平成２４年 ３月 定例会（第１回） 平成２４年第１回
君津市議会 定例会会議録（第５号）１．開議の日時 平成２４年３月２６日 午後２時００分１．
出席議員 ２４名 １番
小林喜久男君 ２番 下田剣吾君 ３番 須永和良君 ４番
加藤喜代美君 ５番 天笠 寛君 ６番 小倉靖幸君 ７番 真木好朗君 ８番 保坂好一君 ９番 高橋 明君 １０番 橋本礼子君 １１番 三浦道雄君 １２番
池田文男君 １３番 真板一郎君 １４番 三宅良一君 １５番 鴨下四十八君 １６番 磯貝 清君 １７番 鈴木良次君 １８番 三浦 章君 １９番 安藤敬治君 ２０番 藤井 修君 ２１番 榎本貞夫君 ２２番 岡部順一君 ２３番 大瀬 洋君 ２４番 鴇田 剛君１．欠席議員 なし１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木洋邦君 副市長 武次治幸君 教育長 本吉貞夫君
水道事業管理者 田村国雄君
総務部長 坂元淳一君
企画政策部長 山口貴史君
財政部長 伊藤修一君
市民環境部長 礒部範明君
保健福祉部長 古関正博君 経済部長 稲村文永君
建設部長 浦辺清隆君 消防長 岡田典夫君 教育部長 石橋誠治君
会計管理者 三沢秀俊君
総務部次長 企画政策部次長 黒川倫行君 （事）
企画政策 渡辺修治君 （事）
総務課長 課長
財政部次長 監査委員 北川恵一君 真板 徹君 （事）財政課長
事務局長 農業委員会 選挙管理委員会 佐藤友信君 岡野勇次君
事務局長 事務局長１．職務のため出席した者の職氏名
事務局長 高橋 彰 次長
佐久間敏幸 副次長
占部和裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成２４年３月２６日午後２時００分
○議長（
小林喜久男君） 本日もご苦労さまでございます。 ただいまの
出席議員は24名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議事日程の決定
○議長（
小林喜久男君） 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）
議事日程（第５号） ３月２６日（月）午後２時開議日程第１ 議案第１号ないし議案第２１号及び議案第２３号ないし議案第２５号及び議案第３０号ないし議案第３９号並びに陳情第１号（
委員長報告、質疑、討論、
採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第１号ないし議案第２１号及び議案第２３号ないし議案第２５号及び議案第３０号ないし議案第３９号並びに陳情第１号（
委員長報告、質疑、討論、採決）
○議長（
小林喜久男君） 日程第１、議案第１号ないし議案第21号及び議案第23号ないし議案第25号及び議案第30号ないし議案第39号並びに陳情第１号を一括議題とし、これより総括審議を行います。 去る３月８日の本会議におきまして、各
常任委員会及び
予算審査特別委員会に審査の付託をいたしました案件につきまして、各
常任委員会委員長及び
予算審査特別委員会委員長から、審査の経過並びに結果についてご報告をお願いいたします。 まず、
総務常任委員会委員長、
池田文男君からご報告願います。
池田文男君。 （
総務常任委員会委員長 池田文男君登壇）
◆
総務常任委員会委員長（
池田文男君） ご報告を申し上げます。 平成24年第１回
君津市議会定例会において、
総務常任委員会に付託されました議案９件につきまして、去る３月12日午前10時から
議会全員協議会室において、委員８名
全員出席のもと、本
常任委員会を開会し、市当局より
関係部課長の出席を求め、
慎重審査いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告を申し上げます。 初めに、議案第１号 君津市
暴力団排除条例の制定についてを議題とし、審査いたしました。 本議案は、市民の平穏な生活及び
事業活動の健全な発展に寄与することを目的として、
暴力団の
排除活動についての基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、
暴力団排除の推進に必要な事項を定めるものであり、条文についての詳細な説明がありました。 委員からは、市の行事等に出店する露天商への影響についての質疑があり、
暴力団との関係を密接にしている事業者については、警察と
主催者側が協力しながら、
排除するような態勢を整えていくこと、また、市も
主催者側から相談があった場合は、積極的に警察を含めた三者での体制を構築していくものであるとの答弁がありました。
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第３号 一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査いたしました。 本議案は、職員の
地域手当の支給率の引き下げ、
管理職手当の支給率の上限の
引き上げ、
管理職員特別勤務手当の創設並びに55歳を超える７級及び８級の職員の
給料月額の減額等について所要の改正をしようとするものであり、改正に伴う人件費への影響額について、
管理職手当の
引き上げ及び
管理職員特別勤務手当の創設により約2,106万円の増となるが、
地域手当を平成24年度に0.5％引き下げ、55歳を超える７級及び８級の職員の
給料月額の減額を行うことにより約3,184万円の減額となり、平成24年度は差し引き約1,078万円の削減となること、また、平成25年度からは
地域手当をさらに0.5％引き下げることから、さらなる削減が見込まれるものであり、
関係条文について詳細な説明がありました。 この際、
須永委員より原案に対し修正案が提出され、直ちにこれを議題とし、原案とあわせて審査することにいたしました。 委員からは、原案に対し、今回の
条例改正に至った経緯や背景、
管理職員特別勤務手当の
対象者数と年間の休日
出勤者数についての質疑があり、
管理職手当の支給率の上限の
引き上げについては、年功的な
給与処遇を改め、
管理職員の職務・職責を端的に反映できるよう定額制に移行するものであり、
管理職員特別勤務手当の創設については、週休日及び休日等に
管理職員が勤務した場合、原則として代休を取得することになるが、職員数の減少や業務の多忙により代休をとることができない場合の措置として
特別手当を支給しようとするものであること、
管理職員特別勤務手当の
対象者数については194名で、年間の休日
出勤者数については延べ866名が出勤しているとの答弁がありました。 また、今回の改正により見込まれる職員の士気や
人材確保への効果について質疑があり、
高齢年齢層の管理職の
給料月額の削減や昇給の抑制措置により、将来、管理職を目指す
若手職員の士気の低下も懸念されるため、
管理職手当を
引き上げ、職務・職責に応じた定額化を行うことにより、管理職をはじめ
若手職員の士気の高揚が図られることや、
人材確保の面でもプラスの効果が期待できると考えるとの答弁がありました。 討論においては、
地域手当について、現行の８％から7.5％にすることで2,486万円の減額となり、さらに平成25年度は７％とすることについて理解をするものであること、また、
管理職手当を定率制から定額制に移行することについては、改正の趣旨が年功的な
給与処遇から管理職の職務と職責に応じて
引き上げようとするものであることから、一定の受けとめをせざるを得ないものと考えるが、依然として君津市職員全体の
賃金水準は高位に位置しているため、適正な
賃金水準への移行と職員の
定員適正化計画の策定を推進していかれたいとの原案に賛成の立場からの討論に対し、
管理職員特別勤務手当の創設については、県下32市がこの手当を設けているという提案理由に対して、
管理職手当の
引き上げについては、近隣市の
支給水準に合わせるのではなく、高い支給率にしようとするのは理由が矛盾していること、また、原案のまま可決されると
特別交付税が減額されるおそれがあるが、修正案では
管理職員特別勤務手当の創設や
管理職手当の
引き上げを削ることにより、減額部分のみの内容が残り、
特別交付税の減額に最も抵触しない内容となるため、この修正案に理解されたいとの修正案に賛成の立場から討論があり、さらには、経済的に厳しい状況にある中、この時期に手当の創設や
引き上げを行うことは異論があろうかと思うが、管理職の休日の
勤務手当については、基本的に振り替えで対応するとのことであり、人件費全体では
経常的経費の削減に結びついていること、また、
若手職員の管理職への
昇格意欲向上や管理職の重責を全うしていただくためにも、
管理職手当を上げることにより職員の士気の高揚が図れることのほうが、本市の行政を考える上ではよいと考えるため、執行部にはさらなる研さんを重ね、行政のプロとして本市のために尽くされることを要望するとの原案に賛成の立場からの討論がありました。
慎重審査の結果、修正案については、賛成少数により否決、続いて、原案については、賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査いたしました。 本議案は、
スポーツ振興法を全部改正した
スポーツ基本法が施行され、
体育指導員が
スポーツ推進委員に改められたため、条例の別表に定める委員の名称を改正するとともに、常勤の職員等が非常勤の特別職の職員を兼ねる場合には報酬は支給しないことを基本とし、例外として正規の勤務時間外に
非常勤特別職の職員として職務を行う場合には支給する旨の規定を設けようとするものであるとの説明があり、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５号 君津市
手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査いたしました。 本議案は、
地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正され、
浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可に係る審査の手数料が追加されたことに伴い、
関係条文を整備しようとするものであるとの説明があり、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号 君津市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査いたしました。 本議案は、地方税法の一部改正等に伴うものであり、主な
改正内容として、市民税の
寄附金税額控除の対象として、
千葉県内に主たる事務所を有する仮認定特定非
営利活動法人を新たに加えようとするものであること、また、
市たばこ税については、現在、1,000本につき4,618円を平成25年４月１日から5,262円に
引き上げようとするものであること、また、退職所得の市民税の分離課税に係る所得割について、10分の１に相当する金額を控除する措置を廃止するものであるとの説明があり、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号 君津市
消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査いたしました。 本議案は、消防団を退職したＯＢを火災や大規模災害など特定の任務に限って従事する
機能別消防団員として採用するとともに、大幅な定数割れをしている鹿野山の24分団と怒田の31分団を隣接分団に統合することや、常備消防の充実から団員の定数を998人から960人に削減するものであるとの説明があり、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号 君津市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査いたしました。 本議案は、危険物の規制に関する政令の一部改正により、危険物の第１類第２種
酸化性固体に
炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が追加されることに伴い、新たに指定数量の５分の１以上、
指定数量未満の危険物を貯蔵し、取り扱う場所となるものに対し、
本市火災予防条例に規定されている技術基準について、所要の経過措置を定めるものであるとの説明があり、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第21号 公の施設の
区域外設置に関する協議についてを議題とし、審査いたしました。 本議案は、富津市域内にある君津市
人見飛び地である
人見字砂畑、字砂田及び字葭生について、現在、君津市、富津市のいずれの
給水区域にも指定されておらず、飲料水の供給ができない状況にあるため、富津市
水道事業の
給水区域に指定し、富津市から給水できるよう協議するにあたり、議会の議決を求めようとするものであるとの説明があり、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号 財産の取得についてを議題とし、審査いたしました。 本議案は、君津市
学校給食調理場（仮称）君津市
食育センター建設用地に係る君津市中島字西334番１ほか８筆の土地9,917.14平方メートルを4,961万6,350円で買い入れをするため、議会の議決を求めようとするものであるとの説明があり、委員からは、
買い取り単価についての質疑があり、１社による
不動産鑑定をもとに単価を設定したものであるとの答弁がありました。 委員からは、
不動産鑑定については、鑑定士により評価額に差があるため、今後、公共用地を買い入れるにあたり、
不動産鑑定の方法を十分検討されたいとの意見が出されました。
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が本
常任委員会に付託されました議案に対する審査の経過並びに結果でございます。 ご報告を終わります。
○議長（
小林喜久男君） 次に、
文教民生常任委員会委員長、三浦章君から報告を願います。 三浦章君。 （
文教民生常任委員会委員長 三浦 章君登壇）
◆
文教民生常任委員会委員長（三浦章君） ご報告を申し上げます。 平成24年第１回
君津市議会定例会において、
文教民生常任委員会に付託されました議案９件につきまして、去る３月13日午前10時から
議会全員協議会室において、委員７名出席のもと、本
常任委員会を開会し、市当局より教育長をはじめ
関係部課長の出席を求め、
慎重審査いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。 初めに、議案第２号 君津市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の制定についてを議題とし、審査をいたしました。 この条例は、いわゆる「
残土条例」と呼ばれるもので、本議案は、近年、県内において土砂の埋立てに起因する災害や環境の汚染が問題となっていることから、
土壌汚染と災害の発生を未然に防止し、市民の生活環境と自然環境の保全を図るため、条例の全部を改正しようとするもので、主な改正点としては、千葉県
残土条例の
適用除外規定を受けて、埋立て面積500平方メートル以上については、すべて君津市
残土条例の許可の対象とすること。3,000平方メートルを超える埋立てについては、その
事業区域から半径300メートル以内の世帯の８割以上の承諾が必要になること。埋立て等に使用する土砂等の発生元を
千葉県内に限定すること。搬入土量の報告、
事業区域の
地質検査及び
水質検査報告の頻度を増やすこと。施行日は平成25年１月１日とする等の説明がありました。 委員からは、残土埋立てに起因する被害の実例とその原因について質疑があり、君津市内では、残土にアスベストが含まれた
産業廃棄物が混入した事例と、砒素が
安全基準を超えて検出され、現在、残土の搬入を停止している事例があり、このうち砒素が
安全基準を超えて検出された事例については、
汚染範囲の確認を急いでいるとともに、基準値を超える砒素を含んだ残土の発生元について、現在、
埋立事業者が調査中であるが、搬入の過程において別の残土が混ざっており、発生元の特定は困難であるとの答弁がありました。 また、市議会では、平成14年及び平成15年と二度にわたり、
残土条例の改正等を求める請願を採択しているが、ここまで執行部から改正案の提出が延びたことについての質疑があり、これについては、本市の実情に応じた具体性、実効性のある規制のあり方について、４市での検討会や県内各市の動向を踏まえて調査研究を行い、さらに
顧問弁護士との協議や
パブリックコメント、
環境審議会への諮問など、所定の手続を経て今回に至ったものであるとの答弁がありました。 また、市では、
土砂発生元の調査をどのように行うのかとの質疑に対し、職員が直接現地に出向き、残土の
地質検査に立ち会い、形状、排出状況、運搬経路の確認等を行うとの答弁がありました。 また、今回の
条例改正では、規制のあり方に法律上の疑義が生じるとの意見があることや、残土の
関連事業者に対する補償や訴訟への対応について質疑があり、さまざまな意見があることは承知しているが、市民の安全・安心を確保することを第一優先として考えた条例の改正であり、補償や訴訟に対する対応は司法の判断によるもので、現状、
対策は検討していないとの答弁がありました。 さらに、委員から、現在、君津市に搬入されている残土の90％以上が千葉県外からのものであること、また、多くの反対意見が出されている中で、本市の雇用や経済への悪影響を省みずに条例の改正を急ぐことを危惧する意見がありました。 討論においては、埋立て等に使用する土砂等の発生元を
千葉県内に限定することに関して議論が集中いたしました。 反対の立場としては、残土が「どこから」持ち込まれるかが問題なのではなく、「汚染された残土」を持ち込ませない
監視システムを構築することのほうが重要であるのに、市はこの
システムづくりについては検討せずに、一律に県外からの残土搬入を禁止するという条文は無意味であるとの
反対討論がありました。 賛成の立場としては、
土壌汚染は一旦発生すると、原状回復は非常に困難である。市民の安全・安心を最優先に考えるべきであり、現在の
残土条例のもとでは、本市の
土壌汚染などの災害を防ぐには不十分であること。行政の指導、監督のもとで残土の安全性を確保するためには、発生元の現場や残土の形状を直接確認することが重要であるが、現在の残土の流通経路では、行政がチェックするのにも限界があることから、土砂等の発生元を
千葉県内に限定することはやむを得ないものと考えるとの賛成討論がありました。
慎重審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号 君津市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査をいたしました。 本議案は、第２次一括法が公布されたことにより、墓地、埋葬等に関する法律の一部改正が行われ、墓地、納骨堂、火葬場の
経営許可権限が
都道府県知事から市長となったことから、条例の一部を改正するものであるとの説明があり、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８号
君津市営聖地公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査をいたしました。 本議案は、
君津市営聖地公園第２期
整備事業により、新たな墓地が整備されることに伴い、所要の改正を行おうとするものであり、新たな墓地形態として壁墓地と合葬墓地を整備し、使用者を
君津市民に限定するものであるとの説明があり、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号 君津市保育園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査をいたしました。 本議案は、現在、移転改築を進めている
君津市立神門保育園の名称を
君津市立人見保育園へ改めるとともに、所在地を移転先の地番に変更するため、条例を改正しようとするものであるとの説明があり、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号 君津市ねたきり老人及び
心身障害者（児）
福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査をいたしました。 本議案は、この条例で支給される
福祉手当は、県の
福祉手当給付事業対象者のほかに、君津市独自で
対象範囲を広げ、同額の月8,650円を支給していたが、今回の改正では、この君津市独自で
対象範囲を広げていた方々の支給額を月額5,000円に減額し、新たに
身体障害者手帳２級所持者まで君津市独自の
対象範囲を広げ、その方々には月額2,000円を支給しようとするものであるとの説明があり、委員からは、
手当支給の間隔を短くすることはできないかとの質疑があり、執行部からは、県の
補助金交付要綱に準じるとともに、事務に遺漏のないように年２回の支給としているとの答弁がありました。 また、この
福祉手当は、他市では支給の対象とならない方に対しても、君津市独自に支給していることを評価する意見がありました。
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号 君津市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査をいたしました。 本議案は、平成24年度から平成26年度までの第５期
介護保険事業計画の実施に伴い、
介護保険料率等の改定を行おうとするもので、保険料の段階区分を現行の９段階から12段階に変更し、被保険者の負担能力に一層配慮し、対応していること、
保険料額については、
介護給付費準備基金の取り崩し及び県からの
財政安定化基金交付金を投入し、保険料の抑制に努めたところであるが、
対象者数の増加等により、計画期間中の
給付見込み額が増となることから、基準額で月額700円の増額となるものであるとの説明があり、委員からは、年々増加する介護費用の抑制のための
介護予防事業について質疑があり、執行部からは、
自治会集会所などを利用した
健康増進モデル事業では徐々に参加者が増えており、参加者からは、健康に自信が持てるようになり、通院の回数が減ってきた等の声をいただいているところから、将来的に要介護認定を受ける方の平均年齢の
引き上げや
介護サービスの提供回数が減少していくことを期待しているとの答弁がありました。 討論においては、今回の
条例改正は保険料の増額であり、また、これとは別に国の施策では、軽度の要介護者の
サービス利用負担額の
引き上げや
サービス提供時間の短縮などが組み込まれているため賛成できないとする
反対討論と、
基準月額が700円上昇し、負担増となるが、その額は県内平均値とほぼ同額でり、近隣市との均衡を失するものではなく、今後も少子高齢化が進展し、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者等、
介護サービスの需要が増加する中で、求められる
介護サービスの提供を維持していくために、今回の
条例改正案に賛成するものであるとの討論がありました。
慎重審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12号 君津市居宅サービス事業及び居宅介護支援事業
手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査をいたしました。 本議案は、介護保険法の一部改正に伴い、条例の規定を整理しようとするものであるとの説明があり、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号 君津市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査をいたしました。 本議案は、第２次一括法が公布されたことにより、社会教育法に定められていた委員の委嘱の基準が削除され、市町村条例において定めることとなったため、条例の改正をしようとするもので、これにより公民館運営審議会委員を地域の実情に応じて一層幅広い分野から選出できるようになるとの説明があり、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18号 君津市図書館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査をいたしました。 本議案は、第２次一括法が公布されたことにより、図書館法に定められていた委員の委嘱の基準が削除され、市町村条例において定めることとなったため、条例の改正をしようとするもので、これにより図書館協議会委員を地域の実情に応じて一層幅広い分野から選出できるようになるとの説明があり、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が本
常任委員会に付託されました議案に対する審査の経過並びに結果でございます。 ご報告を終わります。
○議長（
小林喜久男君） 次に、建設経済
常任委員会委員長、鴨下四十八君から報告を願います。 鴨下四十八君。 （建設経済
常任委員会委員長 鴨下四十八君登壇）
◆建設経済
常任委員会委員長（鴨下四十八君） ご報告申し上げます。 平成24年第１回
君津市議会定例会において、建設経済
常任委員会に付託されました議案７件及び陳情１件につきまして、去る３月14日午前10時から、
議会全員協議会室において、委員８名
全員出席のもと、本
常任委員会を開会し、市当局より
水道事業管理者をはじめ
関係部課長の出席を求め、
慎重審査いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。 初めに、議案第13号 君津市営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査をいたしました。 本議案は、土地改良法施行規則の改正に伴い、
関係条文の整理をするものであるとの説明がありました。
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号 君津市土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査をいたしました。 本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、土地区画整理法第76条の建築行為等の制限について、市の区域内の個人施行、組合施行、区画整理会社及び市施行に関する権限が知事から市長に移譲されることに伴い、
関係条文の整理をするものであるとの説明がありました。
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号 君津市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査をいたしました。 本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、公営住宅法及び公営住宅法施行令の一部が改正されることから、
関係条文の整理をするものであるとの説明がありました。
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号 君津市水防協議会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査をいたしました。 本議案は、水防法の改正に伴い、
関係条文の整理をするものであるとの説明があり、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第24号及び議案第25号 市道路線の認定についてを一括議題とし、審査をいたしました。 本議案は、八重原地先の宅地開発行為に伴う道路工事が完了し、千葉県宅地開発指導要綱の規定に基づき道路管理の引き継ぎが行われたため、市道路線として認定しようとするものであるとの説明があり、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号 平成23年度君津市
水道事業会計補正予算（第２号）を議題とし、審査をいたしました。 本議案は、平成23年度決算により特定収入割合が5.7％程度になることが見込まれ、特定収入によって賄った支出の支払い消費税が控除対象外となること、さらには、震災後、落ち込んでいた水道料金収入などの回復傾向が著しくなったことから消費税納税額が増加することになったため、収益的支出のうち、第１款
水道事業費用、第２項営業外費用、第３目消費税及び地方消費税を607万5,000円増額し、1,709万5,000円に増額補正しようとするものであるとの説明があり、委員から、震災後、水道料金収入が伸び悩んでいたことについて質疑があり、執行部から、ゴルフ場利用者が少なかったことなどにより水道料金収入が低調であったものの、昨年12月から回復傾向に転じ、１月、２月と経過する中で昨年並みに回復したとの回答がありました。
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第１号 住宅リフォーム助成制度の創設に関する陳情書を議題とし、審査をいたしました。 まず、事務局から受理経過を説明、その後、執行部から参考意見を聴取いたしました。 委員からは、個人財産の支援ともなり得ることから、慎重な検討が必要であり、本市の財政状況を踏まえ、限られた予算の中でさらなる支援を講じるのは難しいのではないかとの意見がありました。 討論では、住宅リフォーム助成制度は、地域経済活性化に対する一手段であると考えるものの、他業種と同様、当該業者が一層の営業努力を行い、みずからの技術力を訴え、市民の信頼性を確保する中で受注に結びつけていくべきであり、本市では新築住宅取得奨励制度が実施されている状況でもあり、当該業者が自立・独立しながら営業活動に取り組むべきであるとし、採択に反対する討論、一方で、経済が低迷し、皆が不況に苦しんでいる中、市内業者の営業活動が円滑に進むよう、他市の実績を踏まえ、小規模、試行的な取り組みであっても制度を創設すべきであり、耐震化に伴う上乗せ補助を盛り込むことで耐震改修の促進と市内経済の活性化につながるとして採択に賛成する討論、また、全国で400近い自治体が、県内でも７つの自治体が実施しており、木更津市でも耐震改修を要件とし平成24年度の実施が予定されていることなどから、東日本大震災以降、住宅耐震化に対する市民の関心が高くなっている本市においても、市民の経済的負担を軽減し、耐震改修の促進や地域経済の活性化につながる有益な施策であると考え、先進事例の調査研究を望むとする採択に賛成する討論、並びに高齢化の進展に伴い、各種麻痺や歩行困難などにより住宅を改修せずには生活ができない方もいる中、介護保険制度における改修工事費の補助制度だけでは経済的な負担が大きく、現実的には改修工事が困難な状況であり、地場産業を育てる一助として、また、高齢化社会に対する有効な制度ともなるものとして採択に賛成する討論、さらに、高齢化社会が進む中、独居老人はもとより、介護している方々もいかに安心して暮らせるかという観点において、こうした補助制度の創設は安全・安心なまちづくりの一助となるものであり、他市の事例をしっかり精査することで、笑顔があふれるまちづくりや本市の活性化につながるものと考え、採択に賛成する討論がありました。
慎重審査の結果、賛成多数により、採択すべきものと決定いたしました。 以上が本
常任委員会に付託されました議案及び陳情に対する審査の経過並びに結果でございます。 ご報告を終わります。
○議長（
小林喜久男君） 次に、
予算審査特別委員会委員長、真板一郎君から報告を願います。 真板一郎君。 （
予算審査特別委員会委員長 真板一郎君登壇）
◆
予算審査特別委員会委員長（真板一郎君） ご報告申し上げます。 去る３月８日の本会議において、委員10名から成る
予算審査特別委員会が設置され、平成24年度君津市一般会計予算及び各特別会計予算並びに君津市
水道事業会計予算の９議案が付託されました。 本特別委員会は、去る３月15日、16日、19日の３日間にわたり、
議会全員協議会室において、委員全員の出席のもとに、市当局より関係者の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、
慎重審査いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告いたします。 さて、本特別委員会では、市民福祉の向上を念頭に、第３次まちづくり計画の最終年度に当たり、計画目標の達成に向けた効果的な予算編成となっているのか、また、複雑、多様化する市民ニーズを的確にとらえ、緊急性や重要性、さらには費用対効果など、本市の財政状況を加味しながら効率的な事業執行が計画されているかなど、幅広い観点から詳細に審査を行いました。 初めに、議案第30号 平成24年度君津市一般会計予算を議題とし、審査をいたしました。 まず、総括的なものとして平成24年度予算編成にあたっての所管部ごとの方針や主要事業などの説明と、平成23年決算審査特別委員会における委員からの要望に対する対応について報告書の提出を受けました。 歳入については、本市の財政的課題や次年度及び将来の市税などの収入見込みについて委員から質疑があり、依然として厳しい経済状況下であり、若干の設備投資の動きがあるものの、本市の市税収入の大きな上向きは見込めないとのこと、また、平成24年度は地方交付税の交付を受けることを踏まえ、臨時財政
対策特別債などの借り入れについて、次年度以降も慎重に対応したいとの答弁がありました。 委員からは、市税徴収の取り組みを一層強化するとともに、新たな自主財源の確保に努めること、国庫補助金などの特定財源の積極的な活用を図ること、基金の繰り入れについては基金残額の減少に留意し、市債とあわせて市民ニーズにこたえるため、適切な運用を図られたいとの要望がありました。 歳出のうち、総務費については、職員の特殊
勤務手当に関して、手当の中には過去にはその必要性が認められたものの、現在では市民の理解が得られないような手当が存在しているとの指摘に対し、支給の妥当性について検討していきたいとの答弁がありました。 また、市内の公共交通について、民間バスの不採算路線維持費補助金やコミュニティバス運行事業において乗車率の向上が見られず、市の財政負担額は年々増加しているものの、デマンドタクシーの実証実験は好評で、利用率も好調であることから、更にメリット・デメリットを詳しく分析し、効率的な運行計画の策定を求めるとの意見がありました。 次に、民生費については、複数の委員から、生活保護費に関する質疑があり、受給状況については、平成24年１月末現在で世帯数は581世帯、受給者数は819人で、年度当初と比較すると、世帯数は41世帯、受給者数は69人の増加で、昨今の厳しい経済情勢、就労状況にあって、ますます増加傾向にあり、特に、高齢者の比率が高いとの答弁があり、委員からは、不正な受給がないように引き続き適正な審査を行うとともに、受給者の自立に向けた支援活動にも努められたいとの要望がありました。 次に、衛生費のうち、ごみ減量化施策推進事業については、複数の委員から、制度導入後12年が経過し、市民にもごみ減量化の意識が浸透しており、制度の見直しについて検討する時期ではないかとの質疑に対し、今後、制度の意義や負担の公平性を観点に見直しを検討していきたいとの答弁がありました。 次に、農林水産業費について、ミツバツツジの里づくり事業に対して質疑があり、本事業は、清和県民の森を中心に音事協の森で植栽を行っているが、平成25年度に音事協の森での植栽が終了予定であり、その後は国道410号沿線で植栽を実施する計画であるとの答弁がありました。 委員からは、日本一のミツバツツジの里として本市の知名度は上がっていないことから、他市の事例を参考とし、多くの観光客が訪れ、感動するような里づくりを望むとの意見がありました。 次に、商工費について、ご当地グルメ普及促進事業において、専門家のアドバイスを受けてレシピをさらに進化、改善させ、観光振興や食の活性化につながる商品開発を追求すべきであるとの意見がありました。 また、企業誘致推進事業について、進出企業の経営実態や市民の雇用状況に対する質疑があり、定期的に企業訪問を行い、経営状況を把握するとともに、新たな企業の誘致に向け、関連企業の情報を入手するよう努めており、進出企業11社における市内の在住者の雇用は175名であるとの答弁がありました。 次に、土木費について、新たな公園
整備事業では防災機能に十分配慮するとともに、市民が簡易な手続きで公園管理に参加できるよう制度化を図り、市民の協力を得ながら管理委託経費など経常経費削減に取り組むことを望むとの意見がありました。 次に、消防費のうち、災害
対策費について、各地域の災害予測に合わせた防災訓練の早期実施と避難経路についての看板について、設置場所や表示方法を工夫しながら、できるだけ多くの市民にわかりやすく周知することを求めるとの意見がありました。 次に、教育費について、子供たちや地域住民の安全を守るという観点から、学校校舎等の耐震補強を早期に県平均レベルへ近づけるとともに、老朽化した公民館の早期改修を求めるとの意見がありました。 また、中央図書館の運営について、利用者のニーズに合った資料の選定、購入を行うとともに、図書館事業を充実させ、全国に誇れる図書館として水準を下げないような取り組みを求めるとの意見がありました。 また、教育施設等の敷地賃借料の支払いが、でき得る限り長期化しないよう用地取得に向けた不断の取り組みを求める意見がありました。 次に、議案第31号ないし議案第38号の各特別会計予算を一括議題とし、審査を行いました。 議案第31号 君津市学校給食特別会計については、備品購入費について質疑があり、食材の安全性を検証するとともに、安心して給食を食べていただくために坂田共同調理場に放射能測定器を設置するとの答弁がありました。 委員からは、学校給食費の値上げに際し、食材の地元産使用比率を上げるとともに、子供たちが喜ぶメニューの開発、提供を期待する意見や、学校給食共同調理場建設にあたっては、市議会や関係機関への周知を図ること、調理場の運営については費用対効果を検証しつつ、効率的な運営方法を検討されたいとの要望がありました。 議案第32号 君津市駐車場事業特別会計については、委員から、新たな整備計画について、中心市街地グレードアップ事業の進捗状況を考慮するとともに、24年度の使用料収入が大幅に減額となるなどの現状と将来予測を的確に把握した上で、見直しも含めて慎重に対応されたいとの意見がありました。 議案第33号 国民健康保険特別会計については、厳しい運営状況が続く中ではあるが、引き続き滞納者に対する相談、指導体制を強化し、収納率向上に取り組まれたいとの意見がありました。 議案第34号 君津市聖地公園事業特別会計では、第２期
整備事業について質疑があり、新たな墓地の形態として壁墓地及び合葬墓地など80基の墓地を６月から販売するとの答弁がありました。 議案第38号 君津市
水道事業会計では、老朽管の更新について質疑があり、24年度は延長4.27キロメートル分の更新を行うものの、市内全域ではまだ延長130キロメートルもの老朽管が埋設されており、全面改修に係る経費は約65億円に上るとの答弁がありました。有収率に関する質疑については、老朽管の更新や施設の耐震化事業を進めることにより有収率の向上に努めていきたいとの答弁がありました。 委員からは、有収率の向上は重要な課題ととらえ、健全経営に向けて一層の努力を望むとの意見がありました。 以上が議案第30号ないし議案第38号の審査における主な質疑、意見等でございます。 討論においては、議案第30号においては市税１％支援事業、県立高校用地の無償貸し付け、議案第31号については給食調理場の統合について、議案第33号については画一的な資格証明書の発行について、議案第36号については介護保険料の
引き上げについて、さらに議案第37号については制度そのものについて、それぞれ同意できないとの
反対討論に対し、賛成討論では、平成22年度決算審査の結果を踏まえ、市税の的確な賦課と確実な徴収の徹底、国庫補助金などの特定財源の有効活用や協働による事業運営など、効率的な財源確保や経費の削減、事業運営の見直しに知恵を絞り、市民生活の安全や安心の確保を念頭に置いた予算編成がなされているものであり、産婦人科医の誘致に向けた新たな助成制度の導入に伴い、一日も早い誘致の実現を望むとともに、助成制度を市内外へ周知することで企業誘致や定住人口の増加に対する大きな効果を期待するものである。各特別会計及び
水道事業会計についても、それぞれ適正な予算編成がなされているものであり、介護保険料の負担増については、今後も少子高齢化が進展し、
介護サービスの需要が増加する中で、求められる
介護サービスの提供を維持していくためにはやむを得ないものと考えるとの討論がありました。 以上、
慎重審査の結果、議案第30号及び議案第31号並びに議案第33号並びに議案第36号及び議案第37号については賛成多数で、また、議案第32号並びに議案第34号及び議案第35号並びに議案第38号については、それぞれ
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上が
予算審査特別委員会における審査の経過並びに結果でございます。 さて、大震災からの復興や世界的な金融不安、さらには記録的な円高など、我が国を取り巻く経済環境は非常に厳しく、本市においても市税収入の低調な状況が続く中にあって、社会福祉関係費等の増加や公共施設の老朽化問題など、今まで以上に計画的な事業執行が求められる状況となっております。執行部におかれましては、本特別委員会の審査過程において、各委員から出された意見や提言を真摯に受けとめ、適切な予算執行と効果的かつ効率的な事業執行に努めるようお願いするものであります。 結びに、平成24年度は第３次まちづくり計画の最終年度であります。ふるさと君津の一層の飛躍と発展に向けて、全職員が一丸となり、着実な計画の推進に邁進されることを強く望みまして、
予算審査特別委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
小林喜久男君） 以上で各
常任委員会委員長及び
予算審査特別委員会委員長の報告を終わります。 ここで、
委員長報告に対する質疑を行います。 天笠寛議員
◆５番（天笠寛君） 議案第３号 一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、委員会での審査の経過内容ですが、経済の低迷する中、君津市でも減収の状況をかんがみて、
地域手当減収について何度も職員組合と折衝をしたとお聞きしました。結果として、
地域手当の減額を承諾する条件として、
管理職員手当の
引き上げを決めたとお聞きしました。このことについて委員から意見が出ていれば、お伺いいたします。また、職員組合についてと職員給与のラスパイレス指数、全国で４位であることなど何らかの話が出たのか、お伺いいたします。
○議長（
小林喜久男君）
池田文男君。 （
総務常任委員会委員長 池田文男君登壇）
◆
総務常任委員会委員長（
池田文男君） 天笠議員にお答えをしたいと思います。 ご承知のとおり、私は総務常任委員長を預かっている立場です。個人的な意見は聞かなくてはいけません。しかしながら、今、議員がおっしゃる、どのようなお話があったかということは、何分にも数週間たっておりまして、記憶をたどってお話しさせていただきます。正確を期したいと思います。 今、天笠議員おっしゃることは、委員会の中で組合と折衝があったのか、そこで結果として
地域手当の減額をすることによって
管理職手当を上げるということがあったかということと、もう１点は職員の給料が全国平均より高い、俗に言うラスパイレス指数、全国平均を見たときの高さがあったかということだと思います。何分にも当委員会も長時間にわたりまして審査いたしましたので、私も正確な記憶はございませんけれども、中立な立場でお話をさせていただきます。 ８名の委員、私は除いて７名でございますけれども、委員から
管理職手当も定額制と
地域手当の減額、さらには管理職特別職員手当の導入に至って、その経過、その背景については労使交渉の経過と結果、さらにその後の経常経費削減の考えについての質疑がありました。今、天笠議員おっしゃるとおりの執行部からの勤務状況や給与関係について、労使間交渉を無視することはできない状況でありまして、今回の条例案について、昨年12月の労使交渉の結果に基づくものであり、これを無視することになりますと、今後、人事院勧告に伴います給料関係の
引き上げにかかわる交渉に支障となることが予想される。結果といたしましては、
経常的経費に結びつけていくことが非常に難しくなると思われるとの答弁があったように記憶をしております。 さらに、委員からは、休日、就業日の対応についての民間の事業体系を参考に研究されたいとの意見があったと記憶しております。 以上です。
○議長（
小林喜久男君） ほかにございますか。 （発言する者なし）
○議長（
小林喜久男君） ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小林喜久男君） ご異議ないものと認め、
委員長報告に対する質疑を終結いたします。 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
△休憩宣告 午後３時０９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後３時２０分
○議長（
小林喜久男君） 再開をいたします。 討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 ２番、下田剣吾君。 （２番 下田剣吾君登壇）
◆２番（下田剣吾君） 議席番号２番、下田剣吾です。 ただいま
小林喜久男議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、総務委員長より報告があった議案第３号 一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。 議案第３号は、全国でもあまり例のない支給をしている
地域手当を減額する反面、
管理職手当を増額する、また、新たな管理職特別
勤務手当をつくることで、市職員の給与を総額でおよそ2,000万円上げるというものです。私は、何度も考えましたが、どうしても納得することができません。それは、なぜ今なのかということです。同じ日本人が１万5,000人以上も亡くなった東日本大震災からわずか１年が過ぎただけです。今も3,000人以上の人が行方不明のまま、赤ん坊を失った母親、何十年連れ添った夫あるいは妻を亡くした方々、親を、兄弟を、大切な友達を失った人たちが大勢います。また、親を失い、一人になってしまった小さい子供たちがいます。その悲しみは時間がたっても変わることがなく、今もあります。その中に被災した市町村の職員の方々がいるんです。みずからも家を失い、あるいは家族を失ったのに、目の前の市民のために働いています。 今回の職員手当を増額する理由は、職員の意欲向上のため、そう説明を受けました。同じ日本人がこれだけの悲しみと闘っているときに、同じ公務員の仲間がこれだけ苦しみながら頑張っているときに、自分たちだけお金を増やせ、そうでないと意欲は保てない、それを言える人は恥ずかしい、同じ日本人として恥ずかしいと私は思います。先輩、同僚議員の皆さん、どうか考えていただきたい。 震災では、我々と同じ地方議員あるいは国会議員も大勢家族を失いました。そうした方々は、それでも復興に向けて努力を続けています。 この議案は、市の職員の労働組合が望むものかもしれません。労働組合としての仕事は果たしているかもしれない。ですが、私たち議員は、筋が通らないならば否決して、それは違うよと言うべきではないでしょうか。どうかお願いいたします。 さらに、今回の議案は、管理職の皆さんにとっては給与が増えますが、現場で奮闘するほとんどの職員にとっては削減だけです。将来を担う若い職員の給与を下げて、管理職のみが得をするというこの改正は、さらに恥ずかしい志を示していると思います。 歴史あるこの日本に生まれ、今の厳しい時代を生きる日本人として、そして歴史ある君津の議会としての皆さんの心ある判断をお願いいたします。 以上で
反対討論を終わります。
○議長（
小林喜久男君） ３番、須永和良君。 （３番 須永和良君登壇）
◆３番（須永和良君） ３番、須永和良でございます。 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、討論をさせていただきます。 議案第３号及び議案第30号並びに議案第32号について、反対の立場から討論をさせていただきます。 議案第３号 一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、これは決して市民の理解を得られません。６級以上、平均給与月額51万円以上の管理職に対し、さらに
管理職手当を増額させようということに、市民目線があるのでしょうか。管理職特別
勤務手当を周りの市は導入していないからという理由で導入する一方で、
管理職手当は周りの市以上に高い金額まで増額するというのは、理論が破綻しております。
地域手当を減額するという部分を含めて、トータルでは人件費が減額になるといいますが、これは減額して当たり前なんです。国の支給率０％の地域において８％もの
地域手当を支給していることが異常であり、この異常事態を改善しようとすることに対して、労使交渉において、かわりに何かを増額しようと、そういう交渉をすること自体、市民から許されることではありません。 さらに、国も財政がひっ迫している中で地方への交付金を減らしたいのが本音です。この議案３号を可決すれば、近隣市と比較して財政的に余裕があると判断され、総務省自治財政局の資料に記載されているように、
特別交付税の減額対象となる可能性が大いにあります。
特別交付税が減額された際には、その責任をだれが負うのか。この議案は非常に高いリスクを負っていることをご理解していただきたいと思います。 市民の代表である議員、議会が最後の門番であります。市民不在で決まった労使交渉に何の権限があるのでしょうか。我々の名前を書いてくれた一人ひとりの市民に対し、ぜひ誠実なご判断をお願いいたします。 次に、議案第30号 平成24年度君津市一般会計予算について、主な反対意見を述べさせていただきます。 ３款民生費、１項社会福祉費、３目老人福祉費において、はり・灸・マッサージ施術費用助成事業の支給額が減額、ひとり暮らし老人、福祉タクシー事業に所得制限を設け、
対象者数を減らす、そういった内容が盛り込まれております。これは近隣市とのサービスの均衡ですとか財政悪化に伴う選択と集中が主な理由であり、
管理職手当を４市の中で最高額まで
引き上げようとしている中で、とても認めるわけにはいきません。生涯健康のまちづくりと逆行することであり、ここを削る前にやるべきことがあるはずです。 また、この議案30号の人件費には、議案３号の改正部分も含まれており、それも含め、議案第30号には反対いたします。 次に、議案第32号 平成24年度君津市駐車場特別会計について、反対の立場から述べさせていただきます。 昨年の決算審査特別委員会も含め、今までに何度も無人化を指摘されているにもかかわらず、相変わらず有人の予算を組んでおります。年々利用台数が減っていると言い、事業収入を昨年と比較して400万円もマイナスで計上しておきながら、支出する部分は抑制していません。有人から無人にするべきと考え、この議案32号には反対するものであります。 なお、ただいま触れませんでしたその他の議案、陳情につきましては、
委員長報告のとおり賛成するものであります。
○議長（
小林喜久男君） 次に、５番、天笠寛君。 （５番 天笠 寛君登壇）
◆５番（天笠寛君） ５番、天笠寛でございます。 私は、議案第２号 君津市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の制定について、
委員長報告に反対の立場から討論をさせていただきます。 環境保全は大事なことと認識しております。市民にとって安心して暮らすためには環境問題を考えていかなければなりません。当然、市民が安心して暮らすためには、安全を脅かす問題は条例等で規制をかけることも一つの方法だと思います。しかし、偏った考え方で進めると大きな問題が出ることはおわかりだと思います。安全だけを考えるのであれば、降下ばいじんの問題や汚染の問題となる事業を行わせないといった考え方になります。大事なのは安心で安全な環境と経済の活性化の２つを同時に進める方法を考えることだと思います。現状では、安心で安全であれば経済の活性化は切り捨てるといった考え方のように感じられます。 君津市が受け入れている残土の97％が県外から搬入されているのが現状ですが、これが認められなくなった場合における本市経済への影響について検討すべきであります。社会全体的に経済状況が低迷し、本市においても東芝コンポーネンツが撤退を決めるなど、財政状況は悪化の一途をたどり、来年度は地方交付税交付団体となりますが、このような中で経済への影響については何ら考慮がなされておらず、特にこの業界にかかわる人々にとっての影響は計り知れず、生活権までも侵されるものであります。 私は、市民が安全で安心した生活を送るための条例が制定されることに異議を訴えるものではありません。行政がやるべきことは、安全確保のためにどのように事業者に対して指導、監督すればよいのかを考えることであり、その結果として検査、規制、罰則等を強化したり、事業者の責務を拡大して企業努力を求めることはやむを得ないことですが、門前払いのような安易な方法で
対策するべきではありません。 したがって、議案第２号について反対いたします。 なお、議案第１号及び議案第３号ないし議案第21号及び議案第23号ないし議案第25号及び議案第30号ないし議案第39号並びに陳情第１号については、
委員長報告のとおり、賛成するものであります。
○議長（
小林喜久男君） 19番、安藤敬治君。 （１９番 安藤敬治君登壇）
◆１９番（安藤敬治君） 19番、安藤敬治でございます。 私は、陳情第１号の
委員長報告に対し、討論をいたします。 本陳情の市内業者を利用した住宅リフォーム制度については、住宅リフォームを促進する上での一手段であると考えますが、他業種と同様、当該業者が一層の営業努力を行い、みずからの技術力を訴え、市民の信頼性を確保する中で受注に結びつけていくべきであります。 本市では、新築住宅取得奨励制度の中で、地元建設業者の優遇措置がとられております。本陳情は、行政施策にあたるものではなく、当該業者が自立、独立しながら営業活動に取り組むべきものであります。 また、委員会での討論にあった耐震改修とあわせたリフォームやバリアフリーについては、それぞれの制度で考えるべきであり、本陳情の趣旨には反対するものであります。 議員皆様のご理解をお願いをいたしまして、討論を終わります。
○議長（
小林喜久男君） 24番、鴇田剛君。 （２４番 鴇田 剛君登壇）
◆２４番（鴇田剛君） 24番、鴇田でございます。 初めに、過日行われました各
常任委員会の皆さん、
予算審査特別委員会の委員各位には、ご労苦に感謝申し上げる次第でございます。 私は、議案第１号ないし議案第21号、議案第23号ないし議案第25号、議案第30号ないし議案第39号の議案34件と陳情第１号について、
委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。 初めに、議案第２号 君津市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の制定について。 土砂の埋立てに起因する災害や環境汚染が発生していることから、
土壌汚染と災害の発生を防止し、市民の生活環境と自然環境の保全を図る上から、多くの議員から議論がなされてきた中で、その委員長の報告に理解を示すものでございます。現状の残土の流通ルートでは、土砂等の発生元をすべて行政がチェックするのにも限界があることから、
委員長報告のとおり、
千葉県内に限定することもやむを得ないと考えるものであります。だがしかし、この問題については、多くの皆さん方の考え方がございます。執行部におかれましては、この条例のもとで多くの意見を出されたものを慎重に対応すべきことを付議しておきます。 次に、議案第３号 一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。
地域手当について、８％から７％に段階的に引き下げることについては、一定の理解をするものであり、
管理職手当を定率制から定額制に移行することについては、職員の士気の高揚を図り、管理職のさらなる研さんを期待する一方、今後とも附則や特例規則等々での給与等の適正化にさらにさらに努めるよう強く申し入れるものであります。 次に、議案第30号 平成24年度君津市一般会計予算について。 歳入においては、市税収入の伸びが期待できない現状にあって、市税の的確な賦課と確実な徴収の徹底、国庫補助金など特定財源の有効活用をする中で、第３次まちづくり計画の最終年度として目標の総仕上げを図るための財源の確保に努められていることは評価するものであります。 今後は、さらに庁内連携の強化を推進し、早期に公金収納業務を一元化させ、さらに強力な組織体制の整備を望むものであります。 歳出においては、子育て支援の取り組みの中で、産婦人科医の誘致に向けて助成制度を創設することで、一日も早く子供を安心して産み育てる環境の整備が図られることを望むとともに、新たな企業の誘致や定住人口の増加にも大きな効果を期待するところであります。 また、市内の新たな公共交通として期待されているデマンドタクシーについては、運行範囲を拡大し、早期に実証実験を実施するよう申し添えます。 厳しい財政状況の中で、各事業の執行にあたっては、市民ニーズを的確にとらえた上で、効率的、効果的な予算執行を望むものであります。 次に、議案第31号 平成24年度君津市学校給食特別会計予算について。 給食費の値上げについては、地元食材の利用比率向上とメニューの充実を図り、安心・安全でおいしい給食の提供のために必要なものと理解いたします。
学校給食調理場建設事業については、関係機関と十分な協議を重ね、食育を担う拠点施設として整備されること、調理場の運営については、費用対効果も検証しつつ調理業務の委託も含め検討されるよう望みます。 次に、議案第33号 平成24年度君津市国民健康保険特別会計予算について。 被保険者間の負担の公平性を確保し、健全な運営を図るために、滞納者に対する納付相談と個別指導を徹底していくことが必要であり、短期被保険者証、資格証明書の発行にあたっては、公正な取り扱いがなされているものと理解いたしますが、保険料の徴収にあたっては、口座振替のさらなる推進により徴収率の一層の向上に努められるよう望むものであります。 次に、議案第36号 平成24年度君津市介護保険特別会計予算について。 少子高齢化が進展し、ひとり暮らしの高齢者等、
介護サービスの需要が増加する中で、第５期
介護保険事業計画を着実に推進していくため、介護保険料の見直しがされたものと理解するものであります。 次に、議案第37号 平成24年度君津市後期高齢者医療特別会計予算について。 現状では、後期高齢者医療制度は国民皆保険制度を将来にわたり維持していくために必要不可欠であり、国による新たな制度が検討されている中で、その動向を注視する必要があると考えるものであります。 以上、議案第１号ないし議案第21号、議案第23号ないし議案第25号、議案第30号ないし議案第39号と陳情第１号のすべてについて、
委員長報告のとおり賛成するものでございます。 さて、ただいま討論を申し上げましたけれども、執行部におかれましては、我々24名の議員がこの議会の中でそれぞれ提言、苦言を申し述べた経緯が多々あろうかと思います。その一人ひとりの思いを
君津市民の福祉向上のために一層なる行政執行を重ねてお願い申し上げまして、私からの賛成討論といたします。
○議長（
小林喜久男君） 11番、三浦道雄君。 （１１番 三浦道雄君登壇）
◆１１番（三浦道雄君） 日本共産党の三浦道雄でございます。 ただいま報告のありました各委員長の報告に対しまして、討論を行います。 私は、討論に先立ちまして、一言申し添えます。 民主党野田政権は、社会保障と税の一体改革で、年金支給額は減らす、支給開始年齢を68歳、70歳へと先延ばしをする、介護保険料は
引き上げる、後期高齢者医療制度は廃止せず先送りをする、保育は待機児童を減らすどころか、幼保一元化
対策で国や地方自治体の責任を放棄する。その一方で消費税を８％、10％の大幅
引き上げに政治生命をかけてやり抜くなどと豪語する。日本経済を奈落の底に引きずり込む、とんでもない政権ではないかと思うものであります。 私ども日本共産党は、消費税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言を発表し、経済界の皆さんをはじめ各界の皆さんと提言での懇談会を開くなど、新しい社会の道筋を示しております。「経営者は必読を」の声も広がりつつあります。アメリカ言いなり、財界・大企業の横暴な支配、この２つの異状から脱却しない限り、今の政治の深刻な閉塞状況を打開する道はありません。政治の姿勢を変えれば消費税に頼らなくても財源がつくれる、これが日本共産党が示している提言の中心点であります。ぜひこの機会に多くの市民の皆様にご一読いただければ幸いだと思うものであります。そのことを申し添えて討論を行います。 私は、議案第３号 一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第11号 君津市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号 財産の取得について、議案第30号 平成24年度君津市一般会計予算について、議案第31号 平成24年度君津市学校給食特別会計予算について、議案第33号 平成24年度君津市国民健康保険特別会計予算について、議案第36号 平成24年度君津市介護保険特別会計予算について、議案第37号 平成24年度後期高齢者医療特別会計予算についての８議案に反対の立場から討論を行います。 最初に、議案第３号の一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。 私は、かねてから申し上げてまいりましたが、郵便局に７年半勤務しておりました。その当時の思いは、民間企業等に就職した同級生等から比較すれば当時の公務員の給料は少なく、肩身の狭い思いをしたことを思い出します。公務員は不況に強い、給料が安くても長く勤めていれば恩給があるから頑張れと励まされたものであります。その後、高度経済成長政策等もあり、多少給料が上がりましたが、生活が楽になったわけではありませんでした。ところが、1980年代に利益第一主義の大企業等財界の横暴勝手なリストラ、合理化の嵐が吹き荒れるもとで、大企業等の人減らし、合理化、賃金の抑制等が行われました。そのころになりますと、共産党にならずに郵便局に勤めていればいいではなかったかと、こういうふうなことも言われました。しかしながら、その一方で、民間労働者の賃金は抑えられ、その時々の景気に左右されるようになりました。しかしながら、公務員は不況であっても一定の定期昇給等が保障されていたのであります。 今、長引く不況から脱し切れないのは政治の責任であり、公務員労働者には一切責任がありません。なのに、大企業や財界はマスコミ等を利用して公務員攻撃をいたしております。民間労働者、国民ＶＳ公務員労働者の分断作戦、いわゆるイデオロギー攻撃を行っているのが実態であります。公務員を減らせ、給料を減らせが世論になりつつあるのは、その反映ではないでしょうか。このような攻撃に地方自治体で働く職員は負けてはなりません。民間等の非正規労働者の低賃金、生活ができないほど低い最低賃金制度こそ大問題なのであります。財界、大企業等は労働者を正規労働者から非正規労働者に置きかえ、莫大な利益を上げているではありませんか。大企業等がため込んだ内部留保金は260兆円。これを吐き出させて、雇用は正規雇用に、最低賃金を時給で1,000円以上に
引き上げるなど、労働のルールを欧米並みにつくり、国民生活を守り、向上させるためには、何といっても公務員の処遇改善等は必要であります。公務員を減らし、給料を減らすことは逆行であり、民間労働者の労働条件や給料等の後退を助長させる結果になります。私は、正規の公務員を必要な部署に配置して、安心して生活できる給料体系等で職員の給料等が
引き上げられて当然だと考えております。 しかしながら、今回の
条例改正案は、
地域手当を10分の８から10分の7.5に引き下げる。その結果、給料が下がる職員が出ます。そうした一方で、
管理職手当等の措置で給料が実質的に上がる職員も出てまいります。将来、管理職となる若い職員の士気高揚につながるとの意見もあったようでありますが、これには同意いたしますが、不公平感がどうしても禁じ得ません。 したがって、熟慮の結果、議案第３号 一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定に反対するものであります。 次に、議案第11号の君津市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。 この議案は、介護保険料を改定するものであり、これまでの９段階から12段階にするもので、軽減策と言われておりましたが、しかし、現実は標準で700円の増額になるものでございます。65歳以上の方々への新たな負担増を強いるものであり、同意できません。 よって、議案第11号の君津市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定に反対するものであります。 次に、議案第23号 財産の取得について。 現在、３つある
学校給食調理場を廃止して、小糸地区中島地先に用地を求めて１カ所に統合するための用地取得にあります。既に地権者とは仮契約済みで、本契約をしようとしているものであります。 給食センターの統廃合はいったん白紙に戻して、地域住民や保護者等に十分な説明責任を果たしてほしいと1,116筆もの署名が市に提出されております。 議案第31号の平成24年度君津市学校給食特別会計予算で詳しく述べますが、この議案第23号は市民不在の財産取得でありますので、反対するものであります。 次に、議案第30号 平成24年度君津市一般会計予算について述べさせていただきます。 歳入については、我が党は、かねてから主張してまいりました君津高校用地等の貸付料の１億円が計上されておりません。当初予算額は前年度比で10億5,000万円の減額予算計上とされております。予算編成の最後の項では「地域連帯の醸成を図り、社会環境の変化に対応する喫緊の課題に目を向け、市民との協働により、夢と誇りの持てるまちづくりの実現を目指すことを基本方針とする」と述べております。前年度は同じ厳しい財政事情でありましたが、「常に市民の目線に立った改革を心がけ、市民の理解と協力を得ながら事業の効率化を図り、第３次まちづくり計画の着実な推進に努める」と、比較的格調高いような基本方針という印象を持っておりました。しかし、今回はトーンダウンしている基本方針となっているのではないでしょうか。 私、３日間の予算審査の審議の中で明らかになりましたが、市長をはじめ市当局が市民感情や市民目線から乖離している施策を行ってきたからではないかと思いました。市民の貴重な税金を使うのに市民不在で事を推進する、市民感情が読み取れない、無駄だとわかっている施策をいつまでも続けていることなどであります。 一例を述べますと、副次核
整備事業、防災放射能
対策への危機意識の薄さ、学校給食費の大幅な
引き上げ、調理場の統廃合問題、市税１％支援事業などは市民目線を感じることができませんでした。 松丘、久留里、小櫃へのデマンドタクシー実証実験は評価できる施策の１つでありましたが、継続運行はなされません。これでおしまいという感じを市民に抱かせております。 市民に役立つ施策は継続し、市民合意が得られない施策は見直しをする、無駄遣いはきっぱりとやめる、そういう決断が必要ではないでしょうか。 地方自治体の本旨は、市民の命と健康を守ること、住民福祉の向上に寄与することであります。 税金の無駄遣いなどは指摘すれば多々ありますが、以上のような理由から、平成24年度君津市一般会計予算に反対するものであります。 次に、議案第31号 平成24年度君津市学校給食特別会計予算についてであります。 口を開きますと老朽化と食育等を理由に、今ある南子安給食センター、坂田の給食センター、平山の給食センターの３つの給食センターのすべてを廃止して、小糸地先に新たに１カ所建設しようとしているのであります。今後の君津市のまちづくりの視点から見て、この広い君津市に給食センターが１カ所でいいのか、食中毒が発生したら、児童、生徒への被害が心配だ等の意見に対して、市民的な議論が必要ではないでしょうか。ですから、市民の皆さんから、給食センターの統廃合計画は白紙撤回をと求める陳情署名が短期間に1,000筆以上寄せられたのであります。しかも、調理部分の民営化が見え隠れをいたしております。公設民営化の意図は何か、給食センターで働いている非正規職員等への処遇はどうなるのか等の大問題があるのに、職員組合との協議もしておりません。しかも、建設事業費は何と28億5,000万円以上であります。その総事業費の74％は借金であります。大規模な建造物は維持管理費が膨大になり、その後のランニングコスト等は検討されておりません。施設が老朽化している、食育が大事などと繰り返していますが、結局は庁舎内の検討委員会なるものへの教育委員会事務局案を押しつけた、アリバイづくりの１カ所ありきの施策であります。東日本大震災の教訓は何ら考慮されておりません。この計画はいったん白紙に戻して、市長が掲げる市民との協働のまちづくりにのっとり、全市民的な議論に付すべきであります。 よって、平成24年度君津市学校給食特別会計予算には反対をするものであります。 私は、ここで市長に重ねて訴えます。今後の君津市の給食センターのあり方はどうあるべきか。東日本大震災の教訓はどう生かすべきか。広大な君津市であります。今後30年、40年使用する施設建設がごくごく一部の方たちの意見と思惑で施行されていいのか。将来に禍根を引きずらないために、今ある給食センターの周辺の自治会や住民等に広く呼びかけて、給食問題シンポジウム等を開くなどして、市民の意向が十分反映した施設にするために、統廃合計画はいったん白紙に戻してくださるよう心から訴えるものであります。 次に、議案第33号 平成24年度君津市国民健康保険特別会計予算について。 一般会計からの繰入金等で国保税の軽減策の努力は一定程度評価するものであります。しかしながら、長引く景気低迷、東日本大震災等の影響で仕事が減る、お客が来ないので売り上げは半減、職につけない、家賃やローンが払えないなど、市民の暮らしは食べるのがやっと。最近では、電気と水道がとめられた、こういう声も聞こえてまいります。そんな市民の方々が高い国保税を払えるはずがありません。それなのに市は無慈悲に滞納者には資格証明書を812世帯、1,024人、短期保険証1,415世帯、2,931人に発行しているのであります。資格証明書では、病院窓口で医療費を全額負担しなければなりません。診療抑制となり、全国でわかっただけでも67人が手おくれで死亡しているのであります。君津市の国保行政にはたくさんのすぐれた施策があります。しかし、かねてから主張しておりますように、資格証明書の発行などを中止しない限り、どんなに先進的な事業が展開されていても同意することはできません。 よって、議案第33号 平成24年度君津市国民健康保険特別会計予算に反対するものであります。 議案第36号 平成24年度君津市介護保険特別会計予算について。 ここ数年の介護保険特別会計予算や決算に私は賛成してまいりました。その理由は、前回の介護保険制度の見直しの中で初めて介護保険料が引き下げられたからであります。私たちの政治的スタンスは、市民の暮らし、福祉等の充実にあります。それゆえに市民等への新たな負担増があれば、どんなにすぐれた事業があっても反対せざるを得ません。 先ほどの議案第11号の
条例改正案で述べたとおり、標準で700円の
引き上げの予算編成となっておりますので、本議案に反対するものであります。 最後に、議案第37号 平成24年度君津市後期高齢者医療特別会計予算について。 75歳になった途端家族から引き離され、問答無用で別建ての保険、後期高齢者医療保険に強制加入される希代の悪法であります。老人医療特別会計で医療を受けていたときには、高齢者の皆さんは安心して医療サービスが受けられました。ところが、75歳になると医療内容まで差別され、医療機関は心ならずも高齢患者の入院を拒否する事態が発生しております。高齢患者は病院をたらい回しにされ、早く死ねと言わんばかりの制度であります。このような制度は世界に類例を見ないのであります。私は、この後期高齢者医療制度は即刻廃止すべきものだと考えるものであります。 よって、本議案に反対をいたします。 ただいま触れませんでした他の議案と陳情１件には、各
委員長報告のとおり賛成するものであります。
○議長（
小林喜久男君） 以上で通告による討論は終わります。 討論を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小林喜久男君） ご異議ないものと認め、討論を終結し、採決いたします。 初めに、議案第１号 君津市
暴力団排除条例の制定について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決しました。 議案第２号 君津市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の制定について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立多数。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第３号 一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立多数。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第４号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第５号 君津市
手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第６号 君津市税条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第７号 君津市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第８号
君津市営聖地公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第９号 君津市保育園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第10号 君津市ねたきり老人及び
心身障害者（児）
福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第11号 君津市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立多数。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第12号 君津市居宅サービス事業及び居宅介護支援事業
手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第13号 君津市営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第14号 君津市土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第15号 君津市営住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第16号 君津市水防協議会条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第17号 君津市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第18号 君津市図書館条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第19号 君津市
消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第20号 君津市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第21号 公の施設の
区域外設置に関する協議について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第23号 財産の取得について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第24号及び議案第25号 市道路線の認定について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第30号 平成24年度君津市一般会計予算、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立多数。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第31号 平成24年度君津市学校給食特別会計予算、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立多数。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第32号 平成24年度君津市駐車場事業特別会計予算、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立多数。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第33号 平成24年度君津市国民健康保険特別会計予算、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立多数。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第34号 平成24年度君津市聖地公園事業特別会計予算、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第35号 平成24年度君津市農業集落排水事業特別会計予算、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第36号 平成24年度君津市介護保険特別会計予算、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立多数。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第37号 平成24年度君津市後期高齢者医療特別会計予算、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立多数。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第38号 平成24年度君津市
水道事業会計予算、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 議案第39号 平成23年度君津市
水道事業会計補正予算（第２号）、
委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 陳情第１号 住宅リフォーム助成制度の創設に関する陳情書、
委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小林喜久男君） 起立多数。 よって、本陳情は採択することに決定いたしました。 以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件の全部を議了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長あいさつ
○議長（
小林喜久男君） ここで、閉会にあたりまして市長からあいさつがあります。 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 平成24年第１回
君津市議会定例会の閉会にあたりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。 去る２月22日に開会いたしました本定例会は、本日をもちまして閉会となりますが、当初提案いたしました議案につきましては、本会議及び各
常任委員会並びに
予算審査特別委員会におきまして慎重なる審議の上、いずれも原案どおり可決、確定いただき、まことにありがとうございました。 議員の皆さんから会期中にいただきました貴重なご意見やご要望などにつきましては、十分これを尊重し、今後の市政運営に生かしてまいる所存でございますので、今後とも変わらぬご指導、ご支援をよろしくお願い申し上げます。 次に、この場をおかりしまして、弘洋電子機器株式会社のかずさアカデミアパーク内の土地取得についてご報告申し上げます。 かずさアカデミアパーク内に平成18年11月に開所した光洋電子機器株式会社につきましては、さらなる設備投資を目的として隣接地を取得する運びとなりました。投資の時期や規模につきましては決定していないことから、近日中に私みずから同社を訪問し、早期の増設や市内在住者の雇用について要望してまいります。 なお、このことにより同パーク内の誘致区画数につきましては、残り３区画となります。今後とも早期の完全立地に向けて、千葉県や関係機関と一体となり誘致推進にあたってまいります。 さて、間もなく新年度がスタートいたします。施政方針で述べさせていただきましたが、平成24年度は第３次まちづくり計画の最終年度として目標の総仕上げを図ると同時に、平成25年度からスタートする新たな総合計画を構成するまちづくり構想とまちづくり実施計画の策定年度として大変重要な年であります。市民の皆さんと手を携え策定に取り組むとともに、夢と誇りの持てるまちづくりに全力を傾注してまいる所存でございます。 議員の皆さんには、より一層のご支援、ご協力をお願いいたしまして、閉会にあたってのあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。ご苦労さまでございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会
○議長（
小林喜久男君） これをもちまして、平成24年第１回
君津市議会定例会を閉会といたします。 長期間にわたりまして、まことにご苦労さまでございました。 平成２４年３月２６日午後４時２５分 閉会上記会議の顛末を録し相違ないことを証するためここに署名する。 平成２４年 月 日
君津市議会議長
小林喜久男 君津市議会副議長 磯貝 清 署名議員 保坂好一 署名議員 高橋 明 署名議員 橋本礼子...