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1. 君津市議会 2018-06-08
   06月08日－03号

   
   取得元: 君津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成３０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　平成３０年第２回君津市議会　　　　　　　　　　　　　定例会会議録（第３号）１．開議の日時　　平成３０年６月８日　午前１０時００分１．出席議員　　２４名　　　　　　　１番　　　鈴木良次君　　　　　　　　　２番　　　下田剣吾君　　　　　　　３番　　　奈良輪政五君　　　　　　　　４番　　　船田兼司君　　　　　　　５番　　　佐藤葉子君　　　　　　　　　６番　　　野上慎治君　　　　　　　７番　　　石上　塁君　　　　　　　　　８番　　　松本裕次郎君　　　　　　　９番　　　平田悦子君　　　　　　　　１０番　　　保坂好一君　　　　　　１１番　　　須永和良君　　　　　　　　１２番　　　池田文男君　　　　　　１３番　　　三浦道雄君　　　　　　　　１４番　　　橋本礼子君　　　　　　１５番　　　加藤喜代美君　　　　　　　１６番　　　真木好朗君　　　　　　１７番　　　高橋　明君　　　　　　　　１８番　　　榎本貞夫君　　　　　　１９番　　　磯貝　清君　　　　　　　　２０番　　　安藤敬治君　　　　　　２１番　　　小倉靖幸君　　　　　　　　２２番　　　三浦　章君　　　　　　２３番　　　小林喜久男君　　　　　　　２４番　　　鴇田　剛君１．欠席議員　　なし１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　　鈴木洋邦君　　　副市長　　　　　　　　石井清孝君　　　教育長　　　　　　　　山口喜弘君　　　総務部長　　　　　　　黒川倫行君　　　企画政策部長　　　　　山崎　豊君　　　財政部長　　　　　　　鈴木盛一君　　　市民環境部長　　　　　長坂精一朗君　　保健福祉部長　　　　　岸　行洋君　　　経済部長　　　　　　　河野孝夫君　　　建設部長　　　　　　　青柳修司君　　　教育部長　　　　　　　加藤美代子君　　水道部長　　　　　　　村田　等君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　消防長　　　　　　　　小礒勇二君　　　　　　　　　　　　　　安部吉司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事）総務課長　　　財政部次長　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　荒井淳一君　　　　　　　　　　　　　　横倉　芳君　　　（事）財政課長　　　　　　　　　　　　（事）会計課長　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　　村越　護君　　　　　　　　　　　　　　本吉健次君　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　田村和弘君　　　事務局長１．職務のため出席した者の職氏名　　　事務局長　　　　　　　高橋広一　　　　次長　　　　　　　　　粕谷一男　　　議事係長　　　　　　　浅倉正幸　　　　主任主事　　　　　　　茅野和佳子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　　　平成３０年６月８日午前１０時００分 ○議長（鈴木良次君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は24名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加議案受理の報告 ○議長（鈴木良次君）　本日、市長より追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。　なお、追加議案につきましては、お手元に配布のとおりでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０君総第７９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月８日　君津市議会議長　鈴木良次様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君津市長　　鈴木洋邦　　　　　　　　　　　　　　　追加議案の送付について　平成３０年第２回君津市議会定例会に付議する追加議案について、別添のとおり送付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　議案第２１号　事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について　議案第２２号　平成３０年度君津市一般会計補正予算（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の決定 ○議長（鈴木良次君）　次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（参照）　議事日程（第３号）　６月８日（金）午前１０時開議　日程第１　議案第２１号及び議案第２２号（提案理由説明）　日程第２　一般質問　日程第３　議案第１号（質疑、委員会付託）　日程第４　議案第２号ないし議案第５号（質疑、委員会付託）　日程第５　議案第６号（質疑、委員会付託）　日程第６　議案第７号ないし議案第９号（質疑、委員会付託）　日程第７　議案第１０号及び議案第１１号（質疑、委員会付託）　日程第８　議案第１２号及び議案第１３号（質疑、委員会付託）　日程第９　議案第１４号（質疑、委員会付託）　日程第１０　議案第１５号及び議案第１６号（質疑、委員会付託）　日程第１１　議案第１７号ないし議案第２０号（質疑、委員会付託）　日程第１２　議案第２１号（質疑、委員会付託）　日程第１３　議案第２２号（質疑、委員会付託）　日程第１４　報告第１号ないし報告第７号（質疑）　日程第１５　請願第１号及び陳情第２号ないし陳情第６号（質疑、委員会付託）　日程第１６　休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第２１号及び議案第２２号（提案理由説明） ○議長（鈴木良次君）　議案第21号及び議案第22号を一括議題といたします。　なお、議案の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。　直ちに提案理由の説明を求めます。　鈴木市長。　　　　　（市長　鈴木洋邦君登壇） ◎市長（鈴木洋邦君）　皆さん、おはようございます。　議案第21号及び議案第22号を一括して提案理由の説明を申し上げます。　議案第21号　事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について、本議案は平成28年11月21日、三島小学校で発生した事故に係るもので、理科の実験中にアルコールランプにより児童がやけどを負ったものです。その後、当事者との話し合いの結果、和解協議が調い合意を見たことから、損害賠償の額を決定し和解したので、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。　議案第22号　平成30年度君津市一般会計補正予算（第３号）、本議案は議案第21号に係る損害賠償額のうち、概算払いにより平成29年度に支払い済みのものを除いた額について計上したもので、歳入歳出それぞれ404万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を309億5,181万8,000円とするものでございます。財源につきましては、全額保険会社からの保険金で措置しております。　以上、議案第21号及び議案第22号を一括して提案理由の説明を申し上げた次第であります。よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。　以上であります。 ○議長（鈴木良次君）　以上で市長の提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（鈴木良次君）　日程第２、一般質問を昨日に引き続きまして通告順に行います。　７番、石上塁君の発言を許します。　石上塁君。　　　　　（７番　石上　塁君登壇） ◆７番（石上塁君）　議場の皆さん、おはようございます。議席番号７番、きみつ未来、石上塁です。　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　関東甲信越地方は、一昨日梅雨入りが発表されました。この時期から夏にかけて豪雨等による水害を心配してしまいます。近年起こる自然災害は予想をはるかに超えるものが多数発生して、貴重な財産や、時には尊い命まで奪っていく、言いあらわすことのできない無力さを感じさせられます。　１月の草津白根山の噴火、３月には霧島山の新燃岳で大規模かつ長期的な噴火活動がありました。世界でも５月にハワイ島キラウエア火山が噴火して住宅地に溶岩が噴出し、その活動は沈静化しつつあるものの、今なお活動が続いております。そして、今月にはグアテマラのフエゴ山が噴火して、人災を伴うものとなっております。　首都圏に住む我々が一番心配をしている地震については、ことしに入ってから日本列島で観測された震度５弱以上の地震は５回を数え、発生場所は不特定であります。震度４以上で見ると24回もの地震が各地で発生しており、近い将来、巨大地震が発生するのではないかと多くの専門家が警鐘しているとおり、きょうあすに起こるかもしれないことに対して、どれだけの場面を想定し、早急かつ万全なる備えをしておくかが重要であると感じているのは私だけではないと思います。公助の取り組みだけでなく、自助、共助の取り組みを推し進めていかなくてはならないでしょう。　さて、湿っぽい季節を迎えますが、来週よりサッカーワールドカップが開幕し、じめじめ感を吹き飛ばしてくれるのではないかと個人的には期待しているところです。予選リーグを勝ち上がって日本列島を熱狂の渦に巻き込んでほしいものです。そして忘れてはならないのは、君津市民球団であるかずさマジックが都市対抗野球本大会出場を昨日決めました。７月13日から始まる本大会では、君津地区が盛り上がってくれることでしょう。市長をはじめ、皆さんぜひ応援に行きましょう。　８月には昨年君津市で強化合宿を実施した女子ソフトボール、ニュージーランド代表も参加する世界女子ソフトボール選手権大会が千葉県を舞台に開催されます。事前キャンプがことしも市原市との取り組みで７月に実現するということであり、多くの市民が高い技術に触れられる機会となります。このような取り組みは、地域の盛り上がりを誘導する上で欠かせないものです。スポーツは健康増進や趣味によるストレス解消の域だけでなく、見る人の幅広い世代に勇気と感動を与えてくれる、まさに人生にとって健康都市を掲げる君津市のまちづくりにとってもなくてはならないものではないでしょうか。　第２次まちづくり実施計画最終年度の施策を展開中でありますが、人口減少著しいこの時代をどう捉えて各施策の実施と評価を行い、次期まちづくりにつなげていくかは、今後の君津市を形成していく上で非常に重要な４年間の取り組みとなります。人をふやす前に減らないような施策を打っていかなくては、これからも予想されたとおりの結果にしかならないと思います。　人口がふえている自治体では、良好で安定的な雇用環境と住環境整備や子育て支援等の取り組みが進められているところで、人口の流入と定着により若い子育て世代の人口構成割合が高まり、出生率が自然と高まっていくことが増加の要因となっている場合が多いと分析されています。　さらには、都心部と比べて相対的に家賃が安いことに加え、道路など交通インフラの整備や商業施設の集積によって、通勤や買い物の便がよいこと、さらに子育て施策の充実や豊かな自然環境などが人口増につながるプラス要因と考えられています。　君津市にも多くの項目が当てはまり、可能性を秘めた都市であることは皆さんもわかっていると思います。人口減少時代に生き残る自治体は、そのまちのお客様づくりに努力し、成果を上げていると言われています。自治体のお客様とは、そこに住む市民、定住人口とそのまちにイベントや観光などで訪れる交流人口のことです。君津市も秘めたる可能性を開花させるべく、定住対策や交流人口対策についていろいろと施策を展開していますが、効果的な一手が見つからない現状ではないでしょうか。次期まちづくりにおいても、今まで以上に積極的な施策展開が求められるでしょう。君津市にとってよい施策を見いだし、定住人口減少への歯どめをかけ、交流人口がふえていくような活気あるまちにしていかなくてはなりません。　一代で京セラを築きＪＡＬを立て直した稲盛和夫氏は、「土俵の真ん中で相撲をとるべきだ。余裕が十分あるうちに危機感を持ち、必要な行動を起こさなければならない。これが安定した事業を行う秘訣だ」との言葉を残しています。君津市は余裕な上にあぐらをかいてきたのではないでしょうか。だからこそ今必死になってもがいているなと感じます。将来に責任を先送りしてはいけない、今のままでは足りないと多くの職員に強く感じていただきたいと思います。　次期まちづくりを考えるとき、ポイントになり得る項目について、大きい項目の大綱５点、細かい項目細目６点について質問をさせていただきます。　大綱１、まちづくり実施計画について、細目１、目標人口について。　君津市の人口は、平成７年国勢調査時の９万3,216人をピークに減少しており、平成22年には８万9,168人となっています。国の資料に基づく人口推計によると、平成32年には８万3,339人となり、平成52年には６万5,807人、平成72年には４万7,020人、平成22年と比べ約半数まで減少すると予測されています。君津地区についても、平成25年４月末の６万3,840人をピークに緩やかな減少傾向で推移してきています。君津市全体の人口は、近年減少傾向で推移する中、老年人口、65歳以上は増加傾向にあり、今後もこの状況は続いていくと予測されています。　老年人口割合は、生産年齢人口16から64歳が順次老年期に入る、また平均寿命が延びたことから、当たり前ですが、今後も増加する傾向であり、平成72年には43.3％が65歳以上になると予測されています。　君津市総合計画の中で第１次まちづくりと第２次まちづくり実施計画を合わせた６年間でいろいろな施策を展開してきたところであると認識しています。今年度は第２次実施計画の仕上げの年として、平成30年の目標人口を８万9,000人としています。この目標に対しての現在の状況と、これまで積み重ねてこられた目標に対してどのような施策を講じてこられたのかお伺いします。　また、この３年間ないし６年間の取り組みを受けて、次期まちづくり実施計画をどのような形で反映していくのか、あわせてお伺いします。　また、鈴木市長就任後、より多くの人に君津市に住んでいただき、活気にあふれた地域社会をつくろうと、平成20年４月から３年間、住宅取得奨励制度が運用されました。その後も見直しを行い、３年間延長運用して、市内に住宅を取得した方に最大で100万円の奨励金を交付した実績がありますが、この制度を振り返っていただき、その効果についてお伺いします。　大綱２、公共施設マネジメントについて、細目１、空き公共施設の利活用について。　公共施設等総合管理計画は、本市が保有する公共建築物やインフラ施設について、その現状や課題を踏まえ、長期的な視点に立って最適に管理し、有効活用を図ることにより、将来にわたり持続可能な公共施設サービスを提供することを目的としています。基本的な考え方は、質、量、財政負担の最適化を図り、公共建築物とインフラ施設ではインフラ施設の存続を優先する。存続する公共施設等では、住民の安全の確保を優先し、建築物の総量を縮減する。中長期的に活用していく公共施設等は長寿命化を図り、目標として公共建築物の施設総量を平成29年度から20年間で20％削減すると定め、現在はインフラ長寿命化計画と個別施設計画を策定中であると思います。　そのような中で、既に使われなくなった施設として旧南子安職員住宅、南子安教職員住宅、外箕輪独身寮の３つの施設があります。使われなくなった施設をそのままの状態で放置しておくと、施設自体の劣化が起こり、利活用の際、施設の安全性や防犯上の観点など、使われない期間が長くなるにつれて課題がふえていくことは想定されていると思います。　このような空き公共施設の利活用については、従来市役所内部でのみ検討を行うことがほとんどであったと思いますが、今回空き公共施設の利活用について、検討段階の平成28年度に民間事業者と直接対話をする場を設ける対話型の市場調査を実施されました。調査により土地や建物について利活用のアイデアをいただき、買い手側が参入しやすい公募条件を把握することができました。今回実施した調査を終えられて、今後の活用方法、また処分など具体的な方向性は決定したのかお伺いします。　あわせて、現在、学校の再編計画を進めている中で、平成32年度に空き校舎が出てくるわけですが、空き校舎の利活用については、その地域にとって非常に重要であると考えます。一番初めに空き校舎が出てくる清和地区を対象に、公共施設ワークショップが昨年度から開催され、参加者の方々から利活用について多くの意見が出されています。今後、この意見をもとに地域活性化に資する事業展開等していくのか。展望とその位置づけについてお伺いします。　大綱３、保育環境整備について、細目１、保育環境施設に関する基本方針について伺います。　将来にわたり良質な保育を安定的に提供していくために、公立と私立が連携してそれぞれの役割を担いながら保育の実施に取り組んでいくとしています。具体的な整備、運営方法として、貞元地先の学校用地を活用し、市が園舎を建設して順次民営化の対象となる保育園の園児を一時的に移して保育を実施し、その間に市が既存の園舎を解体し、民間事業者が新たな園舎を建設していく。当初案であれば、平成30年度に貞元に仮園舎を建設して、平成31年度に廃園を目指すとしてきました。この計画の仮園舎から本園舎建設に至った経緯をいま一度お伺いします。　また、今後も基本方針どおり市内５園の民営化を行ったとして、その後も貞元に建設した園舎は利用していくお考えなのかお伺いします。　大綱４、情報発信について、細目１、デジタルサイネージの活用について伺います。　デジタルサイネージとは、デジタル表示パネルを利用した電子看板のことで、屋外や店頭、交通機関、各種施設内の案内板や広告などに利用される従来のポスターや看板と異なり、通信ネットワークを利用することで表示内容をリアルタイムで更新したり、複数の広告を配信したりすることができるものです。ネットワークにつながることにより、伝えたい情報をすぐに発信することもできる即時性を備え、状況に応じて内容が変化する。ビルの壁面の巨大なスクリーンやショップの店内に置いた小型の液晶ディスプレー、プロジェクターなど、さまざまな装置に表示されるものです。　都内の街頭ビジョンやＪＲ列車内のトレインチャンネル、コンビニのレジなどが例としてあります。広告以外に道路交通情報や天気予報、観光ガイドなどの情報提供ツールとしての用途にも使われ、新しいメディア展開の手法として自治体でも導入されています。君津市役所にも１階の入り口２カ所にデジタル表示灯が設置され１年が経過しました。君津市の魅力やいろいろな情報発信の展開に効果を発揮していると思いますが、活用状況とその効果について伺います。　お隣の木更津市では、市役所庁舎内だけにとどまらず、各公民館や駅前ロータリー、バスターミナルなどに展開されています。君津市としても今後、市民の方、君津市を訪れる方々に、よりわかりやすく情報を発信していく上で、設置個所の拡大は非常に効果的と考えますが、そのお考えはないのかお伺いします。　大綱５、安全・安心に暮らせるまちについて、細目１、防犯対策について。　４月より君津市初の事業として効果的な防犯活動を展開するため、防犯ボックスの運用を開始しました。また、第２次君津市犯罪のない安全で安心なまちづくり計画に基づき、防犯カメラの増設や地域の自主防犯団体への支援を行うとともに、専任の防犯巡視員によるパトロールを実施していくとしています。電話ｄｅ詐欺被害の防止については、広報活動や年金支給日に特別警戒を実施するなど、市民の防犯意識の向上に向けて取り組みを広く強化していただいているところです。　一方、自転車等の盗難や不審者に対する対策として、防犯カメラの増設は、設置までの時間や予算との兼ね合いもあり、一気に進まない現状もあるほか、巡回によるパトロール強化については、自主的な地域の取り組みであり、人員的にも回数に限界もあることから、一定の効果は果たしていただいているものの、昨今の情勢から十分とは言えず、今以上に積極的に進めていただきたいという声が多く寄せられていますが、今後の取り組みについてお伺いします。　大綱５、細目２、防災対策について伺います。　去る５月19日から20日にかけて内みのわ運動公園内で実施された君津キャンプでは、体験型の防災訓練プログラムが実施されました。災害発生時の自分自身を守る自助の講座や避難所を想定した宿泊など、私自身も参加して貴重な経験をすることができました。また、ドローンによる人命捜索訓練も行われて、災害時に貴重な役割を担ってくれることが確認できました。この訓練を実施しての見解と今後の考え方をお伺いします。　以上で一次質問を終わります。二次以降を質問席で行います。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木良次君）　鈴木市長。　　　　　（市長　鈴木洋邦君登壇） ◎市長（鈴木洋邦君）　７番、石上塁議員のご質問にお答えします。　大綱１、まちづくり実施計画についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　大綱２、公共施設マネジメントについて、細目１、空き公共施設の利活用についてお答えいたします。　旧南子安職員住宅、旧南子安教職員住宅、旧外箕輪独身寮の３施設につきましては、平成28年度に対話型市場調査を実施し、戸建て分譲用地としての需要が高いことを確認いたしました。平成29年度には、経営改革推進本部会において市場調査をもとに審議した結果、人口増に資する活用を推進するため、売却する方針を決定いたしました。　今後は速やかに売却を進め、土地の活用が図られるよう取り組んでまいります。　また、清和地区で実施している公共施設ワークショップにつきましては、平成29年度に６回実施し、飲食店や観光関係、高齢者支援など大きく分けて６つの利活用案が示されました。　今後、最終的な利活用方針につきましては、全庁的な協議を行い決定してまいります。　大綱３、保育環境の整備について、大綱４、情報発信について、大綱５、安全・安心に暮らせるまちについてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木良次君）　山崎企画政策部長。 ◎企画政策部長（山崎豊君）　自席から答弁させていただきます。　大綱１、まちづくり実施計画について、細目１、目標人口についてお答えいたします。　第２次まちづくり実施計画における目標人口は、平成30年度末人口を８万9,000人としており、目標の達成に向け子ども医療費の無料化などの子育て支援策や住環境の充実を図るなど、さまざまな施策に取り組んでまいりました。　また、施策事務事業評価制度を取り入れ、ＰＤＣＡサイクルによる計画の確実な推進に努めておりますが、平成30年４月末時点の住民基本台帳での本市の人口は８万5,273人となっております。次期まちづくり実施計画につきましては、多様化、複雑化する市民ニーズを十分に把握するとともに、これまでの施策事務事業評価の結果などを踏まえ、策定を進めてまいります。　次に、住宅取得奨励制度につきましては、平成20年度から開始し、平成26年９月までの受け付けをもって終了いたしました。実績としましては、申請件数は1,577件で5,328人が利用し、そのうち市外からの申請が339件で981人が転入されました。また、市内からの申請についても1,238件で4,347人の利用となっており、このことから定住人口の増加及び転出の抑制に一定の効果を上げることができたものと評価しております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　岸保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岸行洋君）　自席から答弁申し上げます。　大綱３、保育環境整備について、細目１、保育環境整備に関する基本方針についてお答えいたします。　民間活用を導入した保育園整備を順次進めるため、平成29年度において貞元学校用地を活用し、民営化対象園の園児を保育する仮園舎をリース契約方式により整備する計画でありましたが、各保育園の状況を踏まえ、民営化による保育園の整備に要する期間や仮園舎の整備に係る費用などを総合的に判断した結果、園舎を新たに設計、建設し整備することといたしました。　平成33年度の開園を目指し、本年度から２カ年の継続事業で設計業務に着手いたします。　貞元に整備する園舎は、当面民営化対象園の施設整備期間中の保育場所として活用していくものであり、各保育園の将来にわたっての土地利用や運営方法を検討した上で、利用する保護者との対話を重ねながら、個別の整備計画を策定してまいります。　民営化による施設整備の完了後は、地域子ども・子育て支援事業も実施する保育園として運営してまいります。　以上でございます。
   ○議長（鈴木良次君）　黒川総務部長。 ◎総務部長（黒川倫行君）　自席からご答弁申し上げます。　大綱４、情報発信について、細目１、デジタルサイネージの活用についてお答えいたします。　デジタルサイネージにつきましては、現在、庁舎案内や市内公共施設等の案内地図のほか、液晶モニターによる市のプロモーションビデオを中心とした市政情報及びタッチモニター式の事業者広告を掲載しております。　デジタルサイネージの設置により、見やすさやわかりやすさ、利便性の向上はもとより、市の魅力などの市政情報を映像で伝えることが可能になるなど、情報発信の有効な手段の一つとして効果を発揮しております。また、設置事業者からの賃貸料及び広告料も新たな収入源となっております。　今後も市内施設への効果的な導入の可能性について調査、検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　長坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（長坂精一朗君）　自席から答弁をさせていただきます。　大綱５、安全・安心に暮らせるまちについて、細目１、防犯対策についてお答えいたします。　本市の防犯対策につきましては、第２次犯罪のない安全で安心なまちづくり計画に基づき、市、市民及び自治会、防犯協会、君津警察署などの関係機関が相互に連携し、各施策に取り組んでおります。　施策の１つであります防犯カメラの設置につきましては、今年度４台の増設を予定しており、うち１台は昨年９月に県の補助制度の対象が通学路まで拡大されたことから、児童、生徒が利用する通学路への設置に向け、現在効果的な設置場所について君津警察署と協議を進めております。　また、専任の防犯巡視員による通学路や住宅地、駅周辺を中心とした市内巡回パトロールに加え、新たな取り組みとして、今年度、北子安において運用を開始いたしました防犯ボックスの勤務員が、子どもの下校時間や夜間を中心に地域の防犯パトロールや街頭監視活動、さらには自主防犯団体と連携した合同パトロールなどを行い、防犯の強化に努めているところでございます。　今後も引き続き安全で安心なまちづくりの推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　黒川総務部長。 ◎総務部長（黒川倫行君）　細目２、防災対策についてお答えいたします。　被災体験型防災訓練の君津キャンプにつきましては、災害時の自助及び共助の重要性を広く啓発することを目的として実施いたしました。今回の訓練では、内みのわ運動公園を会場とし、発災時における判断力を養うゲームや、チームワークの大切さを確認するゲーム、止血法及び負傷者を搬送する方法など、参加者が課題を解決していく実践形式で行いました。　また、被災時の生活を想定し、市民体育館の小体育室で一晩を過ごす方と、自分の車の中で一晩を過ごす、いわゆる車中泊を体験する方など、避難者としての宿泊訓練も実施いたしました。　今後とも、防災関係機関や民間協力団体、自治会等と連携した防災訓練はもとより、災害からみずからの身を守る方法や自助、共助の重要性を培う体験型防災訓練を実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　石上塁君。 ◆７番（石上塁君）　それでは、二次質問に入っていきますので、よろしくお願いいたします。順不同になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　それでは、大綱２の公共施設マネジメントについて、細目１、空き公共施設の利活用についてお伺いします。　まず、調査実施後時間が経過していますが、空き施設の売却のめどについてお伺いします。 ○議長（鈴木良次君）　黒川総務部長。 ◎総務部長（黒川倫行君）　お答えいたします。　売却の時期ということでございますけれども、旧南子安職員住宅と教職員住宅、外箕輪独身寮、この３施設につきましては、現在解体での周辺住民との調整、あるいは、ちょっと権利関係等の登記がございまして、その辺の確認、整理を行っているところでございます。準備が整い次第、できるだけ早い時期に売却手続を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　石上塁君。 ◆７番（石上塁君）　ぜひ早急に進めていただきたいと思います。歳入に差が出てくる場合がありますので、住民合意形成と売却という、大事ですけれども早期に進めていただきたいと思っております。　庁内の会議、現時点でこういったところ実施されていないのかというところなんですけれども、これは地域で清和のワークショップのところですね、地域でできる限界とできないことは示しておくべきではないかと私は考えます。その上でできることを判断して、そういったふうに導いていき、地域の力を最大限に引き出していくのが行政サイドの仕事ではないかと思っておりますが、そちらについてはどうお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木良次君）　山崎企画政策部長。 ◎企画政策部長（山崎豊君）　お答えいたします。　行政から地域でできることの限界を示したほうがよいのではないかということでございますが、地域の中で何ができるのか、できないのかという考えを深めていただきたいと考えているところでございます。このために先進地の事例等を紹介しながら、地域での検討を進めていくに際して必要な助言や支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。　また、その清和地区の空き公共施設の利活用の庁内協議についてでございますが、こうした地域での議論の進ちょくに合わせて進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　石上塁君。 ◆７番（石上塁君）　必要な助言とは、できること、できないことを示すというところではないのかなと思ったりもしないでもないんですが、６つの利活用案が出ている中で、執行部で共有してどのような展開になるか予測しておくことも必要ではないでしょうか。協力していただいて意見を出していただいた地域の方々が考えるものとまた全く違ったものになると、そういう協力していただいた方の落胆って非常に大きいものになると思います。だからこそ最初に言った位置づけというのが重要であると考えます。こういうところでしっかり責任を持った対応をしていただきたいと思っております。　続いて、空き公共施設の利用、とりわけ学校跡地施設に関しては、グラウンドや体育館など有効的に活用できることから、今君津市で大学駅伝チームの受け入れ実績もあります。スポーツ合宿誘致できる施設を考えてもいいのではないでしょうか。　また、農業訓練の学校として上総高校、あと青葉高校などと連携すれば、これからの君津市を見据えたときに有効ではないのかとも考えますので、ぜひ検討をお願いいたします。　現在実施している狩猟ビジネススクールやドローンスクールなども十分検討に値するのではないでしょうか。先進事例として紹介して、これも検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　最初に言いましたスポーツの受け入れに関しては、現状のままであれば限界があると思います。木更津市では今年度より新たな課を新設して、スポーツ振興に関する500万円強の補助金を獲得しております。アンテナが高くて制度利用に対応できています。我が市でも早急に対応していれば、こういった施策の展開にも幅が出てきたんではないでしょうか。君津市のスポーツ振興費、ほぼ何もできない今現状であります。近隣市をしっかりと学んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　それでは、次に行きます。　大綱１、まちづくり実施計画について、細目１、目標人口について伺います。　施策事務事業評価における効果の大きかった事業と、そうでなかった事業があると思いますが、これから評価される部分もあると思いますが、代表される施策等あればお伺いいたします。 ○議長（鈴木良次君）　山崎企画政策部長。 ◎企画政策部長（山崎豊君）　お答えいたします。　施策事務事業評価制度の中で、事業評価をＡからＥの５段階で評価しているところでございます。まちづくり実施計画総合計画の掲載事業につきましては、６割以上の事業がＡないしＢという評価をいただいておりますが、５つの基本目標ごとで見ますと、経済、都市基盤分野についてＤ評価、Ｅ評価が多く、他の分野よりも課題が残るという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　石上塁君。 ◆７番（石上塁君）　第１次を受けて、今第２次の最終段階に来ている中で、今言われたこともあるんですけれども、１つ、２つぐらいぱっと施策が出てくるのかなと思いますが、では、地域まちづくり計画で主要としなければならない取り組みは何なのかお伺いします。 ○議長（鈴木良次君）　山崎企画政策部長。 ◎企画政策部長（山崎豊君）　お答えいたします。　第３次まちづくり実施計画は、総合計画の総仕上げの計画となります。このため、本市が目指す将来都市像の実現、それから目標人口の達成に向けて、これまでも施策の事務事業評価の結果、それからこれから行います市民意識調査などを通じて、市民ニーズを的確に捉えながら主要な取り組みについて検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　石上塁君。 ◆７番（石上塁君）　市民ニーズを捉えることは非常に重要であると思います。内部でも評価する以上、内部でこれはという施策を言えないのは少し違和感を感じます。市長がかわっても、市長政策以外は横スライドしていくんではないかと懸念を持つところです。変えられない重要施策はあるはずですし、改革を進めていく上で評価は重要です。評価のための評価ではなく、施策をしっかりと評価して継続かやめるかを判断していただきたいと思っております。厳しくやっていただくように、ここは指摘しておきます。　それでは、次に行きます。　子ども医療費の無料化ですね。こちらは近隣市に先駆けて実施した子育て支援策として効果があったと思います。答弁にあった住環境の充実を図られたとありましたが、具体的に何なのか、施策があればお願いします。 ○議長（鈴木良次君）　青柳建設部長。 ◎建設部長（青柳修司君）　自席から答弁させていただきます。　住環境の施策についてお答えいたします。　市民の安全な生活を確保するために、木造住宅耐震化促進事業で、耐震相談会等の普及啓発、耐震診断、耐震改修に対する補助などを実施しております。また、平成30年度、今年度からは長屋、共同住宅等も補助対象として拡充を図ってきております。また、市内の空き家を活用した定住促進及び地域活性化のため、空き家バンク制度で空き家と定住希望者のマッチングを図っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　石上塁君。 ◆７番（石上塁君）　今言っていただいたもの、制度の拡充を図っていただいたり、空き家バンクの登録制度等をやっていただいているんですけれども、いずれもニーズが低いような現状ではないでしょうか。　それでは、ここで住宅奨励制度について伺いますが、今振り返ると歳出も非常に大きかったんですが、得られたものは非常に大きかったのではないかと思います。なかなか褒めない三浦道雄議員が、きのうも褒めておられました。効果の高い施策であったのではないかと私も感じております。６年弱で転入者が981人、そして市内にとどまっていただいた方4,347人と、すばらしい施策であったと思っております。家を買う方、すなわち子育て世代の方々が君津市を選んでいただいたということです。以前のような額は望まないまでも、住宅奨励制度の復活とあわせて空き家取得に関しても奨励制度を使えるように検討していただけないでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（鈴木良次君）　青柳建設部長。 ◎建設部長（青柳修司君）　住宅奨励制度につきましてお答えいたします。　住宅奨励制度は、当初期間を決めて実施した制度でございます。現段階で再び制度を実施するという今のところの考えはございませんが、限られた財源の中でさまざまな視点から、本市に合った施策を調査、研究していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　石上塁君。 ◆７番（石上塁君）　三浦道雄議員も言われておりました。私もいまだにこの制度あるのかと聞かれます。やっぱり聞いてくるということは、君津市に住みたいと思っている人、たくさんおられると思います。こういったわかりやすい制度は、市内に住宅用地、今ちょっとずつ出てきています。こういった今だからこそ取り組むべき施策ではないのかなと思ったりもしないでもないので、次期市長のもと、第３次まちづくり実施計画をぜひこの中に施策の一つとして検討していただければと思うので、よろしくお願いいたします。ここは強く要望しておきます。　あと１点、子育て支援策として提案したいのは、おうちで子育てサポート推進事業というのがありまして、ほかの自治体でもよくやっているところがあるんですけれども、１歳未満の子どもの在宅育児世帯に対して経済的支援を行っているものであります。保護者の選択肢を広げるものでもありますし、ゼロ、２歳の待機児童解消に一定の効果があると言われております。無駄な施設整備よりはるかに有効と考えられます。ぜひここは勉強していただいて検討していただくよう、こちらも要望しておきます。　では次に、大綱３の保育環境整備、細目１、保育環境整備に関する基本方針についてお伺いします。　貞元に建設する園舎が仮設から本設に至った総合的判断というのを少し詳しく教えてください。 ○議長（鈴木良次君）　岸保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岸行洋君）　お答えいたします。　常代保育園と上湯江保育園を同時に民営化による整備を実施するため、仮設園舎をリース契約でということで計画しておったところでございますが、常代保育園と上湯江保育園の用地の活用方法ですとか、内箕輪保育園の整備計画の策定にあたっての仮設園舎利用の検討も必要になったことなどから、施設整備に相当の期間が必要となるということがわかったため、児童の安全に配慮した保育環境整備を実施しなければならないということから、仮設から本建設に変更したというところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　石上塁君。 ◆７番（石上塁君）　基本方針を出された当初からわかっていた部分もあるのではないかと思います。事前の聞き取りや調査、足らなかったのか、出ていなかったのかどうかわかりませんが、今さら悠長だなと感じるところであります。また、これで安全な保育環境、待機児童の解消に向けた取り組みが遠のいた感じが拭えません。　では、もう１点伺います。　地域子ども・子育て支援事業を実施する保育園としていくと答弁されましたが、私はちょっとこれ初めて聞いたんですが、このことは執行部内で議論して共有されているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（鈴木良次君）　岸保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岸行洋君）　お答えいたします。　多様な保育ニーズへの対応と子育て支援の充実のため、一時預かり事業をはじめとする地域子ども・子育て支援事業の実施につきましては、認可保育園の運営には必要であると考えておりまして、今後の民営化においても事業の実施を要請していく予定でございます。貞元に整備する園舎につきましても、設計段階でこれらの事業実施を加味してまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　石上塁君。 ◆７番（石上塁君）　子どもが減ってくる中、常代、上湯江、そして近隣の久保と、こういった場所のまた近くに貞元の施設が１つふえるわけです。これはわかりますよね。仮定として、公立、私立がそのまま民営化できて、あそこに公立の貞元の保育園ができたとして、ニーズがそこまで、実際子どもが減っている中であるのかという、こういったニーズのちょっと捉え方が納得しがたい感じがしますが、その辺も把握した上での方針転換なのか、ちょっとお伺いします。 ○議長（鈴木良次君）　岸保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岸行洋君）　お答えいたします。　現在の保育ニーズということでございますけれども、５月１日現在で、現在待機児童がたしか記憶では57名程度出ているという状況でございますので、まだまだ保育需要は減らないのかなと。そしてまた、国の子育て支援の方向等もございますので、そういったことを考えるとまだまだ需要はあるのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　石上塁君。 ◆７番（石上塁君）　ここ数年はそういった形で待機児童もあるのかなと思いますが、本設する以上は、それを何十年も使っていくわけですから、そういった視点というような子どものニーズ、今生まれて育っている方もおられますし、そういったニーズってある程度は捉えているのかなと思ったんですけれども、その辺の答弁なかったので、そういうことも考えてやっていただいているとは思いますけれども、いろんなこと、あらゆることを想定してぶれずにしっかりと進めていただきたいと思います。都度、議会へもしっかりとした説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大綱４、情報発信について、細目１、デジタルサイネージの活用についてお伺いします。　２点伺います。デジタルサイネージの設置後の市役所利用者の反響をお伺いします。もう１つが、賃貸料と広告収入の内訳もあわせてお伺いします。 ○議長（鈴木良次君）　黒川総務部長。 ◎総務部長（黒川倫行君）　お答えいたします。　デジタルサイネージの設置後の利用者からの声があったかどうかということでございますけれども、特にこちらのほうに、いい悪いも含めましてですけれども、意見等というのは上がってきていないように確認をしております。　また、賃貸料と広告料の内訳ということでございますけれども、費目としては賃貸料として納付をいただいておりますので、それぞれ換算をいたしますと、純粋な賃貸料が年額で１万5,600円、広告料が年額で58万4,448円というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　石上塁君。 ◆７番（石上塁君）　私は設置の賃貸料だけだと思っていたんですけれども、広告料もしっかりいただいているということで、そちらのほうが大きいということで非常によかったなと。ここは木更津市と同じような割合でもらえているということで、わかりました。ということで、非常に有効的な情報発信できるものだと思っております。　このデジタルサイネージを、今後、駅や駅前の高速バス乗り場やバスターミナルなどに設置していく、拡大していくお考えはないのかお伺いします。 ○議長（鈴木良次君）　黒川総務部長。 ◎総務部長（黒川倫行君）　お答えいたします。　デジタルサイネージにつきましては、今回庁舎の１階のほうに設置をしたわけですけれども、それを見ているといいますか、確認しております。かなり有効かなということで、映像で伝えるということは、やはり視覚で伝えるということはすごく有効だなというふうに感じております。これについて、やはり市のＰＲ、市政の情報の発信、それは非常に大切だというふうに考えておりますので、庁舎外の施設につきましても導入の可能性について調査、研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　石上塁君。 ◆７番（石上塁君）　絶対してください。君津駅前、君津駅の改札の前、これは市の管理している場所なので、ＪＲの了解があれば早期に実現可能な場所ではないかと自分自身思っております。毎日多くの利用者、7,000人から8,000人ぐらいが利用するのではないかと思っておりますが、情報発信の一番効果のある拠点として検討していただきたいと思っております。新たな歳入増にも資することでありますので、早期の検討をよろしくお願いいたします。　それでは、大綱５の安全・安心に暮らせるまち、細目２、防災対策についてお伺いします。　先日、君津キャンプ、私は総務部長も一緒に出ておられましたけれども、やっぱり心に残ったのは、よく皆さん実施される当たり前の消火訓練、避難訓練、救出救護訓練、災害後の対処訓練、これは災害後の対処訓練ですよね。自分がどう助かるか、命を守る行動、あとは家にいた場合、火を消すか、あと閉じ込められない、こういったものは予防訓練、こういうのが欠けているのではないかという言葉が心に響きました。この予防があってこそ、その後の避難所の対応になるということであります。我々はこの予防に対して日ごろからどれだけ考え取り組んでいるか、よくよく考えさせられました。非常にためになる訓練の参加であったと思います。　同じく参加された総務部長は何を感じて、これからに生かしていこうと感じられたのかお聞かせ願えればと思います。 ○議長（鈴木良次君）　黒川総務部長。 ◎総務部長（黒川倫行君）　お答えいたします。　私も一般参加者と一緒に参加ということでさせていただきました。今回は体験型の訓練、課題解決型とでも申しましょうか、そういう形の訓練を取り入れたものでございます。課題に対して参加者が考えて行動を起こす。そうすると、その行動を、１つの行動を起こしますと、それが次の行動のときに足かせになったり、何か影響が出てくるというような形の中で課題がどんどんふえていくような、そういったものをどうやって解決していくんだというようなものでございました。　また、その行動に対してどうだったの、適切だったのという振り返りを講師の方も含めてやったということで、いわゆる、先ほど申し上げましたけれどもゲーム感覚というようなものの中で、どんどん進んでいくというようなものでございました。　やはりこの中で私が感じたのは、そのときの瞬時の判断、どう判断していくのか。そうすると判断したものが次につながりますから、また判断していくということの大切さが大事なものだということ。それとチームワーク、グループで行っていきましたので、１人じゃなくてそのチームとしてどうやって進んでいくのかという、その大切さも学んだところでございます。　また、車中泊の経験、これも私当然車の中で寝るということは通常ではございませんので、経験したということは非常に有効だったと思います。たまたまですけれども、その日朝方が寒い日だったものですから、ああ、車の中こんなに寒くなるんだということを実際に体験しましたし、やはり１日、１泊ぐらいだったらいいけれども、これが長く続くと無理だろうなというような感覚も持ちました。　また、参加者の中には体育館でというか、今回は小体育室でしたけれども、体育館の中で寝るという経験ができてすごくよかったという方もいらっしゃいましたし、車中泊の方の中でも、途中で体育室のほうに行けばよかったなというような感想も持った方、両方体験可能でしたので、そういう方もいらっしゃって、すごく有意義だったというふうに思っております。　防災を担当する者として、さまざまな防災訓練、これが必要であると思っております。今までの防災関係機関との連携をする防災訓練も大切ですし、いろんなこちらからお願いする訓練も大切だとは思いますけれども、こういう体験型の訓練、課題解決型の訓練というのも非常に大事だというふうに考えております。　今回は約20名程度の参加者ということで、ちょっと少なかったんですけれども、今後もぜひこれを続けていって、参加者を広げて、こういった機会も拡大してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　石上塁君。 ◆７番（石上塁君）　私も車中泊、寒くて全く寝られなかったです。もうこれは１回経験すると、本当に１日だけでも非常に苦しいですね。これをずっと寒い冬の時期に経験するのかと思うと、もう本当に想像を絶すると思います。これは経験した人でないとわからないと思います。こういったもの、ぜひ続けてやっていくことに意義があると思いますので、いろんな方に参加してもらえるように周知していただければと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、大綱５、細目１、防犯対策についてお伺いいたします。　防犯カメラの設置なんですけれども、場所が決まってから設置までどれくらい期間がかかるのかお伺いします。 ○議長（鈴木良次君）　長坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（長坂精一朗君）　お答えいたします。　防犯カメラ設置場所が決まった後ということになりますけれども、その後千葉県等への補助金の申請等の手続に入ります。その後、また改めて設置に関しましての契約手続、それから工事期間ということになります。現状では、合わせて５カ月程度かかっているのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　石上塁君。 ◆７番（石上塁君）　この事務手続の期間というのはどうにか短縮してほしいものですけれども、うちだけでは何ともなりませんので、しようがないかなと思います。補助金だけでありきではなく、市独自でも必要であれば設置していくというような強い意志というものを持ってほしいものだなと。予算にも限界がありますので、何とも言いがたいところあるとは思うんですけれども、こういった気持ちはやっぱり大事かなと思っておりますので、これからニーズふえていくんではないかと思うので、こういったところよろしくお願いいたします。　次に、通学路への防犯対策は喫緊の課題として私は捉えております。直近も痛ましい事件が発生しました。通学路を含めた防犯カメラを増設していく考え、今後もあるのかないのかお伺いします。 ○議長（鈴木良次君）　長坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（長坂精一朗君）　お答えいたします。　まず、前提といたしまして、公道に設置する防犯カメラ、こちらにつきましては、見せる防犯としての犯罪抑止効果は非常に高いものであると認識をしております。また、いったん犯罪が発生した場合の犯人検挙にも有効な手段であるというふうに考えております。　市といたしましては、今後も県の補助金の活用というものを考えながら、君津警察署と協議をいたしながら、優先順位を見極めて、通学路を含めた犯罪多発個所への設置、これを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　石上塁君。 ◆７番（石上塁君）　県のほうも通学路への対応ということで拡大していただきましたので、ぜひ手を挙げていただいて要望していただければと思っております。５月だけで、君津台で僕のところに３件来ました。これは３件とも女子高生を狙ったものなんですけれども、今の通学のときはみんなイヤホンして音楽を聞いているので、カメラの音に気づかないということで、みんな撮影されるということで、周りの人が気づいてくれるという形で、気づいて警察に通報した例もありますけれども、１カ月で３件ですよ。ましてや西坂田もこの前、安全・安心メールでありましたよね。こういった形で、非常に世の中をなめているような行動をする人が出てくるわけで、本当にこれはイタチごっこになるのかもしれないですけれども、なくならないのかなと非常に思っております。　こういったところを考えますと、その５月にあった３件のうちの１件は早朝です。今までは暗くなってから、人の目につかないところでやっていたんですが、今はウォーキングなのかランニングなのかわからないですけれども、そういう格好をしていると不自然に思われないですよね。そういった形で近づいてくることも考えられます。こういった形で早朝を含めたパトロールの強化というのも非常に重要ではないかと思うんですが、こういったところ警察と連携して協議していただけないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木良次君）　長坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（長坂精一朗君）　お答えいたします。　市に不審者情報が寄せられた場合、これは窓口として私ども防犯の窓口、それから学校、そして教育委員会とさまざまなところに第一報が入ってまいります。そのそれぞれの情報につきましては、警察への情報提供、これを速やかに行うことで、必要に応じまして、パトロールの強化等を要請しているところでございます。その結果といたしまして、ただいま議員からもお話がありましたとおり、実際にパトロールの強化につながっているところも現にあるというところでございます。　今後も、市と警察、迅速な情報共有、綿密な連携を図りながら、事件、事故の未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　石上塁君。 ◆７番（石上塁君）　そうですね、パトロール強化ですね、事件があってからでは遅いので、そういったところ情報を早くキャッチするというのも大事です。　先日、都内で、スクランブル交差点で暴走した車の運転手、警視庁が開設したＳＮＳに投稿があって逮捕に至ったケースもございます。君津警察署にも市民からの情報をキャッチするような、情報をキャッチするＳＮＳ利用についての検討をぜひ協議等で検討していただければと思います。　安全・安心なまちづくりをまちとして誇れるような防犯体制の構築を最後にお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（鈴木良次君）　以上で、７番、石上塁君の一般質問を終わります。　ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。 △休憩宣告　午前１１時０４分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開宣告　午前１１時１５分 ○副議長（池田文男君）　再開いたします。　議長にかわりまして、私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。　休憩前に引き続きまして一般質問を行います。　10番、保坂好一君の質問を許します。　保坂好一君。　　　　　（１０番　保坂好一君登壇） ◆１０番（保坂好一君）　皆さん、こんにちは。議席番号10番、君津創生、保坂好一です。　議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　今回の質問は大綱が４点、細目は８点になります。　早速ですが、質問に入らせていただきます。　消防防災について、分団再編と分団員確保について。　昨年同時期に分団の統合の質問をいたしました。平成29年度内において、分団統合の方向性を決定し、消防団の充実強化と環境整備を進めると答弁をいただきました。これまでの検討委員会での意見や問題点、団員確保についての進展などを伺います。　細目２として、消防団貸与の消防車両について伺います。　東日本大震災の経験から、機能的な車両として小型動力ポンプつき車両が有効的であるとして、新規入れかえの際には購入をしております。しかしながら、分団員からの要望を拾い上げますと、ポンプ車利用も今後検討の余地があるのではないかと言われております。全ての車両を同じタイプにするのではなく、実情に寄り添った考えも重要だと考えますが、見解を伺います。　細目３では、緊急災害対策本部の設置について質問をいたします。　現在、緊急災害対策本部の設置は、第１候補として市役所内に置き、不備が生じた際には消防本部に置くとしております。耐震という面ではすぐれている消防本部に資機材を移動すべきと考えますが、見解を伺います。　大綱２として、学校再編について、細目１として、学校再編第１次プログラムについて伺います。　本市における学校再編の取り組みについて、私はその黎明期より市民説明会に立ち会い、議会でも機会あるごとに執行部をただすなど、再編の動向を注視しかかわり続けてまいりました。それが今統合第１号となる周東中学校の開校が来年４月に迫るなど、再編のありようが具体的に目に見える形で動き始め、終始一貫、再編を応援してきた私としては大変感慨深いものがあります。　そこでお伺いしますが、第１次実施プログラムが着実に推進され心強く思っておりますが、統合を実施するにあたり、必要不可欠なスクールバスの動向や小糸清和地区に続く小櫃上総地区の統合において校名など、その進ちょく状況についてお伺いします。　細目２として、新たな学校づくりについて、子どもたちにとってよりよい教育環境を目指す学校再編の取り組みは、統合による適正規模を目指すだけではなく、学校の組織や運営体制の変革も含むものと認識しております。　いよいよこの４月から新しい教育システムである小中一貫教育やコミュニティスクールが同時にスタートしました。今後、これら特色ある教育がどのように展開し、新たな学校づくりにつなげていくつもりなのか。また、第２次実施プログラムの構想案も含め見解をお伺いします。　大綱３、公共施設についてお伺いします。細目１として、複合施設の考え方について。　老朽化が進む公共施設等や統合後の学校教育の施設について、今後の進め方や考え方をお伺いします。　細目２として、本庁舎の建てかえについて、庁舎での意見収集など実施状況、また庁舎建てかえの基本的なコンセプトはどういった方向性が必要なのか、見解をお伺いします。　大綱４、ふるさと納税についてお伺いします。　寄附目的型ふるさと納税については、総務省ではふるさと納税の寄附金の使い方を具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感、共同した方から寄附を募る仕組みを提唱しております。このような仕組みを活用する考えを持っているのか、見解をお伺いします。　以上で一次質問は終わります。再質問については質問席から行いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（池田文男君）　鈴木市長。　　　　　（市長　鈴木洋邦君登壇） ◎市長（鈴木洋邦君）　10番、保坂好一議員のご質問にお答えします。　大綱１、消防防災について、細目１、分団再編と分団員の確保について、細目２、消防団貸与の消防車両についてにつきましては消防長から、細目３、緊急災害対策本部設置についてにつきましては担当部長から、大綱２、学校再編についてにつきましては教育長から、大綱３、公共施設についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　大綱４、ふるさと納税について、細目１、寄附目的型ふるさと納税についてお答えいたします。　ふるさときみつ応援寄附金については、市議会からの提言をいただき、平成27年９月から受け入れを始めました。これまで返礼品の充実やホームページふるさと納税運営サイトのＰＲの改善などに努め、平成29年度では3,000万円を超える寄附をいただいたところです。　また、寄附の使途については、寄附をされる方に子育て支援及び福祉の充実、環境の保全など５つの項目から選んでいただき、各事業の財源として活用しております。　ふるさと納税の具体的なプロジェクトへの活用については、ふるさと納税を活用する事業の趣旨や成果を明確にするという観点から、総務省でも重要視されております。　今後、本市においても具体的な事業に対して寄附を募り、その上で寄附をいただいた方と継続的なつながりを持てるような取り組みについて検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（池田文男君）　山口教育長。　　　　　（教育長　山口喜弘君登壇） ◎教育長（山口喜弘君）　私からは、大綱２、学校再編についての２問にお答えいたします。　まず細目１、学校再編第１次実施プログラムについてお答えいたします。　第１次実施プログラムに掲げる統合を円滑に進めるため、統合準備室を小糸清和地区、小櫃上総地区それぞれに設置いたしまして、統合年度や地域の実情を踏まえ、取り組みを進めております。　平成31年度開校予定の周東中学校につきましては、現在、校歌、校章、制服、スクールバスなど統合に必要な事項について鋭意準備を進めており、特に制服につきましては、対等な立場の統合という理念のもと、保護者の負担軽減にも配慮いたしまして、統合年度の新入生から順次切り替えていく方針を決定しております。なお、男子は両校とも詰め襟でございまして、差がないため現行のままといたしまして、新たな制服の導入は女子のみが対象となります。　また、スクールバスにつきましては、導入に向けプロポーザル方式による事業者の募集を実施いたしました。今後は具体的な運行方法などを通学部会で協議、調整しながら、さらに詳細について詰めてまいります。　それから、小櫃上総地区における統合につきましては、総務部会で既に校名候補、この絞り込みを行っておりまして、先行する小糸清和地区と同様のプロセスで新しい校名の原案を決定してまいります。　次に、細目２、新たな学校づくりについてお答えいたします。　特色ある学校づくりは、よりよい教育環境を目指し、学校の活性化を推進する学校再編の一環として実施するものであります。９年間を通したカリキュラムによりまして、学びと育ちの連続性を図る小中一貫教育と、保護者や地域の方々が一定の権限を持ち、学校運営に携わるコミュニティスクール、これはともに特色ある学校づくりとしてプログラムの柱の一つに位置づけ、事業を推進しているところでございます。　今後の展開といたしましては、まずはそれぞれ指定された拠点校におきまして事業を軌道に乗せ、実績を積み、効果や課題を評価、検討した上で、そのノウハウなどを広く発信してまいりたいと、かように考えております。　また、君津地区を対象にした２次プログラムの構想案につきましては、具体的な統合対象校や学区の見直し、これを中心に検討しておりますが、基本計画を踏まえ、これら特色ある学校づくりの他校への導入、拡大も視野に、あわせて検討してまいります。　以上であります。 ○副議長（池田文男君）　小礒消防長。 ◎消防長（小礒勇二君）　自席から答弁させていただきます。　大綱１、消防防災について、細目１、分団編成と分団員の確保についてお答えいたします。　人口減少や少子化の影響などにより、消防団員数が全国的に減少傾向にある中、本市においてもさまざまな団員の確保対策に取り組んでいるものの、減少している状況であります。　このような現状を踏まえ、昨年度、消防団幹部と消防職員で構成する君津市消防団組織検討委員会を設置し、消防団の現状や再編の必要性、団員の確保対策などについて検討してまいりました。この検討委員会の報告では、広大な市域を有する本市消防団を取り巻く環境は地域によって異なり、地域の実情に応じた消防団の再編が必要不可欠であるとともに、団員の処遇の改善や団員確保に向けての消防団応援の店、大規模災害団員制度の導入などが必要としております。　今後は、この報告を参考に、地域防災のかなめとして期待されている消防団の充実強化と社会情勢の変化に対応した消防団組織の再編を検討してまいります。　続きまして、細目２、消防団対応の消防車両についてお答えいたします。　小型ポンプ積載車は、消防ポンプ自動車に比べ狭隘道路の通行や倒壊家屋の回避などに機動性が高く、毎分の放水量は落ちるものの、東日本大震災での教訓から、非常に有効な車両であるとされております。　県内の消防団では、木更津市、袖ケ浦市が消防ポンプ自動車を小型ポンプ積載車へ更新することとしており、市域の広い市原市は全86分団が小型ポンプ積載車となっております。このような中、本市では平成24年度から計画的に消防ポンプ自動車を小型ポンプ積載車に更新することとしております。　今後も引き続き小型ポンプ積載車に更新してまいりますが、多種多様化する災害状況を勘案し、必要があれば見直しを行ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（池田文男君）　黒川総務部長。 ◎総務部長（黒川倫行君）　自席からご答弁申し上げます。　細目３、緊急災害対策本部設置についてお答えいたします。　君津市地域防災計画では、市役所庁舎内に災害対策本部を置くことができない場合には消防庁舎に本部を置くこととしております。昨年度実施いたしました災害対策本部設置訓練では、市役所６階の災害対策本部室が使用できないという想定のもと、消防庁舎に本部を設置する訓練を実施いたしました。　消防庁舎には千葉県の防災情報システム端末などハード面の整備がされているため、市役所からの持ち出し品といたしましては、衛星携帯電話や無線機などの通信機器、防災倉庫の鍵、防災協定関係書類、災害対策本部用地図などであり、本部設置訓練はスムーズに行うことができたと思っております。　しかしながら、消防庁舎は本来、大規模災害時には実働部隊の拠点となる場所であり、消防団や県外からの緊急消防援助隊の本部事務局としての活動も想定されることから、災害対策本部につきましては、災害対応に適した場所を精査しながら検討してまいります。　次に、大綱３、公共施設について、細目１、複合施設の考え方についてお答えいたします。　本市が保有する学校教育施設を含めた公共施設等につきましては、君津市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化や集約化を推進し、公共建築物の総量縮減を図るとともに、事後保全型の維持管理から予防保全型の維持管理へ転換し、施設の長寿命化を推進してまいります。　平成30年度は、公共建築物の現状や課題を客観的に把握、分析するため、簡易調査診断システムを導入し、各公共施設の劣化度の診断及び将来必要となる費用の試算を行います。　今後は、人口動向や利用状況、費用の試算結果などを踏まえ、施設の複合化や集約化、施設機能の転用など、再編の検討を行い、個別施設計画を策定してまいります。　続きまして、細目２、本庁舎の建てかえについてお答えいたします。　本庁舎の再整備につきましては、庁内で組織した再整備検討委員会において、防災拠点を本庁舎外に設置し、本庁舎は一般官庁施設として耐震改修する方向で方針を取りまとめたところでございます。　昨年度、本庁舎の劣化調査を行い、改めて設備などの状況を把握いたしました。今年度は学識経験者等で構成される第三者検討委員会を設置し、これまでの基礎的な調査をもとに、専門家による評価、検証を行うとともに、基本計画を策定してまいります。　以上でございます。 ○副議長（池田文男君）　保坂好一君。 ◆１０番（保坂好一君）　それでは、順序がちょっとばらばらになりますが、最初はふるさと納税について、その後教育、そして消防、そして最後に公共施設という形で再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、答弁でもございましたが、現在では大きく分けて５項目の事業についての財源がなされているということで、ふるさと納税、ますます盛んになってくることというふうに考えております。　総務省でも紹介しておりますが、クラウドファウンディング型活用というのがあります。これは兵庫県で活用されている事例を申し上げますと、生まれつきまたは事故で手を失った子どもたちのために、この筋電、いわゆる筋の、義足、義手というのを訓練用に貸し出すという、そういった取り組みをすることで小児筋電義手バンクの支援プロジェクトというものの寄附金の使用というか、そういったものを使途に考えて動いております。そのことによって、この小児筋電義手の必要性などが認知されて非常に役立っているということにおいて、君津市においてですけれども、市長が取り組んでいただきました１％事業、こういったものが既に５年以上を経過して、なかなか自立できない、こんなような団体、そういったものがあるように聞きます。そういった取り組みは非常に市にとっても必要なものがたくさんあるなと、こういうことを考えますと、拾い出すといろんな事業があるのではないかというふうに考えます。　そのような中、このふるさと納税を通じて地域の活性化につながるというふうに考えておりますが、そのような考え方でのふるさと納税、所見を伺います。 ○副議長（池田文男君）　鈴木財政部長。 ◎財政部長（鈴木盛一君）　自席からご答弁申し上げます。　寄附目的型のふるさと納税についてでございますが、市税１％支援事業におけるそれぞれの事業も含めまして、地域の活性化につながり、寄附していただいた方に共感、賛同していただけるような事業を全庁的に検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（池田文男君）　保坂好一君。 ◆１０番（保坂好一君）　ふるさと納税、多岐にわたりながらできる活用、もともとそういったものができるということがわかっておったんですが、君津市においては次になるべきものという形で考えていただいたというふうに考えます。ぜひとも職員の皆さん、そして知恵を出していくことと、それから地域の活性化につながるような寄附金、このような使い方を考えていただくようにお願い申し上げます。　次に、教育のほうに移らせていただきます。　今まさに動き出しているということではございます。私も教育長の敏腕なる動きを非常に注視しながら、確実に進めていることを本当に喜ばしいものというふうに考えております。一連の動きのこの再編の中で、最初の統合となる周東中学校については、今後の試金石となるような、そういったものだというふうに考えておりますので、ぜひ成功に至っていただきたいと考えておりますが、小糸清和地区に位置づきます小櫃上総地区の動き、これもまた注視しなければいけません。新たな学校の校名、そういった重要な取り組みの一つとして挙げられると思いますが、この校名について具体的にいつごろになるか、わかりましたら教えていただきたいと思います。 ○副議長（池田文男君）　山口教育長。　　　　　（教育長　山口喜弘君登壇） ◎教育長（山口喜弘君）　お答えいたします。　校名決定は新しい学校へのモチベーションを高めるという意味でも、また国の補助金、この担保というか確保をする上でも大変重要な要素であります。決定時期につきましては、条例案の市議会への上程スケジュール、それから交付金の補助申請の手続、こうしたことを踏まえますと、周東中の例、小糸清和地区の例と同様に、秋ごろに原案を決めまして、今年中に正式に決定したいと、かように考えております。　以上であります。 ○副議長（池田文男君）　保坂好一君。 ◆１０番（保坂好一君）　周東中学校もそうでしたが、やはり皆さんの意見を非常に集中しながらやっていただきたいと思います。ただ、事務的におくれることがないように進めていきたいというふうに考えておりますし、民主的な手法によって皆さんが納得するような考え方のもと動いていただければと思います。　次に、特色のある学校づくりということについて、ちょっとご質問させていただきます。　教育長がお話をしていたとおり、新たにコミュニティスクールや小中一貫校ができ上がったわけなんですが、これからだというふうに考えます。この導入を拡大するということにおいて、効果的な最新メニューについて積極的なお話をこれからも進めていただきたいんですが、特にこのコミュニティスクールについての可能性、我が地域でも周西南中学校区においても、これからまた話が進められると思いますが、非常に今までの考え方においてできないこともできるようになる、これは非常にありがたい話なんですが、これをどのように各地域で取り上げていくのかということを考えたい。私も12月の議会においてお話を進めていきましたが、これから先小中一貫校の拡大、そして第２次プログラムということを考えている中、教育長のほうでは具体的にどのような構想があるのか、ありましたらお伺いしたいと思います。 ○副議長（池田文男君）　山口教育長。　　　　　（教育長　山口喜弘君登壇） ◎教育長（山口喜弘君）　お答えいたします。　２次プログラムは今現在検討中でございます。例えば統合にあわせて、統合と抱き合わせる形で小中一貫校、そういうシステムを導入していくということも一つの考え方ではないかなと思っております。想定される統合対象校に小中一貫教育を導入することで、より一層の教育環境の向上も期待できます。小中一貫教育の推進につきましては、市議会からもご提言をいただいております。今後も導入拡大について鋭意検討してまいります。　以上であります。 ○副議長（池田文男君）　保坂好一君。 ◆１０番（保坂好一君）　市街地の再編もスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに考えております。効果的な再編メニューについては、本当にためらいなく導入していただきたいと考えております。子どもたちにとって活力ある魅力的な学校づくりというのは非常に必要だというふうに考えております。より質の高い教育、学校生活を送ることができる学校再編の今後の展開に期待するものであります。議会人としても応援していくということをお誓い申し上げまして、この再編、そして学校の新しいつくり方というのが今から始まりますので、地域をまとめ上げながら進んでいっていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。　次に、消防についてちょっと質問をさせていただきます。　昨年来からずっとお話をしておりますけれども、この分団員の減少について、やはりどのように考えているのかということを、この１年間考えていただきたいということでお話し合いをしてもらったと思います。その中で第１回の答弁の中、消防団の応援の店、それと大規模災害団員制度というのは、ちょっと耳なれなかったもので、どういったものかわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○副議長（池田文男君）　小礒消防長。 ◎消防長（小礒勇二君）　お答えいたします。　まず、消防団応援の店についてでございますけれども、こちらは商業施設、飲食店などに消防団の応援事業所として登録してもらって、消防団員を対象に割引など各種サービスを提供するものであります。このことによりまして、地域全体で消防団を応援する体制を構築して、消防団員の加入促進、それから地域防災力の充実、強化を図ることができるとされております。　また、大規模災害団員制度につきましては、任務を大規模災害のみに限定いたしまして、採用する制度であります。消防団と自主防災組織の連携の必要性から、こうした地域の防災リーダーの入団を促す方向にあります。大規模災害時に現有団員だけでは十分ではありませんので、消防団において国も推奨するような制度となっております。　以上でございます。 ○副議長（池田文男君）　保坂好一君。 ◆１０番（保坂好一君）　消防団応援の店ですけれども、私たちが消防団員だったころは消防団の服を着てご飯を食べても全く問題がなかったころがありました。今、コンビニで物を買っただけで、何か寄っているとか、そういったことも言われて非常に残念でもあります。消防団の服を着ているからといって、別に物を買ったりご飯を食べたりしている時間帯が何かおかしいということではなく、逆に消防団員が制服を着ているということで、見回りも兼ねながらやっているということであれば、地域がこぞって、どうぞ来てください、そういった方々がいることによって、消防団の地位、それから役割というものが少しずつ見えてくるのかなというふうに思います。地域でまとめ上げる消防団というのをつくっていただくためにも、こういった消防団応援の店というのは必要だ。そして考え方とすれば、どこに行っても別に消防団の制服を着て活動しているということを認めていただくような、そんな社会にしていただければというふうに思います。ありがとうございます。そういった考え方をしていただければいいと。　あと、大規模災害団員制度もこれからも進めていただければというふうに考えます。やはりその地域でいるだけの消防団ではなくて、こういった任務を特定した団員にする制度、こういったものも地域消防の中には必要かと思いますので、ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。　あとちょっと質問ですが、地域の実情に応じた再編の必要があるということなんですが、基本的な考え方についてお伺いします。 ○副議長（池田文男君）　小礒消防長。
   ◎消防長（小礒勇二君）　お答えいたします。　君津市は広大な市域を有しておりますので、住宅地や中山間地があるということで、その地域性や交通網、歴史的背景などに配慮しながら、地域に密着した円滑な活動が展開できるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（池田文男君）　保坂好一君。 ◆１０番（保坂好一君）　わかりました。　次に、消防車両についてちょっと教えていただきたいと思います。　東日本大震災において有効な車両であるとされています小型ポンプですけれども、具体的にどのようなときに発揮されたのか教えていただきたいと思います。 ○副議長（池田文男君）　小礒消防長。 ◎消防長（小礒勇二君）　お答えいたします。　東日本大震災におきまして、津波による被害が大きかったわけでございますけれども、そのほかに道路の寸断や塀の崩壊などがございました。その際に、車両が通りにくいあるいは通れないようなところが多く発生したということで、小型ポンプ積載車につきましては、狭隘道路への進入に対して有効となります。また、現場到着後すぐに放水活動が可能となります。　さらに、進入が不可能な場所につきましては、小型動力ポンプをおろして搬送することが、放水活動が可能となる小型ポンプ積載車の特徴であります。　以上でございます。 ○副議長（池田文男君）　保坂好一君。 ◆１０番（保坂好一君）　津波による被害によりやはり通れないところが多かったということなんですが、君津において想定されるような災害がどういったものかなというふうに考えるんですが、区画整理をされている我々の土地においては、意外とポンプという車両、大型車両でも使えるところもあります。もちろん市域が広いということで山間部においては小型ポンプ車のほうが利用価値が高いかなということも、もちろん考えられます。しかしながら、災害と簡単に言うと、いろんな複合なところがありまして、小さいものがうまく使えるものと、それから大型車両でもその排気量によって長くポンプ車が動かせるというところもあります。　そういったことにおいて質問ですが、大規模火災の際には放水時間が長いということが予想されるんですが、この小型動力ポンプとポンプ車の対応の違いですけれども、これがあらわれるとするとどういったことなのか教えていただきたいと思います。 ○副議長（池田文男君）　小礒消防長。 ◎消防長（小礒勇二君）　お答えいたします。　大規模災害においては、分団車両の小型動力ポンプとポンプ車、放水量に確かに違いがございます。それから、放水の継続時間のほうにも違いがありますけれども、放水体制そのものには支障はないというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（池田文男君）　保坂好一君。 ◆１０番（保坂好一君）　放水体制に支障はないということでありますが、あともう１つ、この大規模災害のときには上水道も給水というのはとまるというというふうに考えております。水の補給というのは、川とか湖水などのくみ上げ消火というふうに考えております。この中継など全て小型ポンプで可能なのかどうか、わかりましたら教えていただきたいと思います。 ○副議長（池田文男君）　小礒消防長。 ◎消防長（小礒勇二君）　お答えいたします。　小型動力ポンプによる中継体制をすることは可能であります。加えまして、大規模災害時におきましては、小型動力ポンプを水利に移動させる場合、人力で移動させることができるので、ポンプ車では近づけないような河川敷等でも小型動力ポンプであれば容易に移動できますので、また揚水ができるということになります。大規模災害時では、小型動力ポンプが機動力を発揮すると考えております。　以上でございます。 ○副議長（池田文男君）　保坂好一君。 ◆１０番（保坂好一君）　では、このくみ上げの際の高低差ですけれども、限界値ということがあります。また、こういった実証実験というのはされておるんでしょうか。 ○副議長（池田文男君）　小礒消防長。 ◎消防長（小礒勇二君）　お答えいたします。　ポンプ車、それから小型ポンプ車双方とも、性能上ですけれども、揚水できる高さは約10メートルと、同じでございます。ただ、水温、それから気圧、摩擦抵抗などによりまして、実際に揚水できる高さはほぼ９メートル程度というふうに考えております。　また、実証実験につきましては、後生橋などからの揚水実験を実施しておりまして、くみ上げができております。　以上でございます。 ○副議長（池田文男君）　保坂好一君。 ◆１０番（保坂好一君）　実証実験をしたということですが、いろんなところで訓練をしていただきまして、本当にこのポンプが必要でないのかとか、そういったものを考えていただいて、まだ車両が15車両あります。そういった活用の仕方等々も実証していただければというふうに思います。やっぱり分団員の気持ちというか、そういったものもくみ上げていただくのもやはり必要かなというふうに考えますので、ぜひともそういったことも含めながら、いろんな検討委員会をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、緊急災害対策本部の設置についてに移ります。　本部設置訓練というのはスムーズに行われたということですが、持ち出し品など全ての機器類、こういったものを６階から１階の移動は、これは階段を多分使ったと思います。大変だっただろうというふうに思います。持ち出しもあって作業で、そして移動時間というのもかかったと思います。こういった時間がどれぐらいあったのか。また、運搬の経路、車両、どこから運び出して消防本部に移動したのか。　それとあと、現行では庁舎内に設置ということでおります。利用の不可、この庁舎が利用できないというときの判断、この基準、そういったものが今わかりましたら、どういった基準なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○副議長（池田文男君）　黒川総務部長。 ◎総務部長（黒川倫行君）　お答えいたします。　本部設置訓練のときの移動時間がどのぐらいかかったということでございますけれども、消防本部に到着まで約30分程度でございました。これは訓練時でございますので、それを考えますと、何かあった場合につきましては、非常持ち出し品等の最終確認、この辺を踏まえますと約１時間程度はかかるんじゃないかなというふうには感じております。　また、車両の運搬はどこから運び出したかということでございますけれども、６階から地下まで運びまして、地下から車両に積み込んで移動をいたしました。　それと、庁舎の利用不可の判断ということでございますけれども、現在では特に明確な判断はございませんけれども、ガラスの飛散ですとか、あるいは天井の崩落、そういうところで明らかな建物の損壊が認められた場合につきましては、庁舎内での災害対策本部の設置は難しいという判断になろうかと思います。　以上でございます。 ○副議長（池田文男君）　保坂好一君。 ◆１０番（保坂好一君）　あと、この災害対策本部の設置ですけれども、現時点では消防の本部にも移動しますということなんですが、この庁舎以外につくるということにおいて、今現在どんなふうに考えているのか。聞き及びするところにおいて、外に出しますということでおいたので、現行は消防署のほうにですけれども、対策本部の設置という形で、建物のこれつくるのか否か、そういった考え方があると思いますけれども、現時点での考え方はどうなんでしょうか、お聞きします。 ○副議長（池田文男君）　黒川総務部長。 ◎総務部長（黒川倫行君）　お答えいたします。　これは本庁舎の再整備のほうとも絡んでくることになりますけれども、本庁舎再整備の庁内検討委員会で検討した結果でございますけれども、この庁舎を災害対策本部が設置可能といいましょうか、そういう建物にする場合につきましては、通常の一般官庁施設を１としますと1.5程度の耐震化が必要だという結果になっております。それを踏まえまして、庁舎内の検討では、この庁舎は1.5まで耐震化をするのではなく、災害対策本部を外に設置する、新設して、この本庁舎は一般官庁施設での耐震化をしたらどうかというような検討結果になっております。今現在、それを踏まえて検討しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（池田文男君）　保坂好一君。 ◆１０番（保坂好一君）　外に持っていくという形で、実は私も庁舎がだめだったら消防本部に持っていく時間帯も１時間以内で済むので、新しくつくるということについてはいろんな疑問も生じてくるわけでもあります。なかなかお金の面でも新しいものをつくるというのは難しいことかなというふうには判断しますので、それにおいては今後また議会のほうでいろんな形でもんでいかなければいけないというふうに考えますので、それはまた別の機会にさせていただきたいというふうに思います。　それでは、公共施設の考え方の中において、複合施設の考え方についてちょっと教えていただきたいと思います。　施設の複合化や推進を今しているわけですけれども、部と課、いろんなところの職域を超えたところの部署というのを設置していかないと、なかなか難しいのではないかなというふうに考えております。その中において、今、総務部長はどんなような形でこういった推進をしていこうというふうに考えているのかお聞かせください。 ○副議長（池田文男君）　黒川総務部長。 ◎総務部長（黒川倫行君）　お答えいたします。　市では公共施設等を総合的かつ計画的に管理するということで、公共施設等総合管理計画を策定いたしました。この計画を推進する部署といたしまして、今年度総務部に資産管理課を設置したところでございます。今後は、この資産管理課が取りまとめ役となりまして、施設の複合化等も検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（池田文男君）　保坂好一君。 ◆１０番（保坂好一君）　この資産管理課で統括しながらということですね。個別施設の計画も必要である。そして建物の補修を予防保全型に転換するに至っている。その建物をいつまで使用するのか、そしてその検討しなければならないんですが、所管の部だけで取りまとめるのか、それともこの資産管理課というところが機能していくのか、どうなのかなというふうに考えますが、ご所見をお伺いします。 ○副議長（池田文男君）　黒川総務部長。 ◎総務部長（黒川倫行君）　お答えいたします。　所管の部で取りまとめるをするのかということでございますけれども、基本的には先ほど申し上げました資産管理課のほうが中心になって、その辺の意見集約、取りまとめを行うというふうに考えておりますが、当然所管する部・課等とも連携をして、その辺の情報収集はそちらのほうからとるというような形の中で当然行わなければならないというふうには考えております。　また、今年度、平成30年度にはその全施設の劣化度調査といいますか、職員が目視で行うというような形になりますけれども、そういうことの調査を行いながら、システムを導入いたしまして、システムでの診断をするというふうな方向でございます。それについて先ほど申しました資産管理課が取りまとめるということになります。　以上でございます。 ○副議長（池田文男君）　保坂好一君。 ◆１０番（保坂好一君）　この30年度内にシステムを入れるということと、そこに入力をしていくということと、あと目視でしていくということですよね。　公共施設って半分以上が教育部が持っているということですね。この見て判断して入力する。入力するのは、教育部の人たちが入れるんですか。それとも資産管理課が取りまとめたものを入力していくんでしょうか。それとも外部に委託してそれを入力させていくのか。ちょっと教えていただければと思います。 ○副議長（池田文男君）　黒川総務部長。 ◎総務部長（黒川倫行君）　お答えいたします。　教育施設につきましても、資産管理課のほうで取りまとめ役ということで、資産管理課のほうで行うということになります。先ほど目視するということをお話しさせていただきましたけれども、これも本市の技術職員がおります。その技術職員が中心となりまして、庁内でのある程度の研修等も踏まえて行った中で、職員の目視によっての劣化もそのシステムに入れて、資産管理課のほうで取りまとめるというような形になっております。これにはもちろん教育部とも連携して行うということになります。　以上でございます。 ○副議長（池田文男君）　保坂好一君。 ◆１０番（保坂好一君）　基本的にはその部で調整を図らなきゃいけないんですが、お任せだけじゃなくて、全庁的に考えていただかなけりゃいけないものもたくさん出てくると思いますので、その辺の取り計らいはよろしくお願いいたします。　それでは、本庁舎の建てかえについてということで質問させていただきますが、さっきお答えの中において、一般官庁施設というふうに書いておりましたが、この一般官庁施設といったのはどういうことを考えての施設なんでしょうか。 ○副議長（池田文男君）　黒川総務部長。 ◎総務部長（黒川倫行君）　お答えいたします。　一般官庁施設と申しますのは、先ほどもお話ししましたけれども、一般的なといいますか、地震があっても建物が耐えられ、中の死傷者が出ない程度の建物というものが、いわゆる一般官庁施設ということで、基準でいいますと、それを１というふうに抑えておりますけれども、それになりますが、私どもが考えております一般官庁施設というものは、その１つ上の段階で、地震後に人命の安全確保に加えて、その中の機能がおおむね確保できるだろうと。中である程度事務等もできるものにはしたいということで、この施設を一般官庁施設にしたいというふうな考えでおります。　以上でございます。 ○副議長（池田文男君）　保坂好一君。 ◆１０番（保坂好一君）　あと、設備の状況を把握したというふうに言われておりますが、これは公表はできるんでしょうか。 ○副議長（池田文男君）　黒川総務部長。 ◎総務部長（黒川倫行君）　お答えいたします。　本庁舎の設備の状況につきましては、築40年以上が経過しておりまして、この庁舎の適正な維持管理を実施するために平成29年度に実施したものでございます。具体的には屋根あるいは外壁内部などの建築関係をはじめ、電気設備とか機械設備、この辺についての劣化状況を調査いたしました。この調査の結果、各項目に経年劣化が見られまして、全体的に更新や対策が必要との報告でございます。この調査結果につきましては、今後設置いたします第三者検討委員会、これに提供して専門的な見地から精査、検証を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（池田文男君）　保坂好一君。 ◆１０番（保坂好一君）　今、部長のほうから学識経験者や第三者委員会に提供して、専門的な見地から検証を行っていますということでありました。　実は昨年の11月に富津市議会では、公共施設のあり方についての検討会というのを議会が中心になって講演会を開いております。このことについて部長が知っていることがあればお話しいただきたいと思うんですが。 ○副議長（池田文男君）　黒川総務部長。 ◎総務部長（黒川倫行君）　お答えいたします。　富津市では、昨年の11月に千葉大学の大学院の教授を講師に招いて、「みんなで考えるこれからの学校や地域公共施設のあり方」ということをテーマに講演会を開催したということは承知しております。私はちょっと参加をしておりませんけれども、本市の職員も講演を聞きに行ったという者がおります。　以上でございます。 ○副議長（池田文男君）　保坂好一君。 ◆１０番（保坂好一君）　今お話しいただきました大学の講師もそうですが、全体的に考えますと平成29年８月に出した君津市経営改革実施計画進ちょく状況の報告書というのがあります。その中の管理シートの中で、公共施設等の総合管理計画の策定及び推進という項目の中に、次年度の改善の事項というのが書かれております。その中身ですが、ワークショップの開催による市民との対話を推進すると同時に、予防保全型の維持管理や長寿命化の検査、検討を行い、個別実施計画策定を推進するというふうに書かれております。このことがやはり全てじゃないかというふうに考えています。　この庁舎ですけれども、庁舎は市職員が執務する場所だというふうには考えます。しかしながら、本来はこれは市民みんなの庁舎という位置関係があると思います。このみんなの庁舎を再整備することについては、市民にとっても行政にとっても非常に大切な、そして重要なテーマだというふうに考えます。多くの市民に参加をしていただき、そして多様な意見を確認することは、この事業を決めていく上で大切なプロセスだというふうに考えております。よって、この多様な価値観を謙虚に受けとめながら、テーマと向き合いながら、市民サービスの向上、市民にとって本当に必要の庁舎というのは何か。この庁舎の機能というのはどういったものか、そういったものを市民とともに検討するというふうに私は考えております。もちろんこの方向性を生み出すためには、経験豊富な学識経験者の支援というのは必要不可欠だというふうに考えております。公共施設整備についても熟知しているんではないかというふうに考えている方にリーダーシップをとっていただきながら、ワークショップ等々、これから庁舎のあり方検討というのが必要かと思いますが、ご所見をお伺いします。 ○副議長（池田文男君）　黒川総務部長。 ◎総務部長（黒川倫行君）　お答えいたします。　議員がおっしゃいました、君津市経営改革実施計画の進ちょく状況の報告書の中の項目でございますけれども、これにつきましては、公共施設等全体の整備をするにあたってはワークショップとか、その辺の市民参加、対話ということでやるというような書き方でございます。もちろん本庁舎につきましても、その市民の参加型といいましょうか、協働といいましょうか、その辺のことをやらないということではございませんけれども、本庁舎の再整備ということで、今本市で考えておりますのは、熊本地震等を踏まえまして、本庁舎が機能できなくなることが最大いけない、まずいということでございますので、その災害対策本部をできる施設をいかに早く設置するかということと、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、本庁舎の中で地震があっても、ある程度の事務ができるというようなところまでの整備を早くしなければいけないという意識で行っておりますので、この本庁舎の再整備につきましては、庁内での検討結果を踏まえて、今年度、昨年度行った劣化調査をもとに、その第三者委員会、これには私どもも大学教授等の学識経験者を含めたいということで、今人選も含めてやっておるところでございますけれども、そこにおいて精査、検討を行って、基本計画まで策定していきたいと。その段階でパブリックコメント等の市民協働のまちづくりの中の参画をお願いしたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○副議長（池田文男君）　保坂好一君、時間がございませんので、まとめてください。 ◆１０番（保坂好一君）　１分。千葉大大学院とか、そういった方々、コラボレーションも考えていっていただきたいと思います。市長が求める市民とともにある協働、そういったものを十分考えていただければというふうに考えます。そして、ことしからありました資産管理課の部署、設置されました。活躍と期待を申し上げまして、一般質問を終わります。 ○副議長（池田文男君）　以上で、10番、保坂好一君の一般質問を終わります。　ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。 △休憩宣告　午後零時１６分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開宣告　午後１時１５分 ○議長（鈴木良次君）　再開いたします。　休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。　なお、船田兼司君から資料配布の申し出がありましたので、お手元に配布してございます。　４番、船田兼司君の発言を許します。　船田兼司君。　　　　　（４番　船田兼司君登壇） ◆４番（船田兼司君）　４番、船田兼司でございます。　ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　大綱４点、細目８点について質問をさせていただきますので、執行部の皆様におかれましては、明快なるご答弁をお願いいたします。　大綱１、農業施策について、細目１、農地の活用について。　国が推進している農地中間管理機構を活用した農地利用集積の仕組みが開始されてからはや５年を迎えますが、本市の利用集積の現状と優良事例についてお伺いをいたします。　あわせて、農業振興地域整備計画に定める農用地区域に指定された農地は、農地以外の用途への開発行為が厳しく制限をされております。しかし、やむを得ない理由により、その農地を開発しなければならない場合、農用地区域から除外することが必要と思います。本市における農振除外の現状と今後の方針についてお伺いをいたします。　大綱２、都市計画について、細目１、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の見直しについて。　人口減少、少子高齢化に対応したコンパクトな都市構造への転換や、広域道路ネットワークの整備、災害に強い都市の形成等の観点から、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針について、内容の充実を図るとしておりますが、現状と今後の方針についてお伺いをいたします。　細目２、区分区域の見直しについて。　新たな住宅開発を目的とした市街化区域の拡大については原則行わず、駅周辺等における都市機能の集約化や広域道路沿道への産業立地誘導を図る場合などに限り、計画が具体化している必要最小限の区域において市街化区域の拡大をするとしておりますが、そこで、君津インターチェンジ周辺、小糸川左岸地区の区域区分の見直しの現状と今後の方針についてお伺いをいたします。あわせて、近隣市において、土地利用方針に変更があった場合におけるその区域に点在する飛び地に関する区域区分の見直しについてお伺いをいたします。　細目３、都市計画道路等の都市計画施設の見直しについて。　長期にわたり未整備となっている都市計画道路等の都市計画施設については、計画内容や整備の必要性などを再検証し、必要に応じて計画の見直しを進めるとしていますが、現状と今後の方向性についてお伺いをいたします。　細目４、中心市街地の活性化について。　今後もさらに人口減少、少子高齢化が進んでいくものと考えられ、既成市街地でも空き家の増加や空洞化が懸念をされております。将来都市像の中では、成熟と持続的な発展を目指した都市づくりを基本理念として、中心市街地での低未利用地や空き家を活用し、商業業務機能や行政サービス機能を集積した市街地形成を進めていくとしておりますが、現状と今後の方針についてお伺いをいたします。　大綱３、広域連携について、細目１、消防の広域化について。　県内の消防本部では、消防、救急デジタル無線や指令業務が共同運用されており、業務の効率化、消防本部間での相互応援体制の強化などが図られておりますが、急増する救急搬送への対応や大規模で多様化する災害等に対しては、小規模な消防本部では対応に限界があります。人員配置の効率化による現場体制の充実、高度化や財政組織面での消防体制の基盤強化を図り、迅速で効率的な出動による住民サービスの向上のため、消防の広域化が必要と考えますが、現状と今後の方針についてお伺いをいたします。　細目２、小児救急医療について。　共働き家庭の増加や核家族化により、身近な相談者がいないなどの理由から、夜間等の時間外に受診する小児患者が増加傾向にあります。現在、休日、夜間については応急的な医療が受けられるよう、君津木更津医師会の協力を得て、休日当番医及び夜間急病診療所で対応をしております。さらなる小児救急医療の充実、強化に取り組むべきであると考えておりますが、現状と今後の方針についてお伺いをいたします。　大綱４、学校給食共同調理場について、細目１、新調理場の運営について。　新調理場の建設が進んでおりますが、民間委託をするとした調理業務について、業者選定などの進ちょく状況についてお伺いをいたします。　また、アレルギー対応食の供給を計画していると聞いておりますが、開始の時期や規模等についてお伺いをいたします。　以上で一次質問を終わります。二次質問以降につきましては質問席から行いますので、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木良次君）　鈴木市長。　　　　　（市長　鈴木洋邦君登壇） ◎市長（鈴木洋邦君）　４番、船田兼司議員のご質問にお答えします。　大綱１、農業施策について、細目１、農地の活用についてお答えいたします。　本市における農地の利用集積の現状は、平成29年度で、新規25.2ヘクタール、更新6.1ヘクタールであり、農地中間管理事業が開始された平成26年度から増加傾向にあります。　近年、集積が進んでいる要因の一つとして企業の進出があり、優良事例として、上湯江地先でトマト栽培施設の進出をきっかけに、認定農業者などへの集積が進んでいることが挙げられます。　次に、農振除外につきましては、事業計画者からの申し出について、代替すべき土地がないこと、周辺農地の利用に支障がないことなど、農業振興地域の整備に関する法律に定める５つの要件により判断し、やむを得ないと認められる場合に除外しているところであります。　今後も、優良農地の確保と担い手による効率的利用を図りつつ、計画的な土地利用に努めてまいります。　大綱２、都市計画についてにつきましては担当部長から、大綱３、広域連携について、細目１、消防の広域化についてにつきましては消防長から、細目２、小児救急医療について、大綱４、学校給食共同調理場についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木良次君）　青柳建設部長。 ◎建設部長（青柳修司君）　自席から答弁させていただきます。　大綱２、都市計画について、細目１、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の見直しについてお答えいたします。　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針につきましては、市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる区域区分をはじめとした都市計画の基本的な方針を定めるものであり、おおむね20年後の都市の姿を展望した上で、一市町村を超える広域的観点から千葉県が定めるものです。　平成28年３月に変更された本方針においては、中心市街地に商業業務機能や行政サービス機能を集積させ、公共交通等によりアクセスしやすい集約型都市構造や、密集市街地の解消などを進め、安全性、防災力を向上させた都市の形成などを目指しております。　本市の都市計画マスタープランも本方針に即して定めており、現状として、都市計画道路は約95％整備され、都市計画決定された都市公園63カ所においては、全て供用開始しております。　今後も千葉県と連携し、市の現状や都市計画マスタープランに基づき、よりよいまちづくりに努めてまいります。　続きまして、細目２、区域区分の見直しについてお答えいたします。　区域区分の見直しにつきましては、決定権者が千葉県であることから、千葉県の都市計画見直しの基本方針などに従い検討しております。　しかしながら、小糸川左岸地区については高減歩率による地権者の負担やインフラ整備の費用負担が大きいことなどから、土地区画整理事業が見送られました。また、君津インターチェンジ周辺については、市街地整備の計画が具体化していないこと、あわせて、現状、農地が広がっており、市街化を抑制すべき市街化調整区域であることから、現段階では市街化区域の拡大は難しいものと考えております。そのため、今後も観光交流拠点等の形成に向け、土地利用の見直しを検討してまいります。　また、飛び地に関する区域区分につきましては、近隣市の動向を踏まえながら、当該地区の住民の意向や土地利用の状況を勘案しつつ、近隣市や千葉県と調整していくことになると考えております。　続いて、細目３、都市計画道路等の都市計画施設の見直しについてお答えいたします。　長期にわたり未着手となっている都市計画道路につきましては、平成22年度に千葉県が策定した都市計画道路見直しガイドラインに基づき、社会情勢や土地利用の変化、災害時の避難路などの観点から、必要性について点検調査を行い、今後の方向性を検討していくこととなっております。　本市の現状として、都市計画道路の整備率が、平成29年３月末時点で県内２番目の約95％となっております。しかし、１路線について、現在未着手となっているところもございます。引き続き、都市計画道路の見直しの必要性について検討してまいります。　次に、細目４、中心市街地の活性化についてお答えいたします。　君津市都市計画マスタープランにおいて、君津駅周辺における中心市街地は、商業業務機能や行政サービス機能、文化機能、交流機能などの都市機能を集積した本市の中心商業交流拠点として位置づけられております。　現在は、新たな店舗の進出や宅地の造成が行われるなど、市街地の活性化が進められているところですが、君津駅周辺には駐車場や空き地などの低未利用地が多く存在することから、平成29年度に都市的土地利用の検討を行いました。将来的には、都市機能を集積したにぎわいのあるまちづくりを目指して、今後も活用されていない民間の土地利用について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　小礒消防長。 ◎消防長（小礒勇二君）　自席から答弁させていただきます。　大綱３、広域連携について、細目１、消防の広域化についてお答えいたします。　近年、生産年齢人口の減少による財政面の制約により、消防力の維持が困難となり、また高齢化の進展による救急需要の拡大などによって、消防力の強化が必要となっております。　このような現状から、消防力の維持や強化に最も有効な手段が消防の広域化であるとして、国は平成30年３月に市町村の消防の広域化に関する基本指針を改正いたしました。この改正により、今後市町村は、みずからの消防を取り巻く現状の分析を行い、都道府県は推進計画を再策定することとなります。　県内消防本部においては、既に指令業務の共同運用を実施し、各種災害出動に関しては広域的な連携体制が構築されております。本市といたしましては、今後とも近隣市などと情報を共有しながら、広域化について前向きに検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　岸保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岸行洋君）　自席から答弁させていただきます。　細目２、小児救急医療についてお答えいたします。　現在、一次救急である夜間・急病診療所では、年間患者数の半数を上回る2,000人以上の小児患者が受診しておりますが、そのほとんどは救急医療の対象とならない軽症の患者です。しかしながら、これは非常に多くの保護者が子どもの急な疾病に対して強い不安や心配を抱き、その相談先や受け入れ先を求めているものであると認識しております。　このような状況に対して県では、小児科医や看護師が電話で相談に応ずるこども急病電話相談を平成28年４月より時間を延長して実施することで、保護者の不安の解消に努めております。　なお、新たな小児救急医療施設の整備については、医師及び看護師の不足や二次救急医療機関の減少等もあり現状では厳しい状況にありますが、引き続き、君津木更津医師会、君津中央病院及び関係４市で連携を図り、小児科を含む救急医療体制の充実と強化に向けて検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤美代子君）　自席からご答弁申し上げます。　大綱４、学校給食共同調理場について、細目１、新調理場の運営についてお答えいたします。　新学校給食共同調理場については、来年度、早期の供用開始を目指し、現在、建設工事は順調に進ちょくしております。また、調理等業務についても民間事業者へ業務委託することとし、現在、業者選定の手続を進めております。受託業者については、公募型プロポーザル方式で７月末ころまでに選定し、その後、契約事務を経て、供用開始までに十分な準備期間をとれるよう調整してまいります。　さらに、新調理場においては、アレルギー対応食の提供を計画しておりますが、業者選定後、業者のノウハウや栄養士の専門的な識見を経て、規模や内容、開始時期を決定したいと考えております。　なお、近隣では卵などを除いた除去食の提供が主流となっておりますが、子どもの命にかかわることですので、安全性を確保するため、メニューや提供の方法など十分な検討を行い、相当の準備、検証期間を経て提供を開始したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　それでは二次質問に入らせていただきます。順不同になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。また、教育関係の質問があった場合は、教育長が登壇したときは一番初めにして敬意を払ってしていましたけれども、今回部長答弁ということで、最後に回させてもらいますのでご了承ください。　では、まず大綱１、農業施策について、細目１、農地の活用についてというところにまいります。　利用集積について伺います。市全体の農地面積、これはかなりあるわけでございますけれども、それに比べて、まだまだ多い実績とまでは至っておりません。利用集積を進める上での問題点、こういったものをまずお伺いいたします。 ○議長（鈴木良次君）　河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君）　自席からご答弁申し上げます。　集積を進める上での問題点につきましては、耕作条件が不利な山間地域の集積が低調であります。また、受け手となる地域の中心となる農業経営体が少ないことなど、農地の担い手確保が課題であると考えております。　このようなことから、引き続き、地域の状況を把握している農業委員、農地利用最適化推進委員と連携し、担い手や貸し出し可能な農地の掘り起こしを進めるとともに、新規就農者や企業の農業参入など、新しい担い手の確保に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　問題点といったところで、今聞きました。　それでは、優良事例のポイントとなるようないい点について、いい点ですから上向きな答弁で、下を向かないで、上を向きながらいい答弁でお願いします。 ○議長（鈴木良次君）　河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君）　はい、お答えいたします。　優良事例のポイントでございますが、上湯江地域では地元農業者で地域農業の将来についての話し合いを持ち、人・農地プランを作成して取り組んでいたことが大きな成功のポイントだと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　市としても、今後、積極的に地域に働きかけていただいて、要は地元農業者で地域の農業の将来について語り合う、これが初めのスタートラインですから、そういうところをしていただけるように環境を整えていただきたい、これは要望でしておきます。　それでは、あまり答えづらいんでしょうけれども、農振除外のほうに移っていきたいと思います。　農振除外、具体的にどのような場合に農振除外が行われているのか、これは近年の事例で構いません。その点をお伺いします。 ○議長（鈴木良次君）　河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君）　お答えいたします。　近年の農振除外の事例につきましては、農家の分家住宅、あるいは商業店舗、駐車場、最近多いんですが太陽光発電用地などがございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　これは多分一次答弁であったのかな、農地の例えば広がりがある場合がありますよね、広がりがある場合。例えば、君津でいうと、君津インターチェンジ周辺ですか、こういったところの開発は、農振除外も含めて可能なのかお伺いします。 ○議長（鈴木良次君）　河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君）　お答えいたします。　君津インターチェンジ付近につきましては、基盤整備も行われており、また10ヘクタール以上の広がりがございますので、優良農地に該当しますので、農振除外することは難しいものであると考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　広がりがあって、農振除外するのが非常に難しい。この難しい理由ですけれども、例えば同程度の農地が求められたりとか、そういったところで難しいのか、ちょっとその点だけ確認させてください。 ○議長（鈴木良次君）　河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君）　お答えいたします。　優良農地の除外につきましては、現在、除外につきましては、今個別事項の中で行っております。その中では、やはり最初にお答えしましたとおり、５つの条件に基づいて判断をしている。ただ、これは10ヘクタール以上のものの広がりがあるところを除外した場合について、これは全体計画の中で考えていくことにはなると思いますが、それに見合う部分の新たな土地の編入という部分が求められるのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　これは都市計画区域ですね、これの編入以外で農振を除外できるのか、その点をお伺いします。 ○議長（鈴木良次君）　河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君）　お答えいたします。　具体的な事業計画である個別案件につきましては、要件を満たすものについては除外することができますけれども、今後の開発を見据えてというか、まだ事業計画がない段階でこういうのをしたいという構想だけでの部分については、除外は難しいのではないかと考えます。　以上です。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　それでは、農振除外などは全体見直しというのがございます。次期全体見直しの時期についてお伺いします。 ○議長（鈴木良次君）　河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君）　お答えいたします。　現在の農業振興地域整備計画につきましては、平成22年度に全体見直しを実施しているところであります。また、この全体の見直しにつきましては、今の考えですと、おおむね10年を目安として全体の部分を変更していきたいというふうに考えておりますので、今後、現在の整備計画の見直しについては、早くても34年ぐらいがめどになるのかなというふうに考えています。　以上です。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　農振除外はそこら辺にしておきますけれども、大綱２の都市計画についてです。細目２、区分区域の見直しについて。　まずは、ちょっと答えやすいところからというところで質問させてもらいます。　議長からお許しをいただきまして、資料のほうを配布させていただいております。これは、富津市が平成28年３月に示した市街化調整区域における土地利用方針の９ページにあるものでございます。　この中で、見ていただければわかるんですけれども、この黄色のところが住環境整備誘導ゾーンといったことになります。この中で、白いちょっと抜かれているところがあります。ここが君津市の飛び地です。　そこについて確認をしてもらいながらなんですけれども、この富津市内にある君津市の飛び地に関して、富津市はこの資料、ごらんのとおり市街化調整区域における土地利用方針を策定しております。ここ抜けちゃっているんですよね、君津市が一緒にやらないから。だからそこを、まず連携していくのか、その考え方をお伺いします。
   ○議長（鈴木良次君）　青柳建設部長。 ◎建設部長（青柳修司君）　お答えいたします。　富津市内にあります君津市の飛び地につきましては、富津市での土地利用の計画が具体的になった時点で、富津市及び千葉県と調整していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　今、調整をしていくと言ったことなんですけれども、これは富津市での土地利用計画が具体的になってからといった今ご答弁だったんですけれども、これは具体的な計画に関しては富津市のものですから、ここで詳細を私は述べませんけれども、これは具体的な計画があったからこの土地利用の方針を出したので、もう少し君津としても前向きに当たっていただきたい。また、これは情報共有をしっかりしていただきたいと思います。　これ、何で一緒にやらなかったのかなと思いますけれども、そこら辺を今さら言ってもしようがないので、ここは富津市とぜひ連携して、ここの土地利用の、一体となった土地利用の方針、こういったものを出していただいて利用価値を上げていただくように、これはちょっとお願いをしておきます。　次、区域区分の見直しの中で、小糸川左岸地区と君津インターチェンジ付近、これは両方よく議場でも出ます。どちらを優先していくおつもりなのか、市の考え方を伺います。 ○議長（鈴木良次君）　青柳建設部長。 ◎建設部長（青柳修司君）　お答えいたします。　君津市都市計画マスタープランにおきまして、本市の玄関口となっております君津インターチェンジですが、観光交流拠点と位置づけております。　そういうことから、君津インターチェンジ付近が優先されるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　それでは、君津インターチェンジを優先ということですから、君津インターチェンジ付近でどのような土地利用を考えているのかお伺いします。 ○議長（鈴木良次君）　青柳建設部長。 ◎建設部長（青柳修司君）　お答えいたします。　君津インターチェンジ周辺につきましては、流通業務や農業関連施設など、農業との調和を図った土地利用の検討を進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　先ほど農振の除外のところでもあったんですけれども、これは土地利用の方針、こういったものが具体化しないとだめなんですよね。これは具体化、現在していないと思いますけれども、その理由をお聞かせください。 ○議長（鈴木良次君）　青柳建設部長。 ◎建設部長（青柳修司君）　お答えいたします。　君津インターチェンジ周辺につきましては、農業関連法令により、都市的な土地利用が現在制限されているということから、土地利用を具体化するに至っていない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　これは先ほども農振除外のところで触れましたけれども、都市計画区域の編入をして農振を除外する、それ以外で方法はありますかと言ったら、ほぼ難しいといったことだったんですね。これは、私は市街化区域への編入をして、農振除外をしていくという考え方も本当に考えていかないといけないと思っているんですけれども、その点、考えを伺います。 ○議長（鈴木良次君）　青柳建設部長。 ◎建設部長（青柳修司君）　お答えいたします。　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針と先ほどお話ししましたが、そういうものや君津市総合計画などに整合して、広域道路沿道への物流基地などを誘導する場合などに限り、市街地整備の計画が具体化している必要最小限の区域において市街化区域の拡大が行われるということになってございます。その辺を踏まえて、現時点では難しい状況というふうに捉えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　苦しい答弁だと思いますけれども、難しいのはわかっているんですよね。難しいのは十分理解しています。ただ、議会でもさんざん出ていますし、その都度執行部のほうからは頑張って検討していくというような回答が毎回ございます。　その中で、君津インターチェンジ付近の土地利用、今後、本当にどういうふうにしていくのか、その点、再度伺います。 ○議長（鈴木良次君）　青柳建設部長。 ◎建設部長（青柳修司君）　お答えいたします。　現状といたしまして、市街化調整区域のまま農業との調和を図った土地利用を進めてまいりたいと考えております。引き続き、土地利用について、可能性等を含めて調査、研究していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　自分も一緒に考えていきますので、これ以上はしませんけれども、市街化調整区域のままで土地利用をしようと思っても、これはなかなか実際のところ、多分ほぼほぼ難しいと思っています。　今、君津市に限らず人口が減っている中で、特に君津インターチェンジ付近、これは人口ベース、一般的に言うと一般保留人口フレームというんですか、専門的な言い方でいうと。それで、例えば住宅供給で考えたら、これはもう無理なんですよね、非常に難しい、ハードルが高い。これを産業フレーム、こういったもののベースで考えたほうがいいんじゃないかと思っています。これはさっきもありましたけれども商業とか物流拠点として考えて、農振を外すために市街化区域内にまず編入すると。そして農振除外をしていく。これしか私は方法がないんじゃないかなと思っているぐらいです。　この土地利用が先ほどから、具体化しないと、そもそも県の話し合いのテーブルに乗せられないわけですよね。何で具体化しないかというと、これは農振が除外できるという見込みがなければ、そんなもの具体化しないんですよね。　だから、そういったところも含めて、市街化区域へ編入をして、農振を除外していくという考え方、こういったものも、大変難しいと先ほど部長答弁ありましたけれども、そういったことを少しでもまた調査、研究を続けていただきたい、これはもうこれ以上は言いませんので。　続いて、小糸川左岸地区のほうに入りたいと思います。　これは小糸川左岸地区の区画整理事業、これは市としてはやってもらいたいのか、もらいたくないのか、市の考えをまず伺います。 ○議長（鈴木良次君）　青柳建設部長。 ◎建設部長（青柳修司君）　お答えいたします。　小糸川左岸の土地区画整理事業につきまして、減歩率が約８割というところで、地元の地権者の負担を考えると結構厳しいということで考えております。事業化については困難であるのかなというふうに考えておりますので、難しいというふうに判断しております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　苦しい答弁で、だんだん声も小さくなっていってしまって、何かもうちょっと自信を持ってやっていただければと、通告していますからね、自信を持ってやってもらえればと思います。　これは減歩率、これが非常に高いといったことでございました。当然減歩率が高ければ、嫌だよという人も出てきてしまうので、それはしようがないと思うんですけれども、この減歩率を抑える方法、こういったものを市として検討しなかったのかお伺いします。 ○議長（鈴木良次君）　青柳建設部長。 ◎建設部長（青柳修司君）　お答えいたします。　小糸川左岸の土地区画整理事業につきまして、減歩率を抑える方法というところで、実際、当時、工事費の削減等を検討しております。ただし、やはり大幅に減歩率を抑える方策というところがなかったというところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　これからまたいろいろ考えてもらって、小糸川左岸は君津駅南口から近くて、また、富津市では、これは本郷バイパスというんですね、部長もご存じだと思いますけれども、この整備を進めていますので、いま一度いろいろな各方面で検討いただいて、あそこの地域が活性化するように、またご検討、また再度していっていただきたいと思います。　これ以上やってもあれなので、細目３、都市計画道路等の都市計画施設の見直しについて、これを伺いますけれども、まずこの見直しの時期、これをお伺いします。 ○議長（鈴木良次君）　青柳建設部長。 ◎建設部長（青柳修司君）　お答えいたします。　都市計画道路等の見直しの時期でございますが、平成29年度に、昨年度になりますが、長期未着手都市計画道路の見直しの推進に向け、県のほうから調査の依頼がございまして、点検を実施しているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　点検を実施したといったことでございます。　また、社会情勢とか土地利用等の観点で必要性を見直すと言っているんですけれども、点検の要素というんですかね、これを具体的に教えてください。 ○議長（鈴木良次君）　青柳建設部長。 ◎建設部長（青柳修司君）　お答えいたします。　点検の内容というかですが、代替となる道路の有無、それから道路接続や道路周辺の人口の増減や、またさらに、土地利用の状況などが項目としてなっております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　それではずばり聞きますけれども、見直しが検討されている個所、これを伺います。 ○議長（鈴木良次君）　青柳建設部長。 ◎建設部長（青柳修司君）　お答えいたします。　今のところ、具体的に見直しを検討しているという個所はございません。引き続き、土地利用の状況などを踏まえ、都市計画道路の見直しの必要性について検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　現在は見直しを検討している個所はないといったことでございますので、計画を進めるならしっかり進める、見直しするなら見直しをする、これをしっかりしていただきたいと思います。　これは道路関係ですから、ちょっと聞きます。　先ほどから農地の農振の除外を外したくていろいろ言っていたわけで、農地のこれは分断するという方法がございます。農地の分断をするための道路の要件、これは農業委員会ですか。伺います。 ○議長（鈴木良次君）　本吉農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（本吉健次君）　自席からご答弁させていただきます。　ご質問の件は農地転用許可の基準に関することでございますので、私からお答えいたします。　農地の分断につきましては、農地法に規定する農地転用許可基準において示されております。具体的には、山林、住宅、河川、高速道路など、農業用の機械が容易に横断することができない土地があり、農地を一体として利用することに支障がある場合、これを農地が分断されているとして判断いたします。　ご質問の農地を分断するための道路の要件でございますが、中央分離帯や信号の有無等の道路の構造や、その道路の交通量等によって、農業機械が容易に横断できるか否かを判断いたします。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　今、分断道路要件を言っていただきました。　これから多額の費用をかけて整備する予定のこれは三直地区から文化ホール前を通って宮下のほうに、その先に橋をかけて道路整備をすると、これは八重原線ですかね、これに関して、君津インターチェンジ付近の土地利用、こういったことも含めて、農地の分断要件となる道路をこれは新設したほうがよろしいのではないかと思いますが、この分断要件となる道路整備に今後していくおつもりなのかどうなのか、その点伺います。 ○議長（鈴木良次君）　青柳建設部長。 ◎建設部長（青柳修司君）　お答えいたします。　現在、整備を進めております市道八重原線ですが、構造自体中央分離帯がありません。歩道を含めて、幅員が12メートルということで整備を現在しているところです。　市道八重原線が農地を分断する道路に該当するかにつきましては、農地転用基準に照らして個別に判断されるものということで認識しております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　これ以上ずんずんやっちゃうと夢がなくなっちゃうので、今度、市街地の活性化、こっちのほうに移りたいと思います。　本市のまず中心市街地、これは部長がかわるとまずは聞いて確認するんですけれども、中心市街地、これはどこですか、教えてください。 ○議長（鈴木良次君）　青柳建設部長。 ◎建設部長（青柳修司君）　お答えいたします。　本市の中心市街地ですが、君津駅を中心とした市街地と考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　それでは、まずそれこそ答えやすいところから、また質問をさせていただきますけれども、今後は市街地においても空き家に対する対応が必要になってきます。利用可能な空き家、そして特別に、特に問題となっていることなんですけれども、適切に管理がされていない空き家について、早急に対応できる体制、これが必要と考えますが、市民環境部長を含めて、前向きな答弁をお願いします。 ○議長（鈴木良次君）　長坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（長坂精一朗君）　自席から答弁させていただきます。　まず、私のほうからは、適切な管理がなされていない空き家についての対応、こちらについて答えさせていただきます。　適切な管理がなされていない空き家等への対策につきましては、平成30年度中の空き家等対策に関する条例制定に向けて、現在準備を進めております。　条例制定後は、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための空き家等対策計画の策定に着手いたします。その時点で、特別措置法に基づく協議会、こちらについても検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　青柳建設部長。 ◎建設部長（青柳修司君）　お答えいたします。　私のほうから、利活用可能な空き家ということでお話しします。　市内にある利活用可能な空き家を所有し、賃貸または売買を希望する方から、登録された物件につきまして、市のホームページ等で公開して、空き家の利用を希望する方へのマッチングさせる君津市空き家バンク制度を実施しております。市内にある利活用可能な空き家については、空き家バンク制度を紹介し、利用促進を引き続き図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　ちょっと時間もなくなってきたので、本当は地区計画のところとか、いろいろ聞き込みたいところがあるんですけれども、それは置いておいて、これは駅周辺、これは中心市街地といったところでございますけれども、そこにおいても、商業地域とこれは第一種住居地域があります。これは色分け以前に建築された建物について、建てかえ等が規制される場合の対応について、これをお伺いします。 ○議長（鈴木良次君）　青柳建設部長。 ◎建設部長（青柳修司君）　お答えいたします。　新たに建てかえする場合には、原則、その時点の法令に従って建築するということになります。　用途をはじめ、構造、規模など個別案件に応じて、所管する行政庁等で判断が必要になるということでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　市民の皆さんは、これ現在あって利用する、例えば会議場、また宴会会場を併設する宿泊施設ですよね。これとか病院、これ、君津駅北口のロータリーを出てすぐありますけれども、そこが商業地域ではなく、第一種住居地域にあること、こういうことは一般の人にはあまり知られていません。これは知られていないにもかかわらず、これは中心市街地で、当たり前の施設だと皆さん思っています。こういうところをいざ建てかえになった場合、これは規制があって残れない、もしくは縮小していったことも考えられるんですね。これは中心市街地の活性化の意味においては、これはよくよく、また土地利用について、これはよく検討していっていただきたいと思います。　水道部長も今目に入ったので、水道部長も困りますよね、だって水道を使ってもらえないとね、そうですよね。聞いていてくれてありがたいんですけれども、こういった意味を含めて、市内にすごい影響があるんですね。だから、そういったところも含めて、町の形成についてしっかりと検討していっていただきたいと思います。　にぎわいのあるまちづくり、こういったものには商業施設、これは欠かせないものです。　本年３月30日、ダイエー君津店の跡地にイオンタウン君津がオープンしました。オープン時にはたくさんの方が来られたといったことでございましたが、これは車などの移動手段を持たない買い物困難者の解消とかそういったものにつながっているのか、現状をお伺いいたします。 ○議長（鈴木良次君）　河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君）　お答えいたします。　イオンタウン君津につきましては、イオングループ専門のイオンスタイルを君津市を中心に君津市初出店の11店舗を含めた20店舗が営業しておりまして、予想された来場客数を上回る状況であると伺っております。よって、周辺地域の住民の方には大変好評で、地域の利便性の向上にはつながっているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　イオンタウンが来ていただくのは非常にうれしいことではございます。　しかしながら、イオンタウン君津の進出によって、駅前のアピタ店に影響が少なからずあったのではないかと考えておりますけれども、アピタ君津店の現状、情報をよく交換していると思いますので、現状をお伺いいたします。 ○議長（鈴木良次君）　河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君）　お答えいたします。　アピタ君津店につきましては、イオンタウン君津オープンによりまして影響はあるものの、当初予想していた大幅な売り上げの減少はないと伺っております。　５月17日から５月20日までの４日間でございますが、アピタ君津店を会場として、市が共催で地元の商店や地場産品をＰＲするイベントを開催させていただいたところでございます。そのイベントには多くの方が来場いたしまして、地元商店会の活性化につながったと考えております。また、そこの意見の中では、知らないところのお店の情報を知ったとか、商工会議所のほうにも、こういうお店があるんですねというような電話が入ったというふうに伺っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　それでは、時間もなくなってまいりましたので、大綱３の広域連携について。　細目１の消防の広域化、これは前向きな答弁がございましたので、ぜひとも広域化に向けて取り組みを加速させていただきたいと思います。そこはもう加速してくれるということですのでいいです。　細目２の小児救急医療、ここについても、これは子育て環境のためにぜひとも、毎回「検討する、検討する」ではなくて、「取り組んで」いただきますようお願いをしておきます。　それでは、時間もなくなりましたので、大綱４、学校給食共同調理場について、細目１の新調理場の運営についてというところです。　アレルギー対応食、これは対応を間違うと命にかかわる事故につながってしまうといったこともございます。学校現場との受け渡しの検証、こういったものをしっかりと行っていただきたいと思います。また、事故が起きないように万全の対策をお願いしておきます。　新調理場の運営、これは一部を民間業者に委託する、そういったことで進めています。これは君津市の経済振興を考えれば、できる限り市内の業者に機会を与えるべきだと私は考えております。市内でも事業者が存在する、これは環境じゃないんだけれども、廃棄物処理などの業務については、これは競争入札に参加させて、競争性を維持した状態にしながら、市内業者の育成を図るということが重要だと思います。これが君津の産業を守ることにつながると考えております。新調理場の委託では、市内業者の扱いについてどのように進めていくのかお伺いいたします。 ○議長（鈴木良次君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤美代子君）　お答えします。　新調理場の業務のうち、委託することとした調理、洗浄、配送、配膳業務については、プロポーザルで事業者を選定いたします。プロポーザルでは、配送は市内の業者が実施するなど、事業者の地元に配慮した提案が高評価となるよう、基準を設定してまいります。　また、引き続き市が行う業務は、献立の作成、食材の購入、廃棄物の回収、施設の維持管理などです。廃棄物回収については、廃棄物処理法に基づき、市内の許可業者に処理を委託いたします。食材の購入や施設の維持管理業務についても、今までどおり地産地消の観点から、市内業者から調達できる部分について、競争性を確保しながら調達するように進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　船田兼司君。 ◆４番（船田兼司君）　競争性を確保しながらというのが大切です。　市内、これは産業の育成、また経済振興という観点からも、市内事業者が競争入札に参加できる環境をしっかりと整備していただいて、地域に雇用を提供して、また地域経済に寄与できるように工夫をお願いしたいと思います。　時間もまいりましたので、以上をもちまして一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（鈴木良次君）　以上で、４番、船田兼司君の一般質問を終わります。　ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。 △休憩宣告　午後２時１５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開宣告　午後２時３０分 ○議長（鈴木良次君）　再開いたします。　休憩前に引き続きまして一般質問を行います。　なお、下田剣吾君から資料配布の申し出がありましたので、お手元に配布してございます。　２番、下田剣吾君の発言を許します。　下田剣吾君。　　　　　（２番　下田剣吾君登壇） ◆２番（下田剣吾君）　議席番号２番、通告順序８番、下田剣吾でございます。　ただいま鈴木良次議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。　大きな項目である大綱が６点、その中の具体的な項目である細目が14点です。　配布した資料は、消防団のそれぞれの分団の数が入っているやつでございます。一番下に手書きで定員の各市の数が書いてありますので、よろしくお願いします。　まず、鈴木市長の市政運営についてお聞きします。　任期満了も近づいてまいりました。３期12年の鈴木市長の市政運営の中で最も努力し、実現したことと、さまざまな状況の中で実現することができなかったことを具体的に言うとすれば何でしょうか、お聞きします。　次に、人口をふやしていくためにということでお聞きします。　人口減少が続いている本市ですが、隣の木更津市では、アクアラインを使ったバス通勤を前提とした新しい人口の流入が始まっています。神奈川県や埼玉県の自治体では、その暮らしやすさのＰＲとして都心までの通勤距離に着目した宣伝を行っています。満員電車とは違い、座ってゆったりとした時間を過ごせるバス通勤のよさも生かして、本市でもこうしたことに取り組むべきだと考えますが、見解をお聞きします。　次に、広告、宣伝についてです。　貴重な税金を使って行う市の宣伝費用は限りがあります。だからこそ情報や人脈がその成功に大きくかかわるのではないでしょうか。国の職員や芸能関係者、さまざまな業界団体とのつながりは重要です。しかしながら、調べてみるとどうも、誰が誰を知っているのか、どんな情報を持っているのか、君津市役所では知らないようです。民間企業では、名刺や人的な情報を組織として活用するのが一般的です。まずは名刺の一括管理やさまざまな背景を持つ市の職員の人脈や趣味など、情報を可能な限り収集して、まちづくりの企画や地方創生、首都圏への宣伝に活用すべきだと思いますが、見解をお聞きします。　次は、地域経済について質問します。　イオン君津店のオープンに喜んでいる市民の方も多いですが、駅前のアピタ君津店の今後を心配する方もいます。どのような連携をしていくのかお聞きします。　次に、観光客をふやしていくためにということでお聞きします。　少しずつ民間主導の観光事業も発展している本市ですが、市の施設でないとその情報がなかなかわからないという状況があります。市全体の観光発展のためにも、民間の観光施設と連携していくことは鍵になるのではないでしょうか。特に新しくオープンした久留里地区の農業企業がオープンさせた直売所とレストランの複合施設、また鹿野山の神野寺の前にできた直売所の状況をお聞きします。　次に、鴨川市の直売所は、地方創生の２億円をかけてリニューアルし、その運営は人気ブランドの無印良品が担うことになりました。どうしてそのようなことが可能になったのか。また、本市の亀山地区の道の駅に生かせる知見はないのかお聞きします。　次に、久留里地区の若者観光をふやすためにということでお聞きします。　久留里地区と同じ名前の若者に人気のバンド、くるりという音楽グループがあります。こうした方々に声をかけ、音楽フェスティバルを検討し、特に県外から若者が集うイベントにしてはどうかと考えますが、見解をお聞きします。　次は、市民の暮らしの支援としてのごみ出し支援についてお聞きします。　本市も高齢化が進み、高齢世帯やひとり暮らし高齢者がふえ続けています。こうした中で、生活に欠かすことができないごみ出しに困る市民がふえています。その中には、近所に助けてもらえる人がいない、身寄りがないなどの理由で本当に困っている方もいます。市民はごみ袋有料化を受け入れ、リサイクルにも取り組んでいます。誰もが避けることができない高齢化により市民が困っている状態を支援すべきと考えますが、見解をお聞きします。また、ボランティアや介護の視点からこうした支援ができないか、さらに促進すべきと考えますが、見解をお聞きします。　次に、君津の子どもたちを守るためにということでお聞きします。　松戸や新潟の小学生が巻き込まれた悲惨な事件に心を痛めている市民が多くいます。通学路の安全対策に注目が集まっている今こそ準備が必要です。今年度初めて導入される通学路の防犯カメラはどのように運用していくのかお聞きします。また、専門家によれば、夕方の下校時刻にいかにまちの中に人がいる状況をつくるのかが大切だというふうに指摘をしています。本市でも多くの高齢者が登下校を見守り、子どもたちを守ってくれています。本市の中で、こうした見守り活動が手薄になっている地区はどこなのか。また、そうした地区の見守りをどうしていくのかお聞きします。　次に、学校における健康のための合理的な配慮についてお聞きします。　オゾン層の破壊が私たちの時代よりも進んだ今では、医師は日焼けどめの使用を推奨しています。しかし、学校現場としては悩ましい側面もあるのではないでしょうか。私は、季節が変わりやすい時期に限定した上で、暑い日に夏服を着ることや、寒い日に冬服を着ること、また運動会に備え日焼けどめを塗ることなど、科学的に合理的な判断は積極的に行われるべきだと考えますが、見解をお聞きします。　次に、児童、生徒による通院と、そのための指導についてお聞きします。　先日、虫歯が放置されている児童、生徒の現状が明らかになりました。悲しいことですが、さまざまな事情で、病気があっても保護者に病院に連れて行ってもらえない児童、生徒が本市にも存在します。本市は中学校３年生まで医療費を無料化しています。もちろん麻酔や安全にかかわること、重い病気については一緒にできませんが、きちんとした事前の教育やルール決めがあれば、生徒自身が家の近くの病院に行き、治療を受けることができます。ぜひご検討いただきたいと思いますが、見解をお聞きします。　次に、無料の学習支援についてお聞きします。　貧困の連鎖を断ち切るための学習教室について、３月議会で副市長は執行部のよくなかった点を認め検討するとのことでしたが、支援を希望している小学生の受け入れに向けた状況を確認いたします。　次に、小糸小学校の放課後児童クラブについてお聞きします。　予定されている中小学校と小糸小学校が統合する新しい小糸小学校ですが、現在の小糸小学校の放課後児童クラブのよさはどういうふうに引き継がれていくのか心配する声もあります。順調な統合のためにも、この点をどうしていくのかお聞きします。　最後は、消防職員や団員の負担を軽減するためにということでお聞きします。　これについては、議長の許可がある資料があるのでごらんください。かずさ４市の消防団員の定数と本市の実際の状況のデータが載っております。多くの分団で定員割れが起きています。東日本大震災以降、災害時の役割も期待され、重要性が増す消防団ですが、かつて五、六年であった消防団員の任期が20年以上にわたる方もいるなど、本人や家族の負担が何倍にもふえています。これは地域の人口減などの社会状況を制度に反映させてこなかった消防行政の責任ではないでしょうか。その現状をお聞きします。　また、実際に千葉県全体でも、社会情勢にあわせ定数を減らしてきたことも発表されました。広い面積の市町村も含まれていて、市域が広いから大人数が必要という従来の理由だけでは説明できません。近隣市も同様に、400人から600人程度に減らしてきましたが、本市だけが960人と多い現状です。なぜなのか、あわせてお聞かせください。　次に、消防職員や団員の職務に使用する備品や消耗品の自主購入についてお聞きします。　本来は消防本部が負担すべきものを自腹で購入させられているという問題があり、指摘した上で改善したはずでした。しかし、まだ自腹購入が残っているという話もあります。ぜひその現状をお聞かせください。　以上で一次質問を終わります。 ○議長（鈴木良次君）　鈴木市長。　　　　　（市長　鈴木洋邦君登壇） ◎市長（鈴木洋邦君）　２番、下田剣吾議員のご質問にお答えいたします。　大綱１、３期12年の鈴木市長の市政運営について、細目１、３期12年の鈴木市長の成果と思いについてお答えいたします。　私は３期12年の間、市民の皆さんからの負託を受けて、健康都市宣言をはじめ、平成25年には新たな市の総合計画を策定し、さまざまな施策に取り組んでまいりました。医療、福祉の分野では、中学校３年生までの医療費の無料化をはじめ、身近な自治会館などを利用して健康づくりに取り組む本市ならではの健康増進モデル事業を推進するほか、文化のまちづくり、市税１％支援事業を通じて、地域コミュニティの醸成と新たな君津文化の創造に努めてまいりました。　残された任期期間も引き続き市民、地域、行政がともに考え、行動する協働によるまちづくりを基本とし、個性あふれる本市の特徴を生かしながら夢と誇りの持てるまちにするために取り組んでまいります。　大綱２、人口をふやしていくために、大綱３、観光客をふやしていくために、大綱４、市民の暮らしの支援としてのごみ出し支援について、大綱５、君津の子どもたちを守るためににつきましては担当部長から、大綱６、消防職員や消防団員の負担を軽減するためににつきましては消防長からご答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木良次君）　山崎企画政策部長。 ◎企画政策部長（山崎豊君）　自席から答弁させていただきます。　大綱２、人口をふやしていくために、細目１、都心への通勤が便利なまちとして本市を宣伝していくことについてお答えいたします。　本市は、東京湾アクアラインをはじめとする道路交通網の充実と高速バス路線の開設などにより、都心まで約60分、羽田空港まで約30分と、良好なアクセス環境にあります。また、平成29年４月からは新たな高速バス路線として君津新宿線の運行が開始され、さらなる利便性の向上につながっております。この本市のアクセス優位性をＰＲすることについては、移住、定住促進を図る上でも重要であると認識しており、これまでにも企業誘致の取り組みや観光施策の推進など、さまざまな分野において取り入れております。　今後につきましても、効果的なＰＲ手法を検討しながら都心へのアクセス優位性を前面に押し出したＰＲを行ってまいります。　続きまして、細目２、営業情報のデータベース化と活用についてお答えいたします。　全国的な都市間競争の中で、本市の特性を生かした施策を推進し、限られた財源の中で効果的なＰＲを行うために、さまざまな手法を取り入れていくことは重要なことと考えております。現在、民間企業では、特に発展の目覚ましい情報通信技術を営業ツールとして取り入れ、社員の保有する人脈などを企業の資産として活用する動きがあることは認識しております。こうした手法の活用について検証するとともに、導入している自治体や民間企業などの状況も参考にしながら調査、研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君）　自席から答弁を申し上げます。　細目３、市街地の大規模店舗についてお答えいたします。　アピタ君津店との連携につきましては、本市と共催で地場産品の周知や地元商店の活性化を目的に、５月17日から20日までの４日間、アピタ君津店を会場に、市内の商店を中心とした15店舗が商品を販売するイベントを開催いたしました。　イベント会場では、早々に完売となった商品もあり、多くの方々に地元の隠れた逸品を紹介することができたと考えております。　今後も、地元商店会や大規模店と連携しながら、地場産品をＰＲする機会を設け、地域経済の活性化に努めてまいります。　続きまして大綱３、観光客をふやしていくために、細目１、民間観光施設や道の駅の状況についてお答えいたします。　昨年オープンした向郷の愛彩畑の入り込み客数は月平均で約１万600人、鹿野山の鹿野の森は月平均で約1,700人と伺っております。愛彩畑につきましては、じゃがいもの収穫などの農業体験、また、鹿野の森につきましては、木登りなど自然体験ができる施設となっております。　民間の観光施設が発展することは、市の観光振興から見ても重要であると認識しており、今後も民間事業者や君津市観光協会と連携して、本市の魅力ある観光資源を発信し、観光客の増加を図ってまいります。　鴨川市の直売所みんなみの里につきましては、新たな商品開発支援のため、加工施設の増設及び既存施設の改装を行い、郷土料理体験等ができる都市農村交流拠点施設として地方創生拠点整備交付金を活用し、整備したと伺っております。　また、株式会社良品計画は、平成26年度から鴨川市釜沼集落において里山等の保全活動や地域資源のブランド化など、地域活動や鴨川市との地域活性化に関する協定による連携などから、施設の管理運用に携わったとのことでございます。　今後は、このような事例を調査、研究し、本市の道の駅の活用方法について検討してまいります。　続きまして細目２、人気バンドくるりとの連携についてお答えいたします。　本市の久留里地区と同名である人気バンドくるりと連携してイベントを開催することは話題性があり、来訪者も見込まれ、本市をＰＲすることができると考えております。その一方で、久留里地区において多くの人を収容できる会場や公共交通手段確保などの課題が予想されます。　今後は、他市のイベント等を参考に、内容や効果、課題等について調査、研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　岸保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岸行洋君）　自席からご答弁申し上げます。　大綱４、市民の暮らしの支援としてのごみ出し支援について、細目１、高齢者などのごみ出し支援についてお答えいたします。　本市では、循環型社会形成のため、市民の皆様のご協力をいただき、ごみの減量化及び再資源化に取り組んでおります。　一方で、高齢化の進展、家族構成の変化等により、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がふえ、地域のごみステーションにごみを出すことが困難となっているご家庭も多くなってきているものと考えられることから、高齢者などが住みなれた地域で在宅生活を継続していくためには、ごみ出しへの支援は重要な課題であると認識しております。ボランティア、介護の視点からのごみ出し支援について、介護保険制度ではごみ出しに限ったサービス提供が、時間的な制約などがあり、制度上困難であるということや、介護予防・日常生活支援総合事業で、ごみ出しを含めた生活支援を行っている他市の事例もありますが、対象者が要支援認定者等であり、限られた支援となっております。　このような状況から、自治会や近隣住民の共助によりごみ出し支援を行っている地域もありますが、こうした支援を受けることができないご家庭もあるものと思われます。先進地においては、地域のボランティア等の協力のもと支援に取り組む事例などもあることから、本市の実情に合った取り組みについて調査、研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤美代子君）　自席よりご答弁申し上げます。　大綱５、君津の子どもたちを守るために、細目１、通学路の安全についてお答えいたします。　防犯カメラの設置は、犯罪の抑止など市民の安全を守る手段として大変有効であることから、市では新たな防犯カメラの設置や、走る防犯カメラとしても活用できるドライブレコーダーを公用車に搭載するなど、犯罪のない安全で安心なまちづくりに取り組んでおります。とりわけ通学路の安全対策については、昨年９月に防犯カメラの設置に係る県の補助制度が改正され、対象が通学路にも拡大されたことから、当該制度を活用し、現在、設置に向けた取り組みを進めているところでございます。具体的な設置場所や運用方法については、警察とも協議しながら検討するとともに、情報交換を密にすることで、児童、生徒の安全確保を図ってまいります。　次に、登下校の見守り活動については、これまでも各学校とＰＴＡや青少年健全育成団体をはじめとした地域のボランティア団体などが連携し実施しておりますが、高齢化や地域のつながりの希薄化等もあり、どの地域においても努力はいただいているものの必ずしも十分であるとは言えないと考えております。　このような中、市においてもいわゆる青パトによる下校時間帯の防犯パトロールを実施しているほか、新たな取り組みとして本年４月に北子安に開設した防犯ボックスを拠点とした見守り活動を強化したところです。　今後も引き続き、子どもたちの安全を第一に考え、学校、地域、行政が密接に連携し、地域ぐるみで見守る体制の強化に努めてまいります。　続きまして細目２、健康のための合理的な配慮についてお答えいたします。　環境の変化は近年急速に進んでおり、気温や陽差しも昔とは違っております。また、紫外線が健康に及ぼす影響も懸念されております。本市の学校では、児童、生徒の健康を第一に考えた教育活動を行っております。日焼けどめクリームの使用については、運動会の練習等において禁止している学校はありません。水泳については、ラッシュガードを着用している児童、生徒もおります。また、衣がえの時期である春と秋には１カ月以上の移行期間を設けており、現在通例となっておるクールビズのような対応をしております。　今後も、児童、生徒の健康を守るため、必要に応じて適切な対応をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　岸保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岸行洋君）　細目３、児童、生徒による通院とそのための指導についてお答えいたします。　各小中学校では、毎年全学年で内科及び歯科健診を実施し、保護者へ健診結果を通知するとともに早期の治療を勧めています。また、治療を行っていない児童、生徒には、各校の養護教諭等から繰り返し指導しているところです。家庭の事情により児童、生徒が一人で受診しなければならないケースも想定されますが、治療等に際し既往歴やアレルギーなどの詳細な情報を必要とする場合や、保護者の同意が必要になることもあることから、医療機関ごとの保護者の付き添いの要否について一様に案内することは難しいと考えます。　また、医師の診断結果等を正しく家族で共有することが病状を完治させるためには重要と考えますので、今後も保護者へ粘り強く受診勧告を行ってまいります。　続きまして細目４、無料の学習支援についてお答えいたします。　学習支援事業については、平成30年度、新しい子どもたちも加わり開始いたしましたが、応募のあった中学生から優先的に登録するため、小学生の受け入れには至っていないという状況にあります。ボランティアや開催場所等の確保等、さまざまな課題がありますが、関係機関と連携し、受け入れ枠の拡大について準備を進めてまいります。　続きまして細目５、小糸小学校の放課後児童クラブについてお答えいたします。　放課後児童クラブにつきましては、保護者が就労等により家庭にいない児童に対し、授業の終了後等に適切な生活の場を与えるもので、市内に設置されているクラブは、それぞれ学校及び地域の特性をもって運営を実施しております。学校の統合に伴う放課後児童クラブの今後の運営については、学校再編の理念である子どもたちにとってよりよい教育環境を目指すという視点からも、統合に合わせて検討することが必要と認識しております。　中小学校及び小糸小学校を活用して放課後児童クラブを運営している保護者会から、現在の状況や意向を把握するとともに、協議を進めやすい環境づくりに努め、必要な情報を提供するほか、適切な支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　小礒消防長。 ◎消防長（小礒勇二君）　自席から答弁させていただきます。　大綱６、消防職員や消防団員の負担を軽減するために、細目１、消防団員の長期化の現状についてお答えいたします。　国では、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を平成25年に施行し、消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であると位置づけ、消防団の強化のための措置を地方公共団体に求めております。一方で、人口減少や少子化、被雇用者率の増加などにより、消防団員の確保は難しくなってきており、在職年数が長くなるとともに、団員の定数を満たしていない状況があります。これは全国的な傾向であり、県内においても平成10年に約３万人いた消防団員が、平成29年には約２万6,000人まで減少しています。また、本市では在職年数が20年を超える団員が19人に及んでいます。　このような中、昨年度に消防団幹部と消防職員から成る君津市消防団組織検討委員会を立ち上げ、現状と課題を洗い出し、消防団の組織再編等について検討してまいりました。この検討委員会の報告では、近い将来を見据えた消防団の組織再編のほか、定数についても検討を要するとしております。今後は、地域防災力の中核としての消防団のあり方を踏まえながら、消防団の再編や定数についても総合的に検討するとともに、団員の確保や処遇の改善に努めてまいります。　続きまして細目２、消防職員や団員の職務に使用する備品や消耗品の自主購入についてお答えいたします。　消防職員や団員の職務に使用する備品や消耗品については、平成29年度から予算を増額し対応しているところでございますが、自費で購入しているという指摘につきましては、今後確認の上、適正に対処してまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　下田剣吾君。 ◆２番（下田剣吾君）　それでは、ここからは質問席から二次質問を始めさせていただきます。よろしくお願いします。　まず市長にぜひ聞きたいところなんですが、ちょっとたくさん質問しちゃったので、ほかのことから先に行きたいと思います。　まず企画ですね。通勤の便利さを前面に出してくれというのに対して、都心まで60分、羽田まで30分という優位性を前面に押し出していくという非常に積極的な答弁をいただきました。ありがとうございます。　同じ時間数でいえば、例えば埼玉とか千葉のベッドタウンなんかと比べると、本市は空気もきれいで水もきれいだし、こんないいところはないと思うんですよね。ですので、その方向でぜひやっていただきたいと思うわけですが、小田原市は、新幹線通勤の方に対して一部ではありますが補助をして、市の政策として行っていたわけですが、本市でも通勤あるいは通学などに金額は少なくても補助することができればアピールになるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木良次君）　山崎企画政策部長。
   ◎企画政策部長（山崎豊君）　お答えいたします。　高速バスを利用した通勤、通学者への補助については、定住及び移住促進につながるよう利用者の負担軽減に向けた施策を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　下田剣吾君。 ◆２番（下田剣吾君）　続いて、いわゆる営業情報の管理についてなんですが、例えば芸能人の方とか、国の官僚の方とつながりがあったり、こちらにもすごくパソコンに詳しい人が２人ほどおられますが、特定の趣味なんかも仕事に十分使えるわけですよね。そういうことを、例えば職員アンケートなんか通じて、データベースが目的というよりは、何か少しでも参考になる人脈なり糸がないかという形で簡単にアンケートをとってもらって、早速生かしていただければなと、これはよろしくお願いします。名刺の一括管理などについてもよろしくお願いします。　アピタについては、実際に市が共催して15店舗のイベントがあって、完売する商品もあったということで、非常に前向きに進んでいるんだなということがわかりました。これからもそういう連携を続けていっていただきたいと思います。　一方で、協働ということは何が大事かといったら、一緒に仕事することが大事だと思うんですね。法律が変わって期日前投票所がアピタやイオンでもできるようになりましたね。目をそらしているけれども、一応できるようになったわけです。ですので、そういうことを一緒にトライして話し合ったりしていきながら、また商業の分野、あるいは選挙のそういう分野で協力していくことをふやしていくことが、結果的にいろんなことにつながっていくと思いますのでよろしくお願いします。　そして、民間の観光施設についてですが、久留里の観光施設愛彩畑は、何と月に１万人を超える人が入っているということがわかった。神野寺前の鹿野の森というところには月に1,700人ということで、すごいお客さんが入っているんだなということがわかりました。まず数千万円から億を超えるような投資があったと思うんですが、こうしたことが民間によって行われたということは非常にありがたいと。本市がこれから同じような投資をどういう形でできるかというのはなかなか難しい時代ですよね。ですから非常にありがたい話だと思うんです。　だから、観光政策をどうしていくのかということに民間との連携というのは非常に重要だというふうにわかります。ただ、日常的にどれぐらい情報、連絡をとっているかというと、なかなかそうじゃないという現状が今回少しわかりましたので、ぜひ日常的に、売り上げはどうですかとか、困っていることはないですかと、そういうことを情報収集していただいた上で観光アクションプランなどに実際に盛り込んでいって、一緒に何かやっていくと、小さなイベントをやっていくと、そういう形での積極的な協力をぜひお願いいたしたいというふうに思います。　それで、亀山の道の駅のお話に行くわけですが、同じ隣の市の鴨川のみんなみの里に、市長、２億円の地方創生の交付金が入りました。これは２分の１補助なので、非常に大きなお金でございます。亀山の道の駅はどうやって売り上げを上げるのかとか、いろいろ問題指摘されたりして非常に苦しい状況にあるんですが、それを市職員の方とか、今の事業者が考えていくというのは非常に厳しいというふうに考えています。なぜかといえば、みんなみの里というのは、どちらかというと成功例でしたよね。地元の農家の方が協力してやってきた。しかし10年たって60代の人が70代になり、70代の人が80代になって、新しい都会のお客さんに何を売るのか、どうやってやっていくのかがなかなか考えつかない。そこで大手の無印良品と組んで商品を開発したり、売り方を考えるというのは非常に前向きでいいことだなというふうに考えます。こうした大手民間企業や有名ブランドと組んで道の駅を建て直すという考え方についてどう考えるか、見解をお聞きします。 ○議長（鈴木良次君）　河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君）　お答えいたします。　道の駅につきましては、今後、あり方という部分を検討していく必要が出てきますので、今回、議員おっしゃるとおり民間を活用した事例を参考に、施設の維持、管理や運営について今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　下田剣吾君。 ◆２番（下田剣吾君）　時期も実は迫っていて、大規模改修なり建てかえという次の投資の時期が、実は君津市どんどん迫っています、道の駅に関して。どうしたら今の体制の、どういう体制のまま次の投資をどういうふうなものにするのか、コンセプトはどうするのか、売り方はどうするのか、それは成功するのか、しないのかというのを、今の状態の職員だったり、事業者だけに考えられるかというと、それは難しい点があると思うんです。　私は、例えばですけれども、先ほどから話に何度も出ているアピタとかイオンという大手の方々とのつながりが君津市では出てきました。そういう大手の方と組むのも一つではないかと思うんです。つまりどういうことかといえば、彼らは地域貢献活動や地元産品の販売なんかも今回アピタはやられています。そして市街地店舗のサテライトというような形で民間企業に運営を任せたらどうかというのが私の提案でございます。接客や仕入れ、サービスなどでは最先端のノウハウを民間で入れてもらって、上質で効率的にしてもらう。一方で、地元の産品を使った売り方、商品の開発、売るところで売り上げも上げてもらう。ここに亀山の人たちが働いたり、物を入れたりという形で参加していくことができれば、売り上げは上がるし、経済効果も非常に高くなるということが予想されます。　例えば想像してみると、日本初のイオングループが運営する道の駅ですよ、あるいはアピタユニーグループが運営する道の駅ですよというのは、非常にマスコミにも取り上げられるんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、ぜひ一つの検討材料として、そうしたつながりのある大手に相談を持ちかけて、次のリニューアルの知恵をかりるという方向で検討していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次、人気バンドくるりの音楽イベントについてですが、外の音楽イベントというのは意外と小さな町村も成功させています。佐倉市も100万円ぐらいの予算で草の根フェスというのを職員２人で、大体２カ月ぐらいの準備で2,000人ぐらいのお客さんを呼べたということがありました。これは何かというと、外ですから、席が決まっていないので人も入れやすくて黒字になりやすいというような、各地で音楽イベントのフェスというのが行われているのは、それが一つ大きな理由でもあります。　このくるりというバンドは、寺社仏閣で演奏したり、福島の復興支援なんかもやっているので、社会的なそういうことに興味があるところもあるかもしれませんし、あともう１つは久留里地区と全く同じ名前のひらがなであるということは、これは何かの縁ですから、ぜひ声をかけていただいて、鉄道も好きというような情報もあるので、久留里線とのタイアップなんかができたらさらにおもしろいんじゃないかなと思います。袖ケ浦の氣志團万博は、人口よりも多い４万人から、多いときは６万人来るようになったそうです。君津市は何か断ったというようなまちのうわさもありますが、結果的にはそういうような大イベントになりました。私たちの次の手として、若者が呼べる音楽イベントというのをぜひ検討していただければと思います。　ごみ出し支援については、非常に重要な課題だと思っているという答弁をありがとうございます。民生委員や自治会の方から、本当に足腰が悪くて自力で出せないんだ、高齢で分別がわからなくなっている。だから家族が来るまで１週間も２週間も家に置いてあるというような高齢者の方が実際にいらっしゃいます。近所の方がもちろん助けておられる事例もあるわけですが、こういうボランティアもきちんと位置づけていかないといけないなというのが私の思いでございます。　環境政策については、まさに市民環境部長、市民との協力でやってきたじゃないですか。有料化のときも、リサイクルも。今も協力してくださっています。だからこそ次の私たちの、新しい市が迎えた高齢化の問題ですよね。本当にどうしようもないんだという高齢者に対して、ぜひ支援をしていただきたいというのが思いです。流山市は、電池の回収車、新たな事業のお金を組んだわけじゃなくて、職員の車がついでに、特定のすごく少数だけれども、困っているどうしようもない市民の方の家のごみを回収してあげるという形で支援されているそうです。なので、試験的でも構いません。お金のかからない形を模索してもらっても構わないので、こういう形で何とか、この少数のどうしようもないと困っている高齢者の方々のごみ出しをできるだけ早期に支援していただけませんか。 ○議長（鈴木良次君）　長坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（長坂精一朗君）　お答えいたします。自席から答弁させていただきます。　ごみ出し支援につきましては、私ども廃棄物の担当部長、それと福祉の担当部長、これの連携によってやっていかなければいけないというふうに考えております。他市の例によりましても、その対象となるご家庭の選別というものに対しては福祉部門が主体となってやっているという面がございます。我々といたしましては、それに対していかに効率的にそこに事業をはめ込むかというところで考えていきたいと思いますので、今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　下田剣吾君。 ◆２番（下田剣吾君）　困っている方少しずつふえていますので、ぜひ早期の開始を試験的に始めていただきたいと、これはお願いをいたします。　防犯についてですが、通学路に警察と治安状況なども考えて、初めて防犯カメラを、これこそ長坂部長頑張っていただいて、初めて本市で通学路の防犯カメラ決まったわけですが、青パトによる下校時間帯のパトロールもやっているということで、本当にありがたいなというふうに思います。　新潟や松戸の本当に悲しい事件を教訓にしたいのですが、その後何が起きたかといえば、松戸では新たな見守りの団体を設立してパトロールが始まりました。新潟では、その地区は高齢化で見守りがなくなっていたそうです。そこに新たに結成をして始めた。だから事件が起こってからそういうことをやるんじゃなくて、その前に我々が対応しなけりゃいけないというふうな思いでございます。　本市では防犯の穴というか、下校時間帯の見守りのやつが半数ぐらいだという、その辺わかりますか。ない、わかりました。　地域の防犯団体で下校時刻の見守りをしている団体が３年前の資料だと大体半分ぐらいしかないという、その時間はやっていないところが地区としてあるということなんです。これすごく象徴的な問題だなと思って、通学路の防犯カメラは教育総務課で、学校長の先生が管理する、その学校の通学路の安全に関しては学校教育課で、全体的な防犯の管理は市民環境部ということで、そこがちょうど間になっちゃうとまずいなというふうに思うんです。ですので、通学路の安全が穴になっている地域が現状ありますので、そこをきちんと把握して、できることとして青パトを回したりとか、地元の自治会長に呼びかけていただいたりという仕組みはありますので、ぜひ各学校の通学路に穴がないように、再度連携していただきたいと思いますので、これはどっちに聞いたらいいのかわからないので要望にします。お願いしますね。ぜひ君津市の子どもを守るという視点で頑張っていただきたいと、これはお願いをいたします。　総務部長にお聞きしたいんですが、三島市が子どもを守りましょう、見守ってくださいということを夕方に防災無線でやっているということなんです。その時間帯にですね。防災無線を使って子どもを見守りましょうと呼びかけをしているということなんですが、例えば不審者事案が、常にそういうことをやるというのは大変だと思うので、不審者が起きたときだとか、何かそういう月に何日かでも、子どもたちの夕方の見守りを呼びかけていくような防災無線の使用を検討していただきたいというふうに思うんですが、見解をお聞きします。 ○議長（鈴木良次君）　黒川総務部長。 ◎総務部長（黒川倫行君）　自席から答弁させていただきます。　呼びかける無線、本来、防災行政無線というものについての基準がございますので今すぐには出てきませんが、警察からの要請によりましての呼びかけ、例えば電話ｄｅ詐欺でしたっけ、名称はちょっとあれですけれども、そういうような形の中の呼びかけ等は行っているところでございますので、単なる呼びかけということが電波法上も含めて可能なのかどうか、今ここでちょっとお答えするものがございません。申しわけございません。　それと、頻繁な呼びかけということになりますと、やはり市民からの苦情というものがございます。そういうこともございますので、さまざまな面から検討して、それについて可能であれば行っていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　下田剣吾君。 ◆２番（下田剣吾君）　本当に限定的なことでも構いません。専門家の指摘するところだと、夕方の時間にいかに人の目をふやすのかというのが防犯のポイントになるそうです。花の水やりをその時間にやってくださいだとか、あるいは犬の散歩をその時間にやってくださいとか、ただ単純に椅子を出して通学路の前に座っていてくださいとか、そういうところを先進地ではやっているそうです。ですのでうまく防犯無線なんかも生かしながら、今も話を聞いただけでもさまざまな部署が絡むことですが、もし１つ事件が起きたら我々がやるのは多分防犯の強化とかやりますよね。だから起こる前に、先にやっていきましょうという呼びかけでございます。これはよろしくお願いします。　日焼けどめもラッシュガード、夏服の使用も全部認めているということで、さすが山口教育長の君津市はすごいなというふうに思いました。非常に合理的なので、これからも積極的にこういうことはやっていただきたいというふうに思いました。　児童、生徒による病院の受診について、病院によっても違うし、病気によっても違うので一概には言えないということはよくわかりました。ただ、現状を少しでも改善するために生徒だけでもいいよというクリニックを一覧にして調べてもらったり、それは先生の考え方でも違うでしょうから。あるいは例えば保険証と診察券と受給券を持っていってくださいとか、そういうことも教えてもらっていない子どもたちもいるかもしれません。ですので、そういうルールを決めた上で、これを活用して健康都市の、市長、子どもたちが少しでも病気が治るようにすればいいなというふうに思います。病院に行ってもらえればと思います。　小学生の学習支援については頑張ってやっていただけるということの答弁だというふうに認識しましたので、普通に考えれば、新年度予算だとは思うんですが、本当に困っている方々の話じゃないですか。一人でも二人でも三人でも受け入れれば、その方々は救われる話ですから、ぜひ年度内にスタートしてもらえるように、これは副市長がうなずいているから大丈夫かなというふうに信じますので、これはよろしくお願いいたします。　小糸小の放課後児童クラブについては、これは親切にやっていただきたいというのが要望でございます。まさに統合が子どもたちのためであるように、子どもたちや今の職員たちが、放課後児童クラブの方々が困らないように、ぜひ会議の場を設けてあげたり、少しでも支援できるような形で間に入っていただいて、スムーズに次の形が得られるように、これは親切にやっていただきたいと、これは要望いたします。　消防団についてなんですが、皆様に見ていただいた資料をどういうふうに見るかなんですが、まず定数は一番下に私が、ちょっと汚い字ですが書きました。木更津市は600人、富津市は552人、袖ケ浦市は467人です。じゃ、君津市はどこかというと真ん中の少し下の右側ですね。合計のところの隣なんですが960人というのが君津市の数字です。４市の中で非常に多いまま放置されています。私は何かデジャビュ感というか、既視感があって何かなと思ったら、保育園の耐震化と少し似ている面があるのかなというふうに考えました。ほかの３市は80％以上の耐震化率、しかし本市だけ20％でしたよね。保育園の場合は、建てかえの国の補助金がなくなったから建てかえられませんでしたという理由でした。消防団定数や再編は、ＯＢなど反対が多いからということでやってこなかったということで、何かいろいろ理由をつけてやるべきことをやってこられなかったということがこの数字が示しているのかなというようなクエスチョンが湧きました。　例えば２支団というのがありますね。２支団というのは全て定数を満たしています。これは小糸地区なんですが、ちゃんと定数埋まっているなと思うかもしれません。ですが、それにはからくりがありまして、どういうことかというと、消防団は本来は次の人が入るからやめるというルールでした。それでやめていったんですね。でもこれを何と消防本部は読みかえまして、今は次が入るまでやめられないというルールがえがありました。びっくりしますね。それを証明していきましょう。20年以上の団員が20人近くいましたが、15年以上の団員は何人いますか。 ○議長（鈴木良次君）　小礒消防長。 ◎消防長（小礒勇二君）　お答えいたします。　先ほどお答えしたとおり、20年以上につきましては19名、それを含めまして15年以上の団員数につきましては95名となっております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　下田剣吾君。 ◆２番（下田剣吾君）　90人を超える人が15年以上も団員をやっているということがわかりました。市長、さっき言ったように昔は消防団は五、六年でしたよね。それが20年以上やっている方がこんなにたくさんいるということがわかりました。それに対して先ほど、団員が入らないので、火災や大規模災害だけで訓練などはしない、機能別団員が有効だというような議論もあるというようなご紹介、さらに大規模災害に限った団員ならいいんじゃないかというようなご意見がありました。私から見ると、やっぱり定数削減の行政事務を先送りするための理由なのかなというふうに考えてしまいます。実態はどうなんでしょうか。　ではお聞きします。これから消防本部が生かしていくというふうに言っていた機能別というやつですね。山間部に何人かおりますが、この機能別団員、火事のときしか出ない機能別団員の最高齢の年齢は何歳ですか。 ○議長（鈴木良次君）　小礒消防長。 ◎消防長（小礒勇二君）　お答えいたします。　機能別団員の最年長につきましては、現在63歳でございます。　以上です。 ○議長（鈴木良次君）　下田剣吾君。 ◆２番（下田剣吾君）　63歳ですね。だから機能別をふやしていけば団員が定数割れしていても今の定数を維持できるというのは、もう論理的になかなか破綻しているんじゃないですかね。部長さん方は、退職したら皆さん地元に帰って機能別団員になられるんでしょうか、わからないけれども。でもそれは何かというと、自分たちがやれないようなことを今の消防団員たちに強いているということを忘れないでいただきたいから、今そういうふうに聞きました。地域防災力のために必要だという、これは本当のことなんですけれども、でも建前ですよね。その結果どうなっているか。例えばこの消防団員の定数を見ていただくと、３支団というのは清和地区でございます。４支団というのは小櫃地区、そして５支団というのは松丘、亀山地区になるわけですが、見てください。１支団というのは君津地区ですが、こんなに家がある君津地区よりも多い定員数が小櫃のほうも、亀山のほうも、松丘のほうも、清和のほうもそのままになっているのがわかりますよね。だから社会状況とか人口減に合わせていないということをまさにこれが示しているんです。どういう理由で定員が削減されるかもわからないし、そのことも伝わってこない。そういう中で、もう２年、もう２年、もう２年が20年の団員の生活になり、機能別でいいですよ、それが63歳になって、その方たちは多分ふえていくでしょう、今のままだったら。これはまさに事務の改善じゃないかなというふうな思いでいるんです。市民の方が今、ボランティア精神で参加されている消防団を、行政の視点でどう改善するかというのをぜひ皆さんに真剣に考えていただきたい。我々、もちろん議会も含めてですけれども、それが私の今回のメッセージでございます。　それで言うと、もう１つの視点があります。これは経営の視点だと思うんですけれども、企画部長、松丘分署、上総分署、小糸分署、私たちはほとんど市債ですよね。市の借金で、多分合計すると８億円から10億円ぐらいかかっていると思いますよ、毎年億単位の予算を組んで、昔は村の火災は消防団が先に消していた時代がありましたけれども、本市はほかの地域と比べて圧倒的に立派な分署を建てて、そこの消防士の方々によって地域を守ってきました。それはすごく充実させてきたんだと思うんです。その方たちの人件費だったり、建てかえの費用だったり、今、回している運営費を負担しているのは誰かといえば、まさに市民の方たちです。10億円以上かけて運営費や建設費を負担してきた市民の方々の視点からいえば、それに合わせて、社会状況に合わせて消防団の定数や再編の状況を見直していってほしいというのは当たり前の願いじゃないでしょうか。　ですから、そういう経営の視点、これからもっと先の話として大事な消防広域化の話も船田議員から出ましたが、まさに社会状況に合わないものを無理させて今の人たちを苦しめるんじゃなくて、しっかりと見直していただきたいというふうに、これはお願いをいたします。　ここまでは定数の話で非常に厳しい話ですが、もう一個言うと、現役の消防団員たちはほかに仕事を持ってやっていますよね。だからできる限り負担は軽減しているはずなんですが、消防団に対して提出させる書類は年間何枚ぐらいありますか。 ○議長（鈴木良次君）　小礒消防長。 ◎消防長（小礒勇二君）　お答えいたします。　書類につきましては出動件数などによって変わってきますけれども、出動報告書など、また多種多様な書類がございまして、多い分団では年間100枚程度になるかというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　下田剣吾君。 ◆２番（下田剣吾君）　非常に象徴的だと思うんです。行政の手続として必要だということであるんでしょうけれども、100枚の印刷物を書かせて、そしてほとんどの分団は消防署まで提出に来ているわけですよね。だから、本当にそこは何が必要で何が必要じゃないのかを見直して、今の長期化している団員たちの負担軽減につながるかということをしっかり考えて、例えばこれは判こが要りませんよね、電話での報告で大丈夫ですね、これはメールで、この項目だけ守ればメールでも提出でいいですねとか、みんな消防団員はスマートフォンを持っていますから、そういうものを活用して、彼らが本当に市民のために活動できる余裕を持たせるためにしっかりとした負担軽減を図っていただきたいというふうにお願いをいたします。なので、今やれることとして、例えば今言った書類の負担軽減、今すぐやれることですよね。あとは出動手当も１回出た団員も100回出た団員も、国の方針に反して１回きりの出動手当になっています。１回あたりだと500円以下というような状況の出動手当、これは国の指針にも反している状況でございます。ですので、そうした出動手当の見直し、あるいは先ほどの山間部の消防団の方、誘うにもそこで働いている人もいなければ、住んでいる人もいない。だけれども、消防団のために帰っている方もいらっしゃいます。ですので、どうやって自分たちで消防団をふやしたらいいか困っている状況はあるんですね。全ての家は行き切った。若い人の数も全員話した。だけれども入ってくれない。そういう中で非常に苦しい勧誘をされています。　ですので、保育園のときは有料広告だったり折り込みチラシなんかもして消防団の勧誘もしました。こういうこともすぐできることです。市報の下にも載せてくれています。だけれどもっとやってほしいですよね。そういうこともやってほしいし、先ほど議論の途中でもありましたが、自衛官や警察官は、その制服でコンビニやガソリンスタンドに入れるんだけれども、君津市の消防職員と消防団員は全てそれが禁止されています。活動の間の、コンビニでサンドイッチを買うことや、ガソリンを入れること、そういうときに毎回着がえないとだめですという指令が、今は上からきちんと命令で来ています。こうしたことを見直して、消防団が当たり前に誇りを持って活動できる状況、これも今すぐできることだというふうに考えています。　こうした見直しについて、やれることからぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますが、見解をお聞きします。 ○議長（鈴木良次君）　小礒消防長。 ◎消防長（小礒勇二君）　お答えいたします。　まず書類の簡素化につきましては、この辺は消防本部だけでできるお話ですので見直しを図っていきたいというふうに考えています。　それから消防団員の処遇の改善につきましては、いろいろな問題も含んだものもございますので、これから前向きに積極的に検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（鈴木良次君）　下田剣吾君。 ◆２番（下田剣吾君）　体制も変わったところで、新しい消防長には誰もが期待をしているところでございます。そして今までの積み重ねで保育園に関する保健福祉部長も非常に頑張ってらっしゃいますけれども、やっぱり今までの積み重ねた結果、大変な、改善するのに非常に難しいハードルになっているような問題が消防団の定数でもそうだし、保育園の建てかえもそうだと思います。ですが、これを先送りしてしまったら、まさに次の後輩たち、新しい時代たちが困ることですので、どうか少しでも成果が上がるように市長も一生懸命になって、副市長も一生懸命になって、部長たち一生懸命になって、どうか市民のために働いていただきたいと心からお願いしまして、質問を終わります。 ○議長（鈴木良次君）　以上で、２番、下田剣吾君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第１号（質疑、委員会付託） ○議長（鈴木良次君）　日程第３、議案第１号を議題といたします。　直ちに質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第１号をお手元に配布してあります付託表のとおり所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第２号ないし議案第５号（質疑、委員会付託） ○議長（鈴木良次君）　日程第４、議案第２号ないし議案第５号を一括議題といたします。　直ちに質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第２号ないし議案第５号をお手元に配布してあります付託表のとおり所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第６号（質疑、委員会付託） ○議長（鈴木良次君）　日程第５、議案第６号を議題といたします。　直ちに質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第６号をお手元に配布してあります付託表のとおり所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第７号ないし議案第９号（質疑、委員会付託） ○議長（鈴木良次君）　日程第６、議案第７号ないし議案第９号を一括議題といたします。　直ちに質疑を行います。　質疑の通告がありますので発言を許します。　三浦道雄君。 ◆１３番（三浦道雄君）　議案書の25ページから議案第７号と第８号と第９号、関連していますので、確認のために伺いたいんですけれども、まず第１点目伺いたいのは、今回の条例改正案の中では団体要件を緩和するということで、これまでは市内の事業者と限ったものを取り外したということなのね。なぜなのかというのを私ちょっと疑問に思ったので、１点伺いたいです。　それから第８号、第９号については、同じような文言があるわけですけれども、同時にもう１つあるのが、これまでは利用料金等は市に入ったんでしょうけれども、今度は指定管理者の収入になるというふうに書かれているのね。なぜそうなったのかというのが１つ、変えるのかなというのが１つ疑問としてあるんですけれどもね。そうした場合に、これまでは指定管理者に対しては委託料という形でお金が出ていたんでしょうけれども、今後はその形がどうなるのか。その２点をお聞きしたいと思いますのでお願いいたします。 ○議長（鈴木良次君）　青柳建設部長。 ◎建設部長（青柳修司君）　お答えいたします。　まず最初に、団体要件の緩和というところでございますが、実際、前回募集をかけて、今現在やっている指定管理につきましては１者ないし２者の応募があったというところで、競争性の確保というところで広く募集をしたいというところでございます。そうすることによって、さらなる住民サービスの実現が図れると考えております。　それから、利用料金制の目的なんですが、指定管理者の自主的な経営努力、運営を誘導することで事務の効率化も図れるというところでございまして、今後その収入につきましては、現状は市のほうに入ってきております。今後は指定管理者に利用料金、みずからの収入として、その収入を運営費に充てるという制度になっております。あと、利用料金のみで運営できる施設、駐車場であったり、バスターミナルの駐車場ですけれども、そこを支出を上回る金額を固定納付金として市に納入してもらうこととする予定になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　三浦道雄君。 ◆１３番（三浦道雄君）　じゃ、もう一度参考までにお聞きしたいんですけれども、例えば今までは市が管理して委託していましたので、何かあった場合、例えば施設が老朽化する、あるいは破損する等々の場合に、多少お金がかかるやつは市が補修したはずなんですね。今後はそういうふうな事態があった場合は、その指定管理者の、収入を得ているわけですから自前で直すということでいいんでしょうか。 ○議長（鈴木良次君）　青柳建設部長。 ◎建設部長（青柳修司君）　お答えいたします。　あくまでも利用料金制度ということで、施設の修繕とかそういうのは市のほうでやっております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第７号ないし議案第９号をお手元に配布してあります付託表のとおり所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第１０号及び議案第１１号（質疑、委員会付託） ○議長（鈴木良次君）　日程第７、議案第10号及び議案第11号を一括議題といたします。　直ちに質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　下田剣吾君。 ◆２番（下田剣吾君）　２番、下田剣吾でございます。　議案第10号、消防署小糸分署新築工事請負契約の締結について、一番安い業者に決まったかどうか、経緯とともに教えてください。 ○議長（鈴木良次君）　黒川総務部長。 ◎総務部長（黒川倫行君）　お答えいたします。　入札をいたしました結果、低入札価格調査基準額を下回ったものが１者、低入札価格調査基準額同額が３者ございました。この基準額を下回った業者につきまして、君津市低入札価格調査制度実施要領に基づき調査を行いました結果、価格失格判定基準に該当いたしましたので、その１者を失格といたしまして、次点の３者でくじによる抽せんを行ったもので、この議案のとおりの契約の相手方となったものでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第10号及び議案第11号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第１２号及び議案第１３号（質疑、委員会付託） ○議長（鈴木良次君）　日程第８、議案第12号及び議案第13号を一括議題といたします。　直ちに質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第12号及び議案第13号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第１４号（質疑、委員会付託） ○議長（鈴木良次君）　日程第９、議案第14号を議題といたします。　直ちに質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　13番、三浦道雄君。 ◆１３番（三浦道雄君）　議案書の45ページになりますのでちょっとごらんいただきたいんですけれども、これまでいろんな交通事故等々の報告がありましたけれども、金額がよくよく見たら348万7,573円支払うとなっているんですね。事故の中身といえば、事故の概要というところに書いてありますけれども、信号のない交差点を直進しようとしたところ、左側から直進してきた相手方所有の小型乗用車の右側に接触し損害を与えたものだというふうに、いわゆる物損事故でこんな金額になるというのが何でかなというふうに非常に不思議に思いましたので、その中身について詳しく教えてほしいなというふうに思います。　以上です。 ○議長（鈴木良次君）　村田水道部長。 ◎水道部長（村田等君）　自席から答弁させていただきます。　本件の事故でございますけれども、これは物損ではございません。ちょうど車の脇にぶつかったわけなんですが、それによってけがをさせてしまったということでございます。それでけがをさせてしまったということで通院期間が長くして、それに伴って完治しなかったということで、結果的に後遺障害を負わせてしまったということですので、金額的に高くなったということでございます。　本件につきまして、けがをされた方、また後遺障害も与えてしまったということで、相手の方についてはおわび申し上げたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　以上で通告による質疑を終わりました。　質疑はありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第14号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１０　議案第１５号及び議案第１６号（質疑、委員会付託） ○議長（鈴木良次君）　日程第10、議案第15号及び議案第16号を一括議題といたします。　直ちに質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第15号及び議案第16号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１１　議案第１７号ないし議案第２０号（質疑、委員会付託） ○議長（鈴木良次君）　日程第11、議案第17号ないし議案第20号を一括議題といたします。　直ちに質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　11番、須永和良君。 ◆１１番（須永和良君）　一般会計補正予算（第２号）なんですけれども、14ページの消防車両購入事業で1,781万円の新しい消防の指揮車を購入するということなんですが、壊れた指揮車は購入したとき幾らだったのか教えてください。 ○議長（鈴木良次君）　小礒消防長。 ◎消防長（小礒勇二君）　お答えいたします。　全損となった指揮車につきましては平成21年に購入したものでございまして、指揮車用に擬装したものではありません。ですので、金額的には約350万円でございます。　以上です。 ○議長（鈴木良次君）　よろしいですか。　以上で、通告による質疑は終わりました。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第17号ないし議案第20号をお手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。　なお、議案第19号に関しまして、補正予算審査分類表をお手元に配布してありますのでご了承ください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１２　議案第２１号（質疑、委員会付託） ○議長（鈴木良次君）　日程第12、議案第21号を議題といたします。　直ちに質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第21号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１３　議案第２２号（質疑、委員会付託） ○議長（鈴木良次君）　日程第13、議案第22号を議題といたします。　直ちに質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第22号をお手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１４　報告第１号ないし報告第７号（質疑） ○議長（鈴木良次君）　日程第14、報告第１号ないし報告第７号を一括議題とします。　直ちに質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　２番、下田剣吾君。 ◆２番（下田剣吾君）　２番、下田剣吾でございます。　文化ホールの運営をしている公益財団法人についてなんですが、寄附の詳細についてお聞かせください。 ○議長（鈴木良次君）　加藤教育部長。
   ◎教育部長（加藤美代子君）　お答えいたします。　平成29年度の寄附の65万円の内訳でございますが、君津信用組合様から30万円、株式会社コンドー楽器様から10万円、株式会社アシスト様、株式会社刈込設計様、藤谷英明税理士事務所様、そのほかお名前の公表を希望されていない２団体からそれぞれ５万円のご寄附をいただきまして、合計65万円となっております。　以上でございます。 ○議長（鈴木良次君）　下田剣吾君。 ◆２番（下田剣吾君）　公益財団法人は、いただいた寄附が寄附金控除になります。文化芸術に関する公益財団法人で、このように寄附の額がわずか65万円というのは、ほかの自治体では考えられませんので、ぜひこの寄附金の増額を求めて、さらに文化振興に努めていくということを副市長にお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木良次君）　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１５　請願第１号及び陳情第２号ないし陳情第６号（質疑、委員会付託） ○議長（鈴木良次君）　日程第15、請願第１号及び陳情第２号ないし陳情第６号を一括議題といたします。　直ちに請願第１号について質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております請願第１号及び陳情第２号ないし陳情第６号をお手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１６　休会について ○議長（鈴木良次君）　日程第16、休会についてを議題といたします。　お諮りいたします。　議案調査及び委員会審査のため、６月９日から６月21日までの13日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木良次君）　ご異議ないものと認め、６月９日から６月21日までの13日間を休会とすることに決定いたしました。　なお、委員会の開催日及び日程につきましては、会期日程表のとおりお願いをいたします。また、６月22日の本会議は、議事の都合により午後２時から開きますのでご参集願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木良次君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。　長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。 △散会宣告　午後３時４９分...