そしてまたここにサポートという形の基幹保育園、どんなふうなイメージで、今考えるのか、お伺いします。 ○議長（鴇田剛君）　茂田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（茂田達也君）　お答えいたします。　基幹保育園の役割として、保護者に対して子育て支援を充実させることは大変重要であると認識しております。子育て支援を行うに当たっては、専門分野の職員の配置が必要になるなど、そういった課題もありますので、人材育成、それから発達支援などの取り組みにおける体制整備という面から、保育サービスを充実させてまいりたいと考えます。　また、強固な施設ということでございますが、こちらの台風等の自然災害による被害を最小限に抑え、停電、断水時にも電気や水を確保できることによって、早期に保育の再開が可能となるよう、災害に強い機能をあわせ持った施設の整備に取り組んでまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　保坂好一君。
   ◆１４番（保坂好一君）　新しい保育園整備をするということでありますので、ぜひとも君津がすばらしい保育をしているという園舎、僕たちが考えるには、子どもたちが動き回って、もう本当に疲れてお家に帰ってぐったりする。そして、いい顔で寝ているような、そんな姿を思い浮かべながら、園舎ができるような、そんなイメージがあります。放っておいても、子どもたちはぐるぐる回れるよとか、あそこをもし整備するのであれば、やはりこの時期になると南風が強いとか、非常に砂ぼこりが立つとか、そういったイメージがございます。　ぜひともそういったイメージではなく、うちの園舎というのはものすごい、そういった意味では強固でもあり、反対に子どもたちを守るべきものがここにある。そして、そこに送り出しているお父さん、お母さんたちも、安心してそこに子どもたちを預けられる。一人一人の考え方、そして一人一人の成長に沿っていけるような、そんな保育施設があったら非常にありがたいと思います。しっかりと９月まで考えていきたいと思います。　続きまして、最後になりますけれども、本庁舎整備事業についてちょっとお伺いします。　本庁舎の再整備事業に当たりまして、検討委員会では現状と課題について整理していることと思います。本年度中に検討委員会ではどのような取りまとめを行っているのか伺い、また、庁舎再整備の打ち出し方について、来年度のスケジュール感をお伺いします。 ○議長（鴇田剛君）　小礒総務部長。 ◎総務部長（小礒勇二君）　お答えいたします。　本庁舎再整備のあり方検討委員会、こちらにつきましては、市民サービス提供の場としての庁舎、それから防災拠点機能の現状と課題、耐震補強及び大規模改修の可能性について議論いたしまして、再整備案の方向性について整理を行っております。　来年度につきましては、この整理した再整備案をもとにして、学識経験者、それから地元関係団体等を含めた検討組織を設置のうえ、整備方針の策定を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　保坂好一君。 ◆１４番（保坂好一君）　ちょっと気になるところは、来年度の整備の仕方がちょっと気になるんですけれども、来年度は検討委員会、検討組織を持って整備を進めていくということであります。あり方検討委員会では、千葉大学柳澤教授の座長で取りまとめをしていただくことになっております。新年度の整備方針策定では、千葉大学との関わりを検討しているかと思いますが、その方向性についてお聞かせください。 ○議長（鴇田剛君）　小礒総務部長。 ◎総務部長（小礒勇二君）　お答えいたします。　整備方針の策定に向けましては、このあり方検討委員会のほうで委員長をやっていただきました千葉大の柳澤先生を有識者としてお招きいたしまして、引き続き千葉大学へ協力をお願いする形で、また市民の皆様にも意見を伺いながら、大学生との協力もいただいた中で検討を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　保坂好一君。 ◆１４番（保坂好一君）　千葉大の柳澤教授は、世界的にも有名な方であります。そして、そこに携わっている学生、それから院生、そういった方々も非常に優秀な方々であって、建物をとおしながらまちづくりをしておりますので、ぜひともよろしくお願いします。　最後になりますが、本年度末をもちまして退職される職員の皆様方、そして多年にわたり日夜業務に携わり、君津市の発展と市民福祉の向上のためご尽力いただいたことを、お礼を申し上げます。　これからは、それぞれの道を歩んでいくわけでございますが、今まで培ったノウハウを地域に大いに利用していただき、活性化にご協力をお願い申し上げます。個々人の新たなステージのご活躍とご健康に留意されますことを、創政会一同、ご祈念申し上げまして、感謝の言葉に代えさせていただきます。　それでは、私からの質問は以上になります。 ○議長（鴇田剛君）　以上で、創政会、15番、高橋明君の代表質問を終わります。　ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。 △休憩宣告　午後２時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開宣告　午後２時４５分 ○議長（鴇田剛君）　再開いたします。　休憩前に引き続きまして代表質問を行います。　公明党代表、９番、野上慎治君の発言を許します。　野上慎治君。　　　　　（９番　野上慎治君登壇） ◆９番（野上慎治君）　皆様、こんにちは。公明党の野上慎治でございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、市議会公明党を代表して、大綱７点、細目18点にわたって質問させていただきます。　令和という年号は、ワシントンポスト紙ではオーダー・アンド・ピース、外務省はビューティフルハーモニーと英訳しています。令和は、平和と調和を目指す時代といってよいでしょう。　しかし、時代は逆の方向に動いている感があります。平和と調和の方向に進むのか、争いと分断の方向に進むのか、私たちは今、その分かれ目に立っていると言ってよいでしょう。　絵本作家の浜田桂子さんは、「へいわってどんなこと？」という作品にこう書かれています。「へいわってぼくがうまれてよかったっていうこと。きみがうまれてよかったっていうこと。そしてね、きみとぼくはともだちになれるっていうこと。」平和といっても遠いところにあるのではなく、身近なところにあります。身近な小さなことを平和の方向へ、調和の方向へ変えていきたい。それが私たち市議会公明党の願いです。　私たちは、活力ある助け合いのまち君津を基本理念に、日々の政治活動に取り組んでいます。本日は、その理念に沿って質問させていただきます。　私たちは、君津を、未来への希望と活力に満ち、安心して暮らせるまちにしたいと考えていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が市民の皆様の不安を拡大しています。市では、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しましたが、具体的にどのようなことに取り組まれるのか伺います。　第２期君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略の素案が示されました。総合戦略は、人口減少に歯止めをかけることと、東京の一極集中を是正することを大きな目標とし、まちという観点、人という観点、仕事という３つの観点から総合的にアプローチすることを目指して策定されたものです。　本年３月に第１期の計画が終了し、４月より第２期がスタートします。その素案が示されたところですが、まち・ひと・しごとの３つの観点から、１期の取り組みを総括したうえで、２期ではまち・ひと・しごとの３つの観点をどのように捉え、施策を展開されようとしているのかお伺いいたします。　１月より君津まちづくりプロジェクト、市民対話の取り組みが始まりました。多くの市民の皆様が傍聴に来られるなど関心は高いようですが、これまでの効果と今後の展開、そしてこのプロジェクトのゴールをどのようにお考えなのか伺います。　次に、高等学校との連携について伺います。　次の時代を担う若者の育成は、君津のまちづくりにおいて重要な課題です。まちづくりは人づくりです。大学がない本市においては、高校生と地域のつながりを深め、地域で活躍する人材を育てることが大切であると考えます。高等学校との連携の現状及び今後の構想を伺います。　大綱２、地域経済の活性化について伺います。　人がその地域に住み続けるには、地域経済が活性化され、利潤が生み出される必要があります。農業、商業等の産業、それから行政等が連携し、協力し合って、地域でお金が回る仕組みをつくっていかなければなりません。　総合戦略には、民間活力を最大限に引き出すため、規制緩和や税制面での優遇措置を検討とありますが、具体的な取り組みと予想される効果について伺います。　今後の持続可能な社会を考えたとき、環境に優しい産業である農業の役割は極めて大きいと考えます。農産物の販売金額は、平成21年が約66億円、平成28年が92億円と、目標を超えて大きく伸ばすことができました。農業は君津の強みであり、その活性化は、今後のまちづくりにおいて重要なポイントです。農業活性化に向けた今後の行政支援、特に農地集積、集約化に向けてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。　大綱３、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩを活用したまちづくりについて。　情報伝達技術であるＩＣＴ、ものをインターネットでつないだＩｏＴ、そして人工知能ＡＩは、近年、急速な発達を遂げ、様々な分野で活用され始めています。人口減少より財務収支の悪化が予想される中、市民サービスを向上させるためには、ＩＣＴやＡＩを活用し、業務を効率化したり、利便性を高めたりすることが大切と考えますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。　さらに、１年遅れれば７年遅れると言われるＩｏＴの活用ですが、その活用分野は行政、産業、教育、福祉、医療など、あらゆる分野に広がっています。その取り組みが計画的、効果的に推進されるには、推進部署の設置と職員の育成が欠かせないと考えますが、見解を伺います。　また、高齢者も含め、多くの人がスマートフォンを持つ時代になりました。スマートフォンを有効に活用して、地域や行政とのつながりを広げたり、教養を身につけたりして、生活を豊かにすることができます。ＩＣＴ講座、特にスマートフォンの活用講座の開設が必要であると考えますが、見解を伺います。　大綱４、未来っ子の健やかな成長を育む環境整備について。　君津の未来を創造し、担っていくのは子どもたちであり、そのための環境整備は私たち大人の責任です。内閣府と厚生労働省は、昨年11月に保育施設園児の安全を確保するためのキッズゾーン設定推進の通達を出しました。これは、自動車の運転手等に注意喚起をするため、保育施設を中心に原則500メートルの範囲で設置するものです。キッズゾーンの設置並びにキッズガードの配置について、本市の現状と今後の計画について伺います。　地域に愛着を持つ子どもたちの育成は、持続可能なまちづくりの重要な課題です。しかし、子ども会がなくなったり、祭りなど地域行事に関わる子どもたちが減ったりして、地域と子どもたちの結びつきが弱くなっています。地域での豊かな人間関係が再構築されなければなりません。地域と子どもたちをつなぐ取り組みについて伺います。　さらに、時代の変化に応じた学習環境の整備も重要な課題です。国は、令和５年度までに児童、生徒１人１台の端末を整備することなどを含む、安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定いたしました。学校内にＬＡＮが設置され、子ども一人一人がタブレットを持てば、英語学習やプログラミング学習での活用や、聴覚障害など支援を必要とする子どもたちへのメリットが考えられますが、視力の低下や漢字力の低下などのデメリットもあります。本市の対応について伺います。　大綱５、高齢化社会に向けた助け合いの拡大について。　人生100年時代を迎え、90歳を過ぎても元気な高齢者も多く見かけるようになりました。健康寿命を延ばすこと、そして地域で支え合う仕組みをつくり、高齢になっても安心して暮らせるまちに君津を進化させなければなりません。　フレイルとは、健康な状態から要介護へ移行する中間の段階のことを言います。また、フレイルは身体的問題のみならず、認知機能障害や鬱などの精神的問題、ひとり暮らしや経済的な困窮など社会的問題が含まれる多面的概念です。高齢者は多くの場合、フレイルの時期を経て徐々に要介護状態になりますが、適切な支援を受けることで健康寿命を延ばすことが可能であると言われています。早期発見、早期支援が必要です。そこで、本市のフレイル予防の取り組みについて伺います。　次に、高齢者を地域で支える生活支援体制の構築について伺います。　ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増え、日常生活上の軽度の支援を必要とする高齢者が増加傾向にあります。平成27年度の国の介護保険制度改正によって、介護予防給付の一部である介護予防訪問介護及び介護予防通所介護は、市が地域の実情に応じた取り組みを行うことができる介護予防・日常生活支援総合事業へと移行され、ボランティアなど地域の多様な主体を活用しながら高齢者を支援していくこととなりました。買い物や掃除、家事援助、外出支援、見守り等の生活支援に対応するため、本市では2017年度に市全体を対象とする第１層の生活支援コーディネーターを配置し、2019年度からは中学校区単位に第２層のコーディネーターを配置して取り組まれています。ふれあいサロンや地域ケア会議などを通して、地域課題や資源等の話し合いがなされているところではありますが、この３年の間にも支援が必要な方は増え続けています。生活支援体制整備事業の進ちょく状況及び今後の計画について伺います。　悲しいことに、高齢者の虐待が増えています。在宅での虐待は実態把握が遅れており、2003年11月に医療経済研究機構が調査を行ったのが最初です。１年間で虐待が発覚した高齢者は1,991人、その１割が生命に関わる危険な状態だったことや虐待者の９割が家族によるものなど、深刻な状況が明らかになりました。　高齢者への虐待死亡事故が相次いだことから、公明党は高齢者虐待防止法の制定を推進し、2006年４月に施行されました。高齢者虐待について、身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行、ネグレクト、心理的外傷を与える行為、性的嫌がらせ、財産を侵害する行為と定義しています。　2018年度に千葉県内の家庭内で虐待を受けた高齢者は881人で、前年度と比べて44人ふえ、調査を始めた2006年度以降、最も多かったことが県のまとめでわかりました。介護施設職員らによる虐待が確認された高齢者も43人で、前年度比28人増と大幅に増加しています。　そこで、本市における実態と未然防止や早期発見の対策についてお伺いいたします。　大綱６、東京2020オリンピック・パラリンピックを生かした取り組みについて伺います。　世界からたくさんの人が訪れるオリンピック・パラリンピックの開催は、市民の皆さんの国際交流意識の醸成を促すまたとない機会です。その効果を高めるためには、行政のアナウンスだけでなく、国際交流協会や商工会議所等との連携が必要と考えますが、見解を伺います。　オリンピック・パラリンピックには多くの方々が来日されますが、その方々を君津に呼び込むインバウンド観光の取り組みですが、具体的にどのようなことに取り組まれるのか伺います。　最後に、大綱７、人に寄り添った就労支援の強化について伺います。　市議会公明党として長年要望してきたハローワークが市庁舎内に本年度設置されます。人と仕事をうまくマッチングさせることは、個人にとっても、企業にとっても、地域にとっても有意義なことで、そのためには、求職者に寄り添った就労支援がなされなければなりません。設置に当たり、どのような特徴を持ったハローワークにするお考えなのか伺います。　市民の皆様に伝わる、簡潔で明瞭な答弁をお願い申し上げ、一次質問を終わります。 ○議長（鴇田剛君）　石井市長。　　　　　（市長　石井宏子君登壇） ◎市長（石井宏子君）　公明党代表、９番、野上慎治議員のご質問にお答えいたします。　大綱１、希望と活力に満ち、安心して暮らせるまちづくりについて、細目１、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。　令和２年２月１日付で、国が新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定したことを受け、本市においては、２月３日に新型コロナウイルス感染症警戒対策会議を開催し、２月５日には君津市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を設置いたしました。　さらに、相次いで新型コロナウイルスに関連した感染症の症例が発表されている状況を踏まえ、市民生活に重大な影響が及ばないよう対策を講じるため、２月17日に君津市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、対策本部会議において、国や県と連携し、感染の防止と市民の不安解消に全力を挙げるよう指示したところでございます。　具体的な取り組みとしましては、市のホームページやメール配信で咳エチケットや手洗いなどの感染症対策のお願いや、感染が疑われる場合の相談先、医療機関への受診の目安について、市民へ周知をしております。また、市の施設等では、アルコール消毒薬の設置や感染症対策ポスターを掲示し、注意喚起を行っております。さらに、重症化しやすいとされる高齢者や基礎疾患のある方が入居する介護施設などに、入居者のみならず、職員や家族にも感染症予防の徹底を依頼するとともに、消毒液の設置などの対応状況の確認を行っております。また、市が主催するイベント等の開催につきましては、令和２年３月末まで、原則として中止または延期としたところでございます。なお、市内の小中学校につきましては、本日から３月24日までを休校といたしました。　健康被害を最小限に抑える上で、今が極めて重要な時期であることから、引き続き、今後の感染拡大の動向を注視しながら、状況に応じ柔軟に対応し、市民が安心できるよう、全力を挙げて感染症防止に取り組んでまいります。　細目２、第２期君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略についてお答えいたします。　本市では、現行の君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略において、人口減少に歯止めをかけ、活力ある地域を維持するため、「まち」として、地域公共交通網の整備、安心・安全な暮らしを確保、「ひと」として、移住の推進、交流人口の創出、「しごと」として、創業支援施策や産業競争力の強化、人材確保、雇用対策などに取り組んできました。　課題といたしましては、若い世代や女性の流出が続いているため、雇用の創出や住環境の充実、さらなる子育て環境の整備とともに、関連する施策が横断的に関わり合い、相乗効果が発揮されるよう、施策のパッケージ化を図る必要があります。　このことから、第２期総合戦略では、４つの基本目標に基づく施策を先導する取り組みとして、都市力の向上に資する土地利用や公共施設マネジメントの推進、市民力の向上に資する市民が主役のまちづくりの推進、産業力の向上に資する民間活力の活用を重点施策に位置づけ、まち・ひと・しごとの好循環を生み出し、地方創生の着実な実現に取り組んでまいります。　細目３、君津まちづくりプロジェクトについてお答えいたします。　公共施設等の再編は、今後のまちづくりを考えるうえで重要なことであり、まちの拠点づくりを視野に取り組んでいくため、まずは市民との対話を通して地域の実情やニーズを捉える必要があります。　このため、君津まちづくりプロジェクトでは、公共施設について、市民とともに現状を整理し、課題を議論することで、いただいた意見を今後の公共施設に対する各種方針、計画の策定及び検討に活用するために実施しております。これまで事前研修会を含め合計４回開催し、延べ人数では277人もの市民の方と61人の傍聴者の方にお越しいただいております。　現在のプロジェクトの進ちょく状況としましては、施設レビューにおいて公共施設の課題整理を行い、論点を３つのテーマに絞ったうえで、住民協議会を進めております。市民の皆様からは、個別の施設に関わる意見やテーマに関する意見を数多く出していただいております。　また、参加されている多くの方は無作為に抽出されており、ふだん行政と関わりがなかった市民の方からの率直な意見は、本市職員にとっても新しい気づきとなっているほか、市民の皆様からも、これを機に市の行政に関心を持っていきたいという感想をいただくなど、意識変化という面で大きな効果があったものと考えております。　今後のまちづくりプロジェクトにつきましては、新型コロナウイルス感染防止のため、３月７日に予定していた住民協議会の開催を延期することにしておりますが、新型コロナウイルス感染の今後の動向を注視しながら、早期開催に向け準備を進めてまいります。　この住民協議会の開催後に、最終的な提案書の提出を受け、公共施設の再配置に係る全体的な方針の策定などを進めるとともに、空き公共施設の利活用に係る総合的な考え方を定める方針を策定し、空き公共施設の課題にも取り組んでまいります。また、これらの方針をもとに、令和２年度は公共施設の再配置を地区別に取り組み、公共施設再配置プランを策定してまいります。　公共施設等の見直しについては喫緊の課題であることから、スピード感を持って取り組んでまいります。　細目４、高等学校との連携についてお答えいたします。　地域で活躍する若者の育成を目的に、市民が主役のまちづくり事業支援制度において、平成28年度より未来の担い手タイプを創設し、市内で地域の活性化や特色あるまちづくりに役立つ公益的な事業を自主的に行う学生団体を支援しております。今年度も市内の高等学校３校が本制度を活用し、それぞれ地域に密着した活動を行っており、地域住民と一緒に清掃美化活動や市民とともに活動する文化的イベント等に取り組んでおります。　学生が主体となって地域の活性化や特色あるまちづくりについて考え、自ら活動することは、郷土愛を育み、将来地域で活躍する人材の育成につながるものと考えております。　また、本事業に参加した生徒が、地域のために働きたいとの希望から、本市職員を志望し採用されるなど、一定の成果も出ております。　今後も引き続き、地域と学生が連携を深め、魅力ある地域づくりに取り組む活動を支援し、地域で活躍する若者の育成に努めてまいります。　大綱２、地域経済の活性化について、細目１、民間活力の育成と連携についてお答えいたします。　第２期君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略では、基本目標の施策を先導するものとして、都市力の向上、市民力の向上、産業力の向上に資する取り組みを重点施策に位置づけ、これらの関係性を高めることで、いわゆる「ヒト・モノ・カネ」の動きを活発化し、地域の活力を促進することとしております。　中でも、産業力の向上では、規制緩和や税制面での優遇措置として、企業活動の妨げになる規制を取り除くことや、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の活用、企業誘致条例の改正を視野に入れ、企業が活動しやすい環境を整えることで、民間活力を最大限に生かした取り組みを推進してまいります。このことにより、地域経済の活性化や雇用の創出をはじめ、地域における課題が多様化・複雑化する中、民間の持つ知見や技術を積極的に導入することで、先駆的な取り組みを通じて課題解決につながるなどの効果が期待できます。　今後も、本市を舞台に活躍する企業を後押しすることで、まち・ひと・しごとの好循環を促し、地域の活性化に取り組んでまいります。　細目２、農業活性化に向けた行政支援についてお答えいたします。　農業従事者の高齢化や減少が進む中で、地域農業の維持発展のためには、地域における農地利用の将来像について、地域全体で話し合いながら、農地集積・集約化を考えていくことが重要であります。　そこで、アンケート調査により農地の出し手、受け手の意向を確認し、農地利用の方向性を示した地図を作成するなど、農地の見える化を図り、地域での話し合いに基づく人・農地プランの策定と、農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積・集約化を一体的に推進しております。既に集落単位の人・農地プランが策定されている地区では、集落役員が中心となり、活発な話し合いが行われ、農地中間管理事業の活用が進んでおります。　今後も引き続き、農地中間管理機構である公益社団法人千葉県園芸協会や関係機関と連携を図りながら、農地集積・集約化を推進してまいります。　大綱３、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩを活用したまちづくりについて、細目１、行政事務負担の軽減と市民サービスの向上についてお答えいたします。　本市におきましては、少子高齢化、人口減少の進展に伴う税収の伸び悩みや扶助費などの義務的経費の増加、社会の成熟化等に伴う市民ニーズの高度化・複雑化・多様化への対応など、様々な課題があります。これらに対応していくためには、徹底した事務事業の見直し等に取り組み、積極的な歳出削減及び歳入の確保に努めるとともに、業務プロセス等の見直し、標準化を進め、ＩＣＴを活用したスマート自治体への転換を図っていく必要があります。　このようなことから、現在策定中の第２次君津市経営改革大綱及び第２次君津市経営改革実施計画では、将来を見据えた行財政運営の確立・推進、ファシリティマネジメントの強力な推進及び市民の視点に立った市政運営の３つの方策に基づき、経営改革に取り組むこととしております。　令和２年度における業務の合理化・効率化を図る取り組みとしましては、定型業務等を自動化するＲＰＡや24時間365日利用が可能なＡＩなどを活用し、庁内外からの問い合せに対応するチャットボットの導入を計画しており、これにより業務効率及び市民サービスの向上に取り組んでまいります。　今後も、限られた経営資源を効率的に活用していくため、引き続き不断の経営改革を推進し、スピード感を持って取り組みを進め、持続可能な行財政運営を確立するとともに、改革、計画、予算の連動を図り、本市の最上位計画である君津市総合計画の実効性を高めるために、全庁一丸となって第２次君津市経営改革大綱を強力に推進してまいります。　細目２、ＩｏＴ活用推進部署の設置と職員の育成についてお答えいたします。　私は、人口が減少する中、持続性のある地域社会を実現するためには、ＩｏＴに限らず、ＩＣＴやＡＩの活用が不可欠であると認識しております。国においても、Society5.0時代を見据えて、数々の施策で自治体への支援を進めております。また、都市が抱える諸問題に対して、ＩＣＴ等を活用するスマートシティの実現についても、これからの課題だと考えております。　これらの技術を取り入れ、計画的に推進していくためには、どのような組織が必要とされるのか、どのような知識や技術を持った職員が必要となるのか、国や県の支援、先進市の事例を調査研究してまいります。　細目３、市民向けＩＣＴ講座の開設についてにつきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　大綱４、未来っ子の健やかな成長を育む環境整備について、細目１、キッズゾーンの設定と整備についてお答えいたします。　令和元年５月、大津市で園外活動中に発生した園児の交通死亡事故を受け、本市においては、直ちに保育園等による自主点検を行い、10月には洗い出した危険個所について、市、道路管理者、警察署による合同点検を実施したところであります。　これまでに移動経路の変更や道路の白線引き直しなどを行ってまいりましたが、引き続き、子どもの安全確保の重要性に鑑み、今後も必要な対策を早期に実施してまいります。　そのような中、11月に保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保することを目的としたキッズゾーンの設定の推進について、国の通知があったことから、さらなる園児の安全確保のため、道路管理者や警察署との連携を図りながら、キッズゾーンの設定やキッズガードの配置について検討してまいります。　細目２、子どもたちの居場所づくりについて、細目３、学習環境整備についてにつきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　大綱５、高齢化社会に向けた助け合いの拡大について、細目１、フレイル予防の推進についてお答えいたします。　私は、人生100年時代を見据え、高齢者の健康増進を図り、できる限り健やかに過ごせる社会としていくことは、大変重要だと考えています。　国では、フレイル、いわゆる虚弱などの高齢者の特性に着目した健康診査を令和２年度から実施することとしており、本市でも実際に健康診査を実施していただく君津木更津医師会へ円滑な実施に向けた協力依頼を行ったところであります。　また、介護予防に資するため、おおむね60歳以上の方を対象に、身近な自治会館等で健康増進の運動教室も実施しておりますので、積極的な参加について、引き続き呼びかけてまいります。　今後は、先進市の事例を研究しつつ、千葉県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、高齢者の特性を踏まえた保健事業や介護予防の実施に向けて体制を整えてまいります。　細目２、生活支援体制の構築についてお答えいたします。　高齢社会の進展により、高齢者の孤独死や日常生活が困難となるケースの増加が懸念されています。　本市では、団塊の世代が75歳を迎える令和７年を見据え、地域での生活支援体制の構築に向け、自治会、ＮＰＯなどの関係団体や地域の方々と連携した、通いの場や生活支援などにつながる取り組みを進めております。　現在の取り組み状況につきましては、市全体を担う第１層の協議体の設置を進めるとともに、第１層生活支援コーディネーターが主体となり、各地域を担う第２層生活支援コーディネーターの活動状況の報告や情報交換等を行う定例会を毎月行い、また第２層の協議体設置に向けた勉強会を各地区で開催いたしました。　今後とも、地域の実情に合った支援体制を整備し、市民誰もが幸せを実感できる高齢社会の実現に向けて取り組んでまいります。　細目３、高齢者への虐待の実態と撲滅についてお答えいたします。　高齢者が尊厳と生きがいを持ち、健康で住み慣れた地域で暮らすためには、虐待はあってはならないと考えております。　しかしながら、本市の高齢者虐待に係る相談・通報件数は、平成30年度は25件で、このうち虐待の事実が確認された件数は11件であり、増加の傾向にあります。　これらの対応としては、平成31年１月に策定した高齢者虐待対応連携マニュアルに基づき、警察や医療機関などの関係機関と相互に連携を図り、施設や家庭を訪問し、事実確認をしたうえで、虐待の有無や緊急性の判断等を行い、必要な対応を図ることにより、虐待状況の解消に努めました。　今後は、高齢者虐待の早期発見や見守りのためのネットワークづくりに早急に取り組んでまいります。　大綱６、東京2020オリンピック・パラリンピックを生かした取り組みについて、細目１、市民の国際交流意識の醸成についてお答えいたします。　本市では、ニュージーランドへの中学生等の海外派遣や女子ソフトボール代表チームのトレーニングキャンプ受け入れなどを通じて、交流を深めてきたことから、同国のホストタウンである市原市の連携主体として追加登録を申請し、去る12月27日、ホストタウンに登録されました。　ホストタウン交流の推進に当たっては、パートナーである市原市、マザー牧場と連携し、様々なイベントを実施するとともに、君津市国際交流協会、君津商工会議所など関係団体と連携し、オールきみつでニュージーランドとの多分野での交流に取り組んでまいります。　細目２、インバウンド観光についてお答えいたします。　東京2020オリンピック・パラリンピックは、都心からのアクセスのよい本市にとって、インバウンドを呼び込む絶好の機会と考えております。　本市の持つ豊かな自然や歴史、文化などの魅力を体験していただき、観光客の増加による経済効果など、有益な影響がもたらされるものと期待しております。　これまで、外国語版観光パンフレットの作成、多言語表記の案内板や公衆無線ＬＡＮの整備、外国人観光客向けＰＲ動画の作成や甲冑着つけ体験をＳＮＳ等を通じて発信するなど、インバウンドに向けた情報発信と環境整備に取り組んでまいりました。　今後は、多くの外国人に本市に訪れていただくため、本市の魅力を情報発信していくとともに、いちご狩りなどの農業体験といった体験型観光の推進に取り組んでまいります。　大綱７、人に寄り添った就労支援の強化について、細目１、地方版ハローワークの設置についてお答えいたします。　有効求人倍率が高水準で推移する一方、就職に何らかの困難を抱える方も多く存在すると言われています。このため、就職の意欲はあるものの、様々な要因によりなかなか就職に結びつかない方へのきめ細かな就業支援を行い、地域経済の活性化を図るため、君津版ハローワークを設置いたします。　具体的には、専門知識を持つ相談員が、助言やマッチングの支援を行うとともに、必要に応じ就業のためのセミナーや関係支援機関への案内を行うなど、個々の相談者に寄り添った就業支援に努めてまいります。　また、商工会議所や農協と連携し、人材不足等を課題とする地元事業者、農業者の情報を収集し、求職者とのマッチングを図り、地域産業の活性化を目指します。　さらに、生活困窮者自立支援センターきみつなどの福祉部門や移住相談窓口などと連携し、利用者の利便性の向上を図るとともに、施策ごとに支援が切断されることを防ぎ、事業効果の高まりを目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　山口教育長。　　　　　（教育長　山口喜弘君登壇） ◎教育長（山口喜弘君）　私からは、教育問題３問についてお答えいたします。　初めに、大綱３、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩを活用したまちづくりについて、細目３、市民向けＩＣＴ講座の開設についてお答えいたします。　ＩＣＴの活用は、市民生活をより豊かで充実したものにするものと認識しております。　今年度、生涯学習交流センターでは、スマートフォンによる君津市メール配信サービスと災害用伝言版の使い方を学ぶ講習会を、民間事業者の協力を得て実施いたしました。当日は約120名の参加がございまして、新たな使い方を知ることができたといった感想もいただいております。　また、年により実施状況は異なりますが、公民館では高齢者を対象にしたスマートフォンの活用講習会も行っております。　一方、ＩＣＴ機器は、個人ごとに活用ニーズや使用機種が異なるなど、課題もございます。民間事業者の取り組みも研究しながら、内容を精査し、公共の教育サービスとして市民生活に役立つ学習機会の提供に努めてまいります。　次に、大綱４、未来っ子の健やかな成長を育む環境整備について、細目２、子どもたちの居場所づくりについてお答えいたします。　子どもたちが地域とのつながりを深めることは、子どもたち自身の人生を豊かにし、また将来の地域の担い手を育む大切な取り組みであります。　本市では、学校教育はもとより、公民館における青少年事業や放課後子ども教室の展開、青少年育成団体への支援などを通して、子どもたちが地域の人と交流し、様々な体験活動ができる機会を提供しております。また、学校再編の一環として、コミュニティスクールを導入した周西南中学校区では、地域とともにある学校として、子どもたちがこれまで以上に積極的に地域行事に参加できる仕組みづくりを進めております。子どもたちが地域の一員として様々な活動に関わりながら、地域への愛着心を深められる機会を提供してまいります。　次に、細目３、学習環境整備についてお答えいたします。　技術革新の一層の進展による新たな社会への対応と、学校教育におけるＩＣＴ活用のさらなる促進のため、国は令和５年度までに児童、生徒１人１台の端末と校内通信ネットワークの整備を打ち出しました。本市においても、習熟度に応じた個別学習や充実した協働学習、支援を要する児童、生徒への対応などのために、１人１台端末の導入に向け準備を進めているところであります。　ただ、ノートパソコンなどのＩＣＴ端末は、あくまでも教科書やノート、鉛筆などと同様、学習の道具の一つであります。学習の目的に応じて適切な道具を選択し、活用していくことで、偏りのない資質、能力を育んでいきたいと考えております。　また、視力の低下などデメリットも懸念されるところではございますが、使用ルールを定めていくなど、健康面にも留意してまいります。　以上であります。 ○議長（鴇田剛君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　まず、新型コロナウイルス感染対策ですけれども、市民の方々の問い合わせの状況と、それに対しての適切な対応ができているのかを伺います。　また、本市で感染症が出た場合の君津保健所との連携、市民の皆さんへの情報発信についてお伺いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　茂田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（茂田達也君）　自席から答弁させていただきます。　まず、市民の方々からの問い合わせということでございますが、本日のお昼まで13件の電話相談があります。先週から少し増加傾向にございますが、今のところ13件ということでございます。　内容については、予防対策に関することや自身の感染を心配する相談、微熱などがあるといったことの不安であるというようなことでございます。　対応といたしましては、看護師等の職員が対応しまして、国から示されました相談、受診の目安を踏まえまして、必要に応じ保健所等の適切な専用窓口を案内するなど、対応しているところでございます。　続きまして、保健所との連携、市民への情報発信等の仕方についてでございますが、千葉県等からの情報提供によりまして、市内に感染者がいることが判明した場合には、君津保健所と情報共有を密にしまして、市民への適切な情報発信など、不安を取り除くような感染防止対策に努めてまいります。　情報発信に当たりましては、市民に不安が広がらないよう、迅速かつ適切に報道発表やホームページなどで周知を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　どうか不安を広げないように、具体的に何を伝えるのかということを事前にしっかりと決めておいていただきたいと思います。　ちょっと時間がないので、はしょっていっちゃいますが、学校に関しては、午前中の質問いただきましたので割愛させていただきます。　１点だけ要望は、保護者の不安を解消するためには、長期休業中並みの対応がやっぱり求められていると思います。学校と放課後クラブがよく話し合いをしていただいて、その環境づくりをしてください。例えば、いつもよりスペースは広くなるでしょうし、お昼はどうするかなどの問題もあります。市によっては、今週いっぱいは対応できないクラブには給食を提供しますという市もございます。ですので、今週１週間は、来週からの対応をどうしたらいいかということを決めていただいて、決めたものを速やかに流していただきたい。保護者の方々が、なるほどこういうことなのかがわかるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　「まち・ひと・しごと創生」総合戦略ですけれども、私は、１期において、こんなたくさんの評価項目を作って取り組んだにもかかわらず君津が変われなかったのはなぜかということを、ずっと考えていました。その理由の一つは、「まち・ひと・しごと」という大きな観点での評価指標がなかったからではないかと思っております。　そこで回答をお願いしたわけですけれども、この回答を読みますと、「まち・ひと・しごと」を、まちの課題、ひとの課題、しごとの課題として取り組まれたということがわかりましたけれども、実はそれをやると混乱するんだと私は思っています。なぜかといいますと、人口減少に歯止めをかける、東京の一極集中を是正する、大きなテーマがあって、さらにその下に４つの基本目標があって、さらにそこに「まち・ひと・しごと」それぞれに課題があるとなったら、もう課題だらけになって、目指すべきものが多くて何をやっていいかわからなくなる。結局、総合計画と変わらない各施策の集合体になってしまう。それが、私は現状ではないかなと思っているわけです。　総合計画があって、まちづくり計画があって、アクションプランがある、何でまたそこに総合戦略がくるのかというところをよく理解しておかないと、うんという感じです。その辺が、この素案の反省のところにあるのかなといったら、あまりなかったので、ちょっと不安に思っています。　例えば、まちからのアプローチだといえば、まちをどの大きさで捉えるか。市全体なのか、旧５町村なのか、集落なのか。本市は１期においては市全体と捉えたんですよね。市原市は、２期では都市エリアと里山エリアの大きさで捉えています。本市は、また２期も市全体。私は、やっぱり旧５町村で捉えていかないといけないのではないかと思ってます。　１期の成功した例をずっと見ますと、大体町や村、小さなところが多いんですね。なるほどと私は思いました。大きなところは見えないんですよ。小さなところは、地域が見えるので成功しているんだと思います。そうやって見て、その地域ごとに人が誰がいるかを見てやっていくのが総合戦略。ちょっと時間がないのではしょっちゃいます。　人が一番大事だと言われてますので、次の３つの観点でお答えください。　１点目は、総合戦略の趣旨を理解し、まちづくりに情熱を持って取り組む職員が何人育ったのか。　２点目は、地域にまちづくりを担う人材を見つけ、組織化できたのか。　３点目は、市役所と地域、企業や金融機関と地域をつなぐ人材はできたのか。　以上、３点をお聞きします。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　自席から答弁をさせていただきます。　議員がおっしゃるとおり、地方創生、もっと広く言えばまちづくりに当たりましては、やはり本市で活躍する人材をいかに創出していくか、これが大きな課題であるというふうに思っております。　このため、人づくり、まちづくり等に関する地域の活性化のために、活動支援などを行う地域活性化センター、こちらのほうにまず職員のほうを派遣しております。　また、市民が主役のまちづくり支援事業を通じまして、地域の担い手づくり、または金融機関等との連携協定の締結など、多様な人材の創出、様々なネットワークの構築に向けて取り組んできたところでございます。　第２期総合戦略におきましても、重要施策に挙げる市民力の向上に向けて、本市を舞台に活躍を続ける人の育成に力を入れてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　それだけ育ったら、第２期はきっと結果が出るものと確信をしているわけですけれども、市原市は、地域おこし協力隊を自前で２名雇って、東京から引っ張ってきて、住まわせて取り組んでおります。そういうことも考えていってよろしいのではないかなと思います。　総合戦略を進めるうえで最も大事なことは、多くの市民を巻き込むことです。そのためには、市民の皆様に興味、関心を持ってもらわなければなりません。まちづくり楽しそうじゃない、自分たちの地域何とかしたいねという方々を増やさなければなりません。そのためには、何か始まったみたいというムーブメントを起こさなければなりませんが、どうやって市民の皆さんに興味、関心を持ってもらおうとお考えなのか、お聞きします。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　お答えいたします。　議員がおっしゃるとおり、多くの市民を巻き込み、地域の力に変えていく。それには、やはり地域に興味、関心を抱いていただくきっかけをつくる必要があると思っております。そのため、今後、様々な場面におきまして市民との対話、こういったものを通じながら市の現状等を理解していただく、そういう機会を創出していくとか、地域における交流の場、話し合いの場づくりに取り組んでまいりたいというふうに思っております。　また、実際、先ほどの答弁のほうでございましたが、まちづくりプロジェクトの中でも、やはり市のほうに関心を持っていただけたというような成果も出ておりますので、そういった流れを途切れさせることがなく続けてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　３対６対１という法則をご存じですか。施策を行うに当たって、10の力のうち、計画を立てるのに３、内容を関係人口に届けるのに６、評価に１の力を配分しないと、今は成功しないという法則です。総合戦略は、そうやって市民に伝えなければ意味がありませんし、わくわく感が必要です。　別府の総合戦略は、まちを守り、まちをつくるべっぷ未来共創戦略、共創というのは共に創造するの意味ですけれども、総合戦略のネーミングの工夫をしたわけです。そこには別府市の思いが感じられます。別府市はデジタルファースト宣言も行いました。何か変わっていく予感がありませんか。　市原市は、君津と同じように施策をパッケージ化しました。違うのは、そこにストーリーが書いてあるのね。これすごいなと思いました。このパッケージが何を目指しているか、どうつながっているのかをストーリー化したんですね。市民に理解してもらおうという意識を感じます。もう一度市民に届けるという観点で見直しをお願いしたい。パブリックコメント、僅か２名でした。この事実をやっぱり重く受けとめていただきたい。　そこで、せめて市民に届くようなネーミングの工夫とか、キャッチフレーズを作るとか、それから各担当部署にストーリーを書いていただきたいと強く要望いたします。　次に、まちづくりプロジェクトですけれども、今おっしゃったように、総合戦略とまちづくりプロジェクトを一体的に考えていただきたいと思います。まちづくりプロジェクトの開始により、市民の皆様に一石が投じられ、さざ波が起きています。ここまでは成功だと思います。次に投じる石は、公共施設ではなく、私は総合戦略だと思います。なぜなら、こんな地域にしたいという願いがまとまって、どんな施設が必要かがはっきりするからです。地域づくりの基本が定まっていないのに施設のことを話し合っても、それは単なる希望であります。施設については、市全体を俯瞰することや、10年先、20年先を考えること、財政的裏づけも必要です。また、すぐやらなければならないものもあります。市のリーダーシップが必要です。　まず、話し合わなければならないのは、我が地域をどうするかです。第２期総合戦略を市全体の、今のある、今つくったやつを全体の計画として市民の皆さんにお示しして、さらに各地域の総合戦略をつくりましょうと市民の皆さんに提示したらいかがでしょうか。小糸まちづくり総合戦略、上総まちづくり総合戦略を市民の皆さんとともにつくっていく場にする。そうすれば総合戦略も生きてきますし、まちづくりプロジェクトも価値も上がると考えますが、ご見解を伺います。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　お答えいたします。　議員がおっしゃるとおり、今後、まちづくりというものをどういった単位でやっていくか、いろいろ議論を進めていかなければならないというふうに考えております。　市の計画からいきますと、まず、今後策定予定の総合計画、こちらの性質につきましては、本市の最上位計画、その中で将来のまちの姿を展望したりするというような計画でございます。　今、議論になっております総合戦略の位置づけでございますが、これにつきましては、この総合計画を先導するものという形の位置づけでやっております。ここら辺のところ、一連の作成作業の中で、来年度以降、総合計画をつくってまいります。その中で、市民対話等も当然していきます。その中で、地域のあり方、そういったものも拠点化、どこを拠点にするのか、どういう拠点機能を持つのか、そういったものをあわせながら検討していって、１つの計画をつくり上げていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　どうか総合計画、総合戦略、その辺の立て分け、しっかりと捉えてください。そうしていかないと混乱してしまいます。１期は混乱したんじゃないかと思うんですね。結局、何だろうという感じになってしまったのが実態ではないかなと思っております。　石井市長は、来年の施策方針において、こう述べられています。「地域経済の立て直しという大きな課題を前にひるみ、機能停止している時間はありません。第３次まちづくり実施計画や第２期君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略で計画的な振興を図りながらも、今できることからどんどん実行する、発信する、推進する、そんな勢いが大事なのだと実感しております」と述べられております。私も全く同感でありますが、そこで市長にお尋ねいたしますが、公共施設再配置プランが完成してから動くのではなく、この施設は、こう活用することがベストであると判断できた時点で動き始めると捉えてよろしいでしょうか。 ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　お答えいたします。　公共施設の整備につきましては、再配置プランまたは個別施設計画に基づきまして取り組んでいく予定でございますが、このほか、施設の安全性の観点または情勢の変化等、優先して取り組むべき事案というのも当然想定されると思います。そういった部分については、適宜、適切な判断を得ながら、整備等、進んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　では、それでいいんだという判断だと私は思いました。　大綱２、地域経済の活性化について伺いますけれども、これは総合戦略のしごとに相当する部分で、まち・ひと、それでこのしごとですよね。　そこで、細目２、農業の活性化に向けた行政支援ですが、私は、今回の人口ビジョンを見ていてショックを受けた資料がありました。それは、年齢階級別産業人口割合のグラフです。農業、林業に従事する70歳以上の方の割合は、君津市は実に36.3％。製造業は2.1％。いかに多いかがわかります。君津の農業は70歳以上の方によって成り立っているんです。しかも、今回の台風災害により、その方々が農業をやめようとされている。この先、何年やれるかわからないのに、ハウスやサイロを建てかえてまで、しかも台風に耐えられるような施設をつくってまで農業を続けようとは考えていらっしゃらないんですね。被災された方々、心が折れそうな方々に寄り添っていただきたいと思います。　君津の農業は、今、危機的状況を迎えています。危機意識を持って取り組まれることが重要です。回答によりますと、人・農地プランが作成されている地区では、農地の集積が進んでいるとのことですが、策定されている地域は上湯江の一部です。多くの地域では作成されていません。作成されていない地域への働きかけ、どうやっていくのかお伺いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君）　自席からご答弁させていただきます。　人・農地プランにつきましては、現在、広報等で情報の発信、農業組織や集落の会合に赴きまして、制度の説明、内容を行っているところでございます。　今後につきましても、意欲ある担い手や環境保全会に働きかけを行いまして、集落の話し合いに結びつけるなど、積極的に県とかＪＡとかの関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　人・農地プランは、君津の未来を左右する取り組みであるにかかわらず、総合戦略の重要業績評価指標にはなっていないんですよ。難しい取り組みであることは理解しますが、今やらなければならない最重要事項だと私は考えます。力強い農業の推進の重要業績評価を新規就農者にした理由を教えてください。 ○議長（鴇田剛君）　河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君）　お答えいたします。　本市の農業を支える担い手の確保、育成には、農業者の世代交代や新規参入など、就農者の確保が重要であります。新規就農施設を目標設定しており、新規就農者が安心して就農できる体制づくりを支援していきたいと考えております。　なお、人・農地プラン作成に向けた支援につきましても、今後も積極的に推進をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　新規就農者も大事だけれども、もっと人の集積のほうが大事じゃないかなと言っているわけです。新規就農者が４人増えるのが目標ですけれども、それよりも農地プランが４か所増えたほうが君津にとっては重要ではないか。確かに難しいかもしれないけれども、難しいことにチャレンジするのが総合戦略ではないんでしょうか。ぜひ変更をお願いしたいなと思います。　君津の農業を考えますと、東京から１時間、観光農業、体験型農業の拡充は、君津の農業活性化に欠かせないと考えます。久留里のアグリファームでは、企業に農地を貸し出して、多くの方が東京や神奈川から来ています。企業は、顧客サービスの一環として農地を借りて、収穫祭や農業体験を実施しています。企業や法人を対象とした農地の貸し出しを小糸や清和での地域で進めることは、君津の農業の活性化になると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君）　お答えいたします。　小糸、清和地区などでこのような取り組みが拡大していくことは、君津市の農業活性化に結びつくと考えております。魅力ある市民農園の運営には、ノウハウと良好な立地条件整備が伴いますので、先進市の事例を調査研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　ですから、アグリファームとの連携が必要ですし、人・農地プランの策定が必要なわけですよ。行政が地域の人材を結びつけ、共通理解を広げ、地域を結束させる、それが総合戦略だと思います。　アグリファームは、東京に事務所を開設して、法人の獲得に動いています。東京での活動を市としても連携して行ったらいかがでしょうか。見解をお伺いします。 ○議長（鴇田剛君）　河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君）　お答えいたします。　市民農園に訪れる農業体験者が団体規模で増えることは、本市の農産物販売の増加や観光ＰＲにもつながることから、その連携手法について検討をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　よろしくお願いいたします。　三重県松阪市は、明るい癒着ジャーナルというメールマガジンを企業に送っています。ソフトバンク、三越などと提携して、市民のための施策を進めています。透明性、平等性は確保され、議会、市民に説明責任が果たせるのなら、どんどん企業と連携していこうという姿勢です。参考にしてください。　農業活性化のもう一つの柱は、地産地消の推進です。農産物の売上げ増加に役立っているのが、農産物の直売所です。交流人口の増加に伴い、直売所の売上げが増加しています。その中で重要な位置を占めるきみつふるさと物産館ですが、思うように売上げが伸びていません。改善の余地がかなりあると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君）　お答えいたします。　きみつふるさと物産館につきましては、指定管理により運営されている施設でございますが、令和２年度より利用料金制を導入することとしております。これによりまして、稼ぐための民間のアイデアや企業努力がより引き出される体制となるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　もし結果が出なかったら、一度市の直営にしていただいて、また新たな指定管理者を決めていただければありがたいなと思います。　農業は、持続可能な社会をつくるＳＤＧｓの精神に合致します。何千年もの間、人類を育ててきたのは農業、漁業、林業、第一次産業の価値をもう一度見直すべきです。　君津には豊かな自然があります。週末バカンスのまち君津を目指すことは大事ではないでしょうか。週末に君津に来ていただいて、農業体験やサイクリング、スポーツフィッシングなどやっていただく。都市エリアは、君津駅を中心とした半径500メートル以内を整備して、歩いて楽しい君津を目指す。そういうふうに、里山地域とやっぱり都市エリアを区別して、開発を考えていっていただきたいなと思います。　時間がないので、最後、高等学校との連携ですが、市民が主役のまちづくり事業支援制度の対象に、高校生を加えたことは評価しますけれども、学校側の意識改革がさらに重要です。ある農家の方が高校に協力をお願いしたそうですが、Ａの高校は大変協力的だったが、Ｂの高校は全く協力してくれなかったと伺いました。学校長の判断で対応が大きく違います。その辺どうお考えか、教育長の見解をお伺いたします。 ○議長（鴇田剛君）　山口教育長。　　　　　（教育長　山口喜弘君登壇） ◎教育長（山口喜弘君）　お答えいたします。　県立学校については、当然のことながら県が事業主体となっている中で、県立高校の改革の一つのコンセプトとして、地域に愛され、共に歩む学校という、そういうものがございます。その中で、コミュニティスクールというやつを同じように県もやっておりまして、たしか長狭高校、それから多古高校等々、５校程度指定されていると思います。　うちのほうの再編計画の中にも、県立高校との連携というのもうたっておりまして、非常に協力的でございます。君津青葉高校とは花いっぱい運動とか、あるいは介護体験、そういったものもやっております。小糸、清和地区の小中学校では、上総高校と小糸在来の大豆の栽培、こんなこともやっています。　今後も、もちろん君津高校も山の上三校と、これは先生もよくご存じだと思いますけれども、やっております。そういう意味で、教育の分野では、これからもそういう活発な連携をやっていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（鴇田剛君）　野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君）　やっていらっしゃることは十分承知しておりますけれども、人が変わっても継続できる仕組みをぜひつくっていただきたいなと思います。学校長が変わった何だではなくて、やっぱり継続してできる。教育長は、県の教育委員会出身でございますから、これほど高校連携の適任者はいないと考えています。　兵庫県立村岡高校では、地域の自然を素材としたスポーツを体験するアウトドアスポーツコースと、地域を知り、地域をつくる地域創造コースを設置して、特色ある教育を地域とともに推進しておられます。そういったことも、市と県がやっぱり協力して話し合っていくことが、君津の発展につながっていくと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　続きまして、佐藤議員、それから高橋議員の関連質問を行います。　ありがとうございました。 ○議長（鴇田剛君）　野上慎治君の持ち時間内で、８番、佐藤葉子君、５番、高橋健治君の発言を許します。　佐藤葉子君。 ◆８番（佐藤葉子君）　それでは、これより関連質問に入らせていただきます。　大綱５、高齢化社会に向けた助け合いの拡大について、関連で、認知症の早期発見と支え合いについてでございます。　世界に類を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、65歳以上の５人に１人が認知症と言われ、年々増え続けています。認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となりえます。地域社会で自分らしく暮らす共生と認知症になる時期や進行を遅らせる予防を車の両輪として、施策を推進していくことが重要です。　そこでお伺いいたします。事前にお調べしたところ、本市の2025年、令和７年、高齢者の５人に１人が、5,500人の方が認知症になると推計されています。こんなに多くの方が認知症という病気になるということは、とても大きな課題です。　認知症の進行を遅らせるには、早い段階での発見や治療が効果的ですが、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　茂田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（茂田達也君）　自席から答弁させていただきます。　認知症の進行を遅らせるにはということでございますが、取り組みといたしましては、ホームページのほうに認知症早期発見チェックリストの公開、それから医療専門職等による健康講座を開催するなどしております。　また、認知症初期集中支援チームで、家族の訴え等により、認知症が疑われる人などを訪問しまして、ご本人や家族等の状況調査、それから家族支援など初期支援を実施するとともに、初期支援後も定期的に訪問するなど、経過を見守っております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　佐藤葉子君。 ◆８番（佐藤葉子君）　こういった取り組みに加えて、認知症のチェックを通して予防の取り組みを進めている自治体も増えてきております。　先日、教育福祉常任委員会で視察をしました尾張旭市では、要介護になる方の原因の１位が認知症であることから、軽度認知障害を判明するＭＣＩスクリーニング検査システムや検診車を導入して、市を挙げて予防の取り組み、啓発に努めておりました。大きな予算もかけているようでございました。このほか、簡易的なチェックサイトや、また事業者や大学が研究している無料のスクリーニングテスト等、また脳トレアプリ等もございますので、よく研究していただきたいと思いますが、家族が認知症ではないか、自分が将来認知症になるのではないか、どこに相談すればよいかとの声が増えています。この不安に応えるためにも、分かりやすい仕組みを導入すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　茂田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（茂田達也君）　お答えいたします。　継続した予防の取り組み、それから相談先をご案内する仕組みづくり、こういったものは重要であると認識しております。既存では、認知症ガイドブックというのはございますが、よりわかりやすくなるように見直しを進めていこうと考えております。　また、認知症予防には早期発見、早期治療が有効なことから、認知症の前段階であります軽度認知障害についての理解を広めるとともに、市民が気軽に認知症トレーニング、自己診断を行うためのスマホアプリ等の活用につきまして、先進事例を調査研究してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　佐藤葉子君。 ◆８番（佐藤葉子君）　そうですね。本市のホームページにありますガイドブックについても、予防のポイントを加えていただいたり、相談先に認知症サポート医を記載いただくなど、わかりやすい内容に改善いただきたいと思います。　国分寺市では、平成26年から認知症簡易チェックサイトを導入して、全国でも広がってきておりますが、これは認知症の人と家族の会が作成したチェック表で、本市のホームページにあるものと内容はほぼ変わらないんですけれども、「これって認知症？」という家族用と、「わたしも認知症？」という本人用で、画面でタッチして点数が出て、気になる方は相談先を押しますと、その地域の地域包括支援センターや病院などの連絡先が表示されるとともに、認知症にならない10カ条などが示されます。認知症の家族がもっと早く気づいてあげたらという内容で、このチェック表はできているものであります。　国分寺市は人口が12万人で、このチェック表のアクセス数を確認してみましたら、29年度、家族用が7,285件、本人用が6,677件ということで、とても多くの方がこの認知症というものに関心が高いことがわかります。ここは６つの包括支援センターがあって、認知症推進員が手厚く相談には対応しているということで伺いましたので、参考にしていただきたいと思います。初期費用も５万円程度で、月数千円ということなので、参考にしていただければと思います。　次に、認知症サポーターの活躍の場についてでございます。　国は、2019年度から新たに認知症の人の支援ニーズに認知症サポーター等をつなげる仕組み、チームオレンジを構築し、認知症の人が安心して暮らし続けられる地域づくりの方向性を示しています。これを受けて、本市としてどのように取り組んでいかれるか、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　茂田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（茂田達也君）　お答えいたします。　チームオレンジにつきましては、地域住民や、それから多職種の認知症サポーター、こういった方々が主体となりまして、認知症の方、それからご家族を地域で支える仕組みと認識しております。　本市につきましては、認知症の人やその家族が集い、介護負担の軽減を図ることを目的とした認知症カフェの自主的運営の実績、こういったことがありますので、こうした地域資源を活用した仕組みづくりを検討していく。それから、認知症サポーター向けのステップアップ研修を実施するなどして、チームオレンジのメンバーとして活躍できる人材の養成に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　佐藤葉子君。 ◆８番（佐藤葉子君）　チームオレンジは、認知症サポーターを中心にチームを組んで見守りや外出支援などを行うもので、認知症施策推進大綱では、全市町村での整備を目標に掲げております。本市も6,000人以上のサポーターがおりますので、はじめのころは、サポーターの連絡先等の登録はなかったのかと思いますので、まずはＬＩＮＥアカウントなどをつくっていただいて、新規のサポーターや既存のサポーターにも登録をいただき、市からサポーターに発信できる仕組みをつくってはどうでしょうか。 ○議長（鴇田剛君）　茂田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（茂田達也君）　お答えいたします。　チームオレンジ、これを構築するに当たりましては、市と認知症サポーターがその施策に係る情報を、ＬＩＮＥアカウントなどのＳＮＳを活用して共有することは、非常に有効だと考えておりますので、その効果的な活用方法について研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　佐藤葉子君。 ◆８番（佐藤葉子君）　ぜひお願いいたします。　代表質問でもございました、虐待を受けている高齢者、この８割が認知症だそうでございます。認知症の理解を深めて、本人、そして家族を支える輪をもっと広げることが重要と考えます。共生と予防のさらなる推進をお願いいたします。　次に、関連の２つ目、高齢者のごみ出し支援についてです。　ひとり暮らしや高齢者のみ世帯が増える中、自力でごみの収集場所に運べなくなる問題が深刻化しています。支援制度のある自治体は２割強にとどまっており、総務省はこのほど、導入する自治体と財政面で後押しする方針を表明しました。環境省も先進事例をまとめたガイドラインの策定に乗り出すなど、国は本腰を入れ始めました。　各家庭から収集場所までの距離は、徒歩でごみ出しをできる方から車でのごみ出しまで様々です。特に危惧するのが、高齢者世帯、障害者世帯の状況です。収集場所までの距離が遠く、ごみ出しが困難なことから、自宅にごみがたまり、ごみ屋敷化したり、昔からの習慣で野焼きを続けたり、ごみ出しのためにかなりの高齢になっても車を運転しなくてはならないなどです。まずは、本市のごみ出し困難者に対する行政としての支援やコミュニティ支援の現状についてお伺いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　茂田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（茂田達也君）　お答えいたします。　ごみ出しが困難な高齢者に対する支援といたしましては、介護保険制度における訪問介護サービスなど、それから地域のコミュニティによる支援といたしましては、君津市社会福祉協議会が実施いたします会員登録制の住民同士によりますボランティアサービス、あんしん事業などがございます。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　佐藤葉子君。 ◆８番（佐藤葉子君）　それでは、市民環境部のほうになりますが、ごみステーションの移設や増設によって解消できるケースもあると思いますが、申請の要件や申請の状況についてお伺いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　長坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（長坂精一朗君）　自席から答弁させていただきます。　ごみ出しが困難な高齢者などの世帯に対する収集につきましては、ごみステーションの設置場所の見直しにより解消されるケースもございます。自治会を通じてご相談をいただきまして、必要に応じて、その世帯が利用しやすい場所にごみステーションの移設や増設を行うなど、できる限り柔軟に対応しております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　佐藤葉子君。 ◆８番（佐藤葉子君）　要件はある中でも、柔軟に対応いただいているということでございます。　先日お会いした方が、ご兄弟が君津市の中山間部に住んでいて、最近まで元気だったのに急に弱ってしまって、ごみステーションも遠くて、遊びに行くと臭いがしてとてもつらいということで、自分が持ち帰って捨ててあげているということを涙ながらに話されておりました。元気だった方が急に虚弱化して、こういうケースになるというのが増えてくるのかなということを感じました。　ごみステーションまで交通量の多い道路を横断したり、階段も何段か上ったところに捨てに行ったり、高齢者の足では危険だなと思う場所もございます。高齢化が進展した今、そういった点の見直しも必要ではないでしょうか。自治会を通しての検証や個々の相談にも、できる限り丁寧な対応をお願いしたいと思います。　先ほど福祉部から、介護保険の中での支援や、また、あんしん事業の中での支援ということで支えていただいている面をお聞きしましたけれども、１時間制だったり30分制度料金だったりすると、なかなかごみ出しだけでは見合わない面もあると感じております。　そうした中で、先ほどコミュニティによる支援、生活支援体制の事業の中で、コーディネーターが地域をつないで頑張っていただいているということなんですが、支えたいという思いのある方が出たときに活動を起こすにも、バックアップが必要だなというふうに感じております。　そこで、千葉市が平成26年２月から高齢者ごみ出し支援事業というのを行っておりまして、手を挙げた団体に初期の１万円の交付金があって、その後は１世帯を支援をするに当たって月に1,000円交付されるというようなものなんですが。これも今、40団体が登録をして、協力者377名、サービス利用者113名ということで、非常に問い合わせが多くてニーズの多さを感じているということでありました。　これと同じじゃなくてもいいんですけれども、何かこういったものがあると、利用者にとっても、個人間の依頼よりは制度の中で行っていただけるほうが、遠慮や気兼ねが低減したり、高額なお礼を防止できたりするのではないかなというふうに感じます。実態調査の現状も含めて、状況も含めて、今後の取り組みについてのご見解をお伺いいたします。 ○議長（鴇田剛君）　茂田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（茂田達也君）　お答えいたします。　高齢者等のごみ出しに関する調査につきましては、本年２月に市内に居住する在宅の要支援、要介護者、高齢者に対してアンケート調査を実施しております。そういったものを活用しまして、そういった対策としては千葉市の事例ですとか、それから地域のごみ等を活用した支援とか、ごみ収集とか、様々ございます。そちらのほうを、先ほどのアンケート調査の結果等を踏まえまして、本市の実情に合った支援を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　佐藤葉子君。 ◆８番（佐藤葉子君）　家族や住民同士で支え合うことが本当に望ましいところでありますが、ごみ出し困難者は増えている現状がございます。環境と福祉の両面から行う調査によって、対象と認可された住民に個別収集を行う市町村も増えつつあります。　本市は、今、アンケート調査をしているということでございますので、このほかに自治会からの声、地域ケア会議での声、また障害福祉課の持っている情報とか、また訪問介護に携わる方の声等、より広く実態を捉えていただき、地域や個々の実情に合った支援、支援の構築をお願いいたしまして、私の関連質問は終わります。　ありがとうございました。 ○議長（鴇田剛君）　高橋健治君。 ◆５番（高橋健治君）　これより大綱６、オリンピック・パラリンピックを生かした取り組みについて伺いたいと思います。　まず、障害者スポーツの体験学習について伺います。　このたび、東京2020パラリンピック代表選手に廣瀬隆喜選手が内定いたしました。非常に喜ばしいことであります。これは、より多くの市民に障害者スポーツを身近に感じていただけるきっかけになると思っております。　障害者スポーツは、体育の授業で体験することはほとんどないため、障害を持っていない人にとってはなじみが薄く、ルールを知る機会や興味を持つ機会も限られてくるのではないでしょうか。廣瀬選手を市民を挙げて応援するだけでなく、ボッチャをはじめ、障害者スポーツの周知、発展を、共に生きる社会をつくるためにも、様々な体験学習の場が必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長（鴇田剛君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤美代子君）　自席から答弁させていただきます。　教育委員会では、小中学生を対象に、東京オリンピック・パラリンピックの周知を図るとともに、インクルーシブ教育の観点から、障害者スポーツの体験学習を実施しております。リオパラリンピック銀メダリストの廣瀬選手によるボッチャや、日本ブラインドマラソン協会理事の安田享平氏によるブラインドマラソンの体験をすることにより、実施校からは児童、生徒のパラスポーツへの興味、関心が高まった、また障害者に対する理解が深まったなどの声が上がっております。　今後も、パラスポーツや共生社会への理解をさらに深めていけるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　高橋健治君。 ◆５番（高橋健治君）　今後も継続していってくださるということをいただきました。本当に非常に大切なことだと思いますので、これからもずっと続けていくというふうな方向でやっていっていただきたいなというふうに思います。　今まで体験学習という部分は、小中学生を対象にしていたとは思うんですけれども、この活動を、今後は小中学生でなく、市民全体へと広げていけるような、そういうふうになっていけるのが一番いいんじゃないかなというふうに思います。そのことによって、本当にある意味、障害者と健常者、市民が本当に一緒になって全てをやっていけるという世の中づくりの一助になっていくのではないかなというふうに思います。　それと、あと私がちょっと願っているというか、あれなんですけれども、障害者スポーツという名前が、私ちょっとあまり好きじゃないんですけれども、パラスポーツという言い方もされますけれども、障害者がするスポーツではなく、みんなでできるスポーツにこれからなっていけばいいなというふうに思っておりますので、そういう部分も含めて、学校だけに限らず、市民を巻き込んでのそういうパラスポーツの発展にしていっていただければなというふうに思いますので、今後はよろしくお願いいたします。　２点目です。オリンピックのパブリックビューイングについてお伺いいたします。　パブリックビューイングを実施する際のガイドラインが、１月28日公表されました。今回の東京2020オリンピック・パラリンピックでは、このガイドライン自体が、特に選手が在籍または出身である地域や学校、団体など、パブリックビューイングを実施できるように配慮して作成されたような、そういうふうに受け取ることができます。　パブリックビューイングは、競技会以外ですよね。競技を観戦し、大会の臨場感や会場での一体感を味わうことができる場所となります。オリンピック・パラリンピックの一大イベントの感動を共有し、君津市民としての一体感を味わうことは、郷土愛の醸成につながると考えますが、見解を伺います。
   ○議長（鴇田剛君）　安部企画政策部長。 ◎企画政策部長（安部吉司君）　お答えいたします。　本市在住の廣瀬選手が東京2020パラリンピック競技大会、こちらのほうの代表選手に内定していることから、廣瀬選手が出場いたしますボッチャ競技において、競技中継放送など、諸般の状況が整いましたら、パブリックビューイングを開催したいというふうに考えております。　活躍が期待される廣瀬選手を市を挙げて応援いたしまして、市民にとってかけがえのない感動と記憶に残すとともに、多くの市民がパラスポーツに親しむことで、多様性を尊重する共生社会づくりにつなげてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鴇田剛君）　高橋健治君。 ◆５番（高橋健治君）　前向きに開催をしていただけるということですので、ぜひ、その方向に向かってやっていっていただきたいなというふうに思います。　誰もが楽しめる東京大会の中継イベントが企画されることを切に願っております。直接会場に足を運べない人でも、オリンピックをみんなで応援できるのがパブリックビューイング、大勢がスポーツで１つにつながるかけがえのない体験ができるイベントだと思っております。家でテレビを見ることもいいんですけれども、パブリックビューイングをすることで、個人では得られない貴重な体験を味わうことが本当にできるというふうに思っております。ぜひ市民の皆さんが楽しんでいただけるよう、どうかご尽力のほうをお願いしたいというふうに思います。　以上をもちまして、会派公明党代表質問並びに関連質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（鴇田剛君）　以上で、公明党代表、９番、野上慎治君の代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鴇田剛君）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。　なお、明日３月３日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。　長時間にわたりましてご苦労さまでございました。 △散会宣告　午後４時１６分...