君津市議会 2013-03-06
03月06日－03号
平成２５年 ３月 定例会（第１回） 平成２５年第１回君津市議会
定例会会議録（第３号）１．開議の日時 平成２５年３月６日 午前１０時００分１．出席議員 ２３名 １番 小林喜久男君 ２番 下田剣吾君 ３番 須永和良君 ４番 加藤喜代美君 ５番 天笠 寛君 ６番 小倉靖幸君 ７番 真木好朗君 ８番 保坂好一君 ９番 高橋 明君 １０番 橋本礼子君 １１番 三浦道雄君 １２番 池田文男君 １３番 真板一郎君 １４番 三宅良一君 １５番 鴨下四十八君 １６番 磯貝 清君 １７番 鈴木良次君 １８番 三浦 章君 １９番 安藤敬治君 ２０番 藤井 修君 ２１番 榎本貞夫君 ２２番 岡部順一君 ２３番 鴇田 剛君１．欠席議員 なし１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木洋邦君 副市長 武次治幸君 教育長 本吉貞夫君
水道事業管理者 田村国雄君 総務部長 坂元淳一君
企画政策部長 山口貴史君 財政部長 伊藤修一君
市民環境部長 礒部範明君
保健福祉部長 古関正博君 経済部長 北川恵一君 建設部長 稲村文永君 消防長 前田佳暁君 教育部長 石橋誠治君 会計管理者 松崎良勝君 総務部次長
企画政策部次長 黒川倫行君 （事）企画政策 渡辺修治君 （事）総務課長 課長 財政部次長 監査委員 齊藤 敦君 真板 徹君 （事）財政課長 事務局長 農業委員会
選挙管理委員会 佐藤友信君 岡野勇次君 事務局長 事務局長１．職務のため出席した者の職氏名 事務局長 高橋 彰 次長 佐久間敏幸 副次長
西村泰典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成２５年３月６日午前１０時００分
○副議長（磯貝清君） おはようございます。 議長がやむを得ぬ所用のため欠席でございますので、地方自治法106条第１項の規定により私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。 ただいまの出席議員は22名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の決定
○副議長（磯貝清君） 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）議事日程（第３号） ３月６日（水）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○副議長（磯貝清君） 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続きまして、代表質問を行います。 公明党代表、20番、藤井修君の発言を許します。 藤井修君。 （２０番 藤井 修君登壇）
◆２０番（藤井修君） おはようございます。20番、藤井修でございます。 議長の許可をいただきましたので、
市議会公明党の代表質問をさせていただきます。 昨夜のニュース７のトップニュースに、
流通業界大手のセブン＆
アイ・ホールディングス企業グループのベア実施発表がありました。業種、企業間で差異があるものの、経営者が誕生間もない政権、政治に信頼を寄せ、財布のひもを緩めた決断であります。 一方、市民の安全安心な生活と元気なまちづくりをあずかる地方自治体は、税収増加につながる経済の好転を期待するにとどまらず、市民のパワー、地域力を引き出す行政の熱意と力量が問われております。 以上の現状認識に立ち、大綱４項目にわたって質問させていただきますので、前向きにして力強い答弁をご期待申し上げます。 大綱１、
まちづくり構想の推進について。 昨年12月議会で採択した
まちづくり構想は、現行の基本構想で定める目標年次を３年間早め、なおかつ対象期間を10年間に短縮して策定されました。このことは、社会情勢の変化に機敏に即応させるとともに、掲げた目標は必ず実現させる決意と受けとめておりますが、そのためには確実な
推進プロセスが求められます。 細目１、
定住人口対策の戦略的な取り組みについて。 議長の許可をいただいて、お手元に市制施行以来の人口推移を配布させていただきました。昭和46年９月に君津町、小糸町、清和村、小櫃村、そして上総町の５カ町村合併で誕生した君津市は人口６万6,769人からスタートし、総合計画で平成27年の人口13万人と設定して、まちづくりを進めてまいりました。 この間、平成11年３月に９万3,491人とピークを迎えたものの、その後、経済の低迷と少子化及び若者の市外転出により減少を続け、平成24年３月では８万9,000人台で推移しております。三浦市政から引き継いだ鈴木市政は、
定住人口増加対策に取り組んでこられましたが、人口減少を食いとめるには至っておりません。
まちづくり構想で、10年後の人口８万1,000人まで減少する推計値が示され、それに歯どめをかけるために９万人と目標を設定しております。この目標実現のためには、市を挙げて戦略的な取り組みが必要不可欠でありますが、具体的な
アクションプランをお伺いいたします。 細目２、小糸・清和ゾーン及び小櫃・上総ゾーンのまちづくりについて。
まちづくり構想では、市域を君津ゾーン、小糸・清和ゾーン及び小櫃・上総ゾーンに区分して、地域の特色を活かした地域づくりを掲げております。市制施行以来の
地区別人口推移では、市街化区域及び
市街化調整区域で構成する君津地区は、本年１月現在で６万3,732人と微増しておりますが、その他の４地区は減少の一途をたどっております。その中でも清和地区と上総地区は、市制施行以来一度も増加することなく人口減少が継続し、高齢化率も40％に至っております。
まちづくり構想の推進において、小糸・清和ゾーン及び小櫃・上総ゾーンの人口減少を食いとめ、
定住人口増加につながる地域づくりが求められますが、ご見解をお伺いいたします。 細目３、過疎化地域の住民に寄り添った安全安心な暮らし支援について。 人口減少と高齢化の流れは、全国的に都心集中の陰で地方の衰退が加速し、地方都市においても中心市街地から遠方の地域で過疎化が進んでおります。本市は、北西部に位置する中心市街地から離れた上総地区及び清和地区において、自治会の規模が20世帯に満たない地域が散在し、集落の人口減少と高齢化が進展しております。これらの地域では、豊かな自然環境に恵まれた反面、
各種行政手続、通勤通学、通院、買い物、お出かけ、ごみ出し、防犯、防災対策、救急対応など、日常生活で市街化区域との格差は否定できません。地域の実情を把握し、地域住民に寄り添った安全安心な暮らしの支援が求められますが、その対応をお伺いいたします。 大綱２、次世代の健康増進と安全対策について。 本市は、将来の都市像の中に「健康都市」を掲げておりますが、誰もが生涯健康な人生を全うするために極めて崇高な指針であります。とりわけ、次世代の健康と安全対策は重要な行政課題であります。 細目１、児童、生徒の健やかな育成について。 第２次健康きみつ21（素案）では、本市の課題別の実態と対策について、小、中、高生の食生活と肥満度が報告されております。その中で小学校５年生の男子の肥満度は、千葉県及び全国平均を大きく上回る高い割合を示しております。何が要因なのか、その改善策についてどのように把握し、どのような指導をしているのかお伺いいたします。 細目２、
食育推進計画の策定について。 平成17年６月に食育基本法が制定され、都道府県及び市町村に対して、独自の
食育推進計画の策定を求めておりました。しかし、本市においては、たびたび議会の質疑、提案にもかかわらず現在も未整備であります。政府は第２次
食育推進基本計画で、平成23年から27年までの５カ年の間に早期に策定すべく積極的に働きかけるとしておりますが、本市の取り組みをお伺いいたします。 細目３、
健康増進施設の整備について。 健康増進のために各小中学校の体育施設のほか、
スポーツ広場等の身近な
スポーツ施設の整備充実が求められております。その中で
メディカルスポーツセンターの温水プールは、子供から大人まで年齢を問わず、また、年間通して近隣市を含めて多くの市民が利用しております。現在、財団法人体力つくり指導協会が運営しておりますが、開設後20年が経過し、設備の老朽化が懸念されております。市民の重要な
健康増進施設として維持するために、本市の対応をお伺いいたします。 大綱３、
省エネルギー、省資源化の推進について。 3.11東日本大震災は、原発依存度の縮減とあわせて、風力及び
太陽光発電等の
再生可能エネルギーの導入を促しております。地方自治体の中には、公共施設への
太陽光パネルの設置や、
再生エネルギー事業に着手する企業、団体を支援する自治体が全国的に広がっております。 細目１、
再生エネルギーの利用拡大と事業支援の取り組みについて。 本市は、市域318平方キロメートルの70％を占める森林の間伐材を活用した
バイオマス事業、河川や用水路を活用した小水力発電、そして風力発電や太陽光発電など
再生エネルギー事業の可能性を有しております。原発依存度の低減と
地球温暖化対策、行政コストの効率化及び市民への
省エネルギー啓発の観点から、自治体が
再生エネルギーの利用拡大に向けて主導的に事業を支援することは、重要な施策であります。本市の取り組みをお伺いいたします。 大綱４、
行政用電算システムの切り替えについて。 納税、課税管理、住民記録、
各種保険情報、子育て情報、
障害福祉情報、
小中学校援助情報及び
指定ごみ袋引換券発行情報など市役所で扱う
行政機関情報は、これまで昭和53年以来、
日本電気製汎用コンピューターによる
自己電算処理方式で処理されていました。しかし、近年の情報処理量の増大や法改正等に伴う
システム改修の優位性並びに職員の負荷軽減を含む維持管理費の削減を目的に、昨年10月、
コンピューターのネットワークから情報を引き出す
クラウド方式の導入に向けた
システム移行に着手しております。 細目１、行政事務の改善と
市民サービスの向上について。 この
電算システムの移行は、行政事務の改革において、また
市民サービスの向上に向けて極めて画期的な事業であります。改めて、
電算システムの
切り替えメリットと懸念されるデメリット、不安要素への対応についてお伺いいたします。 以上、一次質問として答弁いただいてから、質問席から再質問並びに同僚議員による関連質問をさせていただきます。
○副議長（磯貝清君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 皆さん、おはようございます。 公明党代表、20番、藤井修議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、
まちづくり構想の推進について、細目１、
定住人口対策の戦略的な取り組みについて、細目２、小糸・清和ゾーン及び小櫃・上総ゾーンのまちづくりについて、関連がございますので一括してお答えいたします。 総合計画における
定住人口増加策の取り組みにつきましては、市民の就業ニーズに応じた就業場所の確保や、都心等への通勤通学のアクセスの向上、さらには新市街地の形成など、本市の総合的な魅力を高めるための施策を推進することが必要であると考えております。 また、ご指摘のとおり、君津地区以外では人口減少が進行しております。その対策として、三島湖や亀山湖、久留里城などの観光資源を活用した観光振興、
フルーツライン構想などの農業と観光を融合した第六次産業の推進、農村環境の保全向上などを図ることで地域の活性化に努めてまいります。さらに、
コミュニティバスや
デマンドタクシーなどの
公共交通機関の整備や、市内30分構想に基づく道路網の構築などにより、当該地域においても、雇用の場の創出や生活環境のさらなる向上を図り、人口の流出を抑えようとするものであります。 このように多くの施策を相互に連携させ、
定住人口増加を図り、もって市内の異なる地域特性を活かしながら、均衡と調和のとれた発展を目指してまいります。 細目３、過疎地域の住民に寄り添った安全安心な暮らし支援について、お答えいたします。 ご質問にありました本市の中山間地域にある一部の地区においては、少子高齢化の進展、人口の流出などにより、
社会的共同作業が困難になるだけでなく、買い物や通院等の日常生活にも支障を来し、
地域コミュニティとしての機能が低下することが懸念されております。
地域コミュニティが成立するためには、住民が住みなれたところで暮らし続けられることが基本と考えております。そのため、住民の半数以上が高齢者で占められるようになった、あるいは過疎化が進行している地域の方々の不安を解消し、安心して暮らし続けられるまちづくりを推進する必要があります。今後も市民の皆さんに住みやすい、住み続けたいと感じてもらえるよう、地域の方々と協働しながら、これらの課題を克服するため、新たな総合計画に基づき一つ一つの施策を着実に推進し、本市のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 大綱２、次世代の健康増進と安全対策について、細目１、児童生徒の健やかな育成についてにつきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 細目２、
食育推進計画の策定について、お答えいたします。 国は、第２次
食育推進計画を策定し、千葉県においても第２次千葉県
食育推進計画により取り組んでいるところであり、県内で54市町村あるうち、13市町が計画を策定しております。本市では、平成25年度を初年度とする第２次健康きみつ21において、子供から高齢者までの全ての
ライフステージに応じた市民の
健康づくり対策を計画し、食育の推進にも取り組んでまいりたいと考えております。特に、健康づくりと食生活、食育は一体のものと考え、栄養、食生活、食育の項目については、重点施策としております。
食育推進計画については、保健や経済、教育など広範囲な分野に及ぶことから、今後検討してまいりたいと考えております。 細目３、
健康増進施設の整備について、お答えいたします。
君津メディカルスポーツセンターのうち、
温水プール等を有する
スポーツプラザは、市民等の福祉の充実と勤労意欲の向上を図ることを目的として誘致した施設であり、利用者のサービスの低下を招かないよう、適切な施設の管理運営に努めていくことが基本的なスタンスであります。
スポーツプラザは建築後20年が経過しており、施設の長寿命化のための大規模改修が必要となり、その費用も多額なものとなります。公益財団法人体力つくり指導協会が行う大規模改修については、改修費用の大部分が
財団法人日本宝くじ協会の
社会貢献広報事業の助成対象となり、来年度、屋上防水工事、
壁面タイル補修、外壁塗装等を行う予定となっております。 今後の維持管理につきましては、本市と体力つくり指導協会が緊密な連携をとり、温水プールの補修に関してもこの助成制度を活用し、設備の長寿命化を図るとともに、体力つくり指導協会が有する管理運営のノウハウを生かし、多くの市民が利用できるよう努めてまいります。 大綱３、
省エネルギー、省資源化の推進について、細目１、
再生エネルギーの利用拡大と事業支援の取り組みについて、お答えいたします。 現在、
再生可能エネルギーの利用については、メガソーラーなど民間の事業主が主体となった取り組みが進んでいます。
再生可能エネルギーの導入は、環境負荷の低減や地域の活性化策にも通ずるものと認識しております。本市は恵まれた水資源と豊かな森林資源を有しており、今後、小水力発電や
木質バイオマスなどの可能性も含めた調査研究を進めてまいります。 大綱４、
行政用電算システムの切り替えについて、細目１、行政事務の改善と
市民サービスの向上について、お答えいたします。 新システムでは
クラウド方式を採用し、
システム関連の運用を包括的に業務委託する方法で、本年11月の稼働を目途に、移行作業を進めているところであります。 新システムのメリットとしては、
電算業務全般にかかわる経費が大幅に削減されるほか、
システム運用の効率化により、繁忙期における職員の事務負担の軽減ができるものと考えております。住民情報の安全確保では、委託事業者の
データセンターに全データが保管され、本庁舎及び遠隔地でもバックアップが行われることから、大規模な災害時においても住民情報が確保できるものであります。また、総合窓口や住民票等のコンビニ交付などの業務拡張にも柔軟な対応が可能になるものと期待しているところであります。 デメリットとしては、新システムが標準仕様のシステムであるため、本市独自の業務仕様への適応が困難なことが挙げられます。そのため、業務運用面での対応により、
市民サービスが低下することのないよう取り組んでまいります。また、住民データが庁舎外に常駐されることへの
情報漏えい対策として、
データセンターはもとより、通信回線においても
セキュリティ対策に万全を期してまいります。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 本吉教育長。 （教育長 本吉貞夫君登壇）
◎教育長（本吉貞夫君） 20番、藤井修議員によります大綱２点目、次世代の健康増進と安全対策について、細目１、児童生徒の健やかな育成について、私からお答えいたします。 国では、肥満傾向にある子供の割合の減少を図るため、小学校５年男子の肥満度30％を超える児童の割合4.6％を指標として、これを減少させることを目標としております。本市の平成23年度児童、生徒の
定期健康診断の結果では、小学校５年男子、対象409名のうち31名が肥満度30％を超えており、割合にすると7.58％であります。昨今は、小学生を含む若年層にも肥満や脂質異常などの生活習慣病に該当する疾患がふえており、その理由としては、食生活の乱れや運動不足が関係していると言われております。 これらの改善には、家庭団らんで食卓を囲む機会をふやすことや、食事を通したしつけなど家庭教育力の強化、さらには外遊びも含め、日ごろから運動に親しむ習慣を身につけることが必要であると考えます。 本市では、栄養教諭及び栄養士が学級担任や養護教諭と連携して、食に対する正しい理解と健全な食生活を営むための判断力を養う授業を行っており、さらに正常値を超える結果が出た児童、生徒については、希望する保護者に対して個別に栄養指導を行っております。また、各小学校では
運動マスターと呼ばれる遊具等を活用した本市独自の
運動メニューに取り組んでおり、これらの指導を通して、規則正しい食生活、運動習慣が身につくよう働きかけ、児童、生徒の健やかな育成に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） それでは、質問席から再質問させていただきます。 初めに大綱１のうち、細目１と２、合わせてでございますけれども、人口対策といいますか、
まちづくり構想の実現に向けた施策でございます。 お手元に君津市の人口推移を配布させていただきましたけれども、この図は、折れ線はいろんなことをいっているわけでございますが、黙っていればどうもこの君津市の人口は右肩下がりでどんどん減少していくなというのが、このグラフはまず物語っているなと思っております。あわせて、君津地区は何とか踏ん張っていますけれども、他の４地区、下に４本の線がありますが、これは黙っているとどんどん人口減少が進んでいくなと思うわけでございます。ちなみに、10年後この４地区が、１万9,699人、２万人を切るわけでございますけれども、このとおり推移したとしますと、９万人の目標人口を達成するためには、君津地区が7,000人ふえなければいけないわけでございます。６万3,000人に対して7,000人ふえないと、この９万人には達しないわけでございます。 ちなみに、7,000人を君津地区でふやすとなると、どれくらいふやさなきゃならないかといいますと、市長のお住まいの中野は１丁目から６丁目足しても5,500人でございます。坂田のほうは、東坂田から西坂田、君津台まで入れても6,000人いかないという規模の人口、あるいは3,000世帯ぐらいの世帯増が君津地区でつくらないと、掲げた目標９万人というのは絵に描いた餅と、こういうことになるわけですけれども、極めてそういう意味では、私、今回細目２でも、小糸・清和ゾーン、小櫃・上総ゾーン、このままだと掲げた目標は達成しないよと、このように指摘させていただいたんですけれども、改めてどうしたらいいか、ご感想あれば伺います。
○副議長（磯貝清君）
山口企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） 自席よりご答弁申し上げます。 今、藤井議員がお配りいただきました君津市の人口推移、昨日も申し上げましたように、
コーホート要因法によりまして、各地区ごとに10年後の人口を推計しましたところ、こういうふうになっております。 小糸・清和、小櫃・上総地区でございますが、合計、今現在が約２万5,700人、これが10年後には6,000人減るということでございますが、この10年間で、先ほども一次回答でありましたけれども、いろんな施策を打って、6,000人減るのではなく、いろんな施策を打つことで2,700人をふやしていこうと。ですから、減るは減るんでありますが、減る数を極力抑えていきたいと、こういったことで考えておりまして、君津地区、市街化区域でありますが、ここにつきましては4,000人程度の人口をふやしていきたいと。そういう中で、2,000人ほど市街化区域からあふれてしまうということで、新しい市街地、住宅地をつくりまして対応してまいりたいと。そして、10年後には９万人の人口を目指すと、こういった考えでございますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） よろしくお願いしますと言われても、はいと言われないのでございますけれども、というのが、やはり一次答弁でもいただきましたように、地域では観光を主体にするフルーツ村をつくるとかいう、従来の発想の施策を並べたにすぎないわけでございます。私、質問したのは、そういったものを達成する具体的な
アクションプランは何かと聞いたわけでございます。これがそれぞれの、フルーツ村を誰がどのように動いて、そしていつまでに、どう積み上げていくかという
アクションプランなるものが示されないので、やっぱりまた10年過ぎたらこの破線のとおりになるんじゃないかと誰しも思うわけでございます。 ということから、例えば、昨日も創政会の代表質問がありましたけれども、県内でも銚子市におきましては、かつては漁港の町で華やかだったですけれども、今は寂れまして、利根川を渡って茨城県の神栖市に移っちゃっているんですよね。じゃ、そのとき銚子の市長はどうしたかといいますと、黙っていなくて、銚子の人口減少に対して地域再生本部なるものを立ち上げまして、市長みずから本部長をやっていまして、それで若い職員を、何が問題なのか地域に出歩かせまして聞き取り調査して、そういった再生本部を立ち上げて減少対策に具体的に取り組んでいる。これが
アクションプランなんですよね。
アクションプランのまず取っかかりなんです。 あるいは茂原市におきましても、いろいろ電機関係のメーカーが移転しまして、人口減少問題が深刻になっております。ということから、茂原市の市長も人口減少問題対策会議なるものを立ち上げまして、もう各部局に任せていたって市長の欲しいデータは出てこないということから、部局をまたぐ対策を打っているんです。こういうことが、まず
アクションプランの私はスタートだと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。
○副議長（磯貝清君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 人口増に対してのいろいろな観点があろうと思います。君津市といたしましても、いろいろなプランニングを立てて、今やっている最中でございます。慌てなければいけないのは事実でありますけれども、じっくりと腰を据えて取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） 先般も、ある会議でやっぱり企業代表の方がおっしゃっていましたけれども、どうやってこれを目標に向かって達成するのか、その仕組みがきちんとないと不安だねとおっしゃっていました。私も全く同感でございます。いろいろなこと、フルーツ村をつくる、観光で三島湖をやるといっても、それはお題目でございまして、それを誰がいつどうやって積み上げるのか、その工程表なるものを示して動くというのが目標に向けた、実現させるためのプランだと思いますので、よろしくお願いいたします。 都会でも、やはりいろんな問題、人口問題のみならず、市が抱えるいろんな問題がありまして、例えば市川市におきましては、市政戦略会議条例なんてつくりまして、いわゆる部外者の有識者が15人、常設した機関でございますけれども、非常勤でお願いしまして、市長の諮問を受けて、総務だ何だかとまたがない課題について検討し、市長にそれを答申しているというような戦略会議組織を立ち上げております。これを見ますと有償になっていますから、そのかけただけの費用対効果があるかどうかというのが現地でないとわからないわけですけれども、例えばそこまでやって、市の抱えている問題をまさに戦略的に取り組んで一歩進めようという動きをしているわけでございまして、その点については学ぶべきものがあるのかなと、このように思っております。 次に、細目３で掲げました過疎化地域の住民に寄り添った安全安心な暮らし支援についてということでございますけれども、まず確認でございますけれども、過疎化地域対策に対して、国、政府は、過疎化地域自立促進特別措置法という法律のもとで、税制面いろんな特別な措置をしているわけでございますけれども、君津市の場合には、市単位ではそれには該当しないと思っていまして、市内におけるいわゆる過疎化集落、地域については、君津市が責任を持ってやるんだという考えで間違いないでしょうか、確認します。
○副議長（磯貝清君）
山口企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） お答え申し上げます。 過疎といいますか、亀山あるいは清和地区において、だいぶ高齢者だけの集落とかそういったことがあるということは認識しております。そういった中で、行政がそれを全部公助という形で対応できるかどうかについてはあれですけれども、認識して、どういった形でそういったものを皆さんが不自由なく生活できるようにできるか、こういったことを前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） 質問と違うんだけれども、国の法律は行政単位の過疎化地域に適用するので、君津市のように行政単位で過疎化でないところは、どこの集落であろうと君津市が責任を持って安全安心な暮らしに努めるのが市の仕事ですねと、こう聞いたんです。
○副議長（磯貝清君）
山口企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） お答えいたします。 市のほうで認識した中で、費用対効果の費用と経費のかかるところもありますと思いますが、できる限りそういった中で、今でも
デマンドタクシーとかそういうことをやっておりますが、なるべくそういった形で対応できるようにしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） 法的なことを聞いたので、もうちょっと、これはそうなんだ、市で全てやらなきゃならないんだというのか、国に働きかけて何らかの手当てをもらう余地があるのかどうか、こういう質問をしたんですけれども、答えが得られませんので、市がやるものだと思って以下進めますが、君津も合併以来、清和、上総地域あるいは小櫃等におきましても、市境においては大変小さな集落がだんだんふえてまいりました。例えば上総地区で福野地域がありますけれども、福野ですと上総行政センターから８キロ先でございまして、８キロ先に今集落がございます。合併前は20世帯だったんですけれども、昨年までは14世帯、どうもことし13世帯、地域の方に聞くと今11世帯だよと、そのうち半分の５世帯はひとり暮らしだよと、こんなふうになっていますけれども、こういう集落がございます。 あるいは清和の奥米のほうへ行きますと、同じ過疎でも、１軒あたりが離れている地域があります。回覧板を持っていくのも多分大変なんだと思いますけれども、こういうところで、買い物に行けなければ生協にお世話になるとかということで、生活はそれなりにやっていらっしゃるんですけれども、福野の場合ですと、やっぱりいろいろ地域で助け合っていらっしゃいまして、ひとり暮らしの方々は夕方散歩するんだそうです。毎日４人散歩したうち１人いないと、どうしたかいと呼びかけに行くんだそうです。あるいは郵便も、郵便屋さんが配達に来たときに、逆に地域にボックスを置きまして回収してあげるというようなサービスもしているようでございます。かと思えば、そんな地域に盗難もありまして、いわゆる排水、側溝のグレーチング、金物がごっそり盗難に遭うと、そんなこともありまして、大変なことを年配者が支え合いながらやっているというところでございます。 それぞれの地域で、こうしてほしいと課題があるんだと思いますけれども、ぜひ実情をよく把握して、やっぱりそこに見合った支援をお願いします。 次の大綱２番目、健康のほうでございますが、いろいろ教育長、食育についてやるということでありました。本当にぜひやっていただきたいわけでございますけれども、３番目の
健康増進施設のことについてお伺いします。 ご答弁では、今メディカルのほうは体力つくり指導協会でやってもらっているから大丈夫だよと、こうふうなお話でございました。ところが、宝くじのお金でメンテをやっているんだということでございますけれども、実は宝くじのお金というのは、建物には使えるようでございます。それも100％約束はできないんだそうですけれども、温水プール施設、ボイラーとかフィルターとかあるいはプールそのものとか配管とか、そういった設備そのものには適用できないというふうに私は聞いております。 ということから考えまして、温水プールというのは普通のプールよりも、やっぱり温水であるがゆえに、耐久性というのは大変低いんです。だから、20年もたちますとかなり老朽化が進んでいるということで、宝くじのお金があるから大丈夫だ、何とかやれということじゃなしで、ぜひもうちょっと立ち入って、
健康増進施設の唯一の温水プールでございますので、面倒を見る必要があると思いますけれども、再度お伺いします。
○副議長（磯貝清君） 北川経済部長。
◎経済部長（北川恵一君） 自席から答弁させていただきます。
メディカルスポーツセンターの温水プールの施設につきましては、コンクリートづくりのタイル張りとなっております。プール本体の耐用年数は一般的に30年程度と言われております。議員おっしゃるように、現在までにボイラーやろ過器の交換等の設備に関する修繕は実施しておりますが、今のところ本体について大きな修繕の必要性はないと、このように確認しております。今後、先ほどお話がありましたけれども、宝くじのほうの助成制度をちょっと確認させていただきましたら、躯体に係る分につきましては補助対象となるというようなことを確認させていただいております。今後そういった部分で体力つくり指導協会と連携しまして、そういった補助制度も視野に入れて施設の長寿命化という部分を図っていくと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） 本来ですと、
メディカルスポーツセンターの温水プール施設は、建設後、市が投資したお金も返しておりますので、君津市が引き取ることになっていましたが、昨年いろんな申し合わせで引き続き体力つくり指導協会のほうに維持管理を任せると、こうなっていますけれども、その申し合わせのところでは、当面の間任せると、こうなっていましたよね。やがては市が立ち入って、本当に使用不能にならないようにしていかなければいけないと思うんです。そういうことから、体力つくり指導協会に任せ切りではなくて、ぜひ見てあげていただきたいということでございますが、あわせてそろそろ二つ目の温水プール、健康都市宣言をしたまちですから、つくってもいいんじゃないかと思います。特に上総地域あるいは小櫃地域、清和地区の方々がどんどん来れるような温水プール施設をつくったらどうかと思います。 その背景には、実は大和田にあります新日鐵住金の、正確に言いますと新日鐵住金健康保険組合の温水プール施設はこの３月で閉鎖いたします。全部取り壊すというふうに伺いました。そういうことで、大事ないわゆる社員のみならず家族、市民が使っていた大和田の温水プールが３月でなくなっちゃいます。ということと、内みのわ運動公園にあります、これは温水じゃないですけれども、プールもだんだん劣化しています。あるいは、議会の中でスポーツ振興で提案しております各小中学校のプール施設も、統合したらどうかと、こういう提案もございまして、そういうようなニーズをいろいろ集めれば、昨日は法木山の山砂を取ってとありましたけれども、法木山の近くでも、第２の温水プール、プラスアルファの施設を市が準備する、あるいは企業誘致すると、事業誘致するという方策も考えられますが、ご見解がございましたら伺います。
○副議長（磯貝清君） 稲村建設部長。
◎建設部長（稲村文永君） 自席よりご答弁申し上げます。 市内第２の温水プールの整備ということでございますけれども、この件につきましては、内みのわ運動公園再整備の中で検討しているところでございまして、本年度は屋内プールの事業化に向けた検討を４回ほど行っております。
君津メディカルスポーツセンターの類似施設ということになりますので、利用人数等の問題があるわけですけれども、市街化区域内に立地するということで、利用率はある程度確保できるのではないかというふうな検討結果を得ております。 そういった中で、プールの基本計画につきましては、８レーン25メートルプールと幼児プール、ケアプール、そして流水プールを設置することとしておりますが、検討委員会では、この流水プールについては屋外に別途整備するほうが望ましいのではないかというようなことになっています。現在、事業化に向けて民間資金を活用したＰＦＩ事業での実施について検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） ぜひ、位置的にはやっぱり上総の方々が気軽に来れる、あるいは市の真ん中の地域に第２の温水プールをつくっていただきたいと、こういうことをお願いしておきます。 次に、大綱３の
再生可能エネルギーのほうでございますけれども、いろいろこれから研究するというお話でございました。県内でも小さな町でございますが、大多喜町では小水力発電なるものを計画しまして、県、国を通して今認可待ちになってございます。大体４メートルぐらいの落差のある水路に、一般家庭110軒分に相当する電力を発電する施設をつくると、このように大多喜町が手を挙げているわけでございます。あるいはメガソーラーですと、北九州は福岡でございますけれども、市営のメガソーラーをつくると、こういう計画を打ち出しました。それで稼働しました。市営のメガソーラーですね。初期投資は会社からリースするんですけれども、15年間リースして、それで20年間まで持つんですけれども、その際は市としては３億900万円の収益を上げる市営のメガソーラーを立ち上げております。ほかにもあるんですけれども、市が動くということは大変なインパクトがあるわけでございまして、ぜひご検討願いたいなと思っております。 最後に、大綱４の
電算システムでございますけれども、一次質問でも申し上げましたけれども、大変これは画期的な
システム移行なんですね。ということで、これを契機に行政が変わってもらいたい、市役所が変わってもらいたいと思いますけれども、どのように変わるつもりか、総務部長にお伺いいたします。
○副議長（磯貝清君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 この新システムの導入によりまして、職員の事務負担といいますか、そういったものが大変に軽減をされますし、もちろん経費も削減をされます。そういった中で、そういった軽減された分をいわゆる
市民サービスに振り向けていくということで、より丁寧な窓口対応等もできると思っておりますので、その辺をしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） では、関連質問に移ります。ありがとうございました。
○副議長（磯貝清君） 榎本貞夫君。
◆２１番（榎本貞夫君） 21番、榎本貞夫でございます。 これより、質問席において関連質問をさせていただきます。 代表質問の第１点目、
まちづくり構想の推進について、この項目の中で３点にわたりお伺いをいたします。 まず第１点目は、小櫃、上総地域
デマンドタクシーの本格運行に向けた課題について。 ただいま、本年９月まで試験運行しております小櫃、上総間の
デマンドタクシーですけれども、新たに亀山地区まで運行範囲を拡大し、実験運行がされておりますが、第１回目の試験運行と比較して、利用者からの苦情が殺到しております。特に、運行業者の変更によって著しいサービスの低下が指摘されるなど、このような課題の早期改善が求められております。また、10月以降に予定される本格運行については、前回のように途中で途切れてしまうようなことのないよう、よりスムーズな形で移行していただきたいというふうに考えてお伺いをいたします。本格運行への移行まであと半年間ありますが、この間、各課題に対して執行部の万全な対応策と本格運行へのスムーズな移行計画について、まずお伺いをいたします。 次に、２点目、清和及び小糸地域への
デマンドタクシーの導入について。 過日、私たち会派公明党３議員で市内の過疎化傾向にある地域へ伺い、現状の生活の中でどのような悩みがあるのか、市に対する意見や要望などを伺ってまいりました。特に清和や小糸の山間地域では、高齢者の通院や買い物などの交通対策は喫緊の課題であります。
コミュニティバスの導入で改善はなされておりますが、バス停までの移動や往復が大変な負担となっておりまして、さらに、ひとり暮らし老人についても近年急激に増加しておりまして、車の運転ができているうちは何とか生活できるけれども、あと何年もしないうちに交通手段がなくなる、こういう不安を抱えている方が大変ふえてきている現状であります。このような地域的課題の解決策、安心な生活への支援策として、
デマンドタクシーの早期導入をすべきと考えますが、清和及び小糸地域への
デマンドタクシーの導入について、執行部の見解をお伺いいたします。 ３点目、地域別重点課題と改善策について。
まちづくり構想の推進をしていく上で、執行部は本市を大きく３つのゾーンに区分し、それぞれの特色を活かした施策の展開を目指して推進されると伺っておりますが、特に私からは小糸・清和ゾーン及び小櫃・上総ゾーンについて、計画執行の基礎的な状況の把握として、地域ごとの重点課題をどのように捉えているのか、そしてその課題への取り組みについて、執行部の基本的姿勢、考え方についてお伺いをいたします。 以上３点について、簡潔、明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（磯貝清君）
山口企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） お答えいたします。 まず、
デマンドタクシーの実証実験でありますが、昨年の９月１日から運行区域を亀山地区に拡大いたしまして、小櫃、上総全域で実施しております。実験の開始当初は、予約の集中する時間帯の予約が取りづらいことや運行経路の効率化等へのご指摘をいただきました。しかしながら、運行から６カ月が経過いたしまして、オペレーターとか運転手への指導の徹底、それから運行業務の習熟が進みましたことによりまして、このようなご指摘は少しずつ減少しております。 現在の課題といたしましては、運転手の接客に関するご指摘が多いこと、それから利用者数が横ばいで推移していることが挙げられます。これらに対しましては、運行事業者を通じまして指導の徹底を行い、運行サービスの向上に努めるとともに利用者数が増加するよう啓発等を行いまして、本格運行に向けて課題の解決に取り組んでまいりたいと思います。 それから、清和、小糸地区への
デマンドタクシーの導入についてでありますが、来年度25年度になりまして、今回の小櫃、上総地域での実証実験の結果を検証するほかに、清和、小糸地区におきまして、自治会長、それから現在バスを利用していらっしゃる方、こういった方々へのヒアリングなどを予定しておりますので、今後地域性を考慮しながら調査研究を進めていきたいと考えております。 それから、地域の課題ということでありますが、特に君津ゾーン以外のゾーンにおきましては、人口の減少が進行していることが挙げられると思います。そのため今後は、小糸・清和ゾーンにおきましては、
フルーツライン構想の推進など農業と観光を融合した新たな農業と観光資源の活用に取り組みます。それからまたさらに、かずさアカデミアパークの立地を生かしまして、その周辺での多様な土地利用を図るとともに企業誘致を進めまして、雇用の創出に取り組んでまいりたいと考えております。 それから、小櫃・上総ゾーンでありますが、市の副次核の位置づけのもとで、歴史、文化、名水を生かした整備を進めていきたいと思います。さらに、圏央道のインターチェンジの後背地において交通の利便性を生かすことができますと考えますので、農業と振興と調和のとれた土地利用を推進してまいります。 こうした地域の基本的方向性をもとに、まちづくり実施計画に掲げる施策を実施することによりまして、地域の課題の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 榎本貞夫君。
◆２１番（榎本貞夫君） それでは答弁いただきましたので、小櫃、上総地域
デマンドタクシーにつきましては、利用者の立場を尊重して、苦情処理については速やかな対応をしていただきまして、さらには、前回の実験後の空白期間などないようにスムーズに本格運行へ移行できますよう、よろしくお願いをしたいと思います。 また、清和及び小糸地域の
デマンドタクシーの導入につきましては、25年度に自治会長へのヒアリングを計画しているというふうに回答いただきましたので、ぜひとも丁寧な、そしてまた、なおかつスピード感を持って進めていただきまして、市民が安心して生活できる環境整備に全力で取り組んでいただけるよう要望させていただきまして、次に、地域別の重点課題と改善策について、私の持ち時間の関係から、これ以降の質問は、具体的に焦点を絞って主な地域課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、老朽化した４公民館の改善計画についてお伺いをいたします。 教育部の所管施設整備については、学校施設整備を優先するとして平成27年度完了を目指すと伺っておりますけれども、地域防災拠点としても重要な公民館施設ですけれども、この公民館の改善計画はどうするのか、計画の具体的スケジュールについてお伺いをいたします。 もう１点、買い物難民対策について、この件につきましては、昨年から移動販売車とか電話予約による配送サービス、このような提案をして、執行部の取り組みについて要望しておりますけれども、その後、この提案について、改善に向けどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。
○副議長（磯貝清君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） 自席より回答させていただきます。 公民館の耐震化に向けましては計画を策定しておりましたが、小中学校の耐震化を優先するということで、現在実施が困難ということになっておりますが、公民館など個別に耐震化を実施するのではなく、全庁的な施設の管理に取り組むことということで、管理を一元的に行うファシリティーマネジメントの体制づくりを進めていただいておりますので、その中で整備をしていきたいというように考えております。整備するにあたりましては、今検討しております方針に基づきまして、公民館の維持、補修を計画的に整備していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 北川経済部長。
◎経済部長（北川恵一君） 買い物難民者に対する支援の進ちょく状況についてお答えいたします。 高齢者等を中心に、生活用品や食料品等の買い物が困難な状況に置かれたその対策というのは、必要性は認識しております。先般、商工会議所に移動販売等の実施についてお願いをいたしました。現在、上総地区を中心に移動販売を行っている業者が１社ございますが、平成25年の４月から、新たに事業者が主に中山間部を中心に移動販売を行う計画があると伺っております。今後、このような移動販売が行われることによる地元商店への影響などもありますので、これらに配慮した周知等についても検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 榎本貞夫君。
◆２１番（榎本貞夫君） ただいまご答弁をいただきましたけれども、昨日から指摘のあるように、執行部の怠慢だというふうに言わなければなりません。 学校の耐震化についても、また老朽公民館の整備についても、今急に出てきた問題ではありません。国の緊急経済対策として、防災、減災事業の補正予算があることは、昨年から予測はついておりました。またファシリティーマネジメント、これについても早期に体制の整備をしていただいて、補正が出たら即対応していただきたい、こういう要望もしてまいりました。昨日には副市長から答弁がありましたので、これ以上は申し上げませんが、市民の安心安全のために全力で知恵を絞って取り組んでいただきたいと思います。 そこで、老朽公民館の整備については、全庁的に施設管理に取り組むというふうに回答がありましたので、具体的な整備方針について要望させていただきたいと思います。 小櫃公民館の移転、建てかえについてであります。当小櫃地域は、圏央道の開通を目前に控えまして、さらに410バイパスも小櫃中学校前から俵田地区まで延伸される予定というふうになっておりまして、さらなる重要な交通結節地点となってまいりました。今後の当地域の将来像に合わせた土地利用計画を見据えた上で、現公民館の施設の整備方針を決定していただきたいというふうに考えております。 何度も申し上げますが、今後ＪＲ小櫃駅西側というは、交通結節地点としての発展が期待をされております。現在の小櫃公民館が位置する小櫃駅西側の土地利用については、スプロール化をされる前に、ぜひとも計画的な用地買収をお願いしたいというふうに考えております。その後、公民館の移設、建てかえ、そして
地域コミュニティ機能の醸成に欠かせない多目的広場の拡張をぜひとも実現をお願いしたいと思っております。この要望は、当小櫃地区全体から要請されておりまして、執行部においても要望書は受け取っていただいて確認済みのこととは思いますが、小櫃公民館整備について、どのような整備をお考えか見解をお伺いいたします。 もう１点、買い物難民対策について、これは経済部の取り組み姿勢にちょっと真剣さが感じられないと思うんです。市民は非常に切実な問題になっているんです。１回、商工会議所にお願いに行きましたというんじゃなくて、もう少し丁寧に、熱意を持って働いていただきたいと思いますが、この２点についてお伺いいたします。
○副議長（磯貝清君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） 小櫃公民館につきましては、いろいろ地域の方々の要望等も出ていることは存じてございますけれども、現在のところ私どもとしては、耐震化ということで進んでいるところでございますけれども、それについては将来的なこともございますので、その中で現状を把握しながら検討させていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（磯貝清君） 北川経済部長。
◎経済部長（北川恵一君） お答えいたします。 市といたしましても、また商工会議所においても、この支援の重要性は認識しているところでございます。商工会議所おいては、会頭の会員へのメッセージの中でお知らせをいただきました。これは、支援のみでなく、地域の個店にとっても、顧客の確保とか販売、販路の拡大につながります。引き続き理解を求めて頑張っていきたいと、このように考えます。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 榎本貞夫君。
◆２１番（榎本貞夫君） 執行部におかれましては、市民生活に寄り添った安全で安心な暮らしの支援に全力で取り組んでいただけますようにお願いをいたしまして、以上をもって、私からの関連質問を終了いたします。 以降は三宅議員にバトンタッチいたします。
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△答弁の訂正
○副議長（磯貝清君）
山口企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） 自席よりご答弁させていただきますが、先ほど藤井議員の質問に対しまして、過疎対策の関係でありますが、国に指定されない君津市のような場合、自治体としての責務はないといったようなご答弁を差し上げましたが、国に指定されない場合には、過疎対策は市が責任を持って対応していくと、こういったふうに訂正させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○副議長（磯貝清君） 三宅良一君。
◆１４番（三宅良一君） 14番、三宅良一でございます。 通告に従いまして、公明党代表質問に関連して４点について関連質問をいたします。 まず、大綱２の中の細目１、児童生徒の健やかな育成について、１点目は、アレルギー対策について質問をいたします。 昨年12月、東京都内の小学校で重い食物アレルギーを持つ５年生の女子児童が、アレルギーを起こす食材を含む給食を誤って食べて、アナフィラキシーショックと呼ばれる強い症状を起こして亡くなる事件が起きました。事故原因は、おかわりの際に、アレルギーの原因となる食材入りの給食を除去食一覧表で確認する決まりであったのが、確認せずに誤って渡してしまったということであります。 そこで、４点伺います。 １つは、本市のアレルギー対応が必要な園児、児童、生徒数と事故件数。 そして２番目、誤ってアレルギーを起こす食材を食べてしまう誤食防止対策。 ３つ目は、発症した場合の緊急対応について。 ４番目、建設予定の共同調理場の食物アレルギー対応食調理施設についてお伺いします。
○副議長（磯貝清君） 古関
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（古関正博君） 自席からお答えさせていただきます。 本市の保育園では、食物アレルギーを持つ園児が32名おります。割合にいたしますと約３％の割合でございます。各保育園では、一人ひとりの状況を把握いたしまして、食べられない食材を除いた安心安全な給食を提供しているところでございます。 次に、本市の保育園での事故件数でございますが、重篤な事故は発生しておりませんが、平成23年に当時３歳の園児がおやつを食べたところ、じんましん症状を起こした例がありました。症状は軽く、翌日の午後から元気に登園をしたところではございます。現在のところ、その１件でございます。 誤食防止対策といたしましては、食べられない食材を調理員複数人で確認をしながら、調理を行っております。また、食材を盛りつけた後も、原因食品の混入を防ぐためラップをかけまして、保育士の誰もがわかるように園児の名前を記入いたしまして、アレルギーのある園児一人ひとりに配膳を行っているところでございます。また、アレルギーを持たない園児においても、保育園で初めて食べる食品がないように、献立表の確認を保護者にお願いしているところでございます。 次に、発症した場合の緊急対応でございますが、アレルギー症状のある園児一人ひとりについて、原因食物を食べたときの症状、アナフィラキシー症状の有無、症状を緩和するエピペンといわれている薬剤の使用歴の有無、緊急時の対応方法などを記載した医師の診断書を保護者から提出していただいております。その内容に基づきまして緊急時の対応を職員間で徹底いたしまして、発症した場合に備えているところでございます。 なお、本市の保育園では、エピペンといわれている薬品を携行している園児はございません。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） 自席より答弁させていただきます。 現在、児童、生徒につきましては、食物アレルギーを持つ方は、周西幼稚園をはじめとしまして65名おります。これにつきまして、今まで大きなアレルギー対応を起こした事例はございません。 給食でアレルギー食材を誤って食べてしまうことを防ぐ対応といたしましては、アレルギーを持つ児童、生徒の保護者との連絡を密にいたしまして、一人ひとりの状況を把握した上で、毎月発行している給食の献立表とは別に、給食に使用される食品に含まれるアレルゲンの情報を細かく記載したアレルゲン表示表を提供いたしまして、給食を食べるか食べないかについて、児童、生徒及び保護者の自主的な判断をいただいているところでございます。 アナフィラキシーショック等の緊急時における対応につきましては、重いアレルギーを持つ児童、生徒の中には、緊急時の補助治療薬であるエピペンを持参しているケースもあり、学校ごとに把握して対応方法を定めておりますが、今後統一した対応マニュアル等の整備を図っていく必要があると思っております。 また、28年４月に稼働予定の新しい学校給食調理場につきましては、食物アレルギーに対応した給食の提供を行うことのできる施設とするところでございますが、実施にあたっては、行政、学校、保護者等の関係者が食物アレルギーに対する知識を深めまして、万全の体制を整えた上で実施していかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 三宅良一君。
◆１４番（三宅良一君） 緊急時の対応について、症状を緩和する補助治療薬であるエピペンをタイミングを逃さず対応するには、全教職員向けの使用講習会を開催するなど、学校の緊急時の訓練が必要ではないかと思いますけれども、今後の対応策について再度お伺いします。
○副議長（磯貝清君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） お答えいたします。 学校管理下における食物アレルギー対応でございますが、迅速かつ正確に対処できるように、全教職員が食物アレルギーの共通理解を深めることが必要でありまして、先般、食物アレルギーへの対応方法に関する資料、ＤＶＤを各学校に配布いたしましたところでございます。 現在本市では、エピペンを所持している児童、生徒は４校で５名おります。該当する学校では、全て緊急時に対応方法を定めており、担任教諭及び保健担当教諭は実際にエピペンを注射する練習を行っているところでございます。また、全職員が緊急時にエピペンを注射できるように練習を行っている学校も１校ございますが、今後はその取り組み事例を参考にいたしまして、エピペンを所持する児童、生徒がいる学校について、全教職員が緊急時に対応できる体制づくりを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 三宅良一君。
◆１４番（三宅良一君） 全教職員が緊急時に対応できる体制づくりを進めるということであります。よろしくお願いいたします。 次に、２点目は通学路の安全対策について質問をいたします。 公明党の提言を受けて、全国で実施された通学路における緊急合同点検結果を、本市は２月末に公表いたしました。今回の交付金は公表した自治体のみに交付されますけれども、２点伺います。 １つは、国の補正予算をどのように評価し活用しようとしているのか。 ２つ目は、67カ所の対策必要個所に対する実施状況と未実施の場合の対策について、お伺いをします。
○副議長（磯貝清君） 稲村建設部長。
◎建設部長（稲村文永君） 自席よりご答弁申し上げます。 通学路の安全対策に係る国の補正予算でございますが、防災安全交付金として、歩道の整備、カラー舗装などに交付されることになっております。 本市では、市道塚原・中島線の歩道整備事業を前倒しで予算化し、事業を実施することといたしましたので、早期完成に非常に役に立っております。また、市道塚原・中島線の次には、国庫補助事業によりまして市道８号環線の歩道整備も予定しておりまして、通学路の安全対策事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、緊急点検により確認されました危険個所67カ所につきましては、１カ所で複数の対策を計画している個所がございまして、総数では84件となります。改修等の実施状況でございますが、平成24年度に完了するものが51件、平成25年度は区画線の設置など13件を予定しておりまして、その他千葉県や千葉県公安委員会が事業主体となります県道の歩道整備でありますとか信号機の設置につきましては、今後も継続して要望してまいります。また、平成26年度以降につきましては、国庫補助事業等を活用し、歩道整備や橋梁長寿命化修繕事業などにより整備を進めてまいります。 通学路の安全点検につきましては、今後も定期的に実施し、全小中学校に周知してまいります。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 三宅良一君。
◆１４番（三宅良一君） 実は、緊急点検後の結果は、袖ケ浦市、木更津市、富津市は昨年末に既にもう公表しております。本市は、ことしの２月末にようやくこれを公表しました。この補正予算は２月中に成立して個所づけが行われる予定で、ぎりぎり間に合ったということではないかと。今後はスピーディーに対応するように、ぜひ要望いたします。 次に、大綱３の細目１、
再生エネルギーの利用拡大と事業支援の取り組みについての１点目は、小型家電リサイクルの取り組みについて質問をいたします。 平成24年第２回の定例会で一般質問の答弁として、当面、清掃事務所に直接持ち込まれた家電製品について、破砕処理する前に取り出してリサイクル業者に売却するということでありました。そこで、その後の売却結果と効率的な回収方法の検討についてお伺いをいたします。
○副議長（磯貝清君） 礒部
市民環境部長。
◎
市民環境部長（礒部範明君） 自席からご答弁させていただきます。 平成24年度に実施した小型家電の売却についてでございますけれども、平成24年６月から清掃事務所で不燃物の中から小型家電を取り出しまして、それを保管してまいりました。それを、平成25年１月売買契約を締結し、売却をしたところでございます。売却した重量につきましては6,490キログラム、金額では34万358円でございます。 今後の小型家電リサイクルの対応につきましては、この３月27日に環境省から自治体向けの説明会が予定されております。その内容を確認した上で検討してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 三宅良一君。
◆１４番（三宅良一君） まずは、モデル地域で早期にぜひ実施していただきたいと。公民館等、また公共施設、そして資源ごみ回収日に合わせて、ごみステーションに回収コンテナを設置すると、そういうことなど早期にまず対応をぜひ提案をいたします。 次に、２点目は、リース方式による公共施設へのＬＥＤ照明の導入について質問をいたします。ＬＥＤ照明への切り替えとなると、照明器具が高価なために予算の確保が難しく、導入できても初期費用は重い負担となります。その一つの手法として、民間資金を活用したリース方式によって公共施設へのＬＥＤ照明導入を進める動きがあります。リース方式を活用することによって、新たな予算措置をすることなく、電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能とするものであります。 そこで、本市も初期費用を抑制できるこのリース方式によって、公共施設や防犯灯などの照明のＬＥＤ化を図れば、財政負担の軽減を図りつつ、消費電力の大幅削減を実現できるとともに、節電に取り組んでいる姿勢をアピールできて、推進していく上でも極めて効果的と考えますけれども、見解をお伺いします。
○副議長（磯貝清君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） お答えをいたします。 現在本市でも、省エネの観点からＬＥＤ照明の公共施設への導入を図っているところでございまして、現在、本庁舎１階のロビーに122基の水銀灯がございます。これを本年度、30基ＬＥＤに交換をいたしました。今後27年度までに、全部をＬＥＤにしてまいりたいというふうに考えております。また、７階の通路についても、今年度ＬＥＤ化にいたしたところでございまして、それらの結果を踏まえますと、消費電力が大体８分の１程度になるというふうなことでございます。 しかしながら、既存の蛍光灯からＬＥＤへの交換に必要な費用は依然として高額でありまして、導入に際しての障壁ともなっております。ただいまご提案をいただきましたリース方式の導入につきましては、照明機器の改良も含めました初期費用に加えて、ランニングコストを含めたトータルコストで従来型とリース方式を比較する必要があるというふうに考えております。現在のひっ迫した電力需給状況を踏まえますと、ＬＥＤ照明の導入は節電効果が高いため、市民へのアピールといった点でも効果が期待できるというふうに考えておりますので、リース方式によるＬＥＤ照明の導入の先進事例を調査し、また研究して、導入について考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 三宅良一君。
◆１４番（三宅良一君） 実は茂原市では、防犯灯全部で7,450灯全てを既にＬＥＤ化をいたしました。事業の方式は10年間のリース方式として、設置後はリース業者から茂原市が賃借するものであります。電気料金は、１灯当たり月1,000円程度削減できました。ぜひ本市も取り組むことについて、再度お伺いをいたします。
○副議長（磯貝清君） 礒部
市民環境部長。
◎
市民環境部長（礒部範明君） お答えいたします。 本市の防犯灯につきましては、自治会の要望に基づきまして市が設置しております。その後、設置をした防犯灯につきましては、自治会に維持管理をお願いしているところでございます。また、市から自治会に対し電気料金相当額を助成しているところでございます。 議員のお話にございました茂原市の場合は、市で維持管理している防犯灯についてリース方式としているというように認識しているところでございますが、このように本市の管理体系とは茂原市の場合異なっている部分がございます。本市の今後のＬＥＤ化につきましては、市が先導的にＬＥＤ化することも重要なことだという認識がございます。そういったことから、リース方式による導入も含めた中で、慎重に調査研究してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 三宅良一君。
◆１４番（三宅良一君） このＬＥＤ照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながるということで、管理形態が茂原市と違うということでありますが、この辺の管理形態の見直しも含めた検討をぜひ要望いたします。 以上で、公明党の代表質問並びに関連質問を終了します。ありがとうございました。
○副議長（磯貝清君） 以上で、公明党代表、20番、藤井修君の代表質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。 再開を午後１時といたします。
△休憩宣告 午前１１時２６分
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△再開宣告 午後１時００分
○議長（小林喜久男君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして代表質問を行います。 政和会代表、13番、真板一郎君の発言を許します。 真板一郎君。 （１３番 真板一郎君登壇）
◆１３番（真板一郎君） 13番、真板一郎でございます。 ただいま議長のご指名をいただきましたので、政和会を代表し、代表質問をさせていただきます。 大綱１、市政運営について。君津市
まちづくり構想とまちづくり実施計画について。 政府は、平成25年度予算を決定いたしました。その内容は、一般会計の総額が92兆6,115億円と過去最大級であり、さらに13兆円を超える24年度補正予算を合わせた15ヶ月予算は、100兆円を上回る規模になっております。しかも、公共事業主導で景気回復を急ぐと、確固たる決意をもって大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢で経済再生を進めるとしています。さきの安倍総理の施政方針演説で、力強く、今こそ世界一を目指そうと訴える姿が印象的でした。 千葉県においても、圏央道、東金、木更津間が４月27日の開通を迎え、企業進出や観光客増加への期待が高まっています。さらに、近隣市を見ますと、木更津市においては、休日のアクアライン渋滞が物語っているように、昨年４月オープンしたアウトレットモールが好調であります。富津市においては、関東最大の出力を持つメガソーラー、いわゆる大規模太陽光発電所を建設することが発表されました。袖ケ浦市においては、袖ケ浦駅海側の土地区画整理事業による再開発等で、当初予算は前年度比10％を超える過去最大となっております。 このような状況の中、本市の最上位計画である君津市総合計画及びまちづくり実施計画がスタートいたします。盤石な財政基盤が揺らぐ中、基本構想に掲げる将来都市像「人が集い 活力あふれる健康都市 きみつ」をいかに実現させるのか、また、近隣市の状況を踏まえ、本市をどのように発展させていくのか、お伺いをいたします。 大綱２、人事行政について。１、組織体制と職員配置について。 総務省が発表した平成24年地方公務員給与実態調査によれば、市町村のラスパイレス指数の比較において、本市が全国１位であるとの結果が出ております。このラスパイレス指数の高さと給与水準の高さは、必ずしも比例するものではありません。そして、実際に支払われている給料は、県内千葉市を除く35市中、最も低くなっていると聞いております。しかし、一般的な市民の感情としては、あの新聞報道を見れば、君津市職員は何をやっているんだというのが本音ではないでしょうか。ただでさえ、公務員に対しては厳しい目が向けられております。 本市の対応として、本年１月から給与削減を実施し、さらに適正な給与水準となるよう、給与制度や人事制度の改正を実施するとありますが、単純に給与を下げれば解決するものではありません。今後の市政を運営していくにあたっては、ラスパイレス指数や人件費などの目に見える評価のみならず、これまで以上の質の高いサービスを提供し、市民の満足度を高めていくことが求められているのであります。 そのためには、職員構成が大きく変化した本市の現状を分析し、職場環境を整え、職員を育てていかなければなりません。この職員構成について年齢別に見てみますと、５年前の平成19年４月１日における職員数は912名、平成24年４月１日は907名と、全体としては５名の減でありますが、構成は全く違うことがわかります。平成19年には、50代の職員が400名ほど在籍をしておりましたが、定年退職と早期希望退職により、毎年60名近くが職場を去り、世代交代が一気に進んでおります。退職者を補充するために、５年間で採用した職員数は297名、これは職員全体の32.7％にあたります。実に３人に１人が実務経験５年未満の職員になっている状況なのであります。 さらに、採用間もない31歳以下の若年世代の比率は、平成19年時点では20.8％でありましたが、平成24年度では41.0％と倍増をいたしております。 また、一般行政職員の平均年齢は、平成19年は42.7歳でありましたが、平成24年は37.4歳まで劇的に低年齢化しており、政令市を除く全国767市の中で最も若くなっております。近隣市と比較しても、木更津市が43.6歳、富津市41.8歳、袖ケ浦市41.4歳であり、本市だけが37.4歳で突出して若いのであります。 このような状況で、職場に配置される職員の構成も大きく変わっております。以前は、課長以下、副課長、副主幹、主査、主査補、主任主事、主事と、バランスよく配置をされておりました。配属される新人も、各課１名程度でありました。１人の新人を複数の経験豊富な先輩たちが指導して、一人前に育てていたのであります。しかし、近年は中堅職員が不在となり、係長の配下に全て主事が配属されている職場も珍しくはありません。そこへ複数の新人が配置され、指導するほうも、前年に採用された職員が教えているという状況であります。 新人ばかりではありません。管理職にも同じことが言えます。常任委員会等に出席する課長職も随分と若返りました。彼らは、係長を１、２年経験して副課長に、さらに２年程度で課長へと昇格をしています。自分自身が環境の変化に適応しつつ、部下が育つ環境をつくり、育成していかなければならないのであります。 このような負担を少しでも減らすために、管理職昇格の折には、以前経験したことのある職場へ戻すことが多いと聞いております。これは、短期間で見れば成果を上げられるように思います。しかし長期的には、組織の活性化という点においてマイナスになるのではないでしょうか。現在の管理職に対しては難しいと思いますが、若手職員に対しては人事異動計画をしっかりと立てて、窓口部門、管理部門、事業部門とバランスよく配置転換をし、さまざまな経験を積ませてやっていただきたいのであります。 申し上げましたように、職員構成の変化は、ラスパイレス指数の上昇のみならず、本市にさまざまなゆがみをもたらしております。40年後には、大量採用された若手職員がまた退職時期を迎え、再び同じことが起こります。これらは予見可能であり、対策を講じることができるのであります。今後の本市の組織体制と人員配置をどのように改善していくのか、お伺いをいたします。 ２、次代を担う人「財」の育成について。 「じんざい」という言葉を使うとき、「人」という文字に材料の「材」を使用するのが一般的であります。しかし、私はあえて財産の「財」、たからという文字を使いたいのであります。この違いは、単なる材料として代替可能であるか、財産としてほかにかえようがないのかの違いであります。職員の持っている能力を引き出し、磨いてやらなければ財産にならず、ただの材料で終わってしまいます。現在の本市の状況はどうでしょうか。大量退職したから大量採用するというだけでは、単に材料がなくなったから補充しているにすぎません。 組織は人なりとよく言われるように、組織を構成している職員一人ひとりを大切に育てていかなければ、その組織は衰退していくのであります。職員を大量に募集しているから、とりあえず君津市職員にでもなるかというような不真面目な職員はいないと思いますが、みずから積極的に学び、自分が君津市の未来を切り開いていくぞという気概のある職員も、なかなかお目にかかれません。公務員にも労働者としての側面がありますから、安定しているとか待遇がいいという理由で志望する者もいるでしょう。そのような動機で志望してきた者を、どのように一人前の行政マンに育てていくのか。逆に、志高くして入庁したものの、理想と現実のギャップに悩まされ、日々の雑務に追われ、淡々と仕事をこなすだけの凡庸な職員になってしまうこともあるでしょう。現状に満足し、自分の限界を決めてしまったら、成長はそこでとまってしまうのであります。このような者に対し、高いモチベーションを持たせる、保たせるためには、何ができるのでしょうか。 幸い、冒頭でも申し上げたとおり、本市の職員は全国一若い職員の集まりであります。まだまだ磨かれていない職員がたくさん存在しております。彼らを今後どのように育成し、本市の財産としていくのか、お考えをお伺いいたします。 大綱３、医療、福祉行政について。１、地域医療施設の設備充実について。 私は、平成22年６月議会で、４市から成る君津圏域には回復期リハビリ病院がゼロであり、県下でも唯一取り残されていることから、脳卒中リハビリテーション施設を君津中央病院、または４市のいずれかに設置または誘致していただきたい旨、鈴木市長にお願いしてまいりました。みずからも、当時中央病院議員という立場から強く要請させていただきました。さらに、君津木更津医師会の後援の脳卒中患者をなくす会でも、患者代表として体験発表し、地域に回復期リハビリ病院誘致の必要性を訴えてまいりました。 これに対し、県からの促しがあり、君津木更津医師会が積極的に地域医療機関に働きかけていただき、その結果として袖ケ浦市のさつき台病院が名乗りを上げ、新病棟建設を経て昨年10月から45床稼働し始めました。このように早速対応してくださった鈴木市長はじめ、行政当局並びに関係機関に対し感謝申し上げます。 しかしながら、さつき台病院は４市の中で最も北部にあり、君津、富津からは遠距離であります。障害を持つ方々には通院は困難でありますので、今後とも君津中央病院、または君津市、富津市のいずれかに集中リハビリテーション病棟を設備するなど、地域リハビリ体制の充実を推進していただきたいと存じますが、お伺いをいたします。 私が市議会議員となって実感したのは、昨年４月お亡くなりになられました大先輩、大瀬洋先生は、この本会議をはじめ中央病院議会で君津中央病院への透析病棟の設置を長年訴え続けられました。お亡くなりになる前の年に90床の透析病棟が完成をされました。継続は力なり、蓄積は宝という言葉がありますが、リハビリ病棟の設置は私に与えられた使命と受けとめ、これからも努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２、地域包括ケアシステム導入とその取り組みについて。 超高齢化社会を見据え、今後の政府の施策は、地域包括ケアシステムといって、お年寄りが住みなれた場所で生活が続けられるように、これまで進められてきた介護サービスに加え、在宅医療、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されることを提唱しています。高齢化の進展状況には地域差が生じていることから、その方策は、それぞれの自治体の持つ事情により独自にやってよろしいということになっております。それだけ、自治体すなわち本市の責任が重くなるわけであります。 この地域包括ケアシステムの推進は、国と地方公共団体の責務として明文化されたところであります。本市においても、地域包括ケアシステムの導入とその取り組みが必要と考えます。健康のまち君津を、最も重要な施策として取り組んでおられる鈴木市長にお伺いをいたします。 大綱４、道路行政について。 広大な市域を有する本市には、国道、県道、市道、その延長は1,005キロに及ぶとのことであります。それに加え、これらの道路にかかる橋梁及びトンネルが設置されております。これらのインフラ施設は市民生活を守る公助の基盤であり、その老朽化が問題となっております。現に、上総地区のトンネルで通行止めも発生しております。国においては、笹子トンネル事故を踏まえ、老朽化により危険が生じているトンネル、橋梁をはじめ、河川等、インフラの総点検を速やかに実施し、緊急的な補修など必要な対策を講ずるとしております。 清和地区においても、君鴨トンネル入り口の坑口のり面工事、あるいは410号の橋の補強、三島ダムの堰堤、堤防の耐力度調査が行われております。さきの施政方針で鈴木市長は、道路、橋梁の長寿命化修繕計画に基づき、安全性の確保に努めるとしております。まちづくり実施計画でも予防的改修を実施し、長寿命化を図るとしております。その取り組みについてお伺いをいたします。 大綱５、教育行政について。学校施設の設備充実に取り組む基本的姿勢について。 ことしも間もなく卒業式、入学式のシーズンを迎えます。その際に目につくのが、学校の校舎や体育館の老朽化であります。私は、決して豪華で華美な学校施設を求めているわけではございません。古くても、質素でも、手入れが行き届き、安全であればいいのであります。学校施設は、児童、生徒の学習と生活の場であることは言うまでもありません。その上、非常災害のときは地域住民の避難場所となり、東日本大震災や阪神淡路大震災でも重要な役割を果たしました。 昨年末、政府の地震調査委員会から発表された今後の大地震の確率は、関東地方が最も高いとのことであります。本市においては、さきの議会全員協議会で学校施設の耐震化計画が示されました。平成27年度までに耐震化率100％を目標として、平成25年度３棟、平成26年度10棟、平成27年度11棟の耐震化を計画されておりますが、現下の財政状況を考えたときに、本当に計画どおりに実施できるか不安であります。子供たちの安全性を守るため、是が非でも学校施設の設備充実に取り組むと、強い決意をお聞かせいただきたいと思います。 ２、（仮称）新井白石記念館構想について。 新井白石記念館構想については、平成22年第３回定例議会で、建設または設置を求める陳情が採択されておりますが、その後の取り扱いについてお伺いをいたします。 以上で一次質問を終わりますが、土木行政、教育行政についての関連質問を同僚の池田議員が行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小林喜久男君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 政和会代表、13番、真板一郎議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、市政運営について。細目１、君津市
まちづくり構想とまちづくり実施計画についてをお答えいたします。 本市では、昨今の急激な社会経済情勢の変化に対応し、これからの新しい時代に即したまちづくりを推進していくため、現在の計画期間を前倒しし、平成25年度を初年度とする君津市
まちづくり構想と、まちづくり実施計画から成る新たな総合計画を策定いたしました。 この計画の策定中に、日本経済再生に向け、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、いわゆる三本の矢が国の方針と示されたところであります。本市としても厳しい財政状況でありますので、政府の示す対策を十分勘案しながら、計画の範囲内において、国の補助金等を有効に活用してまいりたいと考えております。 今後の10年間の行政運営の総合的な指針となる君津市
まちづくり構想については、将来都市像を「人が集い 活力あふれる 健康都市 きみつ」としております。この実現に向け、子供を産み育てやすい環境づくり、産業の振興、健康増進などの施策を一層充実させ、本市に住みたいと思われるまちづくりを推進することにより、人口減少に歯どめをかけ、目標人口を９万人としたところであります。 また、土地利用の基本方針としては、小糸川左岸地区の新たな住環境整備や市の貴重な資源である法木山市有地の活用など、地域の特性を活かした均衡ある発展に資するよう、将来を見据えた土地利用を進めることなどをうたっております。 また、構想で定める将来都市像を実現するための手段として、構想期間内の最初の３年間で取り組む内容を体系的に整理したまちづくり実施計画でありますが、近年の社会情勢や市民ニーズなどを踏まえ、構想で定める29の基本施策について、それぞれ施策体系を構築した上で、限られた財源を有効に活用し、真に必要である事業を抽出したものです。 実施計画の策定にあたっては、東日本大震災を受け、防災、消防の項目を充実させたほか、学校施設の耐震化を計画期間内に完了させることや、定住人口増に資する新たな住宅地の供給を目指し、都市計画の見直し事業に取り組むことなど、本市の限りない発展を念頭に、計画の策定に努めてまいりました。今後は、他市との連携を図りながら、その着実な実施に努めてまいりたいと考えております。 大綱２、人事行政について。細目１、組織体制と職員配置についてお答えいたします。 団塊世代の大量退職に伴い、新規採用職員が多くなっている中、年齢構成の偏りのため組織体制に支障が生じていることは認識しており、改善しなければならない課題と考えております。 若い世代がふえる中、若手職員の能力向上、特に新規採用職員が職場になれるまでにある程度の時間が必要となりますが、窓口対応などで
市民サービスに影響が出ないよう、再任用職員や任期付職員による知識、技能の継承を含めたサポートなどにより対応しているところであります。また、若手管理職が多くなっているため、人事異動では適材適所を基本としつつ、今まで培ってきた経験を生かせる部署への配置を十分考慮しております。 年齢構成の平準化につきましては、長期的な対応が必要であるため、退職者が少なくなる時期に計画的に一定の職員採用を行うことも必要と考えます。また、採用の年齢要件の緩和も有効な手法と考えますが、単に年齢を引き上げるだけでは、人事、給与面での課題があることから、給与の格付や昇任昇格に係る新たな制度の構築について、今後研究してまいります。 細目２、次代を担う人「財」の育成についてお答えをいたします。 職員への研修といたしましては、公務のプロとして積極果敢にチャレンジし、時代の変化に的確に対応できる職員育成のため、職場内研修いわゆるＯＪＴをはじめ、職階別、職種別に市独自の研修や、各種研修所への派遣研修などの充実を図っております。特に、今年度は課長級の全職員を対象に、業務管理や部下の指導育成など、職場のマネジメント能力の強化を図る管理職研修を実施するとともに、自治大学や国土交通大学の専門研修に職員を派遣いたしました。 また、市民から信頼され、市民の視線で考え行動できる職員を育成することが、市民協働のまちづくりに欠かせないものであり、接遇研修など市民満足度の向上を目的とした研修も行っております。 なお、勤務評定の導入に向け、現在職員組合と協議中でありますが、職務上の指導、監督による人材育成を第一の目的とし、上司が業務遂行性などの評定項目の評価を定期的に行ってまいります。評定結果は個別面談によりフィードバックし、職員の能力開発や仕事の実績向上に生かしてまいります。 次、大綱３、医療、福祉行政について。細目１、地域医療施設の設備充実についてお答えいたします。 平成24年秋に袖ケ浦市の医療機関に回復期リハビリテーション施設が開設され、君津地域のリハビリテーション需要に大変貢献していると伺っております。また、君津中央病院では、入院中の急性期からリハビリテーションを実施し、退院後も通院による回復期のリハビリテーションを実施しているところであり、一日あたり外来で40人程度を受け入れている状況であります。 平成24年度からスタートしている君津中央病院企業団第３次３カ年経営計画においては、企業団議会での要望を踏まえ、回復期リハビリテーション施設の設置について検討し、平成25年度にその方針を策定することとしております。 脳卒中や大腿骨骨折など急性期の治療が終えた方にとって、その後の人生をできるだけ自立して過ごしていくためには、発症後の急性期から身体機能低下を防止する維持期まで、切れ目のないリハビリテーションを受けられることが大変重要であると認識しているところであります。今後とも、回復期リハビリテーション施設の整備については、利用する方々の利便性を踏まえ、君津中央病院をはじめ、関係機関に働きかけてまいります。 ２の地域包括ケアシステム導入とその取り組みについてお答えいたします。 少子高齢化が急速に進展する中で、多くの人が望んでいる、要介護状態となっても可能な限り住みなれた地域や自宅で生活し続け、自分らしく生きることのできる社会が求められていると認識しているところであります。 こうした社会を実現していくためには、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全安心、健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが、日常生活の場で適切に提供できるような地域での体制である地域包括ケアシステムを構築していくことが必要であります。 本市では、地域包括ケアシステムの実現を目指し、特別養護老人ホーム等の介護拠点の整備、24時間対応の定期巡回、随時対応サービスの創設等、介護サービスの充実強化を図っているところであります。 また、できる限り要介護状態とならないための予防の取り組みとして、健康増進モデル事業等の健康対策を推進しております。さらに、緊急通報システム設置事業や、地域住民の協力を得て実施する、ひとり暮らし高齢者等あんしん見守り事業などの生活支援サービスを確保しているところであります。 地域包括支援センターの機能強化としては、ブランチの設置など相談窓口の充実や、さまざまな職種が協働する地域支援ネットワークの形成に努めております。 住まいの整備については、国が推進しているサービス付き高齢者向け住宅との連携を図るほか、住宅改修制度を普及啓発し、持ち家のバリアフリー化を推進しております。 今後も、高齢者を取り巻く環境の変化等に適切に対応し、高齢者が住みなれた地域で尊厳を保ちながら暮らし続けられるよう、医療や住宅に関する施策との連携を図りながら、地域包括ケアシステムの体制づくりに取り組んでまいります。 大綱４、道路行政について。細目１、道路施設の総点検についてお答えいたします。 本市の市道路線は2,100路線、延長が822キロメートルあり、それに付随する構造物として、橋梁、そしてトンネル等があります。それらの市道路線の状況調査にあたっては、職員等による目視調査や、郵便局と協定を結んでいる安心ライフネットワーク事業等により行っているところであります。 国は、笹子トンネル事故を受けて、社会インフラの総点検を速やかに実施していくという方針を打ち出しておりますが、本市においても国の補助事業により、トンネル点検調査及びアスファルト舗装の路面性状調査を実施してまいります。 橋梁長寿命化修繕計画につきましては今年度中に作成し、平成25年度に国へ報告、公表いたします。今後、この橋梁長寿命化修繕計画に基づき橋梁修繕を実施することとなりますが、亀山ダムにかかる小月橋につきましては、国の緊急経済対策補正により前倒しで実施してまいります。 大綱５、教育行政についてにつきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 本吉教育長。 （教育長 本吉貞夫君登壇）
◎教育長（本吉貞夫君） 13番、真板一郎議員によります大綱５点目、教育行政について。細目１、学校施設の設備充実に取り組む基本的姿勢について、私からお答えいたします。 本市の学校施設の耐震化率は、今年度２棟の耐震補強工事が完了することにより、平成25年３月末時点で72.1％となりますが、児童、生徒の安全確保、地域の防災拠点としての役割に鑑み、耐震化の加速が必要な状況にあります。 また、国の地震防災対策事業における補助率のかさ上げ期間内に耐震化を完了させることは、財政負担軽減にも寄与することから、平成25年度に３棟、平成26年度に10棟、平成27年度に11棟、合計24棟の耐震化を完了させ、耐震化率が100％となるよう見直しを行ったところです。平成25年度から平成27年度までの全体の事業費は約40億円、そのうち、学校施設環境改善交付金として約11億円を歳入として見込んでおります。 この計画において、改築を前提としていた屋内運動場のうち、耐震診断の結果、可能な場合は改築から補強に変更をして事業費の抑制を図りつつ、今後３年間で耐震化が完了するよう努力してまいります。 次に、細目２、（仮称）新井白石記念館構想についてお答えいたします。 （仮称）新井白石記念館構想については、平成23年６月に、委員16名で構成する（仮称）新井白石記念館構想検討委員会を設置し、調査研究を行っているところであります。これまで３回の検討委員会を開催し、「新井白石と地域のかかわり」と題する講演会、旭市の大原幽学記念館や、埼玉県白岡市所在の新井白石関係史跡の視察研修を実施してまいりました。今後は、委員会の意見を集約させ、（仮称）新井白石記念館のあり方等について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 真板一郎君。
◆１３番（真板一郎君） 丁重なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 平成18年の11月１日、鈴木市長の就任を待っていたかのように税収が大きく増加をいたしました。19年、20年には、あと１億5,000万円で税収は200億円に達しようと、そこまで迫りました。基金のほうも80億円を優に超える好景気に沸いておりました。 しかし、長引くデフレや円高等もあり、ここ数年税収は減額となり、財政調整基金を取り崩す予算編成が続き、基金も底をつく状況となり、厳しい財政運営を強いられております。 このように、財政厳しい状況の中で計画されたまちづくり計画が絵に描いた餅にならないためにも、どのような策定方針に基づいて計画されたのか、
企画政策部長にお伺いをいたします。 そしてまた、特に教育の関係で今お話がありましたように、３年間で40億円の耐震補強をやると。11億円は補助金があるということでありますが、そのほかにも、給食センターで約20数億円とか聞いております。上総分署とか土木関係の耐震とか、もろもろの大きな計画がされております。厳しい財政状況の中で、財政部長はどのように財政計画を立てられたのか、お伺いをいたします。
○議長（小林喜久男君）
山口企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） 自席よりご答弁申し上げます。 今回の総合計画の策定にあたりましては、将来人口を推計いたしまして、また、今後の経済動向も勘案いたしまして、財政収支の見込みを立てた上で真に必要な事業を積み上げるなど、計画の策定に取り組んでまいりました。 今回の３カ年の実施計画におきまして、一般会計ベースで３カ年の合計が819億2,000万円、１年当たり約273億円。前回の５カ年計画は１年で295億円でありましたから、20億円強の減でありますが、そういった財政見通しを立てたところであります。扶助費や社会保障関係費の増加、さらに公共施設の長寿命化などの課題に対応するとともに、10カ年の長期計画の目標を実現するべく、人口増加に向けた基盤づくり等にも配慮した計画と考えております。 計画の実現に向けましては、新たに施策評価制度を取り入れまして、課題、効果等について検証しながら、計画した全事業の実施を目指すものであります。また、民間活力を積極的に導入するなど一層の効率化を進めることで、より実現性の高い３カ年計画としたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 伊藤財政部長。
◎財政部長（伊藤修一君） それでは、自席から答弁をさせていただきます。 ただいま財源がどうかということだと思いますけれども、学校施設の耐震化には多額の財源が必要になります。今後の耐震診断等の結果を考慮した中で、できるだけ事業費の抑制に努めていきたいと思っております。 特に財源につきましては、先ほどございましたけれども、国からの交付金あるいは市債などの特定財源の活用、そして一般財源ですね、そのようなものを充てることとなります。特に市債につきましては、後年度、将来の負担を伴うこととなりますけれども、市債につきましては、この償還にあたって、その一部につきましては、基準財政需要額、地方交付税の交付団体となった場合ですけれども、その場合には普通交付税の財政措置がされるということでございます。したがいまして、この市債をできるだけ有効に活用して対応させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 真板一郎君。
◆１３番（真板一郎君） 昨日の天笠議員の質問の中で、歳入増加を、歳入を集める施策について、３部長からどのような方策があるかということをお聞きしたら、総務部長は給与改革と職員の意識改革というお話がありました。また、
企画政策部長は企業誘致と人口増加策、財政部長は歳出の抑制を図ると。３部長とも、確かにそのとおりであります。 しかし、行政改革はもう十四、五年前から行っておりまして、歳出の抑制も長年続け、絞りに絞ってきておりますので、それほど大きな期待はできないと思います。
企画政策部長の言うように、人口増加、企業誘致だと私も思います。企業誘致、人口増加を図ることによって税収は上がり、また今、財政部長が言われたように、地方交付税の交付にもやっぱり関係してくるんじゃないかなと。地方交付税の交付を受けるということも視野に入れた行政運営をこれから進めていかなければならないというふうに思います。 非常に膨大な財源が必要となりますが、市債も充てるということであります。危険な校舎にいつまで入れておくわけにはいきませんし、ぜひ市債を使っても、たまたま市債の率が低いから。実施をしていただきたいというふうに思います。 次に、人事関係の再質をさせていただきます。 ここにパネルを用意いたしました。一次質問で説明をいたしましたので、簡単にグラフの説明をさせていただきたいと思います。 赤い棒グラフは、平成24年４月１日現在の全職員数であります。青は31歳以下の若年世代の職員数となっております。折れ線グラフは、全職員に対する31歳以下の割合を示しております。君津市を見ますと、職員907名のうち、若年数、31歳以下は372名に上り、率は41.0％。これに対し木更津市は971人、そのうち179名で18.4％。富津市は504人、その中で150人、29.8％。袖ケ浦市は620人、175人ということで28.2％となっております。このように、君津市は他市に比べて突出して若年世代が多いことがおわかりのことと思います。ぜひ、申し上げたように研修の機会を大いに与え、立派な職員に育ててやっていただきたいのであります。 まず、副市長、私はやっぱり職員の指導とか職員の関係は、副市長が職員のトップ、リーダーとして、これからの君津市をやっていくには、一番職員がやっぱり頑張らなくちゃいけないと。市民の力とか、あるいは市民の協働とかありますが、職員がトップで頑張っていただきたい。そういうことで、職員のトップである副市長に、職員育成のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○議長（小林喜久男君） 武次副市長。 （副市長 武次治幸君登壇）
◎副市長（武次治幸君） お答えいたします。 先ほど真板議員おっしゃいましたように、職員は財産だというのは私もそのとおりでございます。それで、私は常々、最大の人件費が事業費だというふうに思っているわけでございまして、職員一人ひとりのパワーがつくことによって、この君津市の発展性もかなり違ってくるというふうに考えております。 まず、職員みずからしっかりとした考えを持って、対話のできる職員、それからお互いを尊重して、それでいい方向に持っていける職員、そういう職員を育成したいと思っております。これには、やはり職場の中で上司とか先輩方が指導していただくと。上司の背中を見て育つように、そういう職場にする必要があると思っております。 以上です。
○議長（小林喜久男君） 真板一郎君。
◆１３番（真板一郎君） 民間ですと生産性と利潤、それで従業員の数が生み出されるわけであります。自治体の場合、住民サービスが主体でありますので、なかなかその人数は決められないというのが本音であろうと思います。仕事の量で決めなければいけないということで、大変難しいとは思います。 そこで、今、人件費がいろんなところで君津は下がっているというふうなお話を聞きますが、臨時職員約330名、この経費は人件費に入っていずに、物件費のほうに入っているわけであります。単に安いから使うということではなくて、仕事の能率とか将来の定員計画とか、またその方々の処遇とか、いろんな面から検討をしていただきたいというふうに思います。 そこで私は、再任用制度の件についてお伺いしたいと思います。六、七年前からだんだん増加をしておりますが、臨時職員と、その中に非常勤職員、日日雇用職員、そして再任用職員と、この３段階があるわけですが、臨時職員よりコストの高い再任用職員とする理由、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小林喜久男君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 再任用制度は、同じ地方公共団体の定年退職者等を、それまでの勤務実績に基づく選考によりまして、１年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用するものでございます。一方で、非常勤、日日雇用職員、そういった者については、本市での勤務成績、経験は必要なく、また年齢制限もないというものでございます。 再任用職員につきましては、いわゆる年金支給開始年齢が段階的に引き上げられてきておりますので、そういった雇用と年金の接続という問題から、いわゆる国・県、こういったところもこういった制度を入れているということでございまして、議員ご存じのように、この４月から民間の高年齢者雇用安定法も改正をされるということで、65歳といいますか、雇用延長の義務づけがされるようでございますので、そういった中で再任用制度というのはこれから導入していくということで、現在、私どもは短時間勤務の再任用ということでございますが、いわゆる年金の支給が60歳、62歳と延びてくれば、これがフルタイムの、いわゆる正規職員と同じ時間での再任用ということにも今後はなろうかというふうなことでございます。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 真板一郎君。
◆１３番（真板一郎君） そうしますと、新規採用の抑制につながらないかと、その辺を懸念するわけですが、どうでしょうか。
○議長（小林喜久男君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） お答えをいたします。 現在の再任用は、週３時間程度の短時間勤務といたしておりまして、いわゆるこれは定員管理外で定員数に入っておりませんけれども、失礼しました、週３日でございます。入っておりませんが、これは大体、今カウント上は２人で１名の正規職員というふうなカウントをいたしまして、いわゆる採用枠を決定をいたしているところでございます。 将来、これがフルタイム等になりますと、やはりこれは新規採用についても抑制していくということは、当然に考えていかなければならないことでございますが、そういったことでございますけれども、職場の事務事業の状況や職員構成の平準化、こういったものに配慮しながら、バランスのよい職員採用を心がけてまいりたいと考えております。
○議長（小林喜久男君） 真板一郎君。
◆１３番（真板一郎君） 毎年ふえているわけです。最初は19年に１人、20年に９人とか、来年は50数名予算化されているようでありますが、再任用の基準は具体的に決められていないんですか。それとも何名ぐらいを予定しているんですか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小林喜久男君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） お答えをいたします。 60歳までのいわゆる勤務実績といいますか、直近の勤務実績を勘案して再任用いたすということで、勤務成績が良好でない場合は当然に再任用にならないということもございます。 それから、１年更新ということでございますので、１年ごとにその勤務状況を見ながら更新していくということで、いわゆる年金が支給されるまでということでございますので、直近では65歳までになろうかというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 真板一郎君。
◆１３番（真板一郎君） 次に、医療、福祉行政についてお伺いいたします。 市長から、中央病院の３カ年計画で検討していくと、その方針を策定していくというお話をいただきました。ぜひひとつその３カ年計画の中に盛り込んでいただきたいと思います。 小糸地区に、介護予防の拠点で設置された生きがい支援センターがあります。理学療法士、作業療法士、その専門職がおられるわけでありますので、そこでもリハビリができないか、またあわせてふれあい館のデイサービスセンターにこの専門職を配置してリハビリができないかなというふうに考えますが、簡単にご説明いただきたい。
○議長（小林喜久男君） 古関
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（古関正博君） 自席からお答えさせていただきます。 生きがい支援センターにつきましては、介護予防の観点から比較的元気な方を対象に、委託先から派遣をされた理学療法士が運動指導を行っております。現在は、介護保険の認定を受けていない比較的元気な方の健康増進事業として実施しておりますので、ご提案のリハビリについては、今後の課題として研究させていただきたいと思います。 次に、保健福祉センターのデイサービスでのリハビリでございますが、現在市内の社会福祉法人に業務委託して運営しているところでございます。今後のデイサービスセンターのあり方につきまして、保健福祉部内に検討委員会を設置して現在検討しておりますので、その検討の中で、そうしたリハビリの運営方法等を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 真板一郎君。
◆１３番（真板一郎君） 時間がなくなってしまいましたので、最後に１点だけ、土木行政についてお伺いいたします。 ご答弁いただいたように、道路、橋梁、トンネルの修繕を進めていくということであります。清和地区の国道465号工事、辻森地先なんですが、一昨年から着手し、昨年の７月ごろから設計変更ということで工事がストップしているわけであります。非常に狭い急カーブのところでそのような状態では非常に危険でありますので、建設部長、ひとつぜひ早く県あるいは国へ働きかけていただいて、一刻も早く補修していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。端的にひとつお願いします。
○議長（小林喜久男君） 稲村建設部長。
◎建設部長（稲村文永君） 自席よりお答えいたします。 ご指摘のように、この個所につきましてはカーブもきつく、視距も悪いところでございますので、県のほうに一日も早く安全な交通が確保できるよう、工事を完成させるよう、急ぐよう要望してまいります。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 真板一郎君。
◆１３番（真板一郎君） あそこは非常に難工事の場所なんです。下が200ｍくだってて、隧道を抜いたところがあって、そういうところなので、設計も大変だと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 では、池田議員と交代いたします。
○議長（小林喜久男君） 池田文男君。
◆１２番（池田文男君） 12番、池田でございます。 真板議員の持ち時間の質問に絡みまして、関連質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 先般、議会の本会議で、私のほうから土木関係でご質問した経緯がございまして、そのことをお聞きしたいと思います。 まず、お聞きしたいことは、県道小櫃佐貫停車場線、これは県道163号になると思いますけれども、このことについて、るるご説明を伺いましたけれども、その後の道路関係の今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○議長（小林喜久男君） 稲村建設部長。
◎建設部長（稲村文永君） 自席よりご答弁申し上げます。 県道小櫃佐貫停車場線でございますけれども、千葉県に対して早期の改良工事を要望しているところでございます。しかし、当該個所につきましては、土地の所有権が非常に複雑になっておりまして、なかなか土地の確保ができないというようなことでございます。 そういうことでございますけれども、以前の質問でもありました冬場に凍結するといったようなこともございましたので、沿道の立木の伐採につきましては、私どもその立木の所有者の方を捜しまして、交渉いたしまして、ひとかわでございますけれども、伐採することに同意をいただいております。そういうことで、千葉県の君津土木事務所のほうに了解をいただいたので、早急に伐採してほしいというようなことで、こちらのほうも要望しているところでございます。 あわせまして、今後も継続的に早期の改良整備につきましても要望をしていくというようなことで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 池田文男君。
◆１２番（池田文男君） 早速動いていただきまして、立ち木の伐採をしてくれるということでありまして、凍結防止のためにも必要なことでございます。早速動いていただき、本当にありがとうございました。 それはそれといたしまして、今の部長のお言葉をおかりいたしますと、大変難しい改良工事ということでありますけれども、確かにご説明いただきますと、小糸地区は、相続の調査をしますと、土地の所有者が数百名に上るということを伺っております。しかしながら、この県道163号につきましては、上総、小櫃地区、当然鴨川も入ると思いますけれども、私ども市民にとりまして、市役所をはじめ、市街地内にある公共施設への通行、またあるいは地震、集中豪雨の災害時に必要な連絡道路だと思います。ある意味では動脈線なんですね。そこのとこがクローズになるといけないと思いまして、ましてや数年先に給食センターの配送もあるということを伺っております。そうした意味で、土地の所有権は、基本法であるところの民法では保障されておりますけれども、それは十分に理解しております。十分に承知しておりますけれども、君津土木事務所関係に働きかけて、よりよい道路に光を差していただきたいと思います。 続きまして、国道410号大戸見地先の交通量と隧道の崩壊、剥落のことでお聞きしたいと思います。 このことは、昨日、鴇田議員からもご質問がありまして、鴇田議員も410号の期成同盟会の会長として本当に骨を折っているところでございまして、私もその一員でございます。 そこでお聞きしたいのは、国道410号、ちょうど松丘と亀山地区でトンネルが３本ありますけれども、その一角が剥落したということでございます。その交通量は今までどのくらい通っていたのか、アバウトで結構でございます。また隧道の見通しを、今後どのような形になるのか。昨日も鴇田議員にもおっしゃっておられましたけれども、改めてお願い申し上げます。
○議長（小林喜久男君） 稲村建設部長。
◎建設部長（稲村文永君） お答えいたします。 交通量につきましては、当該個所での交通量のデータはございませんが、久留里地先で12時間交通量が6,000台程度であるということで、同程度ではないかなというふうに考えております。 また、剥落した大戸見隧道の復旧についてでございますけれども、Ｈ鋼を曲げまして、中に支保工として立て込んで、今落ちたモルタル吹きつけの部分がさらに落ちてこないようにして、交通を開放するということでございます。３月いっぱいでその工事を完了させて、４月からは片側交互通行になりますけれども、開通、開放するということでございます。 本復旧につきましては、夏ごろにコンクリートの巻き立てを行うといったような情報も一部ございますが、私もそういうようなことで聞いております。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 池田文男君。
◆１２番（池田文男君） それに関係いたしまして、ご承知のとおり、松丘のトンネルが一部崩壊しまして、その車の量が、私ども松丘を通りまして、鴨川、南房総へ行くわけですね。そうすると、ちょうど松丘地区の天津街道踏切がございます。そこ１本と、松丘分署、それから清和、長狭通りまして、このような交通体系となると思います。 その中で、私が平成19年に質問した件がございまして、それはどういうことかと申しますと、路線名は変わりましたけれど、清水トンネルがございまして、これは久留里松丘線でございます。このことも鴇田議員も心配して質問等々しておりますけれども、これは私の質問のときに、20年度から実施するまちづくり計画で検討するとおっしゃってましたけれども、何をどのように検討したのか、お教え願いたいと思います。
○議長（小林喜久男君） 稲村建設部長。
◎建設部長（稲村文永君） お答えいたします。 まず、この路線につきましては、清水トンネルのある部分につきましては、久留里松丘線という市道でございます。それからその先に行きますと、大盛橋という橋が小櫃川にかかっておりますけれども、ここにつきましては広岡加名盛線という路線に変わってくるわけでございますが、広岡加名盛線につきましては、これまで900メートル整備を完了しております。それで、大盛橋の整備が残っているわけでございますけれども、こちらにつきましても概略設計等を完了させておりまして、今後現地の測量、あるいは詳細設計をやって、架けかえというスケジュールで考えております。 清水トンネルにつきましては、大盛橋の整備が終わった後に、工法でありますとか整備手法等を検討していきまして、早期の改修を目指していきたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 池田文男君。
◆１２番（池田文男君） 今、部長がおっしゃっていましたトンネルなんですけれども、後ろの議員の方には恐縮でございますけれども、しばらくご容赦願いたいと思います。 こういった状況でございまして、こちら側から亀山方面で４メートルのラインしかないんですね。こちらは松丘で５メートル、直線コースが約246メートルございます。ちょうど真ん中あたりでこのような状態になっちゃうんです。もう皆さん車、ドライバーはおわかりでしょうから、ここでトラブルが起きるんです、トラブルが。それでここのところで今崩落が起きまして、ここに今部長がおっしゃったとおり車が通るんですよ。それで今、いろいろと大騒ぎになっているというような状況であるんです。 それはそれといたしまして、行政のやることでございますから、しっかりと安全を確保した上で、今部長が本当に前向きなご答弁をいただきましたけれども、きちっと調査していただきまして、予算をきちっとつけていただきまして、早期にこういった、松丘にある不思議なトンネルと僕は書きましたけれども、こんなトンネルは千葉県中ないんですよ。前回もそのようなお話を受けました。ぜひお願いをしたいと思います。 そしてそれに絡めまして、その前の大盛橋がございます。橋は橋といたしまして、本市は200数十の橋があると伺っておりますけれども、長寿命化改善計画というのがありますけれども、その基準はどのようにして、俗に言うならば優先順位と言いますけれども、優先順位でも、通る道と通らない道がありますから、その点はどういう関係で橋梁の関係はやっているんでしょうか、お願いいたします。
○議長（小林喜久男君） 稲村建設部長。
◎建設部長（稲村文永君） お答えいたします。 まず、215橋全橋を確認調査いたしまして、老朽度等から、通常の維持管理でいいもの、あるいは少しの補修でいいもの、そして早急に補修、修繕の必要なもの、こういうランク分けをいたしております。そういう中で、48橋だったというふうに記憶しておりますけれども、早急に補修をしなければいけない橋梁というのがあるというふうに位置づけております。大盛橋につきましては、この48の中に入っているというような状況でございます。 今度この48、今最終的なチェックをしていまして、この数字は少し変わるかもしれませんけれども、その部分について順位をどういうふうにつけていくかということでございますけれども、もちろん老朽化度の状況、それから通行する車両の多さ、あるいは橋梁の構造の状況、そういうものを勘案してその順位をつけていきたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 池田文男君。
◆１２番（池田文男君） よろしくお願いいたします。 次に、文化遺産のことについてお伺いいたします。松丘、亀山地域にあります平山用水についてでございます。 ご承知のとおり、上総地域、松丘地域には現在も利用している農業者がございます。私たちの先人たちが江戸時代につくった農業用水でございます。この農業用水は、土木技術の第一級であると言われておりまして、このトンネルを掘る技術は、歴史的な価値があると研究員は報告をされております。私はそこで、この平山用水の土木技術を、公益社団法人土木学会選奨遺産として登録認定ができないのか、ご質問させていただきます。 君津市南部の上総丘陵は、ご案内のとおり、県内で最も多く雨の降るところでございます。日本でも、多くの雨が降る地域と伺っております。雨は地下水に流れまして、豊かな川になります。小櫃川、小糸川は、房総半島の主要な河川であると思います。また、その周りには豊かな水田が広がっております。その当時の市内の人たちは、川をせきとめるとか、水車、川廻し、道路などをつくりまして、農業用水として水を取り入れてきたわけでございます。 そうした中の一つといたしまして、松丘、亀山の間にトンネルを掘り、水を通すことによりまして、慢性的な干ばつに人々の潤いを果たした土木技術が平山用水でございます。全国的に見ても、このようなトンネル状態の水路は貴重な価値があり、そのトンネルを掘る技術は第一級であると調査員は報告をしております。そこで、その当時の開墾の絵馬を描きました、久留里城資料館にございます平山用水開墾絵馬について、簡単にご説明いただきたいと思います。
○議長（小林喜久男君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） 自席より回答します。 久留里城資料館に展示されている絵馬でございますが、今から170年前、
江戸時代後期の天保年間に、小櫃川上流の坂畑で川の水を取水し、松丘地区の平山まで通水した農業用水でございます。それが、平山用水完成を祝いまして、平山の大原神社に奉納されているところでございます。これにつきましては、この後の平山用水につきましては、亀山、松丘地区の用水の先駆けとなっているところでございまして、現在も使用されている遺産としての歴史的価値があると認識しているところでございます。 以上です。
○議長（小林喜久男君） 池田文男君。
◆１２番（池田文男君） あわせまして、２点伺います。 この絵馬は指定文化財になっているかどうかお聞きしたいと思います。 もう１点は、君津市にはさまざま遺産がありますけれども、用水や堰、橋梁、また土木遺産、これがあるのかないのか、２点お聞きします。
○議長（小林喜久男君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） お答えいたします。 現在、この貴重な資料でございますが、昭和61年３月31日に指定されてございますが、それについての、また遺産というか土木遺産、そのようなことは現在ございません。 以上です。
○議長（小林喜久男君） 池田文男君。
◆１２番（池田文男君） 土木遺産としてはないということ、県内でもないということであります。実は、国立歴史民俗博物館と中央博物館の共同研究によりまして、数年前に研究いたしまして、その報告では大変すばらしい技術だということがわかってきました。 どういうことかと申しますと、平山用水は亀山で川の水を取水いたしまして、松丘の平山地区の間、総延長約10キロ、枝川を入れると16キロでございます。現在も利用しているということが貴重な価値があるということでございます。 このトンネルの幅は約60センチを基本といたしまして、高さが150センチ、私が170センチですから、ちょっと低いぐらいですね。それの関係で水を引き込みました。 亀山の取水の場所の標高は約80メートルありまして、一方、松丘の平山の標高は約60メートルでございます。この間の差、約20メートルということになります。その内容は、約１キロで2.3メートルで、100メートルで23センチ、１メートルで約2.3ミリというわずかな傾斜で、松丘、亀山まで水を引き込んだわけでございます。私たちの先人たちがつくり上げました超一級の土木であると民俗博の研究員や博物館の方も絶賛の郷土研究の成果があったと言われております。今、その展示パネルは中央博物館で展示をされていると伺っております。 もう１つ大事なことは、これだけの大工事をいたしまして、犠牲者が一人も出なかったことでございます。建設に要した人たちは、君津市の人口の約２分の１、４万人が携わりまして、３年３カ月の歳月で完成を見ました。1836年、天保７年でございます。この翌年は、この工事のおかげで、米づくりは大豊作だったと研究員は報告しております。こうしたさまざまな問題がございます。どうか私たちの貴重な財産でありますし、後世の人たちに残していくことも我々の責務かと思います。 本年度をもちまして退職される皆さん、本当にご苦労さまでございました。遺産にはさまざまな遺産がございますけれども、我々の土木遺産もあるし、退職された皆さんの大きな遺産もございます。どうか地元に帰りましたら、ぴかりと光るような人材で地域の発展のためにしていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（小林喜久男君） 稲村建設部長。
◎建設部長（稲村文永君） 申しわけございません。先ほど、私、要早期改修橋梁48橋と言いましたけれども、68橋の誤りでございましたので、訂正させていただきます。申しわけありませんでした。
○議長（小林喜久男君） 以上で、政和会代表、13番、真板一郎君の代表質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
△休憩宣告 午後２時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後２時４５分
○議長（小林喜久男君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 個人質問を通告順に行います。 11番、三浦道雄君の発言を許します。 三浦道雄君。 （１１番 三浦道雄君登壇）
◆１１番（三浦道雄君） 日本共産党の三浦道雄でございます。 さきの総選挙で自民党と公明党が３分の２を超える議席を獲得し、３年半ぶりに自公政権が復活をいたしました。第２次安倍晋三内閣が弱肉強食の新自由主義の全面的な復活を目指し、憲法９条改定を現実の政治日程にのせようとし、さらに過去の侵略戦争を美化する靖国派をその中枢に据えるということは、日本の前途にとって極めて危険であると指摘せざるを得ません。加えて、日本維新の会という憲法改正と新自由主義の突撃部隊というべき反動的潮流が衆議院で第三党の地位を占めたことから、日本の平和と民主主義を守り発展させることが、ますます重要な局面になっていると認識するところでございます。 日本共産党は、平和と民主主義、国民生活を擁護する立場で、アメリカ言いなり政治、大企業、財界の利益を国民の生活の上に置く２つの異常を正すために、今後、国会の場においても地方政治の場においても全力を尽くすものであります。 地方自治体の本旨は、住民の命と健康を守ることにあります。国の悪政から市民の命と健康を守る防波堤の役割がますます強く求められます。私は、そうした観点から市長並びに執行部に対して、以下質問をしてまいりますので、市民の命と健康を守るという明快な答弁を求めるものであります。 最初に大綱１点目、市長の施政方針について伺うものであります。細目１点目の行政改革等についてであります。 その１として、デフレ不況下での職員給与等について伺います。 昨年の12月議会で職員給与を３％から５％へと減額をし、この１月から給料が減額されておりますが、公務員給与を減らし続けて、職員のモチベーションを低下させておいて、真の行政改革ができると思っているのでしょうか。デフレ不況下で働く者の賃金を下げ続け、デフレ不況の打開ができるのでしょうか。公務員の給与、人件費とはどうあるべきなのか、見解を伺います。 その２として、ラスパイレス指数についてであります。 ２月９日付の新聞記事を読みましたが、ラスパイレス指数が高いことで、市長は何と不名誉なことだとコメントしたようであります。何が一体不名誉なのか、私には理解できません。市長の見解をお聞かせください。 その３として、
市民サービスの向上について２点伺います。 １つは、私はこれまで何度も質問をし、要望をしてまいりました久留里地区を中心とした副次核整備事業を真に実らせるためには、上総行政センターの支所格上げが決定的だと思うのであります。しかしながら、いまだに明快な答弁はいただいておりません。今度こそ明快な答弁を求めるものであります。 ２点目は、
デマンドタクシーについてであります。この
デマンドタクシーは、地域活性化にとって大変大きな役割を果たしていると思います。実証実験が開始されてから半年が経過いたしましたが、この半年間の実証実験を検証し、本格稼働への準備を進めているのでしょうか。また、
デマンドタクシーの利用実績はどうなっているのか伺います。 細目２点目は、活力あるまちづくりについてであります。１として、ＴＰＰ問題について伺います。 安倍首相とオバマ大統領は、２月23日未明、ワシントンで日米首脳会談を行いました。安倍首相は会談後、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加になるべく早い段階で決断したいと、交渉参加に大きく踏み出す意向を示しました。そのために、今、事態は緊迫をいたしております。ＪＡ山形中央会の会長、全国保険医団体連合会の会長、及び北海道各界諸団体、ＪＡ、医師会、経済連合会、知事などから、ＴＰＰ交渉参加は絶対反対だとして政府等に要請行動が行われております。このＴＰＰ交渉参加となれば、地域経済には、はかり知れない打撃があることを強く懸念しているからではないでしょうか。市長は、ＴＰＰに対してどのような認識を持っておられるのかお聞かせください。 ２点目は、即時原発ゼロの立場に立って、この君津市でも自然エネルギーの構築で地域活性化への施策を講じるべきだと思いますが、市の独自施策等があればお聞かせいただきたいと思います。 ３点目として、公共施設の統廃合についてであります。学校、保育園、給食センターの公共施設等の統廃合は、活力あるまちづくりから逆行するものだと考えますが、新年度を迎えるこの段階で、再度見解を求めるものであります。 大綱２点目は、福祉、医療、教育行政についてであります。細目１点目として、社会保障の充実等についてでございます。 その１として、国民健康保険制度、介護保険制度、生活保護制度の充実を求める視点から質問を行います。 税と社会保障の一体改革と称して、消費税の大幅引き上げを自民、公明、民主の３党合意で強行成立をさせました。来年2014年４月から消費税は８％に、15年度からは今の２倍の10％へと大幅増税となります。 ところが、国民皆保険制度、介護保険制度、生活保護制度が充実するかと思えば、その真逆で、国保税は高い国保税のため滞納者が続出でございます。介護保険料を払っても、要介護となって、いざサービスをと思っても施設がなくて待機させられている。生活保護制度に至っては、払い過ぎだと減額しようとしているのであります。これでは、税と社会保障の一体改悪ではありませんか。冒頭述べたように、国民いじめの国の悪政からの防波堤となって、市民の命と健康を守ることが地方自治体の責務であります。市は、社会保障の充実等に対して、誇れる施策があればご紹介いただきたいと思います。 その２として、就学援助制度について１点伺います。 義務教育は、無償が原則でありますが、所得の少ない子育て世代の若い保護者には負担は大変であります。そこで、就学援助制度の拡充を求める視点で質問いたしますが、これまで準要保護世帯等に対して、学校給食費等は就学援助制度が活用されてまいりました。それ以外にもたくさんの支給内容があることを承知しておりますけれども、本市の就学援助の支給内容についてお聞かせいただきたいと思います。 最後に、大綱３点目で、環境行政についてであります。産業廃棄物処分場及び残土処分場問題について２点伺います。 １点目は、新井総合施設株式会社への放射性廃棄物である汚染焼却灰の搬入についてです。 １年ほど前から、大福山山系の産業廃棄物処分場への搬入がストップしておりました。そのため地元の方々は、ダンプが来ないと大変喜んでおりました。ところが、ことしの１月半ば過ぎから突然青いボディーのダンプカーが出入りするようになったのであります。放射能が運ばれているのではと大変心配されておりますが、現況についてお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、小櫃にあります岩出地先に進出を予定していた残土処分場が、その後どのような状況になっているのかお聞かせをいただきまして、一次質問を終わります。二次質問等については、質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小林喜久男君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 通告順序１番、11番三浦道雄議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、施政方針について、細目１、行政改革等について、１、デフレ不況下における職員給与について、ラスパイレス指数問題について、関連がございますので一括してお答えいたします。 デフレ脱却に向けて、安倍首相が経済３団体に対して、業績が改善した企業の賃金引き上げを要請したように、賃金の引き上げにより収入がふえれば消費が活発になり、景気の浮揚が期待されます。しかしながら、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法により、生計費や国、他の地方公共団体の職員及び民間企業の従業員の給与との均衡が求められており、人事院勧告や県人事委員会勧告に準拠すべきものと考えます。 本市のラスパイレス指数については、職員の大量退職とそれに伴う採用による管理職員の低年齢化が指数上昇の大きな要因となっております。不名誉なという表現は、職員構成のアンバランスを解消できずに今日まで来たことを含めて表現したものであり、ご理解をいただきたいと思います。 次に、３、
市民サービスの向上について、上総行政センターの支所への格上げについてお答えいたします。 上総行政センターは、平成12年度に事務の複雑化や専門化に対応するため、同じ種類の事業等はできるだけ組織単位にまとめるなど、権限と事務配分を見直しした際に、他の３つの行政センターと同様に、地方自治法が定める出張所といたしました。 行政センターについての基本的な考えは、地域主権改革や社会保障制度改革などの進展により、事務の複雑化や専門化が一層進んでいることから、現段階では変わっておりませんが、見直し後10年以上を経過していることや、今後市の公共施設の老朽化などに対応するため、施設の統廃合を検討していく中で、行政センターのあり方や位置づけについてもあわせて検討してまいります。 次に、
デマンドタクシーの本格運行等についてお答えいたします。 小櫃、上総地区において実施しております
デマンドタクシーの実証実験につきましては、昨年９月の実験開始から半年が経過したところであります。利用実績につきましては、12月は1,383人、１月は1,260人、２月は1,315人となっており、なお、昨年度からの累計登録者数は１月末時点で1,411世帯、2,881人であり、新たな交通手段として着実に地域に浸透しているものと感じております。 しかしながら、利用者数の推移は横ばいとなっているため、改めて利用方法の周知を行うとともに、利用登録者へのアンケート調査を実施し、運行サービスの改善や利用促進につなげてまいりたいと考えております。今後は、本格運行に向け、前年度に実施した小櫃、久留里、松丘地区での実績等を含めた検証を進めてまいります。 細目２、活力あるまちづくりについて、大綱３、福祉、医療、教育行政について、大綱４、環境行政についてにつきまして、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 北川経済部長。
◎経済部長（北川恵一君） 自席からご答弁させていただきます。 細目２、活力あるまちづくりについて、（１）ＴＰＰが及ぼす地域経済への影響等についてお答えいたします。 ＴＰＰが及ぼす地域経済への影響等につきましては、農業などあらゆる分野にわたることが予想されているところであります。しかしながら、日米首脳会談後の共同声明によると、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに貿易上の慎重に扱うべき事柄が存在することを確認しつつ、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないとしております。このことから、本市といたしましては、農産品をはじめとする一部の品目については、一定の配慮がされるものと考えております。また、日本がＴＰＰに参加すると、国内の農産品生産額が最大３兆4,000億円程度減るという政府試算がまとまる方向となったことで、政府は、農家への補助金の大幅な拡充の検討や農業の体質強化にも取り組むとしておりますので、今後の国の動向を注視してまいります。 続きまして、（２）自然エネルギー構築への施策についてお答えいたします。 自然エネルギーは、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであり、その活用によりエネルギーの分散化、環境負荷の低減が図られることから、発電施設の整備が加速するものと認識しております。本市においても、山砂利採取業者が市内の採取場跡地に出力２メガワットの太陽光発電施設を整備しており、事業の拡大も予定されております。今後は、民間事業者の行う事業を側面から支援するとともに、農林水産業を対象にした補助制度やモデル事業の構築に向けた国の支援などが発表されていることから、活用の可能性について、調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） 自席からご答弁申し上げます。 細目２、活力あるまちづくりについて、（３）公共施設の存続についてお答えいたします。 本市が保有する学校や保育園などの公共施設の多くが大規模改修や建てかえの時期を迎えており、これに対応するためには、多大な経費が見込まれます。また、各施設の整備時に比べ、少子高齢化の進展により年齢構成や市民ニーズが変化しており、各施設が有している規模や機能との間に差異が生じてきています。 このようなことから、現状の公共施設をそのままの状態で維持していくことは困難な状況となっております。このため、将来の人口構成などを踏まえ施設の見直しを行い、必要に応じて施設の統廃合を進めていく必要があると考えますが、特に施設の廃止を行う際には、地域の活力の低下につながらないよう十分留意しながら取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 古関
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（古関正博君） 自席からご答弁を申し上げます。 大綱２、福祉、医療、教育行政について、細目１、社会保障の充実等について、（１）国民健康保険、介護保険制度、生活保護制度等の充実についてお答えいたします。 国民健康保険については、国民皆保険制度の中核として、医療費の適正化や財源の確保により安定した運営に努めております。近年、地方における医師不足が大きな社会問題となっておりますが、本市においては、安心して医療が受けられるよう直営診療所を運営し、地域医療の確保に取り組んでおります。 介護保険制度については、施設入所を希望される要介護者が入所できるよう、特別養護老人ホーム等の施設整備を推進し、待機状態の改善を図っております。平成24年４月からは、高齢者が要介護となっても、住みなれた自宅で生活を継続できるよう、全国的にもまだ少ない24時間対応の定期巡回随時対応型訪問介護看護サービスを整備したところであります。 生活保護制度については、生活に困窮した方が必要な保護を受けられるよう、相談者の立場に立って丁寧な対応をしているところであります。今後も社会保障の最後のセーフティネットとしての役割を担う生活保護制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。 また、子ども医療費の無料化、重度障害者に対する福祉手当の給付、高齢者の健康増進事業などを引き続き実施し、社会保障の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） 自席より答弁させていただきます。 大綱２、福祉、医療、教育行政について、細目１、社会保障の充実等について、（２）就学援助制度の拡充についてお答えいたします。 日本国憲法第26条第２項では、「義務教育は、これを無償とする。」と定められております。ここでうたわれている教育の無償とは、教育基本法第５条で、国公立の小中学校は、授業料はこれを徴収しないとされており、教育に必要な一切の費用まで無償にすることを定めたものではないと、最高裁での判例が出ております。 しかしながら、授業料以外の教育にかかわる経費については、保護者負担の軽減を図るよう努力する必要があります。また、低所得世帯の子女が経済的理由により就学が困難になることがないよう、各自治体は就学援助の制度を定めております。平成25年１月末時点における本市の就学援助の対象になっている児童、生徒数は467名であり、全児童、生徒数に対する割合はおよそ7.1％で、ほぼ全国平均に近い状況となっております。 なお、本市の就学援助制度では、学校給食費の全額を援助するほかに、新入学時の通学用品費として小学１年生には１万9,900円、中学１年生には２万2,900円を支給するほか、全学年児童、生徒に対し学用品費、修学旅行費、校外活動費等を支給しています。今後も保護者負担の軽減に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 礒部
市民環境部長。
◎
市民環境部長（礒部範明君） 自席からお答え申し上げます。 大綱３点目、環境行政について、細目１、産業廃棄物処分場及び残土処分場について、（１）新井総合施設株式会社への汚染焼却灰の搬入についてお答えいたします。 新井総合施設株式会社の第２期処分場につきましては、県が平成25年１月15日付で施設の使用を認めたことから、１月17日から廃棄物が搬入されました。廃棄物は、国道465号から県営林道戸面蔵玉線及び大福山線を経由して処分場に運び込まれています。市では、これまでのところ、ほぼ毎日現地に出向き、搬入台数、廃棄物の種類、埋め立ての施工状況等を確認するなど監視体制の強化を図り、安全性の確保に努めているところです。搬入開始から１カ月間の状況として、１日当たりの搬入台数は24台で、延べ6,700立方メートルの廃棄物が埋め立てられています。 なお、廃棄物には下水処理場の汚泥や焼却灰も含まれていますが、放射性物質汚染対処特措法に定める基準を満足するものです。 続きまして、（２）岩出地先残土処分場の現状についてお答えいたします。 岩出地先の残土処分場については、県が平成24年12月25日付で許可をしました。許可期間は平成27年12月24日までとなっており、その３年間において約８万立方メートルの土砂を埋め立てる計画です。現在、事業者は、土砂を受け入れるための準備作業として、事業場内の伐採や調整池の築造、進入路等を整備しています。また、搬入経路沿線の自治会に対し、説明会の開催について日程調整しているところです。土砂の搬入時期については、近隣で残土事業が行われていることから、ダンプカーの通行量の増大に配慮して、本年５月ごろを予定しています。市では、適切な作業が行われているか、引き続き監視してまいります。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 三浦道雄君。
◆１１番（三浦道雄君） それでは、二次質問を行いたいというふうに思います。時間の関係がありますので、順不同かというふうに思いますが、ともかく最初にお聞きしたいのは、何といっても行政改革の大綱１点についてであります。 ラスパイレス指数が高いことがなぜ不名誉なのか、先ほどの答弁では、私にはいまだ納得できません。市長に聞きたいんですけれども、新聞記事が、私の手元では２月８日付千葉日報、２月９日付朝日新聞、２月９日付東京新聞、３つコピー持っていますけれども、どれを見ても不名誉が踊っているんですよ、不名誉の言葉が。それで、しかも君津市給与が全国一ですよ。それから、朝日も君津市職員給与１位、ラスパイレス指数、市長が不名誉な結果とこう述べたと。これは一体何が不名誉なのか、私にはわからないんですけれども、ともかく市長がそう言われたので、この「不名誉」の文言が載っている新聞記事、お読みになったと思いますので、これについて一言何か言ってほしいんですけれども、お願いします。
○議長（小林喜久男君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） それでは、私のほうからお答えをいたします。 先ほど市長一次答弁で申し上げましたように、このラスパイレス指数そのものの比較方法には、学歴といわゆる経験年数しか基準がないということで、若干問題があるというふうに私も認識いたしております。そういった中で、ただ全国的な比較方法としてラスパイレス指数を用いて、全国他の自治体と比較をいたしているという中で、ラスパイレス指数が１位というのは、これは本市が37.4歳という全国で一番若い年齢ということ、こういった状況を生み出してきた過去からの、いわゆる定員の管理方法に問題があったのではないかと。そういった中で、もう少し長い目で平準化を図ってくれば、こういったラスパイレス指数が全国１位になるような状況がなかったのではないかと、そういった意味で市長は不名誉だと申し上げたということでございます。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 三浦道雄君。
◆１１番（三浦道雄君） 市長の肩を持つようなことを言われたんですけれども、市長が、要するにラスパイレスが１位だから、あるいは給与が全国１位だから、それらを今日まで是正ができなかったから不名誉だということを言ったというふうに聞こえますけれども、何が不名誉ですか。不名誉じゃないじゃないですか。市の職員の方々が、君津市民の命や暮らしや健康を守るためにそれぞれの部署で一生懸命働いている方々に、それなりの報酬があって当たり前じゃないですか。何が恥ずかしいでしょうか。 私は、この新聞記事を見て何で腹立ったかというと、この新聞記事を見た方が私にこう言ったんですよ。なぜ君津市の職員の給料がこんなに高いのか、何とかしなければだめじゃないかと私が叱責されたんですよ。何で私が叱責なんかされなくちゃいけないんですか。君津市の職員の給料が高くて何が悪いんですか。私はそう思います。ですから、その方には歴史的な経過も含めてきちんと話ししました。 先ほど、私の前に真板議員がいい質問といいますかコメントを述べられましたけれども、歴史的な経過があるんですよ、これには。だから、誤解を招くんです、この記事は。そう思いませんか、市長。この記事は、市民に誤解を招くんですよ。先ほど来あったように、いわゆる一般職の給与は、千葉県の中では一番低いんですよ。だけれども、この新聞記事を見ると一番高いように錯覚するわけ。しかも市長が不名誉だと言ったから、なおさらそういう誤解を招くんですよ。この記事に対して、市長のコメントをいただきたいんです、私は。一言でいいですから。
○議長（小林喜久男君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） いろいろと解釈されても結構ですけれども、２月９日、ちょうど私の誕生日でした。新聞で日本一だということで、私にとっては名誉なことだったんですけれども、これは、やはり長いしきたりの中で、計数の行き違い、読み違い、いろいろあろうと思います。ですから、それについて私のコメントは、もう少し早くそれを察知しなきゃいけなかったかなと、そんな思いがします。見解の相違もありますけれども、ひとつご了承くださいませ。 以上。
○議長（小林喜久男君） 三浦道雄君。
◆１１番（三浦道雄君） 先ほど来から議論あるように、このラスパイレス指数というものだけが踊って、そういう誤解を招くようなことになったというふうに私は思っております。ですから、要するに公務員の賃金、給与というのはどうなっているかということについて、私は実は今いろんなところで、いわば今の、俗に言う支配層からの思想攻撃というのがあるのではないかなというふうに思うんです。それで高齢者を現役世代と対立をさせる、そして生活保護受給者をその他の国民と対立させる。そして今、公務員と民間労働者を対立させる。こういう、いわば国民同士をたたき合うような、そういうわなが今仕掛けられているんですよ。これを見抜かなくちゃいけないんです。それと闘うということが私は大事だと。先ほども言いましたけれども、闘わなければ、平和も民主主義も我々の生活も守れない、これが今の実態だということを指摘しておきたいと思います。 私は、人事院勧告や県の人事委員会勧告に対して、本市の場合はきちんとした職員を守る労働組合、職員組合があるんです。この職員組合と市長をはじめ執行部の皆さんといろいろ団体交渉、協議をして、君津市の給料とか労働条件は決まっているんですよ。それに対して、それを否定するような発言が、不名誉という言葉なんですよ。不名誉というのは、一般論で言いますと、汚点なんですよ。市長なら市長、あるいは歴代の執行部の皆さん方が誤りを起こした汚点、これを不名誉というんです。ですから、私は、やたらに不名誉などという言葉は市長は使わないほうがいい。このことを指摘しておきたいというふうに思います。 それから、デフレ不況の打開問題については、ちょっと時間もかかりそうなので、最後時間があれば議論したいと思いますが、後に譲りたいというふうに思います。 次に、副次核整備構想についてでありますけれども、何度も私は、久留里の今の上総地域交流センターの機能、特に行政センターの機能を高めてほしい、支所格に引き上げてほしい、そういうふうに指摘してまいりました。これはなぜそういうことかというと、１つの物事が行政センターにいったら完結する、特に小櫃、久留里、松丘、亀山もそうですけれども、商業を兼ねております。それから農業もあります。経済部門を特に重視している地域であります。ですから、少なくても久留里の行政センターに経済部門の完結するものを当面すぐ置く、これは可能だと思うんですね。そのことをずっと主張してまいりましたけれども、先ほどの答弁ですと、検討してまいりますということなんですけれども、一体いつまでに検討し結論を出してくれるのか、その辺を伺います。
○議長（小林喜久男君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） お答えをいたします。 繰り返しになりますけれども、やはりこれは行政センター全部を見据えた中で考えていくべき問題かなというふうに考えておりまして、現在、あわせましていわゆるファシリティーマネジメント、全体的な公共施設の一元管理を行う予定でおります。そういった中で、そういった施設の状況等も見極めた中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 三浦道雄君。
◆１１番（三浦道雄君） この議論をしても、らちが明かないのでまたやりますけれども、ともかく本当に副次核整備事業を成功させたいというのであれば、私ども地元の議員とすれば、上総地区を活性化させたいんですね。その拠点になるのが上総の行政センターだというふうに思っております。要するに支所格に引き上げることだと、そういうふうに私は思っておりますので、引き続きこの問題は追求してまいります。 それでは、時間の関係もありますので、どうしても言わなくちゃいけないことについて質問をいたします。 次に、活力あるまちづくりの関連で、ＴＰＰ問題について伺いたいというふうに思います。 先ほどの答弁は、非常に安倍首相を頭から信用しているとんでもない答弁ですね。これは各界の方々が一番よく知っているんですよ。何で君津市はあの程度の答弁しかできないんでしょうか。このＴＰＰ問題については、もう毎日のように新聞報道されております。とりわけＪＡ全中の萬歳章会長などは、25日にも記者会見でコメントを述べているんですね。先ほど私が冒頭で紹介したように、北海道でもどこでもこの問題については反対だと、安倍首相が言っているあの中身はごまかしだと言っているんですよ。それに気づいているわけ。だから、ＪＡ全中萬歳会長は何と言っているか。うそはだめだと、自民党は公約違反だと、こういうことを述べているわけであります。 そういう点で、市は、このＴＰＰについてあの程度のことで、本当にそういう認識なのかどうか、認識を疑っちゃうので、もう１度お願いできませんか。
○議長（小林喜久男君） 北川経済部長。
◎経済部長（北川恵一君） 自席からお答えさせていただきます。 ＴＰＰの交渉へ参加することによります地域経済への影響等につきましては、先ほども答弁したとおり、さまざまな分野にわたり影響があると予想されるところであります。特に農業分野については、農産品生産額などへも大きく影響が出るものと認識しております。 しかし、ＴＰＰ参加の決定につきましては、国が十分な調整の上で責任を持って決断するものと考えます。本日の新聞によれば、来週中にもＴＰＰ交渉への参加表明がなされる見通しであると報道されました。このような中、国においては農業者等に対する支援、対応策を打ち出すとしておりますので、引き続き情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 三浦道雄君。
◆１１番（三浦道雄君） それでは、君津市の農業委員会は、一体この問題に対してどういう対応をし、どのような行動をしようとしているのか、あれば一言お願いいたします。
○議長（小林喜久男君） 佐藤農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（佐藤友信君） 自席よりお答えいたします。 農業委員会の対応ということでございますけれども、議員既にご承知のことと思いますけれども、農業委員会の全国組織でございます全国農業会議におかれましては、ＴＰＰ交渉参加反対の要請を昨年国会に提出してございます。 しかしながら、農業に大きな影響を与えますこのＴＰＰ参加に向けた交渉が、各国との協議が行われているわけでございますけれども、全国農業会議では、25年度の早々に行われます全国農業委員会会長大会におきまして、交渉反対の姿勢を明確にいたしまして、ＴＰＰ交渉参加撤回の要請を行っていくということでございます。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 三浦道雄君。
◆１１番（三浦道雄君） わかりました。ぜひ農業委員会、頑張ってほしいなと思います。君津市ももうちょっと研究してもらって、この声に、君津市議会もこのＴＰＰ交渉参加に反対の決議を上げているんですよ。日本中の地方自治体でも決議を上げているわけです。圧倒的な部分上げているわけですから、そんなのんびりした構えじゃなくて、きちんと市としてもアクションを起こしてもらいたいです。よろしくお願いいたします。 次に、統廃合問題について伺いたいんです。 実は今の答弁は、12月議会に私が聞いたのと全く同じ答弁なので、話にならないんですけれども、なぜかと言うと、この庁舎ありますね、幹部の職員みんなここに集まっているわけ、市長以下ね。ここから上総地区を見ているからなんですよ。私は、第２庁舎として、もし上総行政センターの中に上総支所的なものがあって、そこにそれなりの管理職の方がいらっしゃって、そしてこういう質問をしたら、そんなことは言わないと思うんですよ。本当に君津のこの市街地と上総、小櫃地域の均衡を図ろうとするのであれば、上総地区の地域活性化をして、底上げをやる以外にないんですよ。そうしたときに、よく市長が、市民の目線、そういうことを言われておりますが、この先10年、20年先を考えれば、君津市と上総地区が平均的、均衡的に発展をしていく、そういう方向性を持つことが必要ではないでしょうか。私も先ほども言いましたが、地元の議員としてどうしてもそれを願っているところなんですけれども、もう少し前向きな答弁をいただければ、よろしくお願いします。
○議長（小林喜久男君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） お答えをいたします。 限られた財源を有効に活用するためには、市が保有する公共施設をやはりそういった対象として見直して、統廃合の検討をしていくということは必要であるというふうにご理解いただけると思います。そういった中で、もしそういった統廃合が行われる地域については、やはり統廃合後に影響が出ないようなそういった施設の利活用、あるいはその他の活性化策を講じた上で、対処すべきだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 三浦道雄君。
◆１１番（三浦道雄君） それでは、市民と協働のまちづくりという視点でもう１点お伺いしたいのは、２月28日に給食センターの存続を求める市民の会の方々が市長を訪ねて、第２次分の署名簿を提出したと聞いておりますが、そのときに市長はお会いになったんでしょうか。また、存続を求める市民の会の方々へのコメントがあれば、この方々はともかく上総地域に、小櫃川流域に給食センターを、古くなって取り壊す場合があったとしても新しくつくってもらいたいと、そういう思いを込めた運動を行っているんですけれども、この方々へのコメントを一言お願いします。 受け取ったんでしょう、署名簿。誰でもいいです。市長でもいいです。
○議長（小林喜久男君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 支所への格上げの問題は、これはやはりなかなか難しい問題がございます。ぜひともそれで了解してください。 給食のほうも、同じく合理化ということでしなきゃいけません。そのために、三浦議員のさらなるご理解をいただければ幸いでございます。 以上です。
○議長（小林喜久男君） 三浦道雄君。
◆１１番（三浦道雄君） それでは、私も上総地区に住む者として小櫃川流域の新たな給食センターの思いはよくわかりますので、今後も市民の皆さんと一緒になって頑張ってまいりたいということを申し添えて、次に入ります。 大綱２点目の社会保障の充実についてでありますけれども、このことについても一つ一つ聞いていると時間がなくなるので、根本的な問題の１つとして、まず最初にお聞きしたいのは、生活保護制度についてであります。 政府は、生活保護制度の中身として、生活扶助費を減らそうとしております。仮にこの生活保護基準が引き下げられますと多様な制度に影響が及ぶということで、たくさんの市民の皆さん、国民の皆さんが心配をいたしております。この件についてコメントがあれば、例えば生活保護基準が下げられると、最低賃金も下げられちゃう、それから就学援助も下げられちゃう、国保も下げられちゃう、介護も、住民税もと、こういうふうにいろいろ心配されている方が多いんですね。そういうことになる危険といいますか、懸念がされるんですけれどもいかがでしょうか、この件について。
○議長（小林喜久男君） 古関
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（古関正博君） お答えいたします。 仮に生活保護基準が引き下げられた場合には、現状では就学援助あるいは最低賃金などに影響があるものと認識しております。今後、国の制度改正の動向を注視して、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 三浦道雄君。
◆１１番（三浦道雄君） ですから、今でもデフレ不況で厳しいところにして、ぎりぎりのセーフティネットを減らそうなんていうのは問題なんです、これは。これは全く国民いじめだとしか言わざるを得ないんですね。ですから、こういう制度は引っ込めてほしい、やめさせてほしいというふうに思うんです。 そこで、これとの関連で深刻な問題は、先ほど教育部長からも答弁がありましたけれども、子育て世代の方々が大変な中で、就学援助にも影響を及ぼすんですね。及ぼしますよね。及ぼすんだけれども、先ほどの答弁では、限られた援助制度の中身しか言わなかったんですけれども、先ほど言われた以外のところにもこの制度は活用できるんですよね。どうですか。
○議長（小林喜久男君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） 先ほどは一部の援助の費用を言いましたけれども、そのほかには新入学児童、生徒を除く残りの学年児童に対しての通学用品、あとは虫歯の治療費等の医療費をやっております。また、事故等により治療を受ける経費の補償、日本スポーツ振興センターの掛金等ございます。それにつきましては、就学援助の対象者以外にも、市が半分、就学援助の対象者には全額を補助しているところでございます。国の基準等ございますが、各自治体によって、その援助している内容については異なるということでございます。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 三浦道雄君。
◆１１番（三浦道雄君） 就学援助の制度を拡充するという視点で私も質問したんですけれども、就学援助制度には、国が示している補助金を出す制度には、今部長が言われた以外にこういうのがあるんですよ。体育実技用具費、これはスキーとか剣道とか柔道とか、そういう関係ですね。それから通学費もあります。クラブ活動費もあるんですね。そして医療費ありますけれども、それからＰＴＡの会費、生徒会費、こういうところまで国は広げているんですよね。 ところが、先ほど来から言われているように、君津市がこの就学援助制度を適用しているのは、さっき報告があっただけなんですね。今、私が言ったのは間違っていますか。
○議長（小林喜久男君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） 今言われたとおりだと思います。
○議長（小林喜久男君） 三浦道雄君。
◆１１番（三浦道雄君） そういうことなので、もうちょっと研究してもらって、先ほどの答弁では袖ケ浦と木更津と同じくらいで、富津はややすぐれたことをやっていると言われましたけれども、まだまだ就学援助制度は適用できる部分がいっぱいありますので、その点についても活用するよう、また市のほうも積極的に保護者の皆さんにも知らせていただいて拡充してほしい、そのことを訴えておきたいというふうに思います。 次は、大綱３点目の産業廃棄物処分場と残土問題についてなんですけれども、先ほどの答弁では、搬入台数が一日平均して24台というふうに言われましたけれども、私も実はあそこに何度も行っているんですよ。特に２月26日から今日はものすごい台数が多いんですよ。部長、調べたならちょっと答えてください。
○議長（小林喜久男君） 礒部
市民環境部長。
◎
市民環境部長（礒部範明君） お答えいたします。 ２月18日から３月２日までの12日間、直近の12日間ということでご理解いただきたいんですが、搬入台数は489台で、一日の平均搬入台数は41台となります。このうち、期間における手賀沼からの搬入台数は12台で一日当たり１台のような形になっております。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 三浦道雄君。
◆１１番（三浦道雄君） そのとおりですね。要するにマックス50台に対して、ほとんどそれに匹敵するだけのダンプカーが出入りしているんですね。それで、その中でさらに問題なのは、市長も数年前に大福山の新井総合施設に行って、放射能が搬入されているときに、それなりのコメントを述べて会社側と話しされたというふうに思うんですけれども、今度は手賀沼で、もうどうにもならなくなってしまった汚泥の焼却灰を、３月末まで君津市の産廃処分場に運び込むというのが決まっているらしいんですね。このことについては承知しているんでしょうか。
○議長（小林喜久男君） 礒部
市民環境部長。
◎
市民環境部長（礒部範明君） お答えいたします。 手賀沼の最終処理場の汚泥焼却灰はテント内に一時保管されていました。それが平成24年11月に特措法の一部改正がなされまして、8,000ベクレル以下であれば管理型、新井総合施設が運営するような最終処分場に埋め立てができるようになりました。その後、新井総合施設株式会社の第２期処分場が県の許可、１月15日に使用を認めたわけでございますけれども、その時点で手賀沼最終処分場で発生した汚泥焼却灰は、２月18日から同社の処分場に搬入されました。３月末までに400トンが搬入される予定とのことでございますけれども、来年度以降も3,400トン、今後発生するものも含みますけれども、そういったものが予定されているという報道がございます。ただ、これにつきましては、この業者については今後入札で決めるというような報道を確認しております。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 三浦道雄君。
◆１１番（三浦道雄君） 入札で決めるという、これも不思議な言葉なんですよね。千葉県の中で管理型の処分場があるのは、銚子と富津の大平と君津しかないんです。この３つしかないんです。ところが、大平も銚子ももういっぱいなの。よそのやつなんか受けるはずないんですよね。だから入札だといえば、君津に来るのは決まっているんですよ。だから、私は市長に言いたいんですけれども、行ってほしいんですね、あそこへ。あそこへ行って、そしてきちっと市長からも言ってほしいんですよ。 なぜ言ってほしいかというと、今あそこの会社はでたらめをやっているんですよね。私が先ほど冒頭言いましたけれども、あそこのダンプを運転している労働者の方々にきちんとした保障をしていないんです。だから労働争議が起こっているんですよ。そういうことを含めて、君津市の中で営業しているんだから、その労働者に対してもきちんと賃金も労働条件も保障する、そういうような会社にならなければ、我々あの会社を信用できないじゃないですか。安全が守れないじゃないですか。だから市長、ぜひあそこに、２回目でしょうけれども、きちんと行って話をしていただきたいということを申し添えておきます。 それでは、質問の最後になろうかと思うんですけれども、私は正直言って、この岩出地先の残土処分場は、ほとんどだめかなと思っていたんですよ。ところが、先ほどの答弁ですと、12月25日で県が許可したというわけですね。初めて私は知ったんです。12月議会でこの問題を私が質問したときには、地元の戸崎が説明会に応じていないし、大体このままだと無理だろうと、残土処分場はだめになっちゃうんじゃないかというふうな思いも、市当局も思っていたし、私も思っていたんですけれども、突然その許可が出たということをきょう聞かされたわけであります。 このことについては、近隣住民も大変な問題だというふうに思うんですね。なぜ、私はいともたやすく県が許可したのか、これが１つ疑問なんです。もう１つは、なぜ12月に私が質問したのに今日まで黙って教えてくれなかったのか。これは、市当局が市民の命だとか健康だとか環境を守るだとかいう点では、不誠実だからなんですね。そのことについてお願いします。
○議長（小林喜久男君） 礒部
市民環境部長。
◎
市民環境部長（礒部範明君） お答えいたします。 県の許可要件について、県に確認したところでは、自治会あるいは周辺住民の同意、承諾は求めていない、その説明会というのは、その理解と不安を解消するために説明会をお願いしているんだと、そういうようなお話が来ております。 それと、許可されたことのお知らせをしなかったことにつきましては、県が許可した残土事業場は県のホームページで公表をしております。また、本件については、県の君津地域振興事務所では、許可日に反対要望書を提出した戸崎の各自治会に対し許可経緯等を説明したということですので、市では報告等の行動はとりませんでした。 以上でございます。 （「私にも」と呼ぶ者あり）
◎
市民環境部長（礒部範明君） 同じく報告はしておりません。
○議長（小林喜久男君） 三浦道雄君。
◆１１番（三浦道雄君） 私は地元の人たちから、ともかく残土処分場は来られちゃ困ると、頑張ってほしいという要望を受けたんですね。それで、12月議会でそのことを質問した。なのに、12月25日に許可されているというのに、いまだに知らなかったというんだから、私、住民に顔向けができないんですよ。やはりあなた方もきちっと誠意ある対応をしてほしいんです。これでは、全く議会をばかにしているんですよ。私もあなた方からばかにされていることになっちゃうわけです。そのことを指摘しておきます。
○議長（小林喜久男君） 以上で、三浦道雄君の個人質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
△休憩宣告 午後３時４５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後４時１０分
○議長（小林喜久男君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加議案受理の報告
○議長（小林喜久男君） ただいま市長から追加議案の送付があり、これを受理いたしましたのでご報告いたします。 なお、議案につきましては、お手元に配布のとおりでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） ２４君総第２６号 平成２５年３月６日君津市議会議長 小林喜久男様 君津市長 鈴木洋邦 追加議案の送付について平成２５年第１回君津市議会定例会に付議する追加議案について、別添のとおり送付します。 記議案第３６号 君津市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の追加
○議長（小林喜久男君） お諮りいたします。 議事日程（第３号）その２をお手元に配布してございます。その順序に従いまして日程を追加し、議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林喜久男君） ご異議ないものと認めます。 よって、議事日程（第３号）その２のとおり日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）議事日程（第３号）その２ ３月６日（水）午前１０時開議日程第２ 議案第３６号（提案理由説明）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第３６号（提案理由説明）
○議長（小林喜久男君） 日程第２、議案第36号を議題といたします。 なお、議案の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。 直ちに提案理由の説明を求めます。 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 議案第36号 君津市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。 本議案は、地方公営企業法第７条ただし書き及び地方公営企業法施行令第８条の２の規定により、平成25年４月１日から水道事業に管理者を置かないこととするため、必要な事項を改正しようとするものでございます。 よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小林喜久男君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。 なお、あす３月７日の本会議は、定刻より開きますのでご参集を願います。 長時間にわたりましてご苦労さまでございました。
△散会宣告 午後４時１２分...