君津市議会 2016-03-07
03月07日－02号
平成２８年 ３月 定例会（第１回） 平成２８年第１回君津市議会
定例会会議録（第２号）１．開議の日時 平成２８年３月７日 午前１０時００分１．出席議員 ２３名 １番 安藤敬治君 ２番 下田剣吾君 ３番 佐藤葉子君 ５番 石上 塁君 ６番 松本裕次郎君 ７番 平田悦子君 ８番 奈良輪政五君 ９番 船田兼司君 １０番 保坂好一君 １１番 須永和良君 １２番 加藤喜代美君 １３番 橋本礼子君 １４番 真木好朗君 １５番 池田文男君 １６番 高橋 明君 １７番 鈴木良次君 １８番 三浦道雄君 １９番 榎本貞夫君 ２０番 磯貝 清君 ２１番 小倉靖幸君 ２２番 三浦 章君 ２３番 小林喜久男君 ２４番 鴇田 剛君１．欠席議員 １名 ４番 野上慎治君１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木洋邦君 副市長 石井清孝君 教育長 山口喜弘君 総務部長 黒川倫行君
企画政策部長 浦田 泉君 財政部長 平田幸博君
市民環境部長 高橋 隆君
保健福祉部長 佐久間敏幸君 経済部長 中澤政義君 建設部長 藪谷直幸君 教育部長 吉田 茂君 水道部長 前田幸彦君 消防長 青木一志君 総務部次長 財政部次長 小礒勇二君 高橋広一君 （事）総務課長 （事）財政課長 監査委員 会計管理者 大橋容子君 多田友季子君 事務局長 農業委員会
選挙管理委員会 河野孝夫君 高浦義郎君 事務局長 事務局長１．職務のため出席した者の職氏名 事務局長 鈴木盛一 次長 加藤美代子 主事
石井孝幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成２８年３月７日午前１０時００分
○議長（安藤敬治君） おはようございます。 ただいまの出席議員は23名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、４番、野上慎治君から、本日より９日までの３日間、欠席する旨、欠席届が提出されておりますので、ご報告いたします。
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△
追加議案受理の報告
○議長（安藤敬治君） 本日、市長より追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。 なお、追加議案につきましては、お手元に配布のとおりでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） ２８君総第３３号 平成２８年３月７日
君津市議会議長 安藤敬治様 君津市長 鈴木洋邦 追加議案の送付について 平成２８年第１回
君津市議会定例会に付議する追加議案について、別添のとおり添付します。 記 議案第３１号
バス運行業務委託の債務不履行に係る和解について
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△議事日程の決定
○議長（安藤敬治君） 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 議事日程（第２号） ３月７日（月）午前１０時開議 日程第１ 議案第３１号（
提案理由説明） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第３１号（
提案理由説明）
○議長（安藤敬治君） 日程第１、議案第31号を議題といたします。 なお、議案の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。 直ちに提案理由の説明を求めます。 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 皆さん、おはようございます。 議案第31号
バス運行業務委託の債務不履行に係る和解について提案理由の説明を申し上げます。 本議案は、平成26年度及び平成27年度に
日東交通株式会社と締結した
小糸川循環線バスの運行に係る
業務委託契約において、一部の便で終点まで行かず、途中で運行を中断し回送していたことが確認されました。 このため、不適切運行による債務不履行に関し和解したいので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。 以上、議案第31号について提案理由の説明を申し上げた次第であります。 よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（安藤敬治君） 以上で市長の提案理由の説明を終わります。
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△日程第２ 一般質問
○議長（安藤敬治君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問は、代表質問と個人質問に分けて行います。 代表質問については、同一会派、２名以内の関連質問を認めます。 また、代表質問は、構成員の多い会派順に、個人質問は通告順に行い、質問時間は答弁含めて、代表質問は90分以内、個人質問は60分以内といたしますので、ご了承願います。 なお、構成員の数が同数の会派につきましては、
議会運営委員会において順序を決定いたしましたので、ご了承願います。 これより、代表質問に入ります。 初めに、君津創生代表、17番、鈴木良次君の発言を許します。 鈴木良次君。 （１７番 鈴木良次君登壇）
◆１７番（鈴木良次君） おはようございます。17番、鈴木良次です。 議長のお許しが出ましたので、君津創生を代表し、質問させていただきます。 国の経済は、穏やかな回復基調が続いているものの、地方においては高齢化と人口減少の波は避けて通れないものとなっております。市政運営を厳しいものとしています。 地方創生は、人口増加策を前提としたその受け皿づくりだけを目標とするのではなく、それぞれの地域の魅力を高めることが必要であり、君津
市の顔となる拠点づくり、教育環境の充実、本市に合った商業地のあり方、コミュニティの充実、
インターチェンジ付近の土地利用の促進が本
市のまちづくりの重要な課題と考えます。 そこで、平成28年度の施政方針を受けて、大綱５点、細目13点により質問させていただきます。 大綱１、「ともに支え合い健やかに暮らせるまち」、細目１、保育園の耐震化と統廃合について。 保育園施設の耐震対策と統廃合の
進ちょく状況及び今後の計画と民間活力導入について伺います。 細目２、
在宅福祉サービスの充実と生きがいの創出について。 国の福祉政策は在宅福祉の方向へと向いています。本市の
在宅介護サービスへの考え方と生きがい創出を進めざるを得ないので、基本的な考え方について伺います。 「安全安心に暮らせる自然と共生するまち」について、細目１、防災対策について。
自主防災組織の拡大を市域全体での体制づくりについて伺います。 細目２、
し尿処理施設の整備方針について。 施設の老朽化により管理経費の増大と修繕費を考慮すると更新時期となっており、広域化も視野に入れた施設整備について検討しているか伺います。 細目３、火葬場整備について。 広域での施設整備について、４
市での合意がなされているが、今後の本
市の対応について伺います。 大綱３、「地域の力で築く活力あふれるまち」について、細目１、継続可能な活力ある農業について。 農産物の自由化は、農地の集積よる農地の効果的な利用が必要であり、
農地中間管理機構の業務拡充と農業経営の活性化について伺います。あわせて、観光農業の拡大にもつながる
フルーツラインの整備事業の対象区域の拡大の考え方について。 また、（仮称）
清和地区観光交流センターの事業方針について伺います。 細目２、君津
市玄関口の整備について。 君津駅
北口広場整備後の複合施設の建設計画の
進ちょく状況と今後の対応について伺います。 細目３、道路整備について。 （仮称）八重原線の
進ちょく状況について伺います。 大綱４、「豊かな学びと文化が人を育むまち」、細目１、学校の再編について。 君津
市学校再編基本計画（事業）が策定され、２回目の地区説明会が開催されたが、市民の反応をどのように受けとめ、今後どのように進めていくか伺います。 細目２、学校の耐震化の
進ちょく状況について伺います。 平成27年度までに実施する計画であったが、平成28年度繰り越した経過と今後の対応について伺います。 細目３、新
学校給食共同調理場の建設について。 12月議会において、平成27年度末までに整備方針を決定すると伺っていますが、その
進ちょく状況について伺います。 細目４、公民館の耐震対策と更新について。 検討委員会を設置して進めるとあるが、耐震調査も実施されており、早期の対応が必要と考えますが、ご見解を伺います。 大綱５、財政運営について、細目１、君津
市人口ビジョンによる本
市の財政運営について。 人口減少、高齢化の中での今後の財政運営について伺います。 以上で、一次質問といたします。なお、関連質問を鴇田議員から行いますので、よろしくお願いします。二次質問は質問席で行いますので、よろしくお願いします。
○議長（安藤敬治君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 君津創生代表、17番、
鈴木良次議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、「ともに支え合い健やかに暮らせるまち」について、細目１、保育園の耐震化と統廃合についてお答えいたします。 保育園の耐震化対策と統廃合の
進ちょく状況につきまして、将来を見据えた保育環境の整備を総合的に推進するため、君津
市保育環境整備に関する基本方針を策定いたしました。この基本方針に基づき人口が減少傾向にある農村、山間部に位置する地区や障害児保育などにつきましては、公共的役割と地域における子育て支援の拠点として公立保育園の運営を継続していく必要があると考えております。 また、延長保育や休日保育などの多様な
保育サービスの提供にあたっては、民間事業者による柔軟かつ迅速性のある運営方法を効果的に活用するため、民営化を積極的に推進してまいります。 このことから、現在、民間の保育園や幼稚園などを運営する事業者から新たな事業展開の意向などについて聞き取りを行っているところでございます。今後、保護者や地域の皆様などから意見や要望を伺いながら、民営化の対象となる保育園の選定を行い、できるだけ早期の民営化を目指してまいります。 また、
市が引き続き運営することを予定している公立保育園の耐震化対策につきましては、限られた財源の中で効果的な資本の投下となるよう、十分に精査、検討を行いながら進めてまいりたいと考えております。 細目２、
在宅福祉サービスの充実と生きがいの創出についてお答えいたします。 近年、急速な少子高齢化や核家族化が進展する中、高齢者が住みなれた地域において健康で安心して生活できる社会を築くことが重要であると認識しております。 高齢者が生きがいを持ち、住民同士が助け合う社会の構築に向け、君津
市地域福祉計画に沿って
地区社会福祉協議会による高齢者を対象としたサロン活動や、自治会単位での
健康増進モデル事業、
老人クラブ活動支援等を行っております。 今後は、高齢化の進展に合わせ、
在宅福祉サービスの充実を図り、また、介護保険制度を適切に運営しながら、団塊の世代の後期高齢者となる平成27年度を見据え、
地域包括ケアシステムの構築に取り組むとともに、生きがいを持ってともに支え合う地域づくりを推進してまいります。 大綱２、「安全安心に暮らせる自然と共生するまち」について、細目１、防災対策についてお答えします。
自主防災組織は、地域の住民が団結し、自発的に自分のまち、自分たちの隣人を助け合う自助、共助のための組織であり、設立については
市政協力員会議をはじめ、防災訓練や防災講座等でお願いしております。 地域の防災力の強化を図るには、自治会や
自主防災組織を通して住民の一人ひとりが災害に対する
危機管理意識を共有し合うことが重要です。今後も広報きみ
つやホームページで
自主防災組織の結成を促進するとともに、自治会に赴き、自助の重要性を市民に働きかけるよう努めてまいります。 細目２、
し尿処理施設の整備方針についてお答えします。 本市の
し尿処理施設は、昭和48年に供用を開始し、平成15年、16年度には大規模改修を行いましたが、設備の劣化も進み、維持補修や運転管理等に多額な費用を要しています。また、処理方式が特殊で、部品の調達も年々難しくなってきていることから、今後の整備方針を定めるための基礎調査を実施しているところでございます。 計画から完成までには相当の期間を要することから、早期の施設整備に向けた計画策定が急務となっています。 なお、近隣
市共同による施設整備に関しては、各市それぞれ整備状況の違いもあって、現段階で施設更新の検討はしていないとのことでしたので、単独整備の方向で検討してまいります。 細目３、火葬場整備についてお答えいたします。 ４
市共同の火葬場整備については、本年１月29日に
整備運営事業に関する覚書を締結したところです。 覚書の主な内容は、木更津
市を事業主体とし、現木更津
市火葬場敷地及び隣接地を建設候補地とし、平成33年の供用開始を目指すものです。施設の建設費や運営費などの算出と負担割合などは、今後、４
市で協議してまいります。また、
市の事情によっては覚書の解除を申し出ることもできることとしております。 しかしながら、本
市としては、富津聖苑の稼働年限が近づいていること、上総聖苑についても、いずれも更新時期を迎えていること、本市単独での整備に比べ広域で整備したほうが建設費や運営費の面で負担が少ないことから、４
市共同による火葬場整備を推進してまいります。 大綱３、「地域の力で築く活力あふれるまち」について、細目１、持続可能な活力ある農業についてお答えいたします。
農地中間管理機構を通した農地集積につきましては、平成26年度の事業開始からこれまでに出し手８名と受け手６名の間で約4.5ヘクタールの農地貸借が成立しました。本事業を効果的に進めるためには、人・農地プランの策定にあわせ進めることが重要であると考えます。 人・農地プランは、地域農業のあり方について地域で話し合い、今後、地域の中心となる担い手や、近い将来、農地の出し手となる人と
農地中間管理機構の活用方針等についてまとめるものです。 今後、人・農地プランの策定を積極的に推進していく中で、担い手や農地の出し手となる方に対して、
農地中間管理機構を通した農地集積や集約化を促進してまいります。
君津フルーツライン整備事業の対象地域の拡大につきましては、小櫃から清和につながる国道410号等の沿道には、イチゴの観光農園やメロン栽培が行われていることや
果樹栽培支援の要望があることから、対象区域にしようとするものです。 当事業の拠点づくりにつきましては、今年度、その候補地を検討したところ、受け皿となる担い手の不足や鳥獣被害等の課題がありました。今後新たに加えた対象地域を含め、候補地の検討を進めてまいります。 （仮称）
清和地区観光交流センター整備事業につきましては、現在、運営母体について（仮称）
清和地区観光交流センター整備検討委員会にて
運営母体準備検討部会を設け、協議を進めております。今後は、その運営母体に協力するとともに、施設の整備を進め、地域の活性化を図ってまいります。 細目２、君津
市の玄関口の整備についてお答えいたします。 君津
市の玄関口である君津駅周辺は、土地や建物などの流動化を促しながら、人が集まり、滞留し、交流するための
商業業務機能など都市機能の集積を進めることが必要と考えております。君津駅の利用者は、近年、減少傾向となっているものの、
イオンモール木更津線の新設や
高速バス利用者の増加により、駅周辺の利用者は増加傾向になっております。そのほか、君津駅
北口交通広場が整備されたことにより、君津駅周辺のポテンシャルは高まりつつあります。 しかしながら、
複合施設建設のための調査では、現状の君津駅利用者の状況から、複合施設の建設について、民間事業者の参入を図ることは厳しい状況であるということでありました。 このため、君津駅利用者の増加と駅周辺の活性化を図るため、新たな
高速バス路線の新設要望や創業支援策の強化などにより、君津駅周辺への交流機能の強化や商業集積等を進めることにより、計画の実現に向けて努力してまいります。 細目３、道路整備についてお答えいたします。 （仮称）八重原線は、三直から宮下までを連携し、教育、文化拠点の利便性の向上、緊急時における復旧活動を支える基幹ルートとしての防災機能の強化など、重要な路線として整備を進めております。
進ちょく状況については、平成21年度から測量に着手し、平成26年度までに道路設計を行い、平成27年度は三直側の境界立ち合いと
土地所有者等に説明会を実施いたしました。説明会においては、交通車両の発生に伴う農作業の安全性などについて意見があったことから、農業との調和に配慮した道路整備について関係者にご理解とご協力をいただけるよう調整を図っているところです。 今後は、橋梁の詳細設計や用地取得工事を進め、平成33年度の完成を目指してまいります。 大綱４、「豊かな学びと文化が人を育むまち」についてにつきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 大綱５、財政運営について、細目１、君津
市人口ビジョンに見る本
市の財政運営についてお答えいたします。 人口減少と高齢化の急速な進展は、
社会経済情勢の変化のみならず、
生産年齢人口の減少による個人市民税を中心とした市民税収入の減少や
社会保障関係費のさらなる増加へとつながり、財政運営にも大きな影響があると認識しております。 このように、歳入の減少、行政需要の増大が見込まれる中で、
社会インフラを含む公共施設の整備や更新への対応など、財政運営は厳しさを増してまいります。このため、歳入面では自主財源の確保が重要であり、負担の公平性という観点からも、
市税の徴収率の向上に取り組むとともに、受益者負担の適正化、ふるさときみつ
応援寄付金事業の充実などに努めてまいります。 歳出面では、人口減少という事実を直視し、
人口ビジョンに見合った歳出規模に配慮する中で、内部管理費の縮減はもとより、公共施設の適正配置、さらには他
市との比較の中で、本市の
行政サービスの水準についても改めて目を向ける必要があると考えております。 しかしながら、税収の増加、まちの活性化に資する施策については、財政状況を勘案しつつ積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 山口教育長。 （教育長 山口喜弘君登壇）
◎教育長（山口喜弘君） 私からは、大綱４、「豊かな学びと文化が人を育むまち」についての４問についてお答えいたします。 まず細目１、学校再編についてでございます。 第２回目の
学校再編地区説明会は、第１回目と同様、11中学校区で開催し、約700名が来場されまして、たくさんの貴重なご意見をいただきました。説明会では、基本計画の概要と地区ごとに考えられる幾つかの再編のイメージ的なもの、これをお示しいたしました。説明会での市民の反応といたしましては、再編、特に統合につきましては、ぜひ進めてほしいというご意見、あるいは一方で、学校がなくなると地域の衰退につながるので慎重に進めてほしいというご意見、さまざまなご意見がございました。 なお、
計画そのものにつきましては、おおむね理解が得られたというふうに考えております。 今後は、具体的な再編対象校、実施時期などを明示した
実施プログラム案をお示ししまして、保護者や地域の方々のご意見を伺いながら、子どもたちにとって、よりよい環境を目指し、学校再編を進めてまいりたいと考えております。 次に、細目２、学校の耐震化の
進ちょく状況についてお答えいたします。 東日本大震災を契機に、国の指導のもとで耐震化を加速化いたしまして、平成27年度までの完了を目指して取り組んでまいりましたが、入札不調などによりまして工事に完了がおくれているという状態であります。 おくれを生じた８校につきましては、継続費の設定を行い、既に工事に着手、あるいは入札が成立しておりまして、年内の完了を見込んでおります。 また、坂田小学校についても、設計の終了後、速やかに入札手続を行いまして、平成28年度末までに全ての小中学校の耐震化が完了するよう努めてまいります。 次に、細目３、新
学校給食共同調理場の建設についてお答えいたします。 新
学校給食共同調理場の建設につきましては、今年度中の
整備方針決定、これを目途に鋭意検討を進めてきたところであります。とりわけ既存施設がそれぞれ40年以上経過しておりまして、安全で安心な給食を提供するために、新調理場の早期建設、それと建設コストの縮減、これを中心に事業の見直しを行ってまいりました。 建設コストの縮減につきましては、調理能力、前計画では8,000食でございましたが、これを6,700食にしまして、また食育機能の見直しなどにより、規模を縮小して事業費を抑えた計画案を議会、
公共施設等調査特別委員会において提案させていただいたところであります。現在、この特別委員会でご審議いただいておるところでございますが、委員会の大所高所からのご意見、ご提言を踏まえまして、スピード感をもって整備方針を決定してまいりたいと考えております。 最後に細目４、公民館の耐震対策と更新についてであります。 公民館は、市民の学習、文化活動、
地域コミュニティの拠点として、また災害時には応急避難所としての役割もございますので、安全安心な施設であるということが必要と認識しております。 平成28年度には全庁的な
ファシリティマネジメント、それから教育の充実の視点、そういった視点で公民館を含む
社会教育施設の効果的な整備について検討を行う検討委員会、これを設置する予定であります。また、現在、
社会教育委員会議におきましても、地域の活性化、学校の教育の向上に資する社会教育について大局的な見地からご意見をいただいているところでございます。 今後は学校再編の動向も勘案し、複合化なども含めた幅広い視点で効果的、効率的な整備について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 鈴木良次君。
◆１７番（鈴木良次君） それでは、二次質問を質問席からさせていただきます。 大綱１の「ともに支え合い健やかに暮らせるまち」ということで、保育園の耐震化と統合についてということで質問をさせていただきます。 保育園の統合につきましては、前から、いろいろ議員のほうからも質問が出ているところでございますけれども、基本的に民営化なりを進めていくというようなお話がありました。しかし、なかなか民営化というのは相手のあることでございまして、難しいところがあるかと思います。 保育園を公設の施設として残す、またそういうことも考えながら、耐震と統廃合について、昨年の質問のときは、かなり進んだお話があったんですけれども、いろいろ検討されて厳しいものがあったかと思いますが、もう１度、民営化、耐震、統廃合、跡地対策、これについてもう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。
○議長（安藤敬治君） 佐久間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐久間敏幸君） 自席からご答弁申し上げます。 保育環境の整備にあたりましては、公立保育園の統合による民営化や統合後の跡地利用、また施設の安全対策を並行して進めていくことが必要であると考えております。教育施設の活用につきましても、整備手法の一つとして考えており、教育部とも連携を図りながら、さらに検討を進めてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 鈴木良次君。
◆１７番（鈴木良次君） 保育施設の統合とかとなりますと、今、教育施設という話も出ましたけれども、公民館、また学校の再編後の施設の利用とか、いろいろ出てくるかと思います。その辺、教育部と話し合いをして、本来ですと、企画で、庁内統合の施設管理ということで本当の方向づけをぜひしていただければと思います。 というのは、先般、私なんかも総務常任委員会で千葉県の白井
市に視察に行きました。このとき、庁舎の改築ということで減築というんですか、８階のうちを５階に削って、それをほかに新しいうちとセットするということで、何か日本でも新しいやり方らしいですけれども、そんな新しい考え方もあります。君津にはまだまだ使える施設があるわけでございますので、できるだけ有効な施設統合、そういうものを進めていただければと思います。 企画のほうで、もしお考えがございましたらお願いします。
○議長（安藤敬治君） 浦田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） 自席から答弁させていただきます。 公共施設マネジメント基本方針を平成26年度に制定いたしまして、平成27年度から実行段階等につながるようなものについては、経営改革実施計画の中で全庁的に議論を進めております。 今後、小中学校の適正規模、または保育園の民営化等が進む中で、平成28年度に策定を予定しております公共施設等総合管理計画の中でもしっかりとした議論を進めていきたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 鈴木良次君。
◆１７番（鈴木良次君） 計画どおり、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 それと続いて、細目２の
在宅福祉サービスの充実と生きがいの創出について。 健康寿命を延ばすということが重要であり、地域で支え合う、また集まる場所、こういうものをつくっていく必要があるんじゃないかと思います。 というのは、もう国の政策が在宅方向に向いているし、介護施設をつくっていくというよりも、市民みずから、また国民みずからがともに支え合うという、こういう姿に財政上も、また方策的にもなってきている状況でございます。それをやっていくためには、やっぱり地域で集える場所、こういうものを用意しなければならないんじゃないかと。 さっき、
企画政策部長のほうからいろいろ検討しているということでありますので、空いた施設をこういうものに利用するとか、何かそういう方向で、ひとつ考えていただきたいと思います。 この施設利用について、先ほどとちょっと重なりますけれども、介護という観点からどんなお考えを持っているか、お伺いいたします。
○議長（安藤敬治君） 佐久間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐久間敏幸君） お答えいたします。 現在、
市では医療や介護を必要とせず元気で長生きできるよう、
健康増進モデル事業を推進しており、平成27年度においては、生きがい支援センター等の会場を含め、98会場で実施しております。自治会館などの身近な施設を会場にしており、参加者同士が地域の高齢者に声をかけ合って参加したり、また運動後には住民同士の交流の時間などをとるなど、健康増進と
地域コミュニティの形成に成果を上げているところでございます。 さらに、
地区社会福祉協議会で実施しておりますサロン、そういった支援は継続するとともに、さらに公共施設の有効活用という観点からも、そういったサロン活動の場所提供にもつなげていければなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 鈴木良次君。
◆１７番（鈴木良次君） ひとつ研究をして、やっぱり時代の流れがみんなで支え合うということでございますので、行政の中で施設の提供、そういうことはしていってあげていただければと考えておりますので、よろしくお願いをします。 次に、大綱２の「安全安心に暮らせる自然と共生するまち」、防災対策についてですけれども、毎年つくられています
自主防災組織、28年も３件の計画等がされております。27年度、防災対策特別委員会、議題の中でありましたが、ここで提言をしております。 少子高齢化と核家族化が進展する中で、地域の助け合いが重要だということで、防災対策特別委員会についても一番先のほうに
自主防災組織、地域のそういう組織をつくっていくことがいいんじゃないかということで出してあります。 というのは、機材の準備というのは５年に１回、３年に１回更新しなきゃならない。一番やらなきゃいけないことは、やはり災害が起きたときにどう対処するかといったときには、行政は指令は出せるかもしれませんけれども、いざやるにはみんなの力を合わせてやるということで、50万円の物品の補助、こういうものをなされているということですけれども、それよりもやはり自治会イコール防災組織、これを
市の中で170ぐらい各自治会あろうかと思いますけれども、そこに本来、この機会にセットして、そういう意識づけをしてやっていく必要があるんじゃないかと思うんですね。 今、五十何カ所あると言われていましたけれども、たしか、そういうことでやるんであれば、きちっとそういう体制整備をしてあげないと、３件ずつやっていたんじゃ、これとてもじゃないけれども体制づくりはできませんから。そういうものはすぐやって、君津
市の防災体制、人的体制を進めるべきじゃないかと考えますけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（安藤敬治君） 黒川総務部長。
◎総務部長（黒川倫行君） 自席から答弁をさせていただきます。 今、議員おっしゃったように、28年度当初予算では３件ということで予算のほうを計上させていただいているところでございますが、現在58組織、本日、１組織つくりますよという連絡が来まして59という組織になっています。それで、今お話が来ているところが５の地域からお話がありますので、28年度は最低５組織はできるんじゃないかと、今は見込んでおります。 それにつきましても、ただおっしゃったように、自治会は約200の自治会がありますので、今59、60という段階ですから、まだまだちょっと少ないということになっておりますので、28年度以降を含めまして、今までも積極的に会議や防災講座等のときにはお話をさせていただいておりますけれども、各地区に自治会連絡協議会等もございますので、そういうところに出向き、あるいは単位の自治会のほうにも出向いて、結成の促進をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 鈴木良次君。
◆１７番（鈴木良次君） ５件でも３件でも構わないんですけれども、そうじゃなくて、機材をくれるからやるんじゃなくて、本来であると、災害があって何が必要かと言われたときに、やはり地域の助け合い、防災組織、そういう組織化をしておくということが、物を準備する以上に必要なことだということなんですよ。それを10年かけてやるんじゃなくて、もうやらなきゃいけないことは、市長、やらなきゃいけないことはやっぱりやっちゃったほうがいいんじゃないですか、一発で。それはやっぱり行政のお願いというか、指導的立場で、自治会員の中にはもう防災組織はつくるんだということで、この一、二年でセットしちゃう、意思表示をしていいんじゃないのかと思うんですよ。お金をくれるから、物をくれるからつくるじゃなくて、そういうことでやっていくことが、私は体制づくりだと思うんですね。 これ１つ、２つつくっていったって、どうやって連絡していくんですか。
市がすぐ防災体制が整っていれば一斉にそこへみんな連絡できるわけじゃないですか。そういう体制づくりを、やはり単年度でつくるべきじゃないですか。そうしたら、ひとつ君津
市の防災体制は整ってきたということになると思います。１件、２件やっていっても、お金をくれることはいいですけれども、くれなくたって、必要であれば皆さん、理解してくれると思うんですね。そういう体制を君津
市はつくっていただきたいと思います。 それともう１つ、災害の要援護者というんですか、今、保健福祉部でやっています。これ今もたまたまいろんなテレビとかで出ますけれども、災害要援護者のシステムといいますか、この組織づくりが、もう何年になるんですかね、五、六年前ですかね、つくられたのがね。そこからなかなか充実してこないようにうかがえるんですね。それは新聞等にも出ていましたけれども、千葉県でもなかなか整備されないと、こういうような状況でございます。 形上は、体の不自由な方、要援護の人、こういう人は抽出をして、早期に、災害があったときは助けるんだといいながら、どう連携していいかわからない。だから、保健福祉部のほうにも聞いたりしたんですけれども、危機管理課でこのシステムがあって、この流し方というのをどう考えているか。市民から連絡があったときに危機管理課へ入ったとき、本部へ入ったときにどう対処するのかなと思って、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○議長（安藤敬治君） 黒川総務部長。
◎総務部長（黒川倫行君） お答えいたします。 危機管理課というか災害対策本部等にそういう事案が入った場合につきましては、即保健福祉部のほうと連携をいたしまして対応するということで、防災訓練等も保健福祉部と連携して要援護者の関係もやっておりますので、素早く連携をしたいと思っています。 今、要支援者の把握、名簿の管理、それはやはり福祉部門ではないとできないというふうに思っておりますので、ただ、名簿等の情報の共有、それは大切であるというふうに考えておりますので、災害時になったときではなく、その前にある程度わかるような形で情報の共有化を図って、速やかに対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 鈴木良次君。
◆１７番（鈴木良次君）
自主防災組織、またこの体制づくり、災害時の体制づくり、もう少し迅速な対応をし、またこういう機会に、災害があったからじゃないんだけれども、そういうときにきちっと整備してしまわないと、またおざなりになっちゃって、市民もまた感覚がずれてきちゃう。防災対応というのは、やっぱり経験といいますか訓練だと思うんですね。年に１回の訓練とか、そういうものをきちっと地域でやっていることがまたコミュニティにつながったり、市民との接点ができてくる、そういうものだと思いますので、これは本当は直ちにでも体制づくりをしていただきたいと思います。 それと、
し尿処理施設の整備ですけれども、これは耐用年数がかなり来ちゃっていて、いろいろ問題が出ています。バイオマスの事業とか、よそへ視察に行きますと、そういうのとか、地方創生の中でここへ来て補助事業とかが出ていますので、そういうものを加味して研究をしていただきたいと思います。時間をかけてやるということですけれども、一つの、今、地方創生ということで国が補助金なり、そういうものを出していますので、しっかりと勉強して、早急な対応をお願いしたいと思います。 本市独自でやるということで考えていらっしゃるようですから、それはそれで進めていただければ結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、火葬場の整備ですけれども、広域で整備するということでございます。覚書を特別委員会等で見させていただき、内容を若干説明を受けましたけれども、覚書はできても、どうも地域の中にまだまだ十分な理解をしていない、地元とか場所になるところがですね。それとか現在ある火葬場の地域の方々、この再確認をした中で本当は出発していただきたい。 長になる人とはめぐり合って話をしているんだと思うんですけれども、何か一つ再確認が必要なような気がいたします。その辺を十分確認してやっていただければよろしいかと思います。 いずれにしても、33年度ということで、もう日にちは切られちゃっているわけですから、その辺をきちっと詰めないでやっちゃうと、いや、大丈夫、大丈夫といって、大丈夫が間違っちゃうともう先へ行きませんから、ぜひその辺を確認しながらやっていただきたいと思います。 それは結構でございます。そういうことでお願いします。 あと、大綱３の「地域の力で築く活力あふれるまち」についてということで、これ
農地中間管理機構の業務充実についてということで一つ伺いたいと思います。 これ
農地中間管理機構、さっき前年からやっている事業があるんですけれども、ここに達するまでの農地管理機構をきちっと整備するために、使うために、やっぱり地域、
市なり地区、そういうものに、今、計画を立ててやっていますよと言いますけれども、もう迫るだけで迫った農地の集積事業をやらなきゃいけないときがやってきたと思うんです。この集積作業のどれだけ行政なり地域の人が関心を持ってやっているかということなんです。 何年も昔からこういう仕事ってあるんですよ。ところが、なかなか農地集積ができない。というのは、点在して借りる人はいるんですね。でも、実際に集団化ができるという作業がされないのが実態だと思うんですね。これをしていくには、本当に地元へ入って、農地の交換、きちっと、そういう人、農業を専業にやろうという人に整備をし、やっていかなければ、大規模農業なんてとてもじゃないけれども、私は君津で大規模農業をつくろうと思ったら、５カ所ぐらいだと思うんですよ。そんなにいっぱいつくれるもんじゃないんです。４町５反、4.5ヘクタールの
農地中間管理機構を通した、そういう姿ができたということ、4.5ヘクタールって、今、30町からの農業をやろうといっているのに、８件で4.5ヘクタールというのは偶発的にできたようなものですよ。ちょっとやろうという人が、ちょっと交換してね。ただ、その農地もきちっとした水管理ができるわけじゃないでしょう。点々として一人で管理できない。じゃ、８月から10月まで米をつくろうと思ったって、片方じゃ稲刈りやっていて、片方じゃ田植えやっていたらどうしようもないです。 その作業をするために、もっともっと農家の方と話をして、やっぱりその辺を固めていって、地域に何カ所かきちっとしたモデル場所をつくって、こうやってやりましょうという形をつくる必要があるんじゃないかと思います。 農業委員会のほうだって、もう農業委員の構成を全然変えてきているわけですよ。というのは、もう農業をやるという人が審議しなさい、審査しなさいよと、農業委員会で審査しなさい、こういうことだと思うんですね。 行政が頭になってやっても構わないと思いますけれども、やはり本当にやろうという人たちを集めて話をして、地域をまとめていく作業が必要だと思います。 この4.5ヘクタールというのがすばらしいものなのか、現実性、本当の農業の効率化を図ろうとしているのか、これだと君津の農業はトップクラスには絶対ならないと思うんですよ、悪いですけれども。そういう気がいたします。 こんなことじゃなくて、せっかくつくられた機構です。中間管理をしてくれるというんですから、そういうものをしっかりと見据えて、地域の農業者、何人もいないんですね、専業農家の方。ですから、そういう方を本当に理解してもらって、農地のやりとりをして効率のいい農業をつくってあげるという作業をしていただきたいと思います。 これは大事なことだから、
市だってこうやって取り上げて市長の施政方針の中に立派に入れてあるわけですから、十分、市長は理解していると思うんですよ、農業のことは。これあんべって思いますよ、きっと。じゃないんですかね。私はそう思いますので、申しわけないですけれども、もう少し集団化をきちっと進めるという意思で担当部署はやっていただきたいと思います。 長くなっちゃったから、次にいきましょう。 それと、
フルーツラインの構想です。部長も市長も結局、なかなか先へ進まないと。100万円、200万円のお金をくれても、これはしようがないじゃないかと私も思うんですけれども、よし、じゃ、ということで国のどっか補助金があって、一画をこれだといってつくり上げるという気は、市長、ありませんかね、お考えは。
○議長（安藤敬治君） 中澤経済部長。
◎経済部長（中澤政義君） 自席からご答弁させていただきます。
フルーツライン、なかなか進まないというお叱りは重々承知しております。 国の施策等々につきましては、私ども、大変申しわけないんですけれども、候補地、モデル地区というものを探すことに重点を置いておりました。その間につきましての国の事業等のかかわり合いというのは、ちょっと手薄になっておりまして、いまだ国の補助金等につきましての勉強というものを怠っております。今後も補助金等を活用できないかどうか、研究していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 鈴木良次君。
◆１７番（鈴木良次君） よろしくお願いします。 それと、（仮称）清和観光地区交流センターの関係ですけれども、実際の行動部隊を立ち上げたということでございます。20年だか21年に基本設計ですか、されまして、８年目になるわけです。これが生きるか生きないかは地元の人にかかっていると思います。この地元の人の意見が立ち上がった段階で、しっかりとこの施設づくりに進んでいただければいいんじゃないかと思います。 ちょっと時間の関係がありますから、その辺、よろしくお願いします。 それと、君津
市の玄関口の整備ということで、西口整備ができました。西口の整備はできましたけれども、なかなか複合施設、君津地区の議員会でもお願いをしているところですけれども、難しい部分があるという答えが出ています。 この土地は、6,000万円だか7,000万円だかであの地面を買って、もう10年近くなりますけれども、そのまま駐車場で使っているわけですよ。どうにかしようというんだったらば、どうにかしてもらわなくちゃ困るわけですね。周りがつくってやるんじゃなくて、あそこの用地取得までしっちゃったんだから。その辺もしっかり考えてやっていただきたいと思います。 検討委員会をつくってあるということですから、結構でございますから、よろしくお願いしたいと思います。 ちょっと飛びますけれども、それと道路整備について、（仮称）八重原線の
進ちょく状況ということでお伺いいたしました。33年には完成するということでございます。農地のところでございますので、進みはいいかと思いますけれども、ここの道路沿線の開発について、農地をそのまま取得、これも一つ。ただ、私が見て、あそこのインターチェンジの下からおりてきて、あの道路をつないだということは、少なくともあの三直地域の開発、もう少し整備が必要じゃないかなと、そういうことも頭に入れてやったらいいかなと思います。 ちょっと提案ですけれども、あそこのところ入っていきますと、三直のところ、何か農地が未整備のところがございますね。この辺の整備を新子安の土地があるんですね、寝ている土地が。ここをいたずらで使っている人もいますけれども、もう少し何とか利用度を高めて方向づけをして、そこの土というのか、残土というのか、そういうものと合わせて未整備の農地を何とかきれいな農地にして、ひいては開発ができるような方向づけも考えていただけたらなと思います。 これも答弁は要りませんから、要望しておきます。 それと、「豊かな学びと文化が人を育むまち」ということで学校の再編。 学校再編につきましては、教育長、また皆さん方が地域へ出て、地元へ出て、いろいろ説明していただいています。方向はいい方向へ行っているということでございます。しかし、やっぱりここで何としてでもやらなきゃいけないと思いますので、その辺をどうやっていくかということで一、二、質問させていただきます。 この速度ですよね、少子化、小規模化の問題はかなり深刻だということで、できるだけ早い方向でやったらどうか。計画を立てられるのは結構ですけれども、できるところからやっていったらどうかなと思うんで、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（安藤敬治君） 山口教育長。 （教育長 山口喜弘君登壇）
◎教育長（山口喜弘君） 議員からご指摘がございました。少子化の問題、市街地、中山間部を問わず、本当に深刻だと私思っております。学校再編、急務だという認識でおります。 地域の実情などにも一定の配慮は必要かと考えておりますが、特に子育て世代の要請、大変強いものがございます。何よりも子どもたちのために本当にスピード感を持ってやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 鈴木良次君。
◆１７番（鈴木良次君） これ、既存の学校ありますよね。これを使ってやるのか、中間地に新設するのか、その辺お伺いしたいんですけれども。そういう意見は出ていますか。
○議長（安藤敬治君） 吉田教育部長。
◎教育部長（吉田茂君） 自席よりご答弁させていただきます。 昨年10月に策定いたしました学校再編基本方針の中におきましても、基本的には既存の学校施設、それから学校設備を最大限に活用していくというふうな基本方針を立てております。 また、先ほど
企画政策部長のほうからご答弁がありましたように、公共施設マネジメント基本方針の中で公共施設の質の最適化、量の最適化、そして財政負担の最適化等を目指しまして、これからもその基本方針との整合性を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 鈴木良次君。
◆１７番（鈴木良次君） できるだけ効率的にお願いをしたいと思います。 あと、給食の施設、これも早期の対応をひとつお願いをしたいと思います。 公民館の耐震化、更新につきましても、これは総合的に考えていくということでございますので、よろしくお願いをしたい。
人口ビジョンによる本
市の財政運営ですけれども、40年後も20年後も、ほぼ７万人台の人口でとどまってしまうということでございますので、しっかり考えていただきたいと思います。 今、教育部の皆さん方にお願いをしましたけれども、お話をしましたけれども、やはり教育の施設の統合、ただ施設の統合じゃなくて、この統合が、ひいては子どもの教育の充実につながる、そしてその充実がレベルアップにつながっていく、教育の啓蒙とか書いてありましたけれども、切磋琢磨するとか何とかありましたけれども、なっていくと思うんですね。そのためにこの土台を一番早くつくって、子どもたちが一生懸命勉強できて、君津の子どもは本当に優秀だよと言われるような環境をつくれば、20年後、30年後に君津は何とかなっていくんじゃないかなと思います。 いろんな施設を壊したり片づけたりするのは結構でございます。やることは必要ですけれども、一番大事なことは、この学校再編をやりながら、やっぱり教育の充実をさせていく、こういうことが今一番やらなきゃいけないことじゃないか。本当は君津の施政方針のトップに出てこないと困るような話ではないかと私は思います。 私のほうは、以上でこれで質問のほう終わらせていただきます。ちょっと時間が過ぎましたけれども、関連質問を鴇田議員のほうから行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤敬治君） 鈴木良次君の持ち時間内で24番、鴇田剛君の発言を許します。 鴇田剛君。
◆２４番（鴇田剛君） それでは、早速入らせていただきます。 本年も国、都道府県、各市町村が新年度予算案を提案し、議会で審議する季節が来ました。 多額の借金を抱える自治体が財政再建を掲げて無駄遣いをなくそうと努力するのは当然であります。しかし、現実は、借金はわずかでも苦しい予算編成を組まなければならない自治体が多いが、新たな借金をして新規事業を行うものは極めて困難なのが実情です。企業を誘致して税収を上げようとしても、予算に余裕がなければ魅力ある誘致策は打てないし、子育て支援も同様で、優遇措置や福祉充実にお金を投入しなければ新住民は来てくれません。 借金はあるが財布の中には札束、借金はないが財布の中には小銭ばかり、どちらが豊かで幸せなのか。今までに研修視察、情報収集の中で得た多くは、結局は過去にあったひもつき補助金同様のある程度の無駄を承知の上でのうまく補助金を上手に引き出す、したたかな自治体は活性化している状況にあります。このような思いの中で質問をいたします。 まず、道路整備の本
市の隧道、橋梁についてお伺いします。 全国版で報道されました昨年12月末の工事中に発生した剥落事故の松丘隧道、数年前にも大戸見道剥落事故、広岡、四町作隧道の亀裂崩落予防の補修工事、四町作隧道は切り通しカットされていますが、３隧道の本路線は、鴨川
市、大多喜町などと連絡する主要幹線道路であり、松丘地区関係の児童、生徒の通学路であり、上総地域の生活、観光面での路線でもあります。 本市の現在の、また将来に向けての本路線の考え方について、まずお尋ねいたします。 次に、自主財源の確保について、議会より提言をいたしました。また、我々会派君津創生の中で数度となく関係あるときに、ふるさと納税制度事業が設立されて以来、要望してきた点でございます。昨年９月より、ふるさときみつ応援寄附金制度として始まりましたが、現在までの返礼品の充実度、また今後の周知の施策は、あわせて実績をお伺いいたします。 次に、遊休市有地の活用については、財政処分、払い下げ、貸し付け等ありますが、どのような認識のもとで捉えているのかお伺いいたします。 人口増加策についてでありますが、方策として企業誘致が挙げられていますが、本
市は情報収集や発信を、またいかなる観点の手法でこの問題を捉え行っているのか、お尋ねします。
○議長（安藤敬治君） 藪谷建設部長。
◎建設部長（藪谷直幸君） 自席から答弁させていただきます。 松丘、広岡、大戸見隧道の整備に関します本市の考え方についてでございますが、昨年末、国道410号の松丘隧道で発生したモルタル剥落事故に伴う復旧工事は、今月中旬に終了し、通行止めが解消される見通しとなっております。しかしながら、復旧後の状況につきましては、依然として片側車線を規制した交互通行のままであるため、通行に支障を来す状況が続くものと聞いております。
市では、千葉県知事に対し、松丘、広岡、大戸見隧道の２車線化について抜本的な対策を講じるよう強く要請を行ったところでございます。今後も引き続き、千葉県に対して、早期に道路改良計画を策定するよう求めてまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 平田財政部長。
◎財政部長（平田幸博君） 自席より答弁させていただきます。 市議会から提言をいただきましたふるさと納税制度の活用につきましては、ふるさときみつ応援寄附金事業として、平成27年９月からスタートいたしました。 本市の特産品等をそろえた返礼品につきましては、事業開始当初は18品でございました。しかし、本年度10月に開催されるアクアラインマラソンにて出走権を地元４
市ふるさと納税枠として設けるなど、現在では21品にふやし、充実を図っております。 事業の周知方法につきましては、ふるさと納税専用サイトのふるさとチョイスの掲載や市外、県外のイベント時におけるカタログ等の配布によりまして幅広くＰＲを行い、君津
市を思い支援しようとする寄付は、これまで約150件で約430万円の納付をいただいております。 また、遊休市有地につきましては、資産価値や活用の可能性を見極めまして、財産処分を検討していきたいと考えております。 赤道、青道などの法定外公共物につきましては、払い下げを希望する方に対しまして、隣接土地所有者との協議が調ったものから順次払い下げを行っております。 今後とも、ふるさと納税制度や遊休市有地を活用し、より一層の自主財源の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 浦田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） 自席から答弁させていただきます。 企業誘致の考え方でございますが、求められる情報を求める相手に適切に伝えること、これが肝要だと考えております。 情報の収集につきましては、企業の誘致に成功している先進地区の取り組み内容、また県外からの新規参入の窓口となる千葉県や千葉県農業会議などと連携をすると同時に、県内に進出実績のある企業訪問をするなど、企業の進出意向調査やニーズの把握に努めておるところでございます。また、県外企業の誘致に向け、千葉県と共同でイベントに参加しＰＲを行うほか、関係機関と連携した情報発信も行っております。 今後は、引き続き、千葉県などの関係機関と連携を図るとともに、新たに企業からの融資相談等により企業の実態を把握している金融機関とも連携を進め、広範囲にわたる情報収集及び情報発信に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 鴇田剛君。
◆２４番（鴇田剛君） それでは、再質させていただきます。 施政方針の締めくくり中で、難局に課題に立ち向かう勇気と、ピンチをチャンスにつなげると示されております。その実効性の期待を持ちながら行わせていただきます。 まず、３隧道の関係ですけれども、コンクリートの巻き立て工事等により、ご承知のように、内腔断面が減少し幅員が狭い状況で、将来にわたって片側通行になるような県の意向も伺っています。マスコミ報道にあったように、市長は、早速行動をっていただきました。 しかしながら、地域住民は過日、２月６日、また２月23日は自治会総意で臨時総会を開いて、事故以前の対面通行のできる歩道のある安全な隧道としての整備を求め、地域住民の総意として国、県、関係機関に要望、懇願する決議がなされました。本
市にも近々、市長に要請があると思います。 さらに、この問題を市長みずから先頭に立って行動することを求めますが、市長の所見をここで伺っておきたいと思います。
○議長（安藤敬治君） 藪谷建設部長。
◎建設部長（藪谷直幸君） 先ほども答弁をさせていただいて、重複になって恐縮ですけれども、松丘隧道、それから広岡隧道、大戸見隧道につきましては、今、松丘隧道が復旧後も少し片側通行が余儀なくされているというようなことを県のほうから聞いております。大変住民の方、それから観光道路としても重要な道路でありますので、そういったところで大変ご不便、ご不満を与えているところでございますので、千葉県に対して引き続き、地元の皆様とも一緒に協力しながら、早期に道路改良計画を策定するような形で要望を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 鴇田剛君。
◆２４番（鴇田剛君） 市長、手を挙げて答弁してくれるのかなと期待はしましたけれども、日ごろから市長の考え方も伺っておりますので、これ以上、求めませんけれども。 １点だけ、例を言わせていただきます。過日、この迂回路の関係で県にも要望しました。しかしながら、モルタルの関係で大型ダンプ、トラック等々の中で市道広岡加名盛線、また広岡大戸見線を利用する方、非常に多いわけなんです。 そうした中で、通学路の関係で大戸見隧道の点につきまして、蛍光灯はついているんですけれども、なかなか行政の少し思いの足らなさと申しますか、蛍光灯もだんだん年代が過ぎますと、蛍光灯が切れれば取りかえるんですね。そうでなくて、今の時代に合わせたＬＥＤ、その電灯をお願いしました。早速、その対応をとっていただきました。 それで、私がここでこれからお願いすることは、まず通学路のトンネルを第一番に、このＬＥＤ化の照明にしていただきたい。そして、随時、ほかのトンネルも、日ごろの日常生活の中で使用しておりますので、県の絡みもあわせて、そういうものを要望して行動をとっていただきたいということをここで要請しておきます。 次に移ります。 自主財源の関係でありますけれども、まず企業誘致、先ほど部長のほうから答弁いただいたことは、過去の企業誘致の考え方の捉え方と申しますか、日本列島改造論、その後、高度成長時代の進め方、またリゾートの進め方。今の国の考え方、これは大きく変わっております。ということは、企業、これは字のごとく、もくろみ、企てる、計画するです。それには、まず企業意識、人、物、家、それは企業家ということだそうです。そして、集団だそうです。まず、人材をもって、１人ではなく、多くの人間で取り組んでいく自治体が企業を誘致している現状だそうです。これは、ある大学の専門家の教授が申されておりました。その例を、お示しいただいた実績をされたときには、ああ、なるほどなというふうに私も考えた１人であります。 そういう思いを持って、これから、先ほどの代表の鈴木議員から申し上げましたけれども、前にも私も申しました。企画部は事業部でなく、本当の字のごとくの仕事を進めていただきたいと思います。そして、その進みの中で、市長直轄の政策推進室ということで今進んでおりますけれども、その実績も少し伺っていますけれども、まだまだスタッフをそろえながら、その点を、これからの将来に向けての君津
市の取り組みを考えていっていただきたいと思います。 そして、市有地の問題なんですけれども、私がお尋ねしているのは、それもありますけれども、さらに一歩進めた中で、君津
市は今ピンチの状況に来ております。あそこには君津
市の財産の法木山の土地がございます。うまくあそこは３ゾーンに分かれております。 いかがですかね、時代がちょっとたって、今はそれだけの財産が、価値があるのか、私は専門家じゃないからわかりませんけれども、土地を売るとかそういうことでなくて、あの土を、どうですか、地元のそういう専門の業者と第三セクター等を組んで、財源にするのも一つの私は方法だと思います。そのとった跡地については、将来に向けての大きな企業誘致とか、また市民生活の場の位置づけになろうかと思います。 皆さん方の、その後は考え方なんですね。我々はいかに提言して、将来に向けてこの君津
市を、また市民の増加と福祉向上を願うわけですけれども、この点の捉え方、市長に聞きたいんですけれども、所管の部長のほうから。
○議長（安藤敬治君） 黒川総務部長。
◎総務部長（黒川倫行君） お答えさせていただきます。 法木山の砂を売却したらというようなご提言でございますけれども、それも法木山の土地利用を検討する上で有効な方法の一つであるかなというふうには考えますが、今議員おっしゃったように、その後のあとの利用、その辺も含めてやはり検討していかなければいけないということもございます。財源確保という観点からは、非常に有効な方法だというふうには考えておりますので、検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 鴇田剛君。
◆２４番（鴇田剛君） 人口増と財政の問題を伺ったわけですけれども、今皆さん方の中で、この問題は一番これから君津の危惧している状況で、先日お示しいただきました君津
市の
人口ビジョン、それと私とすれば、少し不満なんですけれども、君津
市版のまち・ひと・しごと創生総合戦略、これをたたき台にしたときに、ものすごく情報の疎さがあります。 一つの後背地の例をとっていった場合に、今、国は創生事業の中で過去のリゾート整備法みたいに、その地域に合った今政策を前面に打ち出してきております。 そして、県は１月16日ですか、総合企画部の政策企画課でふるさと暮らし情報センターの協力を得ながら、市町村合同移住相談会を開きました。ここには多分君津
市は参加していないと思いますけれども。ぜひ我が
市、我が町に住んでくださいということで、県下の大部分、都市部の人たちもそこに参加しております。そして、大きな反響を得ております。 ところが、翌17日の日にも東京ビッグサイトでも、わざわざ市町村が会場を借りて、団体の力を得ながら、またイベントを開いてやっているんですね。 今そういう、当時始まった農林水産省の、平成６年でしたか、田舎で働きたいというそういう制度をつくりました。それから数年たって、総務省が一生懸命、力を入れ始めまして、地域おこし協力隊、前にもお話しした経緯はあるかと思いますけれども、そういう方がいっぱい、各地域で、これからの日本ということを考える若者が大きな関心を持って進んでおります。 そして今、専門の農業雑誌みたいなものに、私の近くの若い、30代の夫婦の人が移住してきましたので、そういう情報も得ているわけなんですけれども、そういうものを大いにみんなで情報の共有化と、そういうものを分かち合いながら、これからも進めていっていただきたいと思います。 終わりに、この３月で任期満了を迎えまして退職する方、また、後進に道を譲って去る職員の皆さん方、長い間、本市発展、また君津市民の福祉向上のためにご尽力いただきましたことを、君津創生を代表して御礼申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（安藤敬治君） 以上で、君津創生代表、17番、鈴木良次君の代表質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１１時３４分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後１時００分
○議長（安藤敬治君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、代表質問を行います。 真政会代表、14番、真木好朗君の発言を許します。 真木好朗君。 （１４番 真木好朗君登壇）
◆１４番（真木好朗君） 14番、真木好朗でございます。議長のお許しをいただきましたので、真政会を代表して、質問をさせていただきます。 なお、関連質問については、橋本、船田両議員が行いますので、よろしくお願いをいたします。 日本経済は、経済を活性化しようと始めた日銀のゼロ金利政策により思惑とは違い、今まで以上に不安定になり、またアメリカの有力大統領候補、ヒラリー・クリントン前国務長官が日本、中国を名指しで為替操作をしていると非難し、報復措置として関税の引き上げで対抗する、さらにはＴＰＰも反対だと発言したことを２月24日付のロイター通信が報じております。世界の経済問題は、不透明感が増大するのではないかと懸念されます。 一方、本市では、人口の減少と若者のふるさと離れ、加えて君津製鉄所の第３高炉がこの３月12日で休止と、またダイエーが２月いっぱいで閉店となり、悲観的な要素の多い中で、行政は足踏みをしてとどまっているわけにはいきません。限られた財源の中で、今現在のこと、将来のことを念頭に置きながら前向きに進まなければなりません。 ご案内のように、国においては地方創生により地方の雇用と所得を増大させ、東京一極集中と地方の人口減少に歯どめをかけるとともに、国民の誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を掲げています。いつの時代も国を変革してきたのは地方の力です。我々は郷土君津
市を次の時代に受け渡す責任を負っています。 そこで、平成28年施政方針が発表されましたので、大綱４点、細目８点の質問をさせていただきます。 大綱１、「ともに支え合い健やかに暮らせるまち」、細目１、すべての市民が健やかに暮らせる体制づくりについてお伺いをいたします。 私は農村で育ちましたが、親をはじめ目上の人を敬うことは当然で、子どもは地域社会が育てるような風潮が当然のごとくありました。私などは、近所のおじさん、おばさん、おじいさんによくしかられました。それが今ではどうですか。人権侵害、個人の秘密事項だ、またプライバシーの侵害だと共助を除外するような世の中になり、ますます権利主張だけが強くなったような気がします。 そこで、
市として子どもから高齢者まで全ての市民が健やかに安心して暮らせるための支援体制がどのようになっているのか、お伺いをいたします。 大綱２、「安全安心に暮らせる自然と共生するまち」、細目１、災害対策について。 １点目として、今、東京湾を震源として大型の地震が発生し、首都圏に壊滅的な被害を及ぼすのではないかと報道されています。その場合、市民の生活環境を早急に復旧する必要があり、通常の業務とは比較にならない膨大な事務量と想定されます。しかも、頭数がそろえばいいというものではなく、ベテランの職員が必要と思われます。それには被害を受けない首都圏以外の都市との応援協定が有効と思います。今後、ふやしていくか、考えがあるのか、お尋ねをします。 ２点目として、現在応援協定を結んでいる都市との交流はどうなっているのか、お尋ねをします。 細目２、有害鳥獣対策について。 １点目、鳥獣被害対策実施隊とはどのような組織で、どのような活動をしているのか、お尋ねをいたします。 ２点目、有害鳥獣がふえたのは里山が荒れたためとの説もあります。今、農村部では生活環境の変化により利用する価値が低くなったこと、過疎、高齢化による労働力不足により里山は荒れ放題となっております。これを手入れされた里山に復旧するには今後どのように指導、誘導しようとしているのか、お尋ねをいたします。 大綱３、「地域の力で築く活力あふれるまち」、１点目、企業誘致について。 私の個人的な思いは、人口がふえることが一般的には発展しているよい都市だと思われていますが、一概によいこととは思えません。昔のことわざではありませんが、うまいものは少人数で食えというのがあります。今住んでいる方々、全てが幸せを享受できる理想郷、これこそ我がふるさと君津のまちづくりだと考えます。 しかしながら、現状は自然減は仕方ないとしても、将来を担っていく若者が働く場所を求めて転出している状況であり、町、農村部を含め、非常に憂慮すべき状態だと思います。働く場の確保とまちの活性化のためにも企業誘致は有効な手段と考えます。企業を誘致する場合、立地する場所、いわゆる受け皿が、アカデミアパークも残り１区画となった今、受け皿についての
市の考え方をお尋ねをいたします。 細目２、道路の整備について。 １点目、遅々として改良工事の進まない国道410号、465号についてお伺いをします。 狭隘で曲線が続く清和地区についてお尋ねをします。 この国道は観光のための交通で、近年、交通量も増加しており、さらに今後、交流人口を増加させるための路線でもあります。また、地元住民にとっては重要な生活路線であり、しかしながら、近年、交通量の増加に伴い、交通事故の危険を感じることが多々あります。市長の政治的手腕により早急に工事が進むように国、県に対して強力な要請をすることを強く要望いたします。 ２点目、道路、橋梁、隧道の補修の延命工事についてですが、非常に重要なことと認識いたします。限られた財源の中で進めることでもあり、着手順序等検討し、年次計画を立てているのか、お伺いをします。 県の君津鴨川線の三直トンネルについてですが、市民から、あのトンネルは非常に水が滴り落ちているが大丈夫なのか、平成２年に国道127号の小山野トンネルが老朽により崩れ落ちたことがありますが、あのような事故にはつながらないでしょうかとの声が非常に多くありますので、市民の不安を取り除く意味からも県に要請し、調査の上、その結果を公表することを要望いたします。 大綱４、「豊かな学びと文化が人を育むまち」、細目、学校の再編について。 耐震化を100％実施することが、それは自治体は必要なことと認識しております。しかし昨今、学校の再編がささやかれていますが、せっかく耐震化工事をしたが、学校の廃校が決定され、またほかの目的で校舎が再利用された場合、補助金の目的外使用で返還する事態は起こらないか、お尋ねをします。 住んでよかった君津、住みたくなる君津を目指し、市長の前向きな発言を期待し、一次質問は終了といたします。二次質問は質問席からさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（安藤敬治君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 真政会代表、14番、真木好朗議員のご質問にお答えします。 大綱１、「ともに支え合い健やかに暮らせるまち」について、細目１、すべての市民が健やかに暮らせる体制づくりについてお答えいたします。 近年の急速な少子高齢化や核家族化といった社会構造の変化により、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯がふえていることに加え、子育てに不安を持つ若い世代もふえています。 現在、本市においては子育て支援施策をはじめ、障害福祉、高齢福祉、健康づくりなど、各分野における施策を推進しております。しかしながら、全ての市民が健やかに安心して暮らしていくためには、行政の取り組みだけではなく、地域でお互いに支え合う共助の体制づくりが重要であると認識しております。 本市では、地域の実情に応じた取り組みを推進するため、君津
市社会福祉協議会をはじめ、
地区社会福祉協議会活動の支援を継続するとともに、地域の方々と連携し、ともに支え合う地域社会づくりを推進してまいります。 大綱２、「安全安心に暮らせる自然と共生するまち」について、細目１、災害対策についてお答えいたします。 都市間における災害時相互応援協定については、平成８年度に滋賀県草津
市と、平成25年度に長野県飯田
市と締結しております。草津
市とは、近畿地方を中心に発令された大雨特別警報時の対応を研修するための行政視察や情報交換、飯田
市とは、協定締結以降、毎年、お互いの防災訓練に参加するなど交流を行っております。今後も引き続き、積極的に行政視察や訓練に参加するなど、顔の見える関係づくりを構築してまいります。 あわせて、大規模災害による同時被災の可能性が低い市町村を調査研究し、防災力の強化につながる応援協定が締結できるよう努めてまいります。 細目２、有害鳥獣についてお答えいたします。 鳥獣被害対策実施隊につきましては、地域住民主体の取り組みにより鳥獣による農産物等への被害防止対策を効果的に実施しようとするもので、公募による民間隊員として広岡地区から２名と被害対策計画の策定支援等を行う
市職員５名の合計７名で構成しております。 広岡地区においては、猿による被害が深刻であるため、民間隊員２名が中心となって地域住民による追い払いの体制を整え、１月から２月にかけて７回、畑や人家にあらわれた猿の追い払いを行ったところです。地域住民による主体的な被害防止の取り組みを継続して行うことにより、猿が活動しづらい地域と認識し、寄りつかなくなることで被害防止につながるものと考えております。 また、耕作放棄地や田畑周辺のやぶを刈り払って見通しをよくし、隠れ場所をなくすなどの対策に加え、農地や宅地に近い里山環境を整備することにより、さらなる効果が期待できます。 これらの対策についても、地域主体で行うことが効果的であると考えられることから、各地域で実施隊を設置することや、里山環境の整備を進めることで被害防止対策につながるものと考えております。 大綱３、「地域の力で築く活力あふれるまち」について、細目１、地域振興についてお答えいたします。 企業が進出先を検討する中で重視しているのは、希望する用地の確保、交通アクセスのよさ、良好な住環境、そして良質な労働力の安易な確保などとされています。都心や主要空港からのアクセスに恵まれ、整備された良好な住環境を持つ君津
市にとっては企業が進出するための土地を確保することは企業誘致のために極めて重要なものであると考えております。特にインターチェンジ周辺への企業誘致は、企業の要望にも沿うほか、地域活性効果も高く、都市マスタープランにおいてもインターチェンジ周辺としての利便性を生かす土地利用の転換を検討することとしていることから、厳しい法規制の中にあっても実現に向けて努力してまいります。 細目２、道路の整備についてお答えします。 国道410号や国道465号は、市内の幹線道路網を構成する重要な路線です。そのため、期成同盟会等と協力し、毎年、整備主体である千葉県に対して要望を行っております。 国道465号の整備状況ですが、千葉県に確認したところ、植畑から西粟倉間、通称粟倉横手と呼ばれている個所の歩道整備につきましては、本年度、詳細設計が完了したところです。また、幅員が狭隘な辻森地先の道路については、擁壁工事の全体延長68メートルのうち45メートルが施工済みで、残り23メートルについて、平成28年度に擁壁の設置工事を発注する予定とされています。 期成同盟会の献身的な活動もあり、着実な成果が見え始めておりますが、本
市としても、主要幹線道路の整備が進むことにより、交通アクセスが格段に向上し、経済効果も増加するものと考えております。 今後も早期に整備されるよう、期成同盟会等と連携、協力を図りながら要望してまいります。 次に、市道等の延命化を図る取り組みについてですが、本市の多くの道路は高度経済成長期に建設され、橋梁などについては、疲労や老朽化による損傷が拡大していることから、順次点検を行い、健全度の把握に努めているところです。 橋梁については、点検結果を踏まえた長寿命化修繕計画を策定し、予防的修繕と予算の平準化に努めているところですが、今後、トンネルなども長寿命化修繕計画を策定し、効率的な市道の維持管理を図ってまいります。 国道92号、三直トンネルの状況につきましては、管理者である千葉県に確認したところ、平成25年度の定期点検において崩落等の緊急的な対策は不要とされています。しかし、昨今の漏水等の報告等を受け、現在、週１回のパトロールを実施しており、今後は詳細点検等を実施する予定であると伺っております。 本市としましても、三直トンネルは主要な幹線道路に位置するトンネルであることから、千葉県が行う点検等の結果について情報収集を行うとともに、対応について注視してまいります。 大綱４、「豊かな学びと文化が人を育むまち」についてにつきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（安藤敬治君） 山口教育長。 （教育長 山口喜弘君登壇）
◎教育長（山口喜弘君） 私からは、大綱４、「豊かな学びと文化が人を育むまち」について、細目１、学校再編についてお答えいたします。 国庫補助を受けて整備した学校施設につきましては、補助の目的を達成するために処分制限期間が設けられております。しかしながら、国では、既存施設の効率的な活用、地域活性化、これを図るために特例を設けまして財産処分手続の簡素化、弾力化を図っておりまして、遊休施設の有効活用を促進しております。 耐震補強事業は、この特例が適用されますので、譲渡や貸与といった財産処分を無償で行う場合、事業完了から10年を経過していなくても補助金の返還は不要という取り扱いになってございます。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 真木好朗君。
◆１４番（真木好朗君） それでは、順不同となりますけれども、質問をさせていただきます。 まず、里山についてお伺いをいたします。 林野庁では、有害鳥獣の被害防止対策として、間伐材、小木を材料として木質パウダー燃料バイオマス発電を研究していると聞きましたが、私自身、小耳に挟んだ程度の知識しかありませんが、
市の地方創生メニューの一つとして事業化するためご検討いただければと考えますがいかがでしょうか。
○議長（安藤敬治君） 中澤経済部長。
◎経済部長（中澤政義君） 自席からご答弁させていただきます。 木質パウダー燃料につきましては、和歌山県日高川町で、地元産の原材料として木質パウダーを製造して、町内の温泉施設で重油代替燃料として活用されておると聞いております。 地元産の木材の活用につきましては、林野庁もということでございますけれども、電力または水素の製造の燃料としての用途というものがいろいろ今、研究されております。今後も技術開発が進むと考えられますので、今後、私どもも森林整備ということから、君津は非常に森林が多うございますので、そこに人が入るということで鳥獣対策につながることであれば研究していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 真木好朗君。
◆１４番（真木好朗君） よくわかりました。 このバイオマス発電とか、そういうのも大変大切だと思いますけれども、この中にまだいろいろ入ってきますけれども、有害鳥獣等なんかの伐採をもっと県のほうに、県のほうだと予算はないようなことを聞きましたけれども、そこら辺はどうなっているんでしょうか。
○議長（安藤敬治君） 中澤経済部長。
◎経済部長（中澤政義君） お答えいたします。 国においても、森林のほうにつきましては、ＴＰＰ関連等の森林整備というような予算どりがあります。その中としては、本市の場合ですと、サンブスギ林、こちらの被害林の整備につきましては、前倒しのほうの予算化になっておりますけれども、他の事業については、申しわけございませんけれども、ちょっと私ども掌握しておりませんので、もしあれば教えていただければと思っております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 真木好朗君。
◆１４番（真木好朗君） 燃料もそうだけれども、やはり里山の整備につながってくると思うんですよ。里山の整備にはやはり有害鳥獣もそこに入ってきますので、君津から出ている県議会議員も、こういうことはちゃんとサンブスギ、こういうことをやると載っています。だけど、行政で言っていることと県議会議員の言っていることが、ちょっとずれちゃっているんだよね。そこら辺をはっきりと、県のほうと話をして報告をしていただきたいと思います。 では、次に入ります。次に、地域振興、また、企業誘致についてお伺いをします。 施政方針の中では、残念なことに、受け皿については触れていません。今全国的に企業誘致については、上下水道、とりつけ道路、いわゆるインフラ整備が完備、熱心に、しかも活発に誘致合戦をしているのが現状だと思います。まちの活性化のために、将来、税収もない、大学の誘致でも、
市の賛助金といいますか補助金が50から100億円と新聞報道がされています。 さて、本市で受け皿の候補地として話題に上がるのが三直、新子安、法木山でありますが、過去にこれらの場所に幾つかの引き合いがありましたが、排水問題などがネックとなり成立しなかったと聞いていますが、その後、これらの場所で企業の誘致等を進めるのか、検討されていくのか、施工方法等を含めてお聞きいたします。 また、三直インター付近には、耕作放棄地も見受けられます。この付近には、いわゆる農振用地にはかからない場所であると伺っています。インター周辺は規制が多い地域であると承知はしておりますが、このあたりから新たな土地利用を進めていくことが必要であると思いますが、その点、いかがでしょうか。
○議長（安藤敬治君） 藪谷建設部長。
◎建設部長（藪谷直幸君） 自席から答弁させていただきます。 法木ですとか新子安、それから三直のお話が出たところなんですけれども、今現在のところ、三直の地区につきましては、君津インターチェンジ周辺の土地利用とあわせて検討しているところで、内容としましては、今議員のほうからおっしゃられましたように、農政のほうの規制が特に強くなっておりますので、そういったところについて庁内の中で情報共有、それから検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 真木好朗君。
◆１４番（真木好朗君） 行政の取り組み方はよくわかります。だけど、やはりあの土地はもっともっと利用したほうが、私はいいと思うんです。もっと使えるんじゃないかなと私は思っていますので、そこら辺は県とかそういうところともっと話し合いをして、話を進めていただきたいと思います。 次に、道路の整備についてですが、道路は市民の生活ばかりか、産業を支える欠かすことのできないインフラの一つであり、本市の活力あるまちづくりをするためにも、今後とも整備促進に努められるようお願いをいたします。 三直のトンネル３つ、あの三直のトンネルは今からどのぐらい前にできたんですかね。わかる範囲で。
○議長（安藤敬治君） 藪谷建設部長。
◎建設部長（藪谷直幸君） お答えいたします。 三直トンネルにつきましては、昭和59年に竣工しておりますので、今現在32年程度経過しているというふうに確認しております。
○議長（安藤敬治君） 真木好朗君。
◆１４番（真木好朗君） 35年ですか。 （「32年です」と呼ぶ者あり）
◆１４番（真木好朗君） その当時からあまり県は、25年に点検をやったと言ったけれども、点検をやった後も水はできたときから滴り落ちています。歩道には水と一緒に砂も落ちています。歩道なんか歩けないほどたまっているところがあります。それで、県は点検をしたというけれども、行政もそれでそのままでオーケーという考えでいいんですか。それとも、それ以上に県のほうに要望をとって話は進めているんですか。
○議長（安藤敬治君） 藪谷建設部長。
◎建設部長（藪谷直幸君） お答えいたします。 今、県の土木事務所から得た情報の中では、特に緊急的な問題はないというふうに聞いておりますけれども、今後も主要地方道路で交通量も多く、雨漏り等、今、実際にしていて大変不安といいますか、心配をおかけしているところでありますので、土木事務所のほうの調査結果、そういったものにつきましても注視をしながら、情報の共有化をして対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 真木好朗君。
◆１４番（真木好朗君） まだちょっと緩いなと思いますけれども。あのトンネルの雨漏り、水漏れとか、そういうのは工事が今進んで、あの雨漏りがとまるような工事が今あるそうです。午前中も鴇田議員が言っていましたけれども、やはり君津にはトンネルがいっぱいあります。清和から410号、大坂に抜けるトンネル、あそこもものすごく水が垂れています。だけど、今は何も垂れていません。だから、今、工事のやり方で、もっとできるんじゃないかと思う。だから、そこら辺をもっと、建設部長もせっかく県から来てくれているんですから、県のほうにもっともっと強く言ってもらって、前に進めてもらいたいなと思います。よろしくお願いします。 最後に、市長をはじめ、職員一同おのおのが経営的視点を持ち、英知を結集され、鈴木市長の掲げる夢と誇りの持てるまちづくりに向けて邁進することをお願いします。 以上で質問は終わりですけれども、結びに、この３月末で退職される職員の皆さん、これまでの市政発展と市民福祉の向上に尽くされたご苦労に対し、感謝申し上げるところでございます。さらに、勇退後は、ご家族のため、地域のために、ひいては市政のためにお役立ちをいただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（安藤敬治君） 真木好朗君の持ち時間内で、13番、橋本礼子君の発言を許します。
◆１３番（橋本礼子君） それでは、これより質問席より関連質問をさせていただきます。 大綱１点目、「ともに支え合い健やかに暮らせるまち」について。 すべての市民が健やかに暮らせる体制づくりについて、２点お伺いします。 細目１点目、子育て支援について。 先日の市長の施政方針では、保育園の待機児童解消に向けての取り組みと商工業振興、企業誘致の事業として事業所内保育施設支援事業のことが述べられていました。どちらも子育て支援を推進するものと思われますので、これらの２点について、取り組みの内容をお伺いいたします。 次に、学齢期における健康対策について伺います。 生涯を通じて健康でいるためには、高齢者への健康対策と同時に、特に学齢期の子どもへの取り組みも重要だと考えますが、現状を伺います。 細目２点目、障害者福祉について伺います。 近年、障害者の法律は目まぐるしく変わりました。自立支援法から総合支援法となり、多くの難病の方々や障害者手帳のない方々も支援の対象となりました。来月４月から施行される障害者差別解消法、正式には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律ですが、まだまだ周知されていないとの報道もあります。しかし、障害をお持ちの方々には大変期待されているものでもあります。 そこで、
市としてこの法律をどのように考え、差別の解消に向けて取り組んでいかれるのか、お伺いします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤敬治君） 佐久間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐久間敏幸君） 自席からご答弁申し上げます。 大綱１、「ともに支え合い健やかに暮らせるまち」について、細目１、子育て支援について、１点目の待機児童解消への取り組みについてお答えいたします。 待機児童解消への取り組みでございますが、専用の保育室を設け、一時保育を実施している常代保育園については、近年、入園希望が増加しており、待機児童が発生しておりますので、本年４月の入園にあたり、少しでも多くの児童を受け入れするため、常代保育園での一時保育を中止し、通常入園の保育室として活用する予定でございます。 なお、一時保育につきましては、常代保育園にかわり、比較的近接する中保育園で開始するとともに、平成24年度から実施している人見保育園でも引き続き実施してまいります。 また、平成27年４月から施行されました子ども・子育て支援新制度において新たに
市の認可事業として位置づけられた、主な待機児童の多いゼロ歳から２歳までのお子さんを対象とし、少人数で保育する小規模保育事業や家庭的保育事業等の普及拡大に取り組んでまいります。 本年１月から２月にかけ、家庭的保育事業従事者の養成研修を実施したところでございますが、事業の開始に向け、保育園での保育実習の実施や、さらなる保育従事者の確保に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 中澤経済部長。
◎経済部長（中澤政義君） 自席からご答弁申し上げます。 私のほうからは、事業所内保育施設の支援事業についてお答え申し上げます。 事業所内保育施設支援事業につきましては、本市に立地する事業所の保育環境を整え、労働者の雇用の安定と人材の地域への定着を図るために事業所内保育所の設置費用の一部を支援するものでございます。 詳しい要項は、まだこれからつくりますが、内容につきましては、国が行う事業所内保育所の整備費助成を活用しまして、新たな事業所内保育所を設置する事業主などを対象に、１件当たり150万円を上限に補助する予定であります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 吉田教育部長。
◎教育部長（吉田茂君） 自席よりご答弁させていただきます。 学齢期の子どもたちへの健康対策につきましてでございます。 児童、生徒が学齢期から正しい生活習慣を身につけることは、健康にとっても大変重要であるというふうに考えております。 本市におきましては、小学校４年、それから中学校２年の児童、生徒を対象に、生活習慣病の予防健診を実施しております。この健診の中で、所見を有する、少し生活習慣病の予兆があるというふうな児童、生徒、それから保護者には、養護教諭が校医等と連携しまして個別指導を行いますほか、必要に応じまして医療機関への受診に結びつけるよう働きかけを行うなど、教育委員会と学校が連携しながら事後の措置まで体制を構築しているところでございます。 また、健康教育の面から申し上げますと、保健や特別活動の授業、それから食育指導、さらには学級担任による給食指導など、養護教諭、それから学校医、栄養士、それから担任の教職員が連携した多角的なアプローチによりまして正しい生活習慣づくりの意識づけの向上を図りまして、予防に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 佐久間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐久間敏幸君） 細目２、障害者福祉についてお答えいたします。 障害者差別解消法は、全ての人が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とし、差別を解消するための措置として、国や地方公共団体及び民間事業者に対して、障害を理由とする差別的取り扱いの禁止と障害の状態に応じて社会的障壁を除去するための合理的な配慮の不提供の禁止を定めたものでございます。 取り組みについてでございますが、
市職員が適切に対応するために必要な事項を定めた対応要領の策定を予定しております。 体制の整備といたしましては、４月より、障害福祉課に相談窓口を設置いたします。また、地域の実情に応じた差別の解消のための取り組みを主体的に行うネットワークとして、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされておりますので、君津
市障害者地域自立支援協議会と連携し、設置について検討してまいります。 今後、障害者差別解消法の趣旨を周知徹底するため、職員の研修、啓発を実施するとともに、広報やホームページ等において市民に対する普及啓発や情報提供に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 橋本礼子君。
◆１３番（橋本礼子君） それでは、再質問をさせていただきます。まとめてお聞きしますので、ご回答をお願いいたします。 子育て支援についてですが、少しでも多くの児童を受け入れるために、常代保育園で通常入園を開始して、一時保育を中保育園と人見保育園で展開することは、働く方々にとっては大変助かることだと思います。 保育園の待機児童はそこで少し解消しますが、特に多いと言われているゼロ歳から２歳を対象といたしました小規模保育事業と家庭的保育事業について、どのように普及拡大していくのか、今かかわっている方の数がわかりましたら教えていただきたいことと、事業開始時期はいつでしょうか。 また、地方創生の一つとしてこの事業は取り組まれているわけですが、委託先と、この事業に係る財源の内訳について教えてください。
○議長（安藤敬治君） 佐久間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐久間敏幸君） お答えいたします。 家庭的保育事業従事者の養成研修につきましては、９名の方にご参加をいただきました。本年度におきましては、講義のみの実施でございましたが、来年度には保育園での保育実習を行い、事業認可の手続を経て、平成29年４月の事業開始を目途に取り組んでまいります。 事業の委託先とその財源、経費につきましては、現在手元に資料がございません。後ほど回答させていただきたいと思います。
○議長（安藤敬治君） 橋本礼子君。
◆１３番（橋本礼子君） この小規模保育事業と家庭的保育事業というのは、また新しい取り組みですが、９名の方が今研修をして、29年４月から開始していただくということで、１名か２名の方で何人かの児童を保育するということだと思うんですが、これの普及拡大、またそれをやってみたい、研修を受けてみたいとか、それに関心がある方がいたら、多くの方にこういう事業に参加してもらうと待機児童の解消にもなるのではないかと思うんですが、普及拡大していく方法を１点と、それから、今後それによって解消される人数、今保育園の待機児童の数をどれぐらい解消できるのかということと、28年度は、その方たちは動きがないので29年度始まるわけですので、28年度にまだ待機の方がいるのではないかと思いますので、その数を教えてください。
○議長（安藤敬治君） 佐久間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐久間敏幸君） お答えいたします。 小規模保育事業、家庭的保育事業従事者の養成研修でございますが、27年度において養成研修を実施して、実際の保育園においての保育実習を28年度中に実施してまいります。 それで、先ほど言いましたように、９名の方が27年度は受講されましたが、そのうち何人かの方においては協力して家庭的保育事業を実施できればしていきたいというような考えをお持ちの方がいらっしゃいます。 そして、28年度も引き続き養成研修を実施するかというご質問でございますが、それにつきましては28年度はこの27年度、28年度の養成研修、また保育実習の状況を見極めた中で今後、継続していくかは検討していきたいと思います。 そして、本年３月１日現在の待機児童でございますが、97名の待機児童が発生しております。この３月で卒園する方、また常代保育園での受け入れ拡大を実施したことによる最終的な見込みでございますが、４月１日時点で20人程度の待機児童が発生すると考えております。 そして、先ほどのご質問の中で委託先でございますが、ＮＰО法人チャイルドマインダー協会、そして経費でございますが、265万6,800円、特財としては国庫補助が100％でございます。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 橋本礼子君。
◆１３番（橋本礼子君） よくわかりました。ありがとうございます。 新しい取り組みですが、次にもまた事業を展開していただきたいと思います。今後、研修された方々が本
市で事業を展開して、保育園の待機児童の解消となることを期待いたします。 また、待機児童の対象が広がったことにより待機児童がふえたとも言われていますが、今後、保育士不足についても解決できるように対策を検討していただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、事業所内施設支援事業について伺います。 具体的にかかる経費について伺いたいんですが、国や県が行う整備費の助成額、また本市で150万円を上限に補助するということですが、この金額の決定を決めた根拠、それと保育する児童数と設置する事業所以外で働いている方も立ち上げた事業所で利用できるかどうか、お聞きします。そして、現在この事業に取り組みたいと希望している事業所があったら教えてください。
○議長（安藤敬治君） 中澤経済部長。
◎経済部長（中澤政義君） お答えいたします。 まず、今、私どもがこの要項をつくるもとになっている考え方なんですけれども、国の補助金と県の補助金を使ってくれということになっておりまして、国では上限1,500万円、これは大企業になりますけれども1,500万円、中小になりますと2,300万円という補助金のほうが入ります。それから、県のほうでは、大企業で375万円、中小企業ですと287万5,000円ということになっております。 本市の１件150万円というのは、ざっくり県の半分というような意味合いで150万円というようなことをしたわけでございます。 それで、今、想定されている事業所というようなところが、細かいところを企業の中で相談をしている最中でございまして、大まかな人数を調整しているというような状況なので、施設に入れる数というのはちょっと定かではありません。 それから、事業所内保育でございますので、従業員を対象とした保育所になりますので、その方が富津の方であれ木更津の方であれ君津の方であれ、事業所内保育で入ることはできます。君津の方が事業所内保育に入れば、君津で待機している数が減るというようなことになりますので、少しいい方向にいくのかなというふうに思っております。 あと、今、見込まれているところというのは、１カ所ぐらいしかないんですけれども、その他については、今のところまだ聞いてはおりません。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 橋本礼子君。
◆１３番（橋本礼子君） この事業は、子育て支援の推進とともに、まさに雇用環境を充実させて人材の地域への定着を促進するものと思われます。先ほどその事業所でない方は入れるかどうかわからないということですが、せっかく
市の財源を使って補助するので、ぜひこれからつくる基準、入れるようにお願いしたいと思います。 市内の事業所や企業への十分な周知等、今手を挙げているところが大きな企業が１つあるということですが、そこの場所の方以外でも知らない方、企業と事業所があると思いますので、公平に事業者を決定する際の周知を徹底していただきたいなと思います。多くの方が事業展開してくださると待機者がいなくなると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、学齢期の健康対策について伺います。 先ほどの回答では、教育委員会と学校との連携がしっかりと行われているということを聞いて安心しておりますが、生活習慣病健診として行われている小学校４年生と中学校２年生の児童、生徒に行う血液検査について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 この検査は、いつごろから行われていて、どれぐらいの費用がかかっているのでしょうか。健康診断には、尿検査というのが小さいころから行われておりまして、これは腎臓病の予防に関してしっかりと取り組んでいるということを聞いておりますが、生活習慣病の予防も大事だと思いますので、子どものころの糖尿病は恐ろしいと言われていますので、指導の必要な子は何％ぐらいいて、また医療機関への受診に結びつける働きかけをした脂質異常、コレステロールが多い子ども、児童はどれくらいいるのかというのを、私は健康21を見てもどこを見てもデータなかったので、それがわかりましたら教えてください。
○議長（安藤敬治君） 吉田教育部長。
◎教育部長（吉田茂君） お答えいたします。 まず、この生活習慣病の予防健診でございますが、平成７年度から実施しております。一次の先ほどの回答でも申し上げましたが、小学校４年生、それから中学校２年生の児童、生徒を対象にして実施しております。 特に貧血の検査につきましては、中学校２年生のときに貧血の検査を行います。検査項目といたしましては、肥満度の検査、それから血圧の検査、それから血液の検査、それから尿検査というふうになっております。 どのぐらいの生活習慣病の予備軍と言ったら大変語弊がございますけれども、そういうふうな所見を有する児童、生徒のパーセンテージでございますが、平成27年度で申し上げますと、小学生で25.2％、それから中学生で18.7％でございます。これはあくまでも要経過観察までを含めた児童のパーセンテージでございまして、若干高目ではございますけれども、そういう形で再度、お医者様にかかるような部分で養護教諭等々と連携しながら指導を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 橋本礼子君。
◆１３番（橋本礼子君） 以前に一般質問でも生活習慣病の予防に関してしっかりお願いしますということを要望したと思いますが、今回は学齢期の対応についてですが、乳幼児健診などで生まれたときから生活習慣病の予防は君津
市でもやっております。学齢期の取り組みはこれからとても重要になってくると思われます。母子健康保健事業として
市がもっと積極的にかかわることを要望いたします。そのためには教育委員会や学校が子どもたちのデータを
市の担当部署へ提供して、連携して取り組むことをお願いいたします。 健康きみつ21では、肥満傾向にある子どもについては書かれていますが、やせていてもコレステロールが高い子どももおります。血液検査のデータを生かして、子どもの健康づくりを推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、障害福祉について伺います。 ４月から施行される障害者差別解消法の職員への周知はとても大切ですが、担当する課はどこになるのでしょうか。 また、必要事項を定めた対応要領はいつでき上がる予定で、研修体制はどのように考えているのでしょうか。 もし法律に違反した場合は、罰則があるのでしょうか。 また、苦情や相談が
市の窓口に来ることが多いと思われますが、その方たちをどこへつなげるかということも、できたら教えてください。よろしくお願いします。
○議長（安藤敬治君） 佐久間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐久間敏幸君） お答えいたします。 職員への周知や情報提供につきましては、保健福祉部障害福祉課で担当してまいります。 次に、対応要領の策定につきましては、平成28年度前半での策定を予定しております。職員への研修啓発につきましては、この３月中に全課を対象として障害者差別解消法の説明会を実施いたします。また、28年度には多くの職員を対象とした研修会や説明会を実施してまいりたいと考えております。 また、障害者差別解消法の罰則規定でございますが、法第25条で障害者差別解消支援地域協議会の事務に関し知り得た秘密を漏らした場合には、法第26条は主務大臣が求める報告に対して民間事業は虚偽の報告をしたり報告を怠ったりしたような場合に罰則規定を設けてございます。 次に、
市に相談があった場合につきましては、相談者に対しまして助言、傾聴などを行い、事案によっては県の広域専門指導員への相談など適切な相談窓口との調整を行い、相談事業の解決に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 橋本礼子君。
◆１３番（橋本礼子君） もし罰則した場合、公務員として服務に反する服務規程で罰せられるということも言われておりますので、それで総務課や人事課というところが担当するということも聞いております。地域支援協議会の組織を検討するときにも、自立支援協議会の方々と相談しながら、研修をしながらやっていただきたいと要望いたします。 対応要領の早期の作成と、市民の多くの方に理解してもらえるように取り組んでいかれることを要望して、私の質問を終わります。
○議長（安藤敬治君） 真木好朗君の持ち時間内で、９番、船田兼司君の発言を許します。 船田兼司君。
◆９番（船田兼司君） それでは、早速質問させていただきます。 大綱３、「地域の力で築く活力あふれるまち」について、ここの部分で君津インターチェンジ周辺の土地利用についてお伺いいたします。 君津インターチェンジは、開通してもう既に10年あまりが経過しようとしています。そんな中で、周辺の土地利用については、農振農用地による規制が大変厳しいといったことから現実に至っていないといったことが現状であります。それらを踏まえると、まずは農振農用地の規制の中で可能な土地利用を誘導することが有効な施策と考えますが、見解を伺います。 続きまして、君津駅周辺の土地利用について。 君津駅周辺は、土地区画整理事業によって優良な都市基盤施設が整備され、商業地など都市機能が集積をしているところであります。しかしながら、現状は駅周辺は低未利用地が多く、ここの有効活用、ここについて今後、土地利用をどういうふうに
市として考えているのか、お伺いをいたします。 続きまして、大綱４、「豊かな学びと文化が人を育むまち」、ここについて未来を見据えた学校再編についてお伺いいたします。 過去、君津
市は人口がふえ、それによって学校がふえてきた時代があります。それから、今は未来に向かって人口が確実に減っていく、そんな推計が出ています。そんな中で、中山間部、市街地問わず、今市内の学校は小規模化をしています。そして、特に中学校、ここは部活動や学校行事などにまで影響が出ているといった状況であります。この状況は大変深刻だと私は認識をしております。このまま続けるといった状況でいいはずがありません。人口が減れば集約をしていく、これは当然の考え方であり、統合などの学校再編、執行部には本当に腰を据えてしっかりやっていただきたい。我々市議会も、それをしっかりと応援をします。 そんな中で質問いたします。 学校再編には施設設備の問題が必ずついて回ります。そんな中で、特に統合や小中一貫教育に展開していく場合の施設整備の基本的な考え方、こちらを伺います。
○議長（安藤敬治君） 藪谷建設部長。
◎建設部長（藪谷直幸君） 私のほうからは、君津インターチェンジ周辺の土地利用について、及び君津駅周辺の土地利用について、自席から答弁させていただきます。 まず、君津インターチェンジ周辺の土地利用についてでございますけれども、こちらのインターチェンジの周辺につきましては、観光をはじめ、産業の活性化に向けた都市的な土地利用を図るため、現在、庁内連絡会議を設置し、市街化調整区域における農振農用地区域を生かした土地利用の方針を検討しております。今後は、
市の考え方を示す君津インターチェンジ周辺の土地利用方針を策定し、農業との調和を図った土地利用を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、君津駅周辺の土地利用についてお答えいたします。 君津駅周辺につきましては、駐車場などの低未利用地が多く見受けられる状況であるため、今年度、低未利用地調査などの現況把握を実施いたしました。 君津駅周辺は、用途地域を商業地域及び近隣商業地域に指定しており、多様な土地利用が図られる地域としております。しかしながら、民間活力が鈍く、商業施設、業務施設などの立地が進んでいないため、今後、土地条件の現状を整理し、誘導施策について調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 山口教育長。 （教育長 山口喜弘君登壇）
◎教育長（山口喜弘君） 私からは、将来を見据えた学校再編についてお答えいたします。 午前中の質疑にもあったわけでございますが、学校再編を進めるにあたっては、学校再編の基本方針、あるいは現在策定中の基本計画、ここにもうたってございますが、施設の状況を十分に把握して、既存の施設、これを最大限有効に活用していくというのが原則と考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 船田兼司君。
◆９番（船田兼司君） ちょっと順不同になりますけれども、再質問をさせていただきます。 今出ました既存施設の有効活用ということであります。そんな中で、施設整備の原則論は、私も理解をしているし、賛成もしています。 そんな中で、現行行っている耐震改修、これが平成28年度中に完了予定ということになっています。これで市内の小中学校の耐震性、こちらに関しては非常に高くなり、児童、生徒も安心して通えるといったことでありますけれども、そんな中で、耐震性がよくても、施工から時間がたっている現施設は、将来的にも老朽化、こちらが必ず進んでいくといった状況になります。大規模改修は必ず必要になってくるといったこともございます。 教育の分野では、本市の20年、30年後の未来の市民生活を考えると、やはり今コンパクトシティ化といったものが処方せんとなるといったことが、各地域で言われていることであります。 そんな中で、教育、学校でも20年、30年後を考えると、統合する場合において、校舎の新規建設も考えていく必要があると考えますが、再度、見解を伺います。
○議長（安藤敬治君） 山口教育長。 （教育長 山口喜弘君登壇）
◎教育長（山口喜弘君） お答えいたします。 船田議員、ご指摘ございましたが、20年、30年後の本
市の将来像、これを考えると、そうした視点も大変重要だと私も考えております。 これはまさに本
市が進める公共施設マネジメント、その視点、あるいは長寿命化の視点、これにも通ずるものというふうに考えております。 すなわち、市長の施政方針にもございましたけれども、かつて急激に人口がふえて、その中で短期間で整備された学校などを含む公共施設、いっぱいあります。これが一斉に大規模改修、あるいは更新時期を迎えるということでございます。ただ、これを漫然と更新するということではなくて、改修で済むのか、あるいは建てかえ、新築、今、議員おっしゃられるような、でいいのか、あるいは複合化するのか、場合によっては廃止といった、その時々の市民ニーズ、時代に合った選択、これが必要かと考えております。 現在策定中の再編計画、これは平成37年度までの10年スパンでございます。そういう計画ではございますが、こうした長寿命化の視点、これも持って、それから議員おっしゃられる20年、30年後の長期的な視点、これをもって学校再編を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 船田兼司君。
◆９番（船田兼司君） ここからは、私の要望といったことにはなりますけれども、基本方針の原則論だけではなくて、行政というのは、今、単年度主義的な、言いかえれば近視観的な視点ではこれから先に進めない。これからは長期的な視点に立った柔軟な対応をお願いしていきたいと思います。 それから、今進めている耐震改修、こちら本来であれば、学校再編、こちらの計画が先にあって、この計画を踏まえて行っていれば、手戻りのない耐震改修といったことを行うべきだったと私は考えております。 そんな中で、教育委員会の当局も、その点は認識をしていると思いますけれども、行政として猛省すべきだと私は考えております。 また、再編が進む中で統合や使われなくなる遊休施設、せっかく市民の多額な財源を投入して耐震改修を行ったわけでありますから、貴重な市民の財産、これを本当に市民の福祉の向上、そして地域の活性化、本当に資するような形で有効活用していただきたい。 また、公共的な活用がどうしても見込めないといったようなときには、思い切って売却といったことも視野に入れながら考えていってもらいたいと思います。 続きまして、三直地区、君津インターチェンジ、ここに関しまして、これも一つ考え方なんですけれども、農業と調和のとれた土地利用を考えていくといった中で、やっぱりあそこは規制の中でできることはあると思うんです。 そんな中で、例えば物流拠点、これは農産物といったところであればクリアできる。そして、住宅をつくろうと思えば、優良田園住宅、こういったものもできます。さらに、これに附随する商業施設として整備をする、こういった柔軟な対応をしていただければ、今の規制の中でも十分できます。なので、ここに関して、これからまた検討していっていただきたいと思います。 そして、駅周辺の土地利用、こちらに関しても、お隣、木更津は誘導策について、マンションの新規建設に対する補助事業、そしてマンションを取得する人たちに居住マンション取得助成制度。また、これは都内になりますけれども、豊島区、こちらのほうは居住型マンション、これを一体型にするとか、どんどんできるところを進めていっていただきたい。この視点に立ってやっていただきたいと思います。 そして、この２つに関して、今言ったわけでありますけれども、君津
市にはよく計画の中でマスタープランといったものが出てきます。このマスタープランに関してなんですけれども、都市計画というのは、本来都市計画区域のためのものだと思います。それが広範囲に君津
市全体にわたって計画を立てている。こういったことだと、これから例えば山間部のほうに都市的な考えを持っていくんですかということになります。ぜひとも都市計画区域に、今マスタープランでいうと、君津ゾーンですか、そこを中心にまずは一生懸命やっていただきたい。計画を立てるにあたって生活圏、経済圏、そして計画といったものが各地域でしっかり重なるように進めていただきたい。 都市計画の考え方、建設部長、最後、この考え方、見解を伺いたいんです。お願いします。
○議長（安藤敬治君） 藪谷建設部長。
◎建設部長（藪谷直幸君） お答えします。 まず、都市計画マスタープランは議員がおっしゃるように、基本的には都市計画区域のものを定めるものでございます。ただし、昨年度策定したものなんですけれども、君津
市の場合は、都市計画区域よりも懐が非常に広い市域でございますので、上総地区ですとか小糸地区とか、そういったところで懐が広いものですから、そういったところもあわせて考えていこうじゃないかというのが今回の都市計画マスタープランの一つ趣旨であります。 しかし、繰り返しますが、議員がおっしゃられますように、まずは都市計画区域の中というのはマスタープランで一番主眼を置いているところですので、議員がおっしゃられたようなお話、これを踏まえながら、できるところから対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 船田兼司君。
◆９番（船田兼司君） 時間もまいりましたので、これから私たち議会、そして執行部ともに手を取り合って市民福祉向上のために尽力してまいることをお約束し、質問を終了させていただきます。
○議長（安藤敬治君） 以上で、真政会代表、14番、真木好朗君の代表質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午後２時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後２時４５分
○議長（安藤敬治君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして代表質問を行います。 きみつ未来代表、20番、磯貝清君の発言を許します。 磯貝清君。 （２０番 磯貝 清君登壇）
◆２０番（磯貝清君） きみつ未来代表、20番、磯貝清です。 安藤議長の発言許可により、これより通告に基づき会派代表質問をさせていただきます。 私たちの会派きみつ未来は、昨年９月の改選により２名の議員が入れかわり、さらなる市民福祉の向上と市政発展を目指す会派として、文字どおり君津の未来を見据えた君津市議会において、平均年齢の一番若い会派であります。 私たち会派の基本姿勢は、鈴木市長を先頭とする執行機関とは和して同ぜずであり、常に一定の距離感を保ち、是々非々の立場であるということをまずは明確にしておきたいと思います。また、代表質問は当然のことながら会派構成議員の総意であり、執行部に対してその質問とあわせ、政策提言事項も内包していることを付言しておきたいと思います。 さて、日本経済は、これまでの政府の成長戦略や日銀の金融緩和策等によって緩やかな回復基調にあるものの、デフレからの脱却と経済の持続的成長を確かなものとする重要な局面を迎えております。あわせて、人口減少社会となっている中、ふえ続ける国の財政赤字、超少子高齢化、労働力人口の減少、非正規雇用労働者の増加や低所得者層の比率の高まりなど、多くの構造問題を抱えております。 一方、君津
市の財政構造に多大なる影響を及ぼす鉄鋼産業企業を取り巻く状況は、世界鉄鋼需要見通しによると鋼材見かけ消費はこれまでの右肩上がりから、その勢いにブレーキがかかり伸び悩んでおります。この主要要因は、ブリックスと言われるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、中でも中国の需要低迷が大きく、中国国内で減産が進まず、鉄鋼需要ギャップは４億トンにも及ぶ状況となっております。こうした状況下で中国からの鋼材輸出が急増し、結果としてホットコイルなど鋼板単価が１年間で40％も下落するなど、需要と価格の両面でのインパクトによって、新日鐵住金の2015年度連結経常損益については通期で2,000億円を見込んでおります。当然のことではありますが、かかる状況のもとでは、君津
市の今後の財政見込みは極めて厳しいと判断することが妥当であります。 さらに、君津製鉄所第３高炉は今週末12日に休止となります。今日まで全社におけるフラッグシップミルとも言うべき鉄源供給基地としての役割から、銑鋼一貫鋼鉄所としての負託を担う使命となるだけに、将来の君津
市財政にも少なからず影響を及ぼすことも容易に想定されます。 以上のマクロ、ミクロ経済環境のもと、平成28年度施政方針が２月22日に提起されました。こうした点を受け、きみつ未来会派代表質問を、大項４点、細目６点について行いますので、鈴木市長はじめ執行部の皆様には、明確かつ責任あるご答弁と、政策提言に関しては真摯に受けとめていただきますことを冒頭述べさせていただきます。あわせまして、代表質問に関する関連質問につきましては、会派同僚議員の平田悦子議員、石上塁議員が行いますので、よろしくお願いいたします。 大綱１点目、君津
市総合計画について、細目１点目として、まちづくり実施計画についてお伺いいたします。 第１次まちづくり計画は、平成25年度から平成27年度で終了することとなります。これまでの３年間で達成された具体的成果と残された課題について、どのように判断されておられるのか伺いたいと思います。また、平成28年度を初年度とする第２次まちづくり実施計画の概要と主要項目、並びにその取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。 大綱２点目として、君津
市経営改革大綱及び君津
市経営改革実施計画についてお伺いいたします。 細目１点目、行政改革から経営改革への転換についてであります。 君津
市をはじめとする多くの自治体の抱える課題として、短期間で整備された公共施設の老朽化の進行によって大規模な改修や更新時期を一斉に迎えるなど、今日までの行政改革の枠組みだけでは対応し切れない課題に直面しております。このような背景から、本
市としてはこれまでの事務事業を中心とする行政改革に公共施設等の長期的なあり方に関する事項を加え、
市全体を経営的な視点から、総合的かつ一体的に改革していくこととなる経営改革推進課も設置してきたところであります。 きみつ未来としても、今日まで行政改革大綱に基づき数次にわたり定員管理や組織改正、契約方法の見直しなど行政改革に取り組み、一定の成果を積み上げてきたものと受けとめております。 そこで、１点目としてお伺いいたしますが、平成27年事業実績の見通しと予想効果と実績額について、どのように把握されているのかお伺いいたしたいと思います。 ２点目として、平成28年度重点実施項目と事業に関する取り組み概要は、どのように進めていこうとされているのか、伺っておきたいと思います。 大綱３点目として、君津
市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略について伺います。 細目１点目として、地方創生先行型事業についてですが、各事業ごとの達成効果と今後の取り組み方向について、どのように捉えているのか伺っておきたいと思います。また、新たな視点からの事業発展について、どのように考えていこうとしているのか伺っておきたいと思います。 細目２点目として、
人口ビジョンについて伺います。 本市の人口は、平成７年の９万4,008人をピークに減少に転じ、平成27年４月１日では８万7,813人、昨年10月の国勢調査の速報値では８万6,055人、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年には６万5,807人、2,060年には４万7,020人で、老年人口は43.3％を占めることが予想されております。今般、君津
市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略としての期間は2018年までの５年間、
人口ビジョンは2060年までの44年間としております。また、君津
市としての目指すべき将来方向と人口の将来展望に関しては、産業、経済の活性化による安定した雇用創出、人の流れ、結婚、妊娠、出産、子育て、時代に適合したまちづくりという方向性が示されております。 我がきみつ未来としては、
人口ビジョンと具体的なイメージ戦略を整合させる必要があると同時に、君津地区、小糸、清和、小櫃、上総、各地区の特性を生かした方策が必要であると思います。とりわけ市街地におけるコンパクトシティなど、将来を見据えた人口増加策を検討すべきであると認識しております。こうした点について、執行部としての見解をお伺いいたしたいと思います。 また、人口の将来展望としては、上方弾力化よりむしろ将来展望の下方弾力性向を想定した検討も必要ではないかと受けとめております。近隣自治体との広域連携の視点、地域連携、政策連携、先見性の視点について、執行部としての見解とそれに対する具体的アクションプランについて、どのように取り組もうとしているのか伺っておきたいと思います。 大綱４点目として、平成28年度施政方針について伺います。 細目１点目として、市政運営の基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。 まずはじめに、鈴木市長は施政方針において、市民、地域、行政がともに考え行動する協働によるまちづくりを基本とし、市民と行政の信頼と協力の関係をより深め、本市に住んでみたい、訪れてみたい、そして未来ある子どもたちが夢と誇りの持てるまちにするため、全力で取り組んでいくとしております。きみつ未来としては、君津
市のイメージ戦略が具現化されていないのが課題だと認識しております。こうした点についてどのように受けとめておられるのか、まず認識をお伺いいたしたいと思います。 また、将来都市像を実現するための課題については、短期間で整備された都市基盤整備や公共施設が一斉に大規模改修や更新時期を迎える中で、今日までの行政改革の枠組みだけでは対応し切れない状況にあるということであります。今年度の施政方針では、生活インフラを含む公共施設等の実態を明らかにした固定資産台帳をベースとして、公共施設等総合管理計画を策定し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで公共施設等の最適な配置を実現するとともに、財政負担の軽減、平準化を図っていくこととしております。 こうした姿勢については、会派としては一定の受けとめとともに、その実現に期待をするものでありますが、公共施設マネジメント基本方針や、経営改革をあわせた君津
市における
ファシリティマネジメントの方向性について伺っておきたいと思います。 次に、「地域の力で築く活力あふれるまち」について伺います。 先月、２月29日に閉店となったダイエー君津店のその後の展開について伺います。石井副市長並びに君津商工会議所の連携による、本案件に対する取り組み経過と、その結果について、現段階での見解をお伺いいたしたいと思います。 あわせて、君津
市のイメージアップ戦略についてお伺いいたしたいと思います。 施政方針では、交通アクセスの良好さと地価の安さなど、本
市が持つさまざまな魅力を都心などで積極的にＰＲするとともに、農業や観光業など幅広い業種に対し企業誘致を強化していくとしておりますが、具体的な考え方とその取り組みについての考え方を確認しておきたいと思います。また、交流人口増加策として、観光アクションプランに基づき観光資源を有効活用していくとのことでありますが、君津市域３分の２を占める森林を活用した、例えばトレイルランやトレイルバイクなど、その誘導性の可能性について、この段階でお伺いをしておきたいと思います。 さらに、人口増加に資する取り組みとして、安心して住み続けられる住環境の整備に努めていくとしておりますが、優良住宅街形成の考え方と市街化区域拡大の可能性とあわせて、具体的な手法について執行部としての見解をお伺いいたしたいと思います。 細目２点目では、予算案の概要についてお伺いいたします。 平成28年度の一般会計の規模は281億5,000万円、対前年0.9％減であります。第２次まちづくり計画期間の財政見通しと主要財源確保策についてお伺いをいたしたいと思います。また、財政調整基金の運用見通しについて、どのような基本認識をお持ちなのか確認しておきたいと思います。 以上、一次質問として、関連質問や再質問につきましては質問席から行わせていただきたいと思います。
○議長（安藤敬治君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） きみつ未来代表、20番、磯貝清議員のご質問にお答えします。 大綱１、君津
市総合計画について、細目１、まちづくり実施計画についてお答えいたします。 平成25年度から27年度までの３カ年、第１次まちづくり実施計画に基づき、まちづくり構想で掲げる「人が集い活力あふれる健康都市きみつ夢と誇りの持てるまち」の実現に向けまして取り組んでまいりました。その中で、産婦人科医院の誘致、上総分署の建設、防犯灯のＬＥＤ化、学校施設の耐震化や君津文化の創造及び市民交流の推進を図る文化のまちづくり
市税１％支援事業の推進、硬直化する財政構造の改善に向け、
市税徴収率の向上や自主財源確保及び事務事業の改善に取り組み、一定の効果を上げたところであります。その一方で、平成27年度末８万9,000人とした目標人口は、達成することはできない見込みとなりました。人口減少と年齢構成バランスの悪化は地域経済を縮小させ、
地域コミュニティの維持を困難にさせてしまいます。 以上のことから、第２次まちづくり実施計画においても、
保育環境整備などの子育て支援の充実や農産物のブランド化と、地産地消の推進などによる雇用機会の拡大は定住人口増加につながることから、積極的に取り組んでまいります。 大綱２、君津
市経営改革大綱及び君津
市経営改革実施計画について、細目１、行政改革から経営改革への転換についてお答えいたします。 本市では、かつて短期間で整備された都市基盤や公共施設が、大規模な改修や更新時期を一斉に迎えるほか、少子高齢化の進展や価値観の変化により、多様化する行政需要に対応することが求められております。その一方で、税法の改正などにより税収の大幅な伸びは期待できない状況にあります。 以上のことから、これまでの事務事業中心の行政改革に公共施設等の長期的なあり方に関する事項を加えることにより、
市全体を経営的な視点から、総合的かつ一体的に改革しようとする試みが経営改革であります。平成27年度に策定した経営改革実施計画の上半期実績として、プリンタ、ファクスの一元的管理など、約4,400万円の削減効果を見込んでおります。さらには、そのほか事務事業の見直しなど実績額の積み上げを図ってまいります。 次に、平成28年度について、引き続き経営改革大綱の趣旨にのっとり実施計画の進ちょく管理を行うとともに、衛生センターの整備、清掃事務所のあり方についてなど、重要度や改善効果が高い項目を新たに取り上げることを予定しております。今後も、実施計画を常に見直し、取り組み項目を追加するなど実効性のある計画としてまいります。 大綱３、君津
市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略について、細目１、地方創生先行型事業についてお答えいたします。 本市の地方創生先行型事業は、総合戦略策定事業のほか地域活性化のための食の彩りプロジェクトや、子育て支援などのための妊娠・出産・子育て総合支援事業など５事業を実施しておりますが、計画策定の完了や食にまつわるイベントの実施やカラー酵母菌の採取など、それぞれ効果を上げております。これらの事業は、平成28年３月を目標時期とした重要業績評価指数が設定してありますので、その効果について検証いたします。なお、先行型事業のうち創業支援、食のブランド強化、あるいは観光推進に関する３事業は、平成28年度においても引き続き行ってまいります。 細目２、
人口ビジョンについてお答えいたします。 本市の人口推移は、君津地区の人口増加が郊外地の人口減少を補い、全体として増加してまいりました。しかし、平成７年以降は君津地区の人口増加が横ばいになったことにより、
市全体の人口も減少となりました。本
市は都心からのアクセスもよく、世界有数の企業と豊かな自然に恵まれておりますが知名度が低く、その優位性を発揮できておりません。そのため、君津
市のよさを市外の皆さんに知っていただくイメージ戦略と、各地区の特性を生かした地域活性化策は極めて重要なものであると考えております。今後、総合戦略を実行する段階で、地域の皆さんと連携をとりながら具体化してまいります。 次に、君津駅を中心とする市街地は、区画整理事業により都市基盤が整備され、他
市に誇ることができるコンパクトで利便性のよい町並みであります。この良好な住環境を保ちながら、市街地の未利用地等の活用を促進するとともに、厳しい法規制の中にあっても新たな住宅地の提供を図るため、調査研究を進めていくことが人口増のために重要であると考えております。人口減少社会が進展する中で、どの自治体も人口増加のために努力しているところであり、極めて難しい状況ではありますが、君津
市の人口増加を実現するよう総合戦略を着実に実行し、しっかりと取り組んでまいります。 次に、人口問題の解消や
市の魅力創造は、単独の自治体での対応のほか、地域全体で連携することで効果を上げることと考えております。このため、久留里線の活性化や、観光振興のため木更津
市、袖ケ浦
市、市原
市などと連携した事業を実施しております。国でも、地方創生を推進するにあたり、先駆性、官民協働、政策間連携、地域間連携の視点を重要としておりますので、今後とも連携の分野や団体を広げながら、総合戦略の効果を高めてまいります。 大綱４、平成28年度施政方針について、細目１、市政運営の基本的な考え方についてお答えいたします。 本
市が持つ魅力を市外の方に知っていただくためのイメージ戦略は、知名度の低い本
市にとって重要であると認識しておりますので、積極的に取り組んでまいります。 次に、インフラを含めた公共施設等の今後のあり方を定める基本方針は、市民生活への影響や地域の実情等を配慮しつつ、公共施設等総合管理計画の中で定めてまいります。個々の施設の更新等につきましては、この管理計画と
ファシリティマネジメント基本方針により、公共施設の質、量、財政負担の最適化を図ってまいります。 次に、ダイエー君津店につきましては、売り上げの低迷、建物の課題があることから、２月末をもって閉店されました。
市といたしましても、日常の買い物に支障を来す、いわゆる買い物弱者の問題が懸念されることなどから、君津商工会議所とともに商業施設としての存続などについて、昨年11月にダイエー本社に対して要望書を提出したところであります。その後につきましては、ダイエーのみならずイオングループ各社で検討していると伺っており、跡地利用に関する情報交換を行っております。今後も引き続き、商業施設としての存続に向けて働きかけを行ってまいります。 次に、企業誘致につきましては、企業誘致に成功している先進地の取り組み、内容の確認や千葉県との合同で企業への情報発信を行うほか、新たに金融機関と連携し情報の収集、発信に取り組んでまいります。 次に、トレイルランニングにつきましては、君津
市を含めた房総丘陵を利用した大会が行われており、本市には国定公園があることから、環境省のトレイルラン開催における自然保護等の指針も踏まえ、環境保全等に配慮できるよう調査研究をしてまいります。また、マウンテンバイクについては、一部の地区で古道等を利用しているようですが、未整備の道を走行することによる荒廃が懸念されることから、誘導に当たっては地域の方たちとの協議が必要と考えております。 次に、優良住宅地形成につきましては、市街化区域内における子育て世帯向けの地域優良賃貸住宅制度や、市街地調整区域での優良田園住宅制度について、調査研究をしております。また、市街化区域の拡大の可能性につきましては、平成26年７月に示された千葉県の都市計画見直し方針では、原則市街化区域の拡大は行わないこととされているため、既成市街地内の未利用地を有効活用するとともに、市街地調整区域の土地利用方針の策定に取り組んでまいります。 細目２、予算案の概要についてお答えいたします。 第２次まちづくり実施計画期間における
市税の見通しとしては、税制改正により法人市民税法人税割の税率引き下げが予定されているものの、固定資産税の増収見込みなどもあり、大きく下振れすることはないと考えております。 主要財源の確保といたしましては、
市税の徴収率の向上に努めることはもちろん、アンテナを高くして国・県支出金の獲得に努めるとともに、
市債の有効活用、ふるさと君津応援寄附金事業の充実などに努めてまいります。また、特定の事業のために設置している基金についても有効な財源であることから、必要に応じ活用を図ってまいります。 財政調整基金については、平成27年度で10億5,500万7,000円を積み立てたので、計画期間終了の平成30年度末には約22億円の残高を見込んでおります。本来であれば、基金に頼らない財政運営が望まれるところですが、将来の君津のためには有効に活用したいと考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 磯貝清君。
◆２０番（磯貝清君） 冒頭私申し上げましたとおり、鈴木市長の取り組み姿勢について、我が会派は是々非々でやります。したがいまして、これから再質問する内容については、市長がそのとおりだと思ったらすぐ指令を出していただきたい。すぐできるようなことをこれからも申し上げますけれども、まずは総論から入っていきたいと思います。 昨年の４月、鈴木市長の右腕、左腕として石井副市長、山口教育長、藪谷建設部長をお招きして、約１年が経過しようとしております。事前準備をしておりませんから、きょうここで君津
市のいいこと、悪いこと、これを述べてくださいといっても酷な話ですから、それはまた別の席にさせていただきますが、８カ月前、私たちの会派の鴨下議員が、「ぜひ君津に住んでほしい」というお話をしたことを覚えていらっしゃると思います。きょうも傍聴に来ていただいておりますが、なかなか来られない理由はあるのは重々承知の上で言っているんですが。執行部の皆さん方に君津
市の足らない点、あるいは直していかなきゃいけない点、代表質問ですから細かいことは私は言うつもりはございません。総論、マクロ議論で進めさせていただきたいと思います。 まず、石井副市長にお伺いをさせていただきたいと思いますが、冒頭５分間にわたって私が申し上げた君津
市の市政運営にあたっての、とりわけ財政運営上の課題。君津
市も間もなく50年を迎えようとしておりますが、鉄とともに５カ町村が合併しまして、ある意味では鉄鋼の事業とともにいろんな課題をクリアしてきたと思います。ここに来て、統合の効果は出てきてはいるんですが、その統合効果だけではなく、先ほど申し上げたような高炉がとまるということは、よその地域だったら大変な市民運動なんです。今まではほかの製鉄所に製品のもと、鉄源と言いますが、それを供給する基地だったんです。これが、好むと好まざるとにかかわらず、グローバルスタンダードの中で国際競争にさらされ、その中で生き残りをかける。言い方を変えれば、同じ企業にあっても工場、製品、撤退をせざるを得ないことも想定されるわけで、既にこの中期経営計画の中でも鍛接鋼管は休止になっております。高炉がとまることにより、製鋼というところでつくり込みをするところ、ここも大きな体質改善を求められようとしております。 私が６月の定例会で石井副市長に、製鉄所を見学してどうだったですかと聞いたところ、その規模の大きさ、鉄をつくる工程のダイナミックさ、いろんな鉄をつくっている技術に感銘を受けた。文字どおり戦後日本の工業発展をリードした製鉄所であるというふうに感じた。まさに、これまでは能力拡大期にあったし、ある意味では日本の成長とともに「鉄は国家なり」の言葉のとおり、その景気、経済の下支えをしてきたわけでありますが、今日の段階ではいかにそれを維持し守っていくのかという、好むと好まざるとにかかわらず質、量の面でも生き残りをかけた戦略をしております。戦略に向けた取り組みをしているわけですが、石井副市長にお伺いしたいのは、こうした君津
市を取り巻く状況下について、どのようなご認識をお持ちなのか、改めてその基本をお伺いし、その後の討論の参考にさせていただければというふうに思いますので、率直なところで結構でございますので、お聞かせ願えればと思います。
○議長（安藤敬治君） 石井副市長。 （副市長 石井清孝君登壇）
◎副市長（石井清孝君） お答えいたします。 率直な意見というような形でございました。まさに、議員冒頭ご指摘のとおり、我が君津
市は鉄鋼業、特に新日鐵住金とともに歩んできたまちでありますし、また、君津
市市域全体318平方キロという非常に広大なエリアを持っております。特に小櫃、上総地域というのは、流域と生活圏が若干違うというような地域までも有している広大なエリアであります。そういった中で、今まで市民全体の福祉の向上のために君津
市は努力をし、いろんな施設、あるいはいろんな手厚い福祉の施策であるとかやってきたわけです。 それが、ここへ来てかなり財政も厳しくなっている。その一端、今中国情勢、また企業がグローバル化をする中で全世界を見据えて闘わなければいけない中で、一地域だけに還元をしていけないというような部分もあるかと思いますけれども。
市としては、そういった中でも限られた税収の中でいかに市民の幸せを維持するかということが、最大限の課題でありますし、市長の施政方針の中でも述べましたが、それをいかにスピードアップしていくかということが、これからの課題だと思っております。 私、ほぼ１年間やってまいりました。それについて、非常に君津
市はポテンシャルの高い地域であるというふうに再認識をいたしております。その中でも、今までより一層スピードアップをする必要があるのかなと。それをすることによって、これからの市政がますます活性化をしていくというふうに思っております。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 磯貝清君。
◆２０番（磯貝清君） 文字どおり、副市長、昨年の４月に政策推進室、まさに今までにないスピード感を持って対応するために、そういう課もつくっていったというふうに私も認識しておりますし、これまでの発想では超えられないような課題が多すぎるということだと思います。 市長の見解でも、本
市の持つポテンシャルとしてアクセスもいい、世界有数の企業と豊かな自然に恵まれている。ただ問題は知名度が低く、その優位性を発揮していない。鈴木市長、トップランナーとしてこういう見解をするのは、本当はじくじたるものがあるのではないでしょうか。ここがポイントなんです。今石井副市長が言っていただいたとおり、そのポテンシャルを使い切れていない。そこに全精力をつぎ込む必要があるんだろうというふうに思います。 君津創生の鴇田議員からも、企画に対してそのような指摘があったと思います。私、まさにそのとおりだと思います。やれるかやれないか、やれること、やれないことをもう白黒はっきりつけて明らかにしていく。どこにもいい顔をするというのはもう無理です。その上で、できるだけ公式、非公式を問わず皆さん方が市長の命によって出向いて、前広な説明をしていく。今まさに教育長がその先頭に立って厳しい意見に耳を傾けながら、大きな教育の「よりよい教育に向けて」という大命題、未来を築く子どもたちのために粉骨砕身やっていただいているその姿、同じであります。 市長以下900名を超える職員の皆さん方を含めて、そして我々24名の議員が同じ目的で、その達成に向けてさまざまな知恵を出し合いながら、やれることはやる、やれないことはやれないとはっきり言うことが大事だというふうに思います。こうした話をした上で、あす所の幹部と連絡会があるということを聞いております。私が言うことではありませんが、再投支援策についてこれまでも一般質問でやってきました。この再投支援策というものをつくっておけば、ある意味で新日鐵住金という会社が設備投資をする際に他の製鉄所に対して優位になるんだよということは、もう繰り返し私が言う必要はないかと思いますが、また連絡会等の中で詳しく、その辺の背景は聞いていただければというふうに思います。 それでは、各論部分に入ってまいりたいと思いますが、今回の質問の肝であります「まち・ひと・しごと創生」総合戦略について、とりあえず、まずは今申し上げた石井副市長のほうからスピードアップ、即対応していくんだという見解をいただきましたけれども、この中で何点か触れてみたいと思います。 ３月１日にサンケイ新聞に「行政も勝ち組と負け組」という記事が出ました。悲しいかな、平成27年中の人口増減数は、自然増減を除いて君津
市は、銚子の660名、八街の494名に次いで１年間で427名が減少するという、減少数で上から３番目に位置しております。一方、１年間で流山は2,989人ふえております。お隣の木更津
市は875名、袖ケ浦
市は155名ふえております。富津
市は173名減っております。流山
市のマーケティング課というのがあるようですが、
市の知名度を高めるのが重要と考えている。いいですか、行政のプロの皆さん、世間の話題となることを狙い、行政がこれまでやってこなかったようなチャレンジを素早く連打する、そのことが大事だと。施策は数と速さが重要であるという意味でございます。行政も勝ち組と負け組に明確に分かれるのが人口減少時代であるという、論説員がそんな記事を書いておりますが、君津
市の企画政策を担う浦田部長、この人口減少の問題についてどのような見識をお持ちなんでしょうか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（安藤敬治君） 浦田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） お答えいたします。 現在、地方創生が叫ばれる中で、企画部門の重要性はいやが上にも高まっております。現状、企画に求められるものは先行する国の施策、または地域の変化にまず先立って政策のストックを蓄えておき、しかるべきときに速やかに提案する、こういう政策立案能力。もう１つが、限られた財源と人の中で、思うに任せない事務事業をうまくコントロールしていくコンサルティング能力。こういう自治体内のシンクタンクのような機能が求められている、そういうふうに感じております。その中で、磯貝議員がおっしゃるように、人口増を達成するためにはまず人に君津
市のよさを知っていただく。そのためには、うちがよいところを私ども目線で、今まであったままの方法で伝えたとしても、結果として起こることは今までのままの結果であると、そういうふうに認識しております。 地方創生始まってまだ間もない時期でございますけれども、よりよく話題になるようなものを速やかに企画し、達成していくよう、企画としては努力していくつもりであります。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 磯貝清君。
◆２０番（磯貝清君） 私、久々にこの君津
市総合計画というパンフレットを出しました。「人が集い活力あふれる健康都市きみつ」、副題として「夢と誇りの持てるまち」。黒川総務部長、もう既に君津
市のホームページをアップしてからかなりの年数がたっておりまして、この総合計画の目標では、月５万9,000件というホームページへのアクセスを、目標では７万件にしようという、そういう内容が出ているんですが。いいですか、ホームページを私は毎日１回は開きます。当然会派のホームページにもお気に入りとして入っておりますし、もちろん携帯でも見れますが。いいですか、ここからが大事ですからよく聞いてください。 人がふえている
市のホームページを見てください。流山、先ほど言いました。一番最初に出てくることわかりますかね。わからないですよね。言います。「母になるなら流山」というんですよ。お子さんを流産しちゃうようなイメージが、流山というとあるじゃないですか。そのキャッチを逆にとって「母になるなら流山」。副題が「都心から一番近い森のまち」というんです。どうも副題は何かアクセス数とか地域の位置づけは何となくわかるけれども、ただメーンテーマはすごくわかりやすいでしょう。隣の木更津を見てみました。「魅力あふれる創造都市きさらづ」、副題が「東京湾岸の人とまちを結ぶ躍動するまち」。いかにも行政マンがつくったようなあれかと思いますが。袖ケ浦、「自立と協働のまち」、副題が「人いきいき、緑さわやか、活力あふれる袖ケ浦」。これよりも出口市長が掲げている「子育て日本一」のほうがいいと思うんですがね。富津、「躍動とにぎわい安らぎとふれあいの交差するまちふっつ」ということらしいです。 まずやれること、これは市長がいいと思ったらやれますので、市長、黒川総務部長に指示してほしいんですが、いいですか。市長がいつもあいさつでも触れます、施政方針でも出てきます「夢と誇りのあるまち」いいですよ、それで。具現化がないと先ほど質問で言いました。イメージの具現化がされていないと言いましたが、まずは、その副題でもいいから掲げてください。夢と誇りのあるまちというのは、市長のあいさつ文にしか出てきません。ここがポイントなんですよ。いいですか。もう既に８万7,000人を切っておりますが、その市民のトップランナーは鈴木洋邦市長なんです。あと２年半ちょっと、市長の任期は残っておりますが、まず夢と誇りの持てるまちというのであれば、それをまず君津
市のホームページを開いたら出るようにしてくださいよ。 市民からこういうメールもいただいています。「若者が君津に残りたい、外からは君津に住んでみたいと思えるようなまちづくりのアイデア創出と、それを実現させるための議論が重要だと思います」「現実を見据えた堅実な施策は重要と思いますが、それだけでは尻すぼみであまり元気が出てきません。現実を打破し、外からも君津に住みたいという人がふえるような、夢の持てる計画があればよいと思います。このような議論はされているんでしょうか。先が楽しく元気になるような計画があれば教えてください」。君津
市のホームページへの意見ではなく、会派の中で唯一ホームページを持っているきみつ未来のホームページに、先月意見が出され、きょう傍聴にも来ていただいております。 まず、その姿勢を変えないと、スピードアップのことを石井副市長が言ってくれたので私は期待しますけれどもね。後に関連質問で若手職員、若い人の話を平田議員が行いますが、君津
市だって若い職員はたくさんいらっしゃるじゃないですか。何も黒川総務部長が全部握っているわけではないと思います。募集したっていいじゃないですか。それを議員含めてコンテストをする。未来の君津に向けてみんなでイメージアップ戦略をつくる。そういうことこそが未来を考えることになるんではないでしょうか。 人をふやしていくためには、先ほど船田議員も言いましたが、市街地の未利用地活用を促進する。厳しい法規制の中にあっても、新たな住宅地の提供を図るため調査研究を進めていく。それが人口のために重要である。そのとおりですよ。スピードアップしてください。 あすの連絡会でまた会社とやるかもしれませんが、うちの会派の松本議員も住んでいるロア八重原でございますけれども、優良住宅街になっていますが、まだ雨水の配管があと２年ぐらい工事かかるようで、インフラがなかなか整っていないようでございますが、これまで１期100区画、２期52区画の開発と販売が完了しております。残る区画は、関連を含めて240戸ございます。この土地に家を持つ人は若い世代です。
人口ビジョンでいう
生産年齢人口をターゲットにした住宅街になると思います。なかなか多大な投資を必要としますから、先ほど市長の見解では、次のまちづくり計画では財調20億円程度ですから、なかなか一気にお金は出てきませんが、このインフラ整備をするというのも重要な視点ではないでしょうか。 それと、もっと長期のことを言えば、これも私は申し上げておりますが、とりあえず木更津と一緒になることによって中核
市の権限が与えられれば、木更津あるいは富津との
市境、船田議員も言いましたが、農振地、農用地ばかりで、未利用地をやるといったって将来のコンパクトシティをやっていくにたって、いろんな法規制の中でできにくい。中核
市になっていけば市街化区域の拡大も、建設部長、議論できますよね。今できることは、国や県に対して強力な指導をするということも大事です。ぜひそれは引き続き、所管の部の皆さん方を中心にやっていただきたいとは思いますが、こうした未来の予想図をつくるのも大事な仕事ではないかなというふうに思っております。 経済部長にお聞かせいただきたいと思います。まち・ひと・仕事の創生の部分、見解をいただきました。今回、千葉県は地方創生加速化交付金事業として７億7,400万円計上されております。昨年12月の国の補正でも、この加速化交付金事業が既に閣認を見ているわけでございますが、君津は現在この加速化交付金の問題はどうなっているんでしょうか、教えてください。
○議長（安藤敬治君） 浦田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） お答えいたします。 加速化交付金事業につきましては、取りまとめを企画政策部で行っておりますので、お答えさせていただきます。 現在、提案事業として加速化交付金事業を３件、地域連携が１つ、農産物のブランド化が１つ、そして君津
市に人と、またいろいろなものが来て活性化できるような事業、そういうものを提案しております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 磯貝清君。
◆２０番（磯貝清君） 中澤部長がこれまで私の質問に対して、先行事業というのは仕事をつくり、そこから人が寄ってきて、その中で生活をするうちに子どもがふえるというようなところで、あくまでも地域資源を循環させていくということがメーンになっている。そのうちにはよそから人が来てくれて、お金を落としていただく。そういうことを考えてこの政策を考えているという見解をいただいたものですから、加速化交付金事業も経済部じゃないかなと思って聞いたんですが。 このかずさ４
市の中で議論してみますと、君津だけがどうもリクエストしている内容がなかったもので、ちょっと聞いてみたということです。こうした点もスピード感を持って取り上げていただければなというふうに思います。 木更津
市でおもしろい予算がついておりました。200万5,000円程度でありますが、海外メディア等招聘事業というのが予算名になっております。ご存じの方もいらっしゃると思いますが、有名なブロガーに木更津に来てもらって、いろんな記事を書いてもらうということですよ。これは中澤部長のポジションだと思うんですが。確かに、これまでも農業、観光業を含めて企業誘致を図るという今回の施政方針にもなっておりますが、今日までアウトレット木更津、あるいは海ほたる、イオン木更津等でも君津の観光コーナーがございます。そこに情報発信をしていることは否定はしませんが、やっぱりその道の大家の人にやってもらうというのが一番大事ですよね。今ソーシャルネットワーキングサービス、ツイッターとかフェイスブックがはやっております。私は、この期が始まりまして中澤部長がイングレスのことを言いました。知っている議員が24名中数人しかいなかったと思います。また後にうちの若い平田議員がやりますけれども。私はすごいことを言っているなというふうに思ったんです。だから、そういうものをやはり取り入れる柔軟な姿勢を評価したいというふうに思います。いろんな行政マンが考えるＰＲの方法より、餅は餅屋じゃないですけれども、そういうことをやるのは大事じゃないかな。 トレイルランとかトレイルランニングのこともお話しさせてもらいました。そういう方々が私の職場にもいます。日本盲人協会の理事をやられている方もいらっしゃいますし、また、日本サッカー連盟の理事の秘書の方もいらっしゃいます。さらには、若い女性の方で某損保メーカーのコマーシャルに出ている当市出身の方もいらっしゃいます。昔のような千葉真一さんだけではありません。ついでに申し上げますと、ご案内のとおり氣志團は、綾小路さんは鴨下前議員、石上議員のところにお父さんがいます。君津の大和田に実家がありながら、ネームバリューのいい木更津出身のようなことを言っています。せんだっては周西小学校、周西中学校が出ておりましたけれども。 経済部長、先月氣志團のコンサートが文化ホールであったのを知っていますよね。それを聞くつもりはありません。2003年に氣志團万博というのが始まりまして、木更津の築地で始まって、現在では袖ケ浦海浜公園で行われております。ことしも９月の16、17日だったと記憶しておりますが開催されます。２日間で、大体でいいです、何人ぐらい来ると思います。
○議長（安藤敬治君） 中澤経済部長。
◎経済部長（中澤政義君） 申しわけありません。お答えいたします。 細かい数字はちょっと覚えていないんですけれども、たしか10万人以上は当然出ていたと思います。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 磯貝清君。
◆２０番（磯貝清君） 正解は４万人なんです。２日間で４万人。 ４万人来ると、綾小路さんの出身は大和田ですから、その周りの飲食店があふれるぐらい人が来るんです。要は、この短期間にそれだけの方が受け入れられると、やっぱりイメージアップにもなるし、戦略としてはおもしろいと思うんですね。別に氣志團を呼べということを言っているのではありません。私のアイデアは、星空のきれいな亀山周辺に、ゴルフ場もありますけれども、星空コンサートと題して有名なシェフをお招きして、地産地消も大事ですが、地産外消の意味でそういったイベントをやってみたらおもしろいんじゃないかなと思っているんですね。これはまたおいおい、いろんな場でお話しをさせていただきたいと思いますが。私の時間はそろそろ来てしまいました。 鈴木市長、私が申し上げた中で、とりあえず「おい、総務部長、あんなこと言われていいのか」と、「まずホームページを見直してくれ」と。職員が手づくりでやってきたのを知っていて言っているんですよ。議事録もよく出るようになりましたし、ホームページを見れば一々書類を持たなくてもわかるような時代になってきました。ですから、まず開いたら、鈴木市長が出ろとは言いませんが、君津
市はこれを目指していくんだよというのをもうちょっと明確にしてもらうように、夢と誇りの持てるまち、さらに、先ほど申し上げたようなコンテストができたらいいと思いますけれども、何かございましたらぜひ企画していただきたいと思います。 あすの未来を見つめる若い議員が、この後関連質問に立ちますので、お願いを申し上げたい。私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（安藤敬治君） 磯貝清君の持ち時間内で、５番、石上塁君の発言を許します。 石上塁君。
◆５番（石上塁君） 議席番号５番、きみつ未来、石上塁です。会派関連質問をさせていただきます。 大綱４点目、平成28年度施政方針について、細目１、市政運営の基本的な考え方についての、「安全安心に暮らせる自然とともに共生するまち」についてお伺いします。 老朽化の進む衛生センター、
し尿処理施設について、平成27年度に実施した基礎調査をもとに総合的な整備方針について検討していくとしておりますが、先ほどの鈴木議員の質問とその答弁の中にもありましたが、今月末をもって稼働開始から43年を迎え、その後の一部改造更新工事後も10年以上が経過しております。この改造更新工事から二、三年ほどして熱交換機の緊急修繕を実施しています。このように、いつ設備がとまるかわからない上に運転管理の難易度が高く、希少な設備で部品調達も容易でないとありました。このような状況を抱える施設では、特に環境面での資源循環における、自然とともに共生するまちを築き上げていく上で、非常に大きな不安要素であると認識できます。 この熱交換機の緊急補修では約7,000万円を投入しています。維持管理費では毎年約２億円を消費しております。今後においては確実なリスクマネジメントによる設備の維持管理と、スピード感を持った対応と対策の実行が早急に必要であると認識しましたが、現状どの程度の基礎調査が残っているのでしょうか。また、広域連携の観点で更新するのであれば、他
市を受け入れるほどの設備にするのかしないのか、また、近隣
市と協議はされているのか。されているのであれば、継続しているのか。この方向性について大体いつごろ示していただけるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（安藤敬治君） 高橋
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋隆君） 自席よりお答え申し上げます。 本市の衛生センター、し尿処理場ですが、確かに整備してから相当の年数がたっていることで、今現在ちょうど基礎調査というものをかけてございまして、これが今月中にまとまる見込みでございます。これをもとに、28年度に施設の整備方針の中で固めさせていただきまして、その後に、これは国の補助金を受けるための資源循環型の形成推進地域計画というものを策定してまいります。その後に、平成29年度以降になろうかと思いますが、施設整備の基本計画または基本設計、環境アセスメント、そういった手続を経まして、その後に着工という形になりますので、時間的に申し上げますと、施設の稼働とするならば、少なくともあと六、七年はかかるものではないかというふうに思います。 そして、この広域化の方向の話でございますが、今回の基礎調査の中である程度、今の施設の敷地の中のスペースを活用して整備が可能かどうかというところも出てまいります。どのくらいの処理能力のものまで可能かというところが見えてきた中で、これは近隣の自治体のほうも含めて、その意向なり、そういったところをお尋ねしてまいりたい、そのように考えているところでございます。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 石上塁君。
◆５番（石上塁君） 広域のところも、その土地の利用等を含めて今後予定しているということであります。衛生センターは非常になくてはならない設備ではあります。先ほど言われたように、更新にかかわる土地の問題であったり、基本設計にかかわるところ、またお金の問題等々もありますので、前広な情報提供と情報の共有化をお願いしまして、スピード感のある対応を今後ともよろしくお願いいたします。 それでは次に移ります。 大綱４点目、平成28年度施政方針について、細目１、市政運営の基本的な考え方についての、「豊かな学びと文化が人を育むまち」についてお伺いします。 スポーツ振興に関して、全ての市民が気軽にスポーツに親しみ、生涯にわたって心身ともに豊かに過ごせるまちの実現を目指し、各種スポーツ大会等の充実に努めていくとしております。今日まで地域主体での運営とする地域スポーツクラブがその一翼を担ってきたと思いますが、地域スポーツクラブの設立等の環境づくりの必要性と、市民が気軽に参加できるとして現在開催されているスポーツイベントがありますが、どれも短日開催が多く、参加者が限定されています。そこで、２点お伺いします。 １点目が、今後の総合型地域スポーツクラブ設立の推進についてお伺いします。 ２点目が、より多くの方々に参加してもらうために、開催期間や時間等工夫して、参加したいと思えるオープン競技を開催すべきではないかと思いますが、どのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。
○議長（安藤敬治君） 吉田教育部長。
◎教育部長（吉田茂君） 自席よりご答弁させていただきます。 総合型の地域スポーツクラブにつきましては、本
市は１つ立ち上げておりまして、現時点積極的にさまざまな活動をしているところでございます。その中で、今後のスポーツクラブの立ち上げでございますが、やはり地域の方々のご意見、それからそこに携わる方のご意見等も十分に聞きながら、またご支援をしていきたいというふうに考えております。 この総合型の地域スポーツクラブにつきましては、確かに財政面的な部分もございまして、非常に運営が難しくなっておりますけれども、やはり国等の助成金も有効に活用しながら、そういうふうな面のご支援もしていきたいというふうに考えております。 もう１点目のオープン型の競技につきましては、確かに議員おっしゃるとおり短期間、例えば１日の開催とかいうのが多いのが通常でございます。現在のところ、参加者の方々からはそういうご意見はあまり頂戴していないのが現状でございますけれども、なるべくそういうふうな形で、例えば開催の期間を長くしたり夜間の開催をするとかというような部分で、今後参加する方のご意見をいただきながら検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 石上塁君。
◆５番（石上塁君） 地域スポーツクラブ設立に関しましては、平成15年２月に君津
市スポーツ振興マスタープランを策定しまして、平成22年までに１つのクラブを設立という段階で、20年11月に小糸のレインボークラブが設立されました。この中におけるプロジェクトの推進、この中のステップ１、２がございますが、１は、１つのクラブを立ち上げ、ステップ２では各地域に少なくとも１つは設立するという、これが2015年までにという目標を掲げておったわけですけれども、これが全然、小糸レインボークラブ以降なされていないという現状があります。 先ほど言われた財政の問題もありますけれども、このマスタープランの中には、認知度が非常に低いので自発的、自主的に地域から手を挙げることが少ないから、行政のほうが主体となって地域や国、団体と連携していくことが重要と書かれています。今後やっていく上で、推進していくのか、今まで平成20年から一つもクラブができていない現状を踏まえて、推進していくのか、今後方向転換をしていくのかお伺いいたします。
○議長（安藤敬治君） 吉田教育部長。
◎教育部長（吉田茂君） お答えいたします。 スポーツ推進計画におきましても、やはり総合スポーツクラブの重要性は大きなものがございます。これにつきましても、やはり私どもさまざま地域に参りましてご支援、それからご意見等をお伺いしながら推進していくというふうな立場に変わりはございません。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 石上塁君。
◆５番（石上塁君） 地域の声は非常に大事です。スポーツ推進計画というのも今年度策定されて、また来年度以降実施されると思いますので、スポーツを推進していく上で地域との連携を今後とも図っていただきたい、そのように思います。 あと、オープン競技についてですけれども、オープン競技のほうは提案という形になるとは思いますけれども、先ほど言われたように夜やってみるとか、小糸川右岸なんかは非常に整備されていい状況でございますので、これからのお花見の時期にナイトウォークを開催してみるとか、機運を高める意味で24時間、チャリティーを兼ねてソフトボールとかテニス、卓球、バドミントン、これは内みのわ体育館なんかは非常に有効ではないかと思いますので、こんなものをやってみるとか、あと市内の民間施設でございますボーリング場、ゴルフ場なんかございますよね。そういった施設を、施設の兼ね合いもありますけれども閑散時期、閑散時間等を検討して、そこら辺を推進競技の一環として設定するような取り組みを提案といたします。 スポーツは生き生きと過ごしていく上で、心身ともに鍛えていく上で非常に重要であると認識しますので、今後とも
市がそういったところに助言とかコーディネートできるように、推進していただきたいと思います。 以上をもちまして私の関連質問を終わります。
○議長（安藤敬治君） 磯貝清君の持ち時間内で、７番、平田悦子君の発言を許します。 平田悦子君。
◆７番（平田悦子君） 議席番号７番、平田悦子でございます。通告に従いましてきみつ未来の関連質問をさせていただきます。 はじめに、大綱４、細目１、市政運営の基本的な考え方についての中の、「ともに支え合い健やかに暮らせるまち」についての部分なんですが、広報きみつの２月号において、本
市が、若者、子育て世代など暮らしやすさランキング県内１位になりましたとの公表がされました。暗いニュースが多かった君津
市に明るいニュースが来たなと思ったのですが、この広報のトップページでの突然の公表で、市民の方からも、なぜですかという問い合わせを私もたくさんいただきました。これは本
市のどのような部分が評価された結果であるのかをお伺いいたします。
○議長（安藤敬治君） 石井副市長。 （副市長 石井清孝君登壇）
◎副市長（石井清孝君） 暮らしやすさランキングについてお答えをいたします。 この暮らしやすさランキングでございますが、経済産業省が地方への移住を推進するということで、地域での暮らしやすさを、これは貨幣価値に換算するシステムを公表して、その指数の中で君津
市が若者や子育て世代を中心に１位になったというものであります。項目といたしましては、教育、子育て、また自然環境といった指標で高い点数がついているということでございます。
市としては、今後も本
市が持つこういった魅力について、あらゆる機会を通して積極的にＰＲをしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 平田悦子君。
◆７番（平田悦子君） 暮らしやすさを貨幣価値に換算とのことですので、数値の話であり、実際に暮らしている人たちの意見が反映されているランキングではないということだとは思いますが、実際に今、君津
市に住んでいる若者、子育て世代がどれだけその価値を感じているのかということも大切だと思います。数値で１位のはずの君津
市が、先ほど代表からもお話がありましたが、人口の減少が427名とあったんですけれども、減少率が県内でもかなり君津
市は高いほうに、上のほうに位置しております。参考のために、県内他
市、環境が似ている近隣
市もあると思うのですけれども、ほかの
市がこのランキングでどのくらいの状況なのかというのを教えていただければと思います。
○議長（安藤敬治君） 石井副市長。 （副市長 石井清孝君登壇）
◎副市長（石井清孝君） ランキングの近隣の状況ということでございます。いろいろ世代とかによって、また住居の志向等によって違うものでございますが、一例として申し上げたいと思います。 例えば、20歳代の夫婦のみの世帯で利便性志向といった場合でございます。これは君津が１位でございますが、２位は鴨川
市、３位が富津
市、８位に木更津
市という状況でございました。もう１点、例えば30歳代、これは夫婦と子どもで乳幼児をお持ちだということで、郊外農村志向といった場合ですと、君津が１位なんですが、鴨川が２位、勝浦が３位、富津が４位ということでございます。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 平田悦子君。
◆７番（平田悦子君） 今、鴨川
市だったり富津
市というふうな
市の名前も聞いたんですが、実際人口減少の国勢調査の結果で言うと、今挙がった
市も人口減少が多いほうから数えたほうが早い
市が、実はそろっているという結果なんですね。これが実際に若い人たち、若い人だけじゃないんですけれども、人口がこれだけ減っていくということは、君津にいない人を呼び込む、人口をふやそうということよりも今いる人を大切にして、出ていかないようにすることが非常に大切なことだと思っております。 今、「まち・ひと・しごと創生」総合戦略の中の基本目標３に、地域が一体となり、安心して出産、子育てができる環境を整えるというところに、本市の子育て満足度の現状があるんですけれども、それが「やや不満」というところに近いような数値が出ていまして、これがやっぱり本
市の持っているポテンシャルが、先ほどの代表の話にもあったんですけれども、環境はすごくいい、けれどもやっぱり内容というか子育てのファシリティーの部分だったりが伴っていないというようなことが、やはり問題なのかなと思います。そのギャップを埋めていかないと、やはり若い世代が住んでいくことはなかなか難しいのかなと思うんです。 これが次の質問にもつながっていくんですけれども、先ほどほかの議員の質問で、待機児童の話もあったんですけれども、子育て支援の喫緊の課題と捉えている待機児童の解消に向け、受け入れ体制の見直しを行うというふうに施政方針にあるんですけれども、どのように見直しを行っていくのか、具体的な対策を、すみません、短目にお願いいたします。
○議長（安藤敬治君） 佐久間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐久間敏幸君） 自席からご答弁申し上げます。 待機児童の解消に向けた受け入れ体制の見直し、こちらについては先ほどもちょっとご答弁させていただいたところでございますが、常代保育園で実施しておりました一時保育、そちらを通常の受け入れ枠に変更することで待機児童の少しでも解消につながるよう、体制整備をしていきたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 平田悦子君。
◆７番（平田悦子君） 待機児童の解消のお答えをいただいたんですが、先ほどのお話もあったんですが、４月１日の段階で待機児童が20人ほど出てしまうというふうにお聞きしたんですけれども。ということは、20人のその家庭の親が、仕事ができない状態で４月１日を迎えてしまうというようなことになってしまうんです。最近インターネットでも話題になっているんですけれども、保育所に落ちただったりとか、そういう書き込みがあって、今世間でも話題になっているんですけれども、そこがうまくいっていないのに、先ほどのランキングで君津は１位ですと。やっぱりこの差というのが、すごくこれから見直していかなければいけない部分なんだなというふうに思うんですけれども。 すみません、本当に時間がなくなってしまったので、通告書にたくさんあるんですが、大変申しわけないんですがもう最後の部分に入らせていただきたいと思います。 先ほど磯貝代表からも少しお話があったんですが、最後の「市民とともに市政を推進するまち」について。今日、
地域コミュニティの重要性が高まってきておりますが、市民協働のまちづくりを推進していくために、市民だけでなく行政運営を行う職員の意識も重要で、私どもの会派として先月、愛知県
長久手市の市民協働プロジェクトを視察に行ってまいりました。 愛知県
長久手市は、名古屋
市のベッドタウンとして発展しており、子育てがしやすい快適度で全国の１位に輝いているところです。そこで、20年後、30年後の将来を見据えて、今は人口がたくさんふえている状態で住民の平均年齢37.7歳なんですけれども、その若い力で20年後、30年後のまちづくりをするために、
市の職員と市民が一緒になってワークショップをやったりして、まちの話し合いをしております。本市でもこのような取り組みを今後やっていくつもりがあるのかどうか、こうした点についての見解をお伺いいたします。
○議長（安藤敬治君） 浦田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） 自席から答弁させていただきます。 本市では、若い世代の人たちの多くが市外に転出する傾向にあります。この傾向をいかにとめるのかというのが重要な課題でございます。このため、若い人たちにいかに市政に興味を持っていただくかが重要であると考えております。まちづくりを進めていく上で、若手職員と若い市民が協力し合って、次世代の担い手をつくり上げていくことは有用な取り組みであり、また、地方創生の中でも求められているものでございます。今後、このような取り組みについては進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 平田悦子君。
◆７番（平田悦子君） 今後取り組んでいただけるということで、期待をしていきたいと思います。 若い人は、君津で育った人は君津が大好きで、本当はこのふるさとで働きたいんですけれども、なかなか仕事がなかったり、そういった中で今もまちとかかわっていかなければいけないので、その若い人たちにしわ寄せがくることのないように、
市の皆さんにも助けていっていただきたいなと、一緒にともにまちづくりをしていっていただきたいなと思っております。通告をいたしました部分でできなかった部分は、また次回の私の質問に回させていただきたいと思います。 終わりになりますが、本年度末をもって退職される職員の皆様、今までどうもありがとうございました。お疲れさまでした。今後のご活躍とご健康をきみつ未来一同、心からお祈りいたします。これからも君津
市を見守っていただき、時にはアドバイスをいただければと思います。 以上、きみつ未来の代表質問といたします。
○議長（安藤敬治君） 以上で、きみつ未来代表、20番、磯貝清君の代表質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（安藤敬治君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。 なお、明日３月８日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。
△散会宣告 午後４時１６分...