君津市議会 2012-03-07
03月07日－03号
平成２４年 ３月 定例会（第１回） 平成２４年第１回君津市議会 定例会会議録（第３号）１．開議の日時 平成２４年３月７日 午前１０時００分１．出席議員 ２３名 １番 小林喜久男君 ２番 下田剣吾君 ３番 須永和良君 ４番 加藤喜代美君 ５番 天笠 寛君 ６番 小倉靖幸君 ７番 真木好朗君 ８番 保坂好一君 ９番 高橋 明君 １０番 橋本礼子君 １１番 三浦道雄君 １２番 池田文男君 １３番 真板一郎君 １４番 三宅良一君 １５番 鴨下四十八君 １６番 磯貝 清君 １７番 鈴木良次君 １８番 三浦 章君 １９番 安藤敬治君 ２０番 藤井 修君 ２１番 榎本貞夫君 ２２番 岡部順一君 ２４番 鴇田 剛君１．欠席議員 １名 ２３番 大瀬 洋君１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木洋邦君 副市長 武次治幸君 教育長 本吉貞夫君
水道事業管理者 田村国雄君 総務部長 坂元淳一君
企画政策部長 山口貴史君 財政部長 伊藤修一君
市民環境部長 礒部範明君
保健福祉部長 古関正博君 経済部長 稲村文永君 建設部長 浦辺清隆君 消防長 岡田典夫君 教育部長 石橋誠治君 会計管理者 三沢秀俊君 総務部次長
企画政策部次長 黒川倫行君 （事）企画政策 渡辺修治君 （事）総務課長 課長 財政部次長 監査委員 北川恵一君 真板 徹君 （事）財政課長 事務局長 農業委員会
選挙管理委員会 佐藤友信君 岡野勇次君 事務局長 事務局長１．職務のため出席した者の職氏名 事務局長 高橋 彰 次長 佐久間敏幸 副次長 占部和裕 副主査
柳井忠義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成２４年３月７日午前１０時００分
○副議長（磯貝清君） おはようございます。 議長がやむを得ぬ所用のため欠席でございますので、地方自治法第106条第１項の規定により私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。 ただいまの出席議員は22名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の決定
○副議長（磯貝清君） 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）議事日程（第３号） ３月７日（水）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○副議長（磯貝清君） 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続きまして、代表質問を行います。 公明党代表、20番、藤井修君の発言を許します。 藤井修君。 （２０番 藤井 修君登壇）
◆２０番（藤井修君） おはようございます。20番、藤井修でございます。 議長の許可をいただきましたので、市議会公明党の代表質問をさせていただきます。 未曾有の大震災からまもなく１年になりますが、被災地においては、いまだその傷あとが癒えず、本格的な復旧、復興に向けた必死な活動、闘いが展開されております。その復興の牽引力となるべくわが国の経済は、デフレと円高から脱却できず、貿易収支が31年ぶりに赤字に転落するなど、低迷を続けておりますが、今こそ確かな経済対策が強く求められております。 一方、本市は、自然と個性の豊かな活力に満ちた都市を都市像に掲げてまちづくりを推進してきましたが、高齢化の進展や厳しい財政事情から人口目標の達成はおぼつかないなど、多くの課題を抱えて
次期総合計画の策定を迎えております。 まさに、本年は、次世代に通用する構想を描き、都市間競争に負けないまちづくりができるか否か、その真価が問われる正念場の年であると捉えております。 その中で、我々市議会は、相互に切磋琢磨して研さんするとともに、時には連帯して市民の負託にこたえなければならないと、決意を新たにしているところであります。 以上の現状認識に立ち、大綱６項目にわたって質問させていただきますので、簡潔にして明快なご答弁をお願い申し上げます。 大綱１、活力あるまちづくりについて。細目１、第３次
まちづくり計画の達成について。第３次
まちづくり計画は、平成20年度から５カ年計画で策定し、総事業費757億5,900万円を見込んで事業展開してきましたが、最終年度の平成24年度の計画事業の実行と掲げた成果の達成見込みについてお伺いいたします。 細目２、
次期総合計画策定における基本的な考え方について。 本年は25年から10カ年のまちづくりの基本となる総合計画を策定する極めて重要な節目の年であります。いわゆる政治経済及び社会状勢の変化と市民ニーズを的確に捉えて君津市独自の君津市にふさわしい将来につながる市政運営の指針を定めることと認識しております。 従来はややもすると、山積する課題を羅列することに主眼を置くあまり、最終年度を迎えても結果として掲げた都市像とはほど遠い実態があります。
次期総合計画は、10年後の君津市の都市像とそのために必要な重点政策を明らかにして、最終年度には明らかにその方向のまちづくりができたと実感できる基本政策を打ち立てるべきであります。
総合計画策定における基本的な考え方をお伺いします。 細目３、
中期財政見通しについて。 本市の財政事情は、平成24年度予算に普通交付税２億円を計上するなど、明らかに厳しくなっております。歳入面では、大企業の法人市民税の依存度が高いため、企業業績の影響をまともに受け、ここ数年は、数十億円単位で減収となっております。 一方、歳出面では、高齢化の進展で扶助費が年々増加し、各積立金の取り崩しや市債で補ってきたものの、結果として、経常収支比率が97％を超え、硬直した予算運営が余儀なくされております。 向こう10カ年の総合計画を作成するにあたり、その根幹となる財政改革を確立しなければなりません。財政見通しをお伺いいたします。 大綱２、行財政改革について。 細目１、公共施設の一元管理について。 平成22年４月１日現在で、君津市の公有財産は、行政財産と普通財産をあわせて
施設管理区分単位で542施設あります。その中で、本庁舎、学校、保育園、公民館、消防施設等の建造物は約160施設であります。大半の施設は市制施行以降、建築され築30年、40年経過しております。
次期総合計画期間内には間違いなく築40年、あるいは50年経過し、程度の差はあれ、老朽更新の時期を迎え、そのために多額の財源が必要となります。現在、耐震化の観点から、小中学校で大規模改修が進められておりますが、まだまだその途上であります。 厳しい財政事情の中で、公共施設の維持管理及び建て替えを実施するためには、公有財産を一元的に管理し、施設の集約による縮減と資産管理の最適化、維持管理の優先づけ等の効率化を図らなければなりません。 そのためには、公有財産の所管部門の垣根をこえて管理する体制づくりが必須の行政課題であります。その認識と取り組みをお伺いいたします。 細目２、市政情報の提供改善について。 本市は、市民との協働のまちづくりを市政運営の基本としております。市民がその理念に賛同して、まちづくりに参画するためには、市政情報を的確に入手する必要があります。
市民意識調査によると７割の市民が市政への関心があると回答している一方で、市政に関する情報が届いているかの設問に対し、ある程度得られているとの回答が約50％にとどまり、全く得られていない、あまり得られていないとの回答が40％を超えております。その情報を得る手段として、一番多いのが広報きみつであり、従来の回覧板であります。市政情報として最もタイムリーな市の
ホームページは、複数回答でも13.8％にとどまっております。市民と手を携えて知性と力を結集して夢と誇りの持てるまちづくりを進めるために、
市政情報提供のあり方について、総括的に見直し、改善すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 大綱３、急速な少子高齢化への対応について。 本市の高齢化率は、本年１月末現在で、24％でありますが、千葉県平均、全国平均を上回るスピードで急速に進展しております。将来にわたって、希望ある君津市であり続けるために、この
少子高齢化対策は、市政の最重点課題であり、全庁挙げて取り組み、具体的に目に見える結果を出すことが求められております。 細目１、若者の
定住促進施策について。 人口減少と高齢化進展の背景には、出生率の低下と若者の市外転出があります。理想的な家庭は、じいちゃん、ばあちゃん、お父さん、お母さん、そして子供が同居する家族構成でありますが、子供たちは義務教育を終えて進学に際して、また就職に際して家を離れ、両親が取り残されるケースが少なくありません。 本市は、都会に比べて生活するには自然環境には恵まれているものの、若者の定住をはばむ最大の要因は、働く場が得られないことであります。市民福祉の向上と財政改善のために、また、まちづくりの担い手として、若者の定住促進は、まちづくりの根幹中の根幹であり、具体的な施策をお伺いいたします。 細目２、孤立から支え合いの福祉社会の基盤づくりについて。 人は誰しも老いとともに運動機能が低下するのは必然であります。加えて核家族化により、ひとり暮らし及び高齢者世帯では、自力で生活維持が困難となり、時には誰にもみとられずに亡くなる孤独死が増加しております。介護保険制度により介護が必要な方は、希望する必要なサービスを受けられ、その利用者はますます増加しておりますが、そのサービスに該当しない高齢者支援として、本市は
寝たきり老人等紙おむつ支給事業、
重度認知症老人介護手当、
寝たきり老人を在宅で介護する世帯に対する福祉手当など、市単独事業を実施してきましたが、年々増加する扶助費の中で対応しきれず、昨年、
紙おむつ支給事業は
住民税非課税世帯に限定するなどの縮減が余儀なくされております。 老後の安全、安心を確保するために、
セイフティーネット機能を充実させる公助が最後のとりでとなりますが、自助努力とあわせて地域で支え合う長寿の組み合わせが不可欠であります。
ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦の世帯において、医療及び介護のほかにさまざまな生活支援が必要となります。安否確認をはじめ、緊急通報、買い物援助、ごみの搬出、外出サポート、話し相手、財産管理、振り込め詐欺等に対する防犯対策、あるいは災害時の要援護者支援など、地域でサポートする
仕組みづくりが喫緊の課題であります。高齢者を孤立させずに、支え合う福祉のまちづくりについて、その基盤をどのように構築するか、お伺いいたします。 大綱４、よりよい教育の推進について。 細目１、第二次きみつ教育創・奏５か年プランの策定について。 本年は、平成20年からスタートした第一次きみつ教育創・奏５か年プランの最終年度に当たり、次のプランを策定する年であります。この間、次世代を担う君津っ子の育成に焦点を当てて、おおむね掲げたプランに沿った事業が展開されてきました。わが国は、経済が伸び悩む中で、少子高齢化が進展し、新たな社会保障の
仕組みづくりが求められる社会情勢の変化がございます。 また、東日本大震災では、命の尊さと支え合いが再確認されていますが、次の君津、日本を担う児童、生徒を育成するため、どのような視点で教育方針を策定するのかお伺いいたします。 細目２、
スポーツ振興の推進について。 昨年、８月24日、
スポーツ基本法が施行され、本年２月27日に
中央教育審議会は、
スポーツ基本計画の答申案を了承しております。その趣旨は、国を挙げてオリンピックに照準を当てたトップアスリートの支援と
地域スポーツの活性化を両輪として位置づけ、スポーツする、スポーツを見る及びスポーツを支える観点から
スポーツ振興についてうたっております。本市は、平成14年度に制定した
スポーツ振興マスタープランをベースに市民球場や
市営グランドゴルフ場等の
スポーツ環境の整備と元旦マラソンをはじめ、各種のイベントを展開しておりますが、近年、まちおこしのコンテンツの一つとして、マラソン等の市民参加型の
スポーツイベントや
プロスポーツ誘致等による地域経済の波及効果が注目されております。いわゆるスポーツと観光を融合してスポーツツーリズムの導入であります。 さらに、本市は昨年、健康都市を宣言しましたが、市民の健康づくりと君津市の活性化のために新たな視点で
スポーツ振興の推進に取り組むべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 大綱５、安全な町並み環境について。 細目１、空き家対策について。 2008年総務省の
住宅土地統計調査によりますと、総住宅数に占める空き家の比率は13.1％であり、実に10件に１件が空き家であると報告をしております。高齢化、核家族化の進展に伴い、全国的に空き家がますます増加しております。 その結果、老朽家屋の倒壊、屋根や外壁の飛散、庭木や雑草の繁茂、害虫の繁殖、ごみ投機等の衛生面の悪化、子供のたまり場、ホームレスの出入りなど治安上の問題、さらには不審火による火災の発生など、安心、安全な居住環境の弊害となっております。 君津市におきましても昨年からことしにかけて、３件の空き家火災が発生し、地域住民を震撼させております。空き家の放置は地域に迷惑を及ぼすものの、法的には所有者の私有財産であるため、行政を含む第三者が手を出せない実情がありますが、近年、空き家の
取り締まりルールを制定し、一歩踏み込んだ施策を講ずる自治体が全国各地で見られます。本市の取り組みをお伺いたします。 細目２、自転車走行の安全対策について。 自転車は、通勤通学のために、また買い物などの近場の移動のために、身近な乗り物として生活に根づいております。さらに、近年は健康づくりのため、また燃料費を軽減する経済的な理由で、さらにはサイクルツーリズムなどレクリエーションの対象として普及拡大しております。 その一方で、自転車がかかわる交通事故が急増し、君津市におきましても昨年度、人身事故が78件発生し、そのうち１件は死亡事故にいたっております。 交通事故の中身は、車道では自転車が被害者であることが多い反面、歩道では自転車が歩行者に対して加害者になるケースがふえております。その背景には、もともと元来、自転車のための道路整備がなされていないこと、自転車走行の基本ルールが不明確であること、また
自転車利用者の
マナー欠如等があげられております。 先般、警察庁が
自転車交通対策をまとめ、通達を出し、県では「
自転車安全利用五則」と正しい乗り方を啓発しておりますが、各市町村の道路事情を勘案した際、各市による対策が求められております。 本市の取り組みをお伺いいたします。 大綱６、
水道事業改革について。 細目１、
君津地域水道事業の統合広域化に向けた取り組みについて。 本市の水道事業は、昭和58年に前身の水道事業３団体と
簡易水道事業５団体を統合して、
君津水道事業として創設され、その後、本市周辺の開発構想に備えて施設整備による給水量の拡張を図ってきました。 その後、人口の伸びどまりと大口事業者の減少や一般家庭における節水意識の高まりなどで拡張事業の見直しが余儀なくされ、付随して収益改善のために事務の効率化、事業委託を進めて現在に至っております。 しかし、水道料金は、大概の都市部に比べて約1.4倍の格差が現存するとともに、老朽化の更新を毎年実施するも、広大な市域を有するため実施するまでに数十年の年月を要するのが実情であります。 平成19年千葉県の提言を受けて、水源を共有する４市で
君津地域水道事業のあり方検討会が設置され、統合広域化の検討が進められておりますが、統合による本市のメリット、デメリットの評価と取り組みのスタンスをお伺いいたします。 以上で、一次質問とし、再質問は質問席からさせていただきます。
○副議長（磯貝清君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） おはようございます。 公明党代表、20番、藤井修議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、活力あるまちづくりについて。細目１、第３次
まちづくり計画の達成についてお答えいたします。 第３次
まちづくり計画につきましては、ご質問のとおり、来年度をもって目標年次を迎えることとなります。本計画については、策定時に経済が好況期にあったため、大幅な税収の増を見込み、400を超える事業を計上いたしました。その後、世界同時不況などの影響により法人市民税を中心に税収が落ち込み、また社会情勢の変化や市民ニーズの多様化などにより、一部の事業につき見直す必要が出てまいりましたが、事務の改善や基金の取り崩しなどを行うことにより、ほぼ
計画どおり事業を実施しているものと考えております。 第３次
まちづくり計画の最終年度となる来年度につきましても、引き続き、厳しい財政運営となりますが、歳入の増加策を講じるとともに、事務の効率化等を図り、計画に沿って事業を実施してまいります。 細目２、
次期総合計画策定における基本的な考えについてお答えいたします。
市民意識調査をはじめとする新たな総合計画の基礎調査もおおむね整理してまいりました。
まちづくり構想の目標年次である10年後を見据えた中で、最も大きな課題としては、少子化の進展による人口減少と団塊の世代が高齢期を迎えることなどによる高齢者人口の増加があげられます。 少子高齢化は、年を追うごとに加速し、将来的には急激な人口減少へとつながっていきます。人口減少は、町の活力の衰退につながることから、新総合計画の策定に当たっては、こうした少子高齢化への対応を図りつつ、人口を増加基調に向けることを目標として計画づくりを進めてまいります。 また、市民が安全、安心に暮らせるまちづくりや南房総の中核都市にふさわしい施設整備などの実現に向け、新たな計画の重点項目について、現在、検討しているところであります。日々、変化する社会、経済情勢や多様な行政ニーズに対応していくためには、市民と行政が確かな信頼関係のもとでお互いの役割を考え、分担していくことが必要であることから、市民とともに進めるまちづくりを新たな総合計画の基本姿勢としてまいりたいと考えております。 細目３、
中期財政見直しについてお答えいたします。 世界的な景気の低迷が長引く中で、国内においても景気回復の動きは鈍く、本市の財政状況においても市税収入の本格的な回復が見込めないという難しい状況であります。 歳出面においては、高齢化に伴う
社会保障関係費の増加や人口急増期に建設された公共施設の耐震化、
長寿命化対策をはじめ、
防災省エネ対策へも十分な配慮が必要となるなど、財政需要が増大する中、非常に厳しい財政運営が続いております。これらの財政需要に充てる財源として、国県支出金などの特定財源を積極的に活用し、なお不足する財源にあっては市債の活用や基金繰り入れにより確保したところであります。 このような状況から、今後の財政見通しも景気の動向に左右されやすい本市の税収構造や長引く景気の低迷、地価の下落など、鉄鋼関連企業における設備投資の動向はあるものの、市税収入の改善は見込みがたい状況ではありますが、市税の的確な賦課、実効性のある徴収対策を講じ、滞納額の縮減に努め、自主財源確保に力を注ぎ、歳入増加に向けた努力を重ねてまいります。 また、平成25年度からの新たな
まちづくり実施計画推進の裏づけとなる
中期財政計画の策定にあたり、経常的経費のさらなる抑制や事業の必要性、効率性等を慎重に見きわめ、健全で持続可能な財政運営を維持してまいります。 大綱２、行政改革について。 細目１、公共施設の一元管理についてお答えいたします。 現在、市が保有する公共施設の多くが老朽化の問題に直面しており、修繕費用の増加はもとより大規模改修や建て替えの必要が生じてきております。しかしながら、これに対応するためには、膨大な経費がかかることが見込まれ、現在の厳しい経済状況下において、今後、ますます市の財政を圧迫していくことが予測されます。そのため、公共施設を総合的、長期的な観点から管理、運営を行う、いわゆるファシリティーマネージメントの導入に向けた検討を行うこととし、現在、君津市
行政改革推進本部設置運営要綱に基づく専門研究班として公共施設の
総合的管理手法導入研究班を設置し、調査研究を進めております。 この中で、市が保有する公共施設の現状と課題を洗い出し、一元的な管理体制をはじめとする維持管理の平準化や施設の統廃合、建て替えする場合の優先順位などの基本的な方針について検討してまいります。 細目２、市政情報の提供改善についてお答えいたします。 市民協働のまちづくりを推進するためには、まちづくりに関する情報を市民にわかりやすく提供する必要があります。まちづくりに関する
市民意識調査の結果を見ますと、市政に関する情報があまり得られてない、全く得られてないという方の合計が４割に達しています。その結果を真摯に受けとめ、市民の知りたい情報は何かを意識し、広報きみつについては、より親しみやすく、見やすい紙面となるよう、他市等の状況を参考にしながら紙面の構成やサイズ、発行回数などを含めた
広報紙そのもののあり方を総合的に考えていく必要を痛感しています。市の
ホームページにつきましては、全面的なリニューアルを行って３年が経過することから、構成、内容を精査し、必要な情報をすぐに探すことができるよう工夫するとともに、より見やすく魅力ある情報発信に努めてまいります。 また、そのほかの広報媒体として、地元の
ＦＭラジオ局でありますかずさ
ＦＭを使った市政情報の発信や市の
ホームページからの市の行事等の動画配信をより充実させ、市民の皆さんに市政に関心を持っていただけるように努めてまいります。 大綱３、急速な少子高齢化への対応について。 細目１、若者の
定住促進施策についてお答えいたします。 本市の高齢化状況については、平成24年１月末現在、65歳以上の方が２万1,361人で、高齢化率は24％であります。今後、団塊の世代が高齢期を迎えることから、高齢化率はさらに上昇するものと推測されます。 日本の高齢化は世界に類を見ない速さで進んでおり、活力あるまちづくりには、とりわけ次代の担い手となる若者が定住しやすい環境づくりを進めることが重要となります。 このような中で、近隣市に先がけて若者の経済的負担感が和らぐような取り組みとして
住宅取得奨励制度における40歳以下の転入者への特別加算や中学校３年生までの
医療費無料化を実施してまいりました。 また、精神的な支えとして、君津市の子育て施策を広く周知することを目的に市内在住にかかわらず利用できる子育て支援センターの開設など、各種施策を展開してまいりました。今後とも自然豊かな環境や交通アクセスの利便性など本市の特性について情報発信を行うとともに、若者の定住意識を育むため、若者文化の醸成や結婚へのきっかけづくりを応援する取り組みの推進など、多くの若者が集い、語らう、活力あるまちづくりを推進してまいります。 細目２、孤立から支え合いの福祉社会の基盤づくりについてお答えいたします。 本市では、少子高齢化の急速な進展により高齢化率が上昇するとともに、要介護者数も昨年の１月末から127人増加し、今年の１月末で3,079人となっています。国が今年の１月末に公表した日本の将来推計人口では50年後に全国の高齢化率が約40％になると推計されており、公的サービスのみで高齢者等を支えることが困難な社会が到来すると推測されているところであります。 こうした社会構造の変化に対応するためには、公的サービスに加え隣近所の助け合いやボランティア活動によって支援する共助、互助の仕組みと、個人も家庭も努力する自助の重層的な取り組みが必要であります。 本市では、平成21年３月に策定しました地域福祉計画に基づき、身近な地域の支え合い、助け合いの体制づくりを推進するため、地区社会福祉協議会や近隣のボランティアにご協力をいただき、
ひとり暮らし高齢者に一声かけて安否確認をする見守り事業や、地域福祉の担い手となる人材を育成する生活介護支援サポーター養成事業、または認知症サポーターの養成などを実施しているところであります。 今後もこの事業を充実し、市民がともに支え合い、助け合う福祉社会の基礎づくりを進めてまいります。 大綱４のよりよい教育の推進につきましては、教育長からご答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。 大綱５、安全な町並み環境について。 細目１、空き家対策についてお答えいたします。 空き家の所有者や管理者が不明で、放置されている物件については、火災、ごみ、不法投棄、草木の繁茂など近隣、市民の迷惑となっている事例があります。この対策として、現地確認の上、所有者を調査して、文書で適正管理の依頼をしております。しかし、文書を送付しても何の連絡もない場合もあり、対応に苦慮しております。 このような物件については、財産権の問題もあり、所有者の承諾もなく市がかわって管理を実施することは困難であります。また、市でかわって管理を実施しその費用を請求することは、非常に難しいと考えています。今後も所有者への指導勧告を行い、適正管理、維持に努めてまいります。 なお、空き家条例の制定については、調査研究を行ってまいります。 細目２、自転車走行の安全対策についてお答えいたします。 近年、自転車のマナーが問題となっており、事故があとを絶たないことから、警察庁においてこのたび通行環境の整備及び交通安全教育の推進の強化などの方針が打ち出されました。本市でもこれを受けて各種対策を推進しているところであります。通行環境の整備につきましては、平成20年６月１日より道路交通法の一部が改正され、自転車は、車道走行が原則となり、歩道を走行できるのは児童、幼児、70才以上の者が運転する場合となった中で、自転車走行の安全面を考えられると自転車通行帯の整備が必要であると思われます。 しかしながら、現道での自転車通行帯を確保するためには２メートル以上の幅員を確保しなければなりません。今後、計画される道路につきましては、関係機関と協議してまいりたいと考えております。交通安全教育の推進につきましては、県内において小中校生の人身事故のうち自転車乗車中の事故の割合が最も高いことから交通指導員による自転車利用に関する交通安全教室を開催し、さらには昨年から教育効果を高めるためにスタントマンが自転車事故を再現する疑似体験型交通安全教室を開催しております。 また、高齢者対策として、各老人クラブや交通安全シルバーリーダーを対象として自転車交通安全運転教室を開催してまいりました。しかしながら、一部の
自転車利用者について、交通マナーが守られていないのが現状となっております。このような現状に鑑み、小中高校生や高齢者に対する自転車利用に関する安全指導をさらに推進強化するとともに、社会人等の
自転車利用者に対して職場や街頭での啓発活動を推進してまいります。 大綱６の
水道事業改革につきましては、
水道事業管理者からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 本吉教育長。 （教育長 本吉貞夫君登壇）
◎教育長（本吉貞夫君） 公明党代表、20番、藤井修議員によります大綱４点目、よりよい教育の推進について、細目１、第二次きみつ教育創・奏５か年プランの策定について、私からお答えいたします。 平成20年度より本市教育の中期ビジョンとして第一次きみつ教育創・奏５か年プランを掲げ、家庭、地域、学校、そして行政が連携しながら取り組んでまいりました。現在、４年目を終えようとしておりますが、各事業等、順調に進ちょくしております。 今後は、完成期である来年度に向け、より一層推進してまいります。 平成25年度からの第二次きみつ教育創・奏５か年プランにつきましては、昨年７月22日にザセカンドプランスタートミーティングを開催し、策定を始めているところです。 今回の策定につきましては、第一次プランの成果と課題を踏まえ、命の尊さや支え合いの大切さ、安全で安心な教育環境づくりをより重視し、「かけがえのない自他の命を大切にする君津っ子」を目指します。また、社会の変化やニーズに応じた新たな視点を含めるとともに新学習指導要領に示されている生きる力に加え、どんな苦難にも耐える生き抜く力を持つ児童、生徒の育成に努めてまいります。 具体的には、命の大切さや人間関係づくりを重視する道徳、人権教育の充実をはじめ、人間のきずな、つながりを大切にし、支え合い、助け合い、協力意識を培う宿泊自然体験活動の工夫、実施、そして安全で安心な教育環境整備としての学校施設の耐震化の推進、さらには東日本大震災を教訓に新規事業として、防災教育も盛り込みながら、プランを策定してまいります。 今後も学校と行政の関係だけでなく家庭や地域と一層連携し、よりよい教育の推進に努力してまいります。 次に、細目２、
スポーツ振興の推進について、お答えいたします。 スポーツは健全な心身の発達を促し、人間性を豊にするとともに満ち足りた市民生活を営む上で重要な役割を果たします。そのため、本市では
スポーツ振興マスタープランを策定し、
スポーツ振興施策や施設整備の計画的な推進に取り組んでおります。今後も市民の健康の維持増進のため、多様なスポーツレクリエーション活動に親しむことができるよう、活動機会や各種施設の整備、充実に努めてまいります。 あわせて、地域人材の育成、子供たちの体力向上、学校における体育、運動、部活動の充実等、社会体育、学校体育の振興に向け、取り組んでまいります。 特に、本年度はラジオ体操会を実施し、市外も含め、多くの市民の方々の参加をいただき、盛大に開催することができました。この盛り上がった機運を健康の維持増進に生かしてまいります。なお、現在市の活性化に向けた事業として亀山湖畔君津市民ロードレース大会等を実施しておりますが、今後、さらなる新たなイベントを含めたスポーツ推進につきましては、施設等の環境の充実も考慮しながら検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 田村
水道事業管理者。 （
水道事業管理者 田村国雄君登壇）
◎
水道事業管理者（田村国雄君） 大綱６点目、
水道事業改革について。 細目１点目、
君津地域水道事業の統合広域化に向けた取り組みについてお答えいたします。
君津地域水道事業の統合広域化に向けた取り組みについては、平成19年度から君津地域４市水道事業と君津広域水道企業団を構成員とした
君津地域水道事業のあり方検討会を組織し、検討してまいりました。本市については、事業統合によるスケールメリットを活かすことにより、施設、人員の集約をさせ、維持管理の効率化による経費削減、施設更新期間の短縮等のメリットが見込める反面、施設の整備状況の差に対する格差是正のための負担金の発生というデメリットも見込まれるという結果となりました。その後、小規模水道事業の統合を促進するための国庫補助金の創設、受水単価の引き下げなど、検討の前提条件の変化もありました。 広い市域を持つ本市としては、単独で施設整備を行い、事業を継続するよりも統合によるメリットが大きいものと考え、さらに補充調査をすべく平成23年10月25日、４市水道事業と君津広域水道企業団に加え、千葉県及び千葉県水道局で構成する
君津地域水道事業統合研究会に参加をいたしました。現在、基礎資料のとりまとめを行っており、平成24年度中に事業統合の判断に必要となる
君津地域水道事業広域化基本計画を作成検討いたします。その後、各市企業団において、それぞれ統合の可否を判断することになりますが、今後の検討の成果を十分考慮し、本市の方針を決定してまいります。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） それでは、再質問は質問席からさせていただきます。 まず、第３次
まちづくり計画の達成について。先ほど、市長答弁では、ほぼ計画事業は実行の見込みであるというお答えがございました。確認でございます。平成24年度予算に第３次
まちづくり計画のための事業費は幾ら計上されているでしょうか。
○副議長（磯貝清君） 山口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） 自席からご答弁申し上げます。
まちづくり計画におきまして、24年度、各５カ年目の当初計画額といたしまして、計画事業数365事業、計画事業費が155億3,200万円でございました。予算に計上したものが事業数で300事業、事業費で120億1,900万円でございます。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） 24年度を残した第１次、第２次と積み重ねて、第３次５カ年計画が完了しようとするわけでございますけれども、お話のように計画した事業費は、総額757億円を注ぎ込んで、それはそのものでやってきたと、やっていけるというお答えでございます。されば、事業はやったけれども、その成果はどうかということについて、お伺いいたします。 人口等については、いろいろな理由はあるものの、当初９万8,000人を見込んだんですけれども、約１万人減の８万9,000人台にとどまっておりますし、また、その市の活力という点から見ますと、いろいろな評価はあるものの、近隣市等を比べますと今まででいいのか、757億円の成果は出ているのかという思いがするわけでございますが、この事業の達成と成果の乖離について、どのように受けとめておられるか、お伺いします。
○副議長（磯貝清君） 山口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） お答えいたします。 事業について、65件、計画より少なくて、ただ事業そのものは少なかったんでありますが、見直しとかそういったものの関係で、65件の減ということでございました、24年度につきましては。その結果というふうなことでございますが、確かに人口の関係でありますとか、一番大きなところは、人口減少とか、そういった面では、達成することができないという結果になっております。 ただ、個々の、一つ一つの、何て言いますか、市民の満足度とか、そういった関係につきましては、先ほどの
市民意識調査の中でもそんなには困っていないと。将来に向けた、こういった都市になってほしいというのはありましたけれども、今がとんでもなくて、君津市から出て行きたいとか、そういったお話はございませんでしたものですから、今、住んでいらっしゃる方については、まあまあではないかと、このように考えております。 以上です。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） 若干、意を異にするわけでございますけれども、詳細は、決算等にゆだねるといたしまして、私は、このかけた事業費と掲げた目標の乖離というのは、やはり掲げた事業計画、目標が悪いのかもしれない。あるいは、これに対する、いわゆる行政評価というのがきちんと回っていないんだなと、こう思うわけでございます。いうことから、これは質問いたしませんけれども、ぜひ、757億円かけた
まちづくり計画がどういう成果を生んだかということにですね、最終成果に焦点を当てて、評価していただきたいと、このように要望しておきます。 次の、総合計画の策定の基本的な考え方についてお尋ねいたしました。詳細は、まだ検討中ということでございますけれども、次は、なぜか10カ年ということで期限を区切っているわけでございますけれども、10カ年といいますと、あっという間にきまして、10カ年の総合計画の最終年度を迎えるんだと思いますが、この期間で、本当に何を一番やろうとしているのかをですね、そろそろお答えがあってもいいのではないかと思いますが、検討中ということでございますけれども、私は、10カ年を区切ると捉えるならば、まずは今、盛んに報道されています震災対策、大震災対策、４年に来る確率が70％とかいろいろ言われていますけれども、この大震災に備えたまちづくりというのが、欠かせない基本的な政策だと思います。 地震そのものは防ぐことはできませんけれども、地震が来ても君津市民の命は守る、地震が来ても被害は最小限に食いとめる、減災、これのための施策というのが、10カ年の、私は、欠かせない命題だと考えております。 また、今、君津市は人口減少、あるいは高齢化が進んでいますけれども、このままでは衰退の一途をたどることは目に見える。そのとおりでございますけれども、ぜひこの、若者の定住を促進する、さらには高齢者の方が安心して暮らせる、この２つがですね、次に欠かせない次の10カ年の基本政策の柱だと考えますが、ご所見をお伺いします。
○副議長（磯貝清君） 山口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） お答えいたします。 今、新しい総合計画に向けまして、どういった課題があるかということで、今、整理しておるところでございますが、確かに今、藤井議員からご指摘いただきましたように、人口減少対策、それから若者の定住対策、それから、これは新しいといいますか、震災というか、自然災害とか、そういったものへの恐れが大変高くなっている中で、またこういった対策も必要であります。 それから、君津市は市域が広いものですから、十分に土地もまだまだ使われていないところもまだまだあるということも考えておりまして、そういった有効な土地利用対策とかも今回の新総合計画の課題であるというふうな認識をしているところでございます。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） この総合計画、国の法律では議会の同意を得ないでいいということになっておりますけれども、君津市としては議会の同意を得るという方針のように伺っておりますが、いつの議会に提案されるのか、お伺いいたします。
○副議長（磯貝清君） 山口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） お答えいたします。
まちづくり構想につきましては、12月の議会で最終的に上程いたしまして、議決をいただきたいと、このように考えております。 それまでも
まちづくり構想、それからまちづくり実施計画につきましては、議会全員協議会とそういったところをお借りしまして、ご意見を伺ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） 12月議会に上程されるというお話でございました。万が一、否決されますと、25年度の予算が本当に組めるのかと、こういうこともございますので、その骨格が決まり次第、議会のほうにご報告願いたいと思います。 細目３、
中期財政見通しについてでございますけれども、我が市の財政事業、大変厳しくなってまいりました。まさに、歳入、歳出の面から構造改革をする、おおげさかもしれませんが、時期だなと思っております。歳出の面では、いろいろ、やはり人件費比率がですね、高いわけでございます。いろいろ、世代交代で比率そのものは30％から25.1％と下がってまいりましたけれども、まだまだ全国の市、782市の中で高いほうから５番目でございます。県内でも36市中、高いほうから４番目でございます。ということで、この人件費比率、いわゆる市民の人口減とあわせてその定数の管理も含めまして、いかに削減するのか、お伺いいたします。
○副議長（磯貝清君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） 自席よりご答弁させていただきます。 経常経費、とりわけ義務的経費比率が増大してまいりまして、財政が硬直化してきております。そういった中で、弾力的な予算編成というのが大変難しくなってきております。やはりこのような状況の中では、その人件費をいかに抑制していくかということが大変重要であるというふうに考えております。 それには、やはり行政サービスを低下させないことに配慮しながら職員数の抑制を図っていくということが大変重要であるというふうに思っております。 本市では、ピーク時に1,172人いた職員を240人程度削減し、現在、昨年、平成23年４月には933人としたところでございます。現在は、人件費につきましては世代交代もありまして、減少傾向にはありますけれども、今後さらなる職員数の抑制は必要であるというふうに考えております。 そのためには、民間にできることは民間にという視点で、やはりアウトソーシングの早期実施、あるいは再任用職員の活用、またさらには効率的な行政運営と、そういったものを総合的にあわせながら、職員数の抑制を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） ぜひ、本市の人口に見合う職員定数を設定し、さらには削減し、人件費比率を県平均の20％前半までいくようにお願いしたいと思います。 さらに歳出面では、気になるのがどうしても、実現見込みが立たない事業の対外調査費等の出費でございます。今までもですね、いろいろな調査をして、立派な冊子はできますけれども、なかなか、もともと実現の見込みがないものですね、対外的に委託して、お金を使っているというのが多々見られますが、このようなことを避けるためにはですね、金を出す前に、自ら職員が計画し企画するという作業をぜひ、その質、密度を高めていただきたいとこのように要望しておきます。 次、行政改革でございますが、公共施設の一元管理についてお伺いいたしました。専門部門をつくって、これから検討するということでございますが、本当にですね、向こう10カ年の
次期総合計画で発生すると思われる公共施設の建て替え費用、維持管理費用は幾らと概算を見込んでおられるのか、お伺いします。
○副議長（磯貝清君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） 申しわけございません。ちょっと手元に資料等がございませんので、お答えできないわけでございます。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） これが私は、本市の実態だと思うわけでございます。まだ所管部門の老朽化の程度がわからない、足して幾らになるかわからない、その状態でよくネクスト総合計画が立てられるなと、こう思うわけでございますけれども、ぜひこれは一元的に、建てたものは必ず朽ちるわけでございますから、建て替えなければならないわけでございます。次の世代に任せて、おれは知らないというわけにはいかないわけでございまして、このあたりは、ぜひ庁内で共有して、それに向けてどうするかというのをですね、考えないと大変なことになると思うわけでございます。 これ以上言いませんけれども、
ＦＭ、ファシリティマネージメント、昨年も言いました。まだまだそのテーブルにもついていないという状態でございますが、こういう視点で、これから行政運営をしないと、取り残されるというふうに私は思います。よろしくお願いいたします。 その中で、１点、教育部門にお伺いしますけれども、昨日、市長答弁で、保育園については上総地域、あるいは清和地域、統合しなければいけないなと、いうふうに市長は触れられました。それから、教育部門も小学校等の統合をこの公共施設の一元管理の観点から行政が打ち出すときではないかなと、こう思うわけでございます。ことしの４月１日、小学校の入学児童数、いただきました。ことし、閉校いたしました蔵玉小学校は坂畑小学校と合併したんですけれども、４月の生徒数は９人でございます。合併しても９人です。久留里小が15人、松丘小が14人、いうことから、この坂畑小を含めても数からいけば30人をちょっと超えた、40人に満たない数字でございます。 あるいは、清和のほうも秋元小学校が10人、三島小学校が11人でございます。いろいろ閉校においては地元のお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんが、おらの母校がなくなる、どうしてくれるんだという意見もございますけれども、一方、保護者の観点からもどうせ学ぶならやっぱり大勢児童がいるところで学ばせたいという意見もございます。ということと、この市の持っている公共施設の一元管理という管理から、ぜひ、この統合を行政として検討する、投げかける時期に来ていると思いますが、ご答弁をお願いします。
○副議長（磯貝清君） 本吉教育長。 （教育長 本吉貞夫君登壇）
◎教育長（本吉貞夫君） 藤井議員のご質問に私からお答えをいたします。 今現在実施ております第一次きみつ教育創・奏５か年プランの事業の一つの中に、小規模校未来事業というものがございまして、今、お話がございましたとおり蔵玉小学校は坂畑小学校と、昨年の４月、今年度から統合したところでございます。三島小学校もその中に入っておりますが、今後、検討していきたいと思いますけれども、今おっしゃったとおり、まさにそのとおりだと、私は思いますので、今後、第二次のきみつ教育創・奏５か年プランの中に、いわゆる小中学校の併設型、一貫教育ということも視野に入れながら検討をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上です。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） ぜひ、その方向でですね、進めていただきたいというふうに思います。 次に、大綱３点目の急速な少子高齢化への対応についてでございますけれども、高齢化のその背景は、若者の転出云々でございますけれども、この若者の声をどのようにヒアリングして聞いて、どこにポイントがあるかというふうに思われているのか、お伺いいたします。
○副議長（磯貝清君） 山口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） お答えいたします。 基本構想の策定に当たりまして、
市民意識調査のほかに、若者からのヒアリングも行いました。これは君津高校ので生徒８名、それから上総青年会議所の方５名、ほとんど市外の方ということでございました。その中で、君津市への意見というか、どんな感じを持っているかということでございますが、公共施設は充実している、子育て医療福祉をさらに充実されれば、住民の流出の低減、そして市外からの転入者の増加が期待できる。それから、青年会議所ですね、首都圏のベッドタウン化をしたらいいじゃないかと。医療、子育てに力を入れたらいいじゃないかと。それから観光資源を活かして、観光客の増加を生かした中で、定住人口もふやしていったらいいじゃないかと、こういったお話でした。また、こういったことも参考にいたしまして、今、やっておるところでありますが、今の質問については以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） 数は少ないんですけれども、若者の声が紹介されました。一番いいのは、やはり、市内あるいは周辺に自分の見合う職場が見つかるのが一番いいんですけれども、もし見つからないとしてもですね、今、ベッドタウン化とございましたけれども、東京あるいは等で働いてもですね、君津の空気はきれいだという声はかわらないわけでございます。ということから、足の便も含めまして、何とか若者が君津市に住む施策をお願いしたいなと思っています。 24年度予算では産婦人科の誘致にですね、必要な費用が計上されておりますけれども、ぜひ実現を見ていただきたいなと思うわけでございます。 細目２に孤立から支え合いの福祉社会の基盤づくりについて、お尋ねいたします。 いわゆる支え合いがなしには、福祉社会が成り立たなくなっておりますけれども、１つは、いわゆる見守り事業で君津市がやっております１週間に１回、ヤクルトを配達しながら、お声がけする事業を展開しておりますけれども、この後の事業見通しについて、お伺いします。
○副議長（磯貝清君） 古関
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（古関正博君） 自席よりご答弁を申し上げます。 この事業につきましては、ことしの１月末現在で821人の方がご利用いただいております。利用率は約45％となっております。今後の方針でございますが、この事業につきましては、ご近所にお住まいの方との交流が大変重要であると考えます。そういうことから、地区社会福祉協議会と連携をいたしまして、高齢者の近所にお住まいの方をボランティアとして登録していただく、あるいは元気な高齢者自身にまたボランティアとして登録していただいて、地域の支え合いを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） 今、部長のご答弁で地域のボランティア等の参画を得ながら進めていきたいというお話でございました。確かに、まだまだこの事業は、限られた地域に限定していると思います。本当にひとり暮らしの、３日も人と話したことのないおばあちゃん、おじいちゃんがいらっしゃいます。ということから、この事業を進めていただければなと思っておりますが、先ほど、一次質問で申し上げましたように、ひとり暮らしの高齢者、高齢者だけの世帯では、もろもろの心配事がございます。これらをどうやってサポートするかについて、やはり具体的に進めなければいけないのだと思うんで、ございます。かつてもいろいろボランティアをやるために、そのやった人に対するインセンティブを与えるボランティアポイント制度等を何度となく提案してまいりましたけれども、このような制度により、支え合いが、仕組みが進むというふうに考えますが、ご所見を伺います。
○副議長（磯貝清君） 古関
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（古関正博君） お答えいたします。 過去の議会においても稲城市の例、あるいは倉敷市の例等をご提案をいただいておりまして、私ども、その制度を調査いたしまして、その制度、例えば倉敷市の例ですと、登録したボランティアが福祉施設でそのボランティア活動をした場合に、ポイント制度にして年間、最高5,000円をボランティアの方にお返しをするという制度でございました。その制度を、社会福祉協議会に管理委託をしまして、実施しているというふうに聞いております。 で、社会福祉協議会に移管するに当たりましては、約500万円程度費用がかかっていると、そのような話も聞いております。また、ボランティアの育成ですね、それにも課題があるというふうに聞いております。また、皆保険制度を補完する制度といたしましては、このボランティア制度は大変有効な制度であると考えておりますので、今後、さらに継続して研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） 前向きに取り組むということでございますけれども、継続して研究だとなかなか進まないのでございますけれども、ひとり暮らしの高齢者の方がもう待ったなしの状態におかれている方が、1,000人、2,000人おられると私は思っております。ぜひ、もっと加速して、この社会福祉協議会にゆだねるならゆだねるでいいんですけれども、社会福祉協議会、その下の地区社協、必ずしも均等ではございませんので、いろいろな指導を加えながらこの仕組みをつくってもらいたいというふうにお願いしておきます。 次、大綱４のよりよい教育の推進についてでございますが、ネクストきみつ教育創・奏５か年プランの策定について、その考え方についてお話がございました。異論はございません。異論はございませんが、若干気になっているのがですね、第一次でもその教育事業が淡々と進められ、成果を上げているというふうに認識をしておりますが、その影に、どうしても不登校があり、いじめがあるというのがぬぐいされないわけでございます。私は、義務教育という課程におきましては、素質のある児童、生徒を伸ばすというのも大事ですけれども、こぼれがないように、ついていけない子供がいないようにするのが、私はもう一歩の大事な柱だと思います。この不登校、いじめについて、どのような対応を考えられているか、お伺いします。
○副議長（磯貝清君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） 不登校ということでございます。これにつきましては、各教職員等の十分な指導のもとにそのような子供たちを見かけた中では、養護教諭、そういう中、管理職員等の中で、指導をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） こういう問題は、大変デリケートでございますので、淡々と述べられるよりは、もうちょっとしんみりと答えていただいたほうが、やっているなというふうに思うんでございますけれども、ぜひ、よろしくお願いいたします。 もう一方で、先生の置かれている立場でございます。学校によっては、先生が最高の教育環境であるというふうに言われておりますが、先生の中には先生自らが不登校になり、あるいは精神的な病を抱く先生がおられますが、この最高の教育環境である先生の、何て言いますか、資質の向上というか、先生の職場の環境改善、この点についてはどのように思いをめぐらせておられるかお伺いします。
○副議長（磯貝清君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） お答えいたします。職員の資質向上につきましては、重要な課題だと認識しております。千葉県で、経験年数に応じた職員研修等を実施しておりますので、私ども教育委員会といたしましても各学校に積極的に参加を働きかけているところでございます。 本市といたしましては、経験５年未満の若年職員が約２割と年々増加しているところでございます。特に若年層の指導力向上を重要課題といたしまして、市主催の研修を実施しているところでございます。 また、あわせまして教育センターの指導主事が各学校を訪問しまして、授業参観を通し指導力の向上を図っているところでございます。 そういう中で、本年度、年73回ほど実施しております。さらに、各学校で授業での指導力だけでなく、学級経営というか、そういう生徒指導、また保護者へのかかわり等を含めまして教師としての多面的な成長を促すように計画的に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） ぜひ、改善といいますか、その方向でご努力願いたいと思います。 次、
スポーツ振興についてお伺いします。 ご答弁いただきましたけれども、具体的にどうするのかなというのがちょっとわかりにくかったかなと思っております。 ３月４日、日曜日、となりの富津市におきまして、県民マラソンがございました。私も競技場の近くまで行きましたけれども、警備が厳しくてなかなか見られないわけでございましたけれども、いろいろ100メートルの道路越しにランナーが、市内外のランナーがさっそうと走り去るところを見てきました。 また、秋には、アクアラインマラソンが計画されておりまして、木更津市、袖ヶ浦市がこれに関与するように報じられております。ということで、別に大きなイベントをやればいいということではありませんけれども、こういったスポーツツーリズムを含めまして、スポーツのあり方について、質問したわけでございますが、具体的にどんなアクションを想定されているか、お伺いします。
○副議長（磯貝清君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） お答えいたします。 新しいスポーツを誘致といいますか、その中で経済普及効果というのを、ちょっとまだこれから検討させていただければというふうに考えています。今やっている、先ほど答えたように、亀山湖の湖畔ロードレース等をやっていますけれども、ほかにも老人対象の、グラウンド・ゴルフ場という施設もできていますので、そういうふうな中で大会等、大きな大会等ができればというように考えております。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） 亀山湖畔のロードレースは、私も見させてもらいました。亀山という、上総地域ですけれども、市内からもランナーが競ってですね、大変、競技が盛り上がっているわけでございますけれども、実は、これすらあんまり市内の人は知らないと思うんですね。ということから、もう少し、スポーツについて、市民に訴える事業を企画するべきだと思います。いうときに、これは、あくまでも教育委員会のみならず、健康づくりであれば保健福祉部が関与し、経済効果では経済部が関与し、企画が関与することだと思います。ぜひ、この庁内で
スポーツ振興についての検討会等を持っていただきたいなというふうに要望いたします。 次に、安全な街並み環境についてでございますが、空き家の対策について、条例整備については、まだ研究するというふうにとどまっておりますけれども、ぜひ、これが近隣の市民に弊害が及ぼさないようにというためにも早めに対策を講じていただきたいというふうに要望いたします。 それから、自転車走行の安全対策についてでございますが、この質問は、決して自転車を締め出す質問ではございません。自転車は大いに歓迎、安心してどんどん、君津市内を乗ってもらいたいと、こんな思いで質問させていただきました。いろいろな道路事情等々ですね、必ずしも自転車にとって安全なあれはないわけでございますが、先ほど小中学校においても、いろいろな指導をしているというふうなお話がございました。また、高齢者になっても健康づくりのために自転車を愛好している方が少なくありません。ということから、ぜひ、この広い君津の中で、自転車が安心して走れるロードを、モデルロードを設置すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。
○副議長（磯貝清君） 浦辺建設部長。
◎建設部長（浦辺清隆君） お答えをさせていただきます。 約４キロメートルの自転車走行モデルロードの整備ということでご質問でございますが、自転車は道路交通法では、原則といたしまして、車道を通行することとなっております。市内では、自転車専用道路等の通行空間が現在、整備されてございません。車道を通行することが危険な場合もございます。ここで、道路構造令という法令がございますが、その中で、ご紹介させていただきますと、自動車及び自転車の多い第三種、第四種の道路の隔側、路側という意味でございますが、それに設置をするものとするというふうになってございます。 で、現在、既存の道路でございますが、なかなか課題は多いとは思いますけれども、今後、市道等の幅の広い二車線道路の車道部の幅員を有効利用し、道路の両側を自転車専用道路と、通行帯として使用できるか、通行区分を管理しております交通管理者の意見をお聞きしまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（磯貝清君） 藤井修君。
◆２０番（藤井修君） 定年を終えて、自転車を愛好しまして70歳、80歳になっても館山まで行くおじいちゃんもいらっしゃいます。ということからですね、もっと積極的に君津市内に自転車専用道路を整備する、あるいはペンキ塗りだけかもしれませんけれども、やるとかですね、という前向きな答えが出てこないのが歯がゆいなと思っております。ぜひですね、どこか決めて、市内でもここなら安心して走れるよというところを指定していただきたいと、このように思いますが、要望しておきます。 大綱６、水道事業についてですが、管理者より、統合によるメリット、デメリットについて評価しというお話しがございました。大事な話でございますので、ぜひ、その検討結果について、逐次ご報告願いたいなと思っております。 いろいろ要件はあると思いますけれども、統合はしたいけれども、負担金がばかにふえたとかということではいかがなものかと思いますし、その辺も勘案しながら、君津市にとってよりよい水道事業になるようにお願いしておきます。 最後でございますが、施政方針で、市長は、このように述べられました。「いずれにしても地域のことは、地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会の構築が求められております。これに取り組んでいくために市民力と地域力を高めていくことが必要であります」というふうに述べられましたが、全くそのとおりだと思いますけれども、私は、あえて言えば、この市民力、地域力に期待するその前提は、行政力の意気込み、熱意だと思うわけでございます。それなくして、市民、地域に頑張ってくれと言っても、これはいかがなものかと思うわけでございます。 その中で、今までも先日の質問でもありましたけれども、デマンド交通、昨年の11月21日に試行運転をしたわけでございますが、話によりますと本格運転まで一時、半年ぐらいですね、中断するというようなお話でございました。これはどうしたことかと聞いた途端に、私は、あいた口がふさがらなかったんでございますけれども、なぜそのようになったのか、お伺いするわけですけれども。ちなみに、私はいろいろ、今まで視察訪問した他市には、状況を聞いてみました。山梨県北杜市にかつての特別委員会で訪問いたしました。ここは、試行運転を３カ年やっているんですね。３カ年やって、この４月から切れるんですけれども、何とか利用者に不便をかけないように、中断させないように、許認可等はあるけれども、車も手配し、事業主体を市に切り替えてでも、切らさないでやるというふうにお答えをいただきました。 それから、もう１市はですね、茨城県古河市、ここもデマンド交通を運行しておりますけれども、ここの試行運転を３カ年でございます。３カ年で、試行運転から本格運行にどう移行するのかと聞きました。試行運転の間に許認可をとってスムーズに移行しますと、このようなお答えをいただいております。まさにこのデマンド交通、交通弱者のために、工面したシステムでございますので、途中で中断するなんてとんでもない、これはものでね、利用者の視点ではなくて、行政の視点で考えることかという怒りさえ覚えるわけでございますけれども、ぜひですね、この他市の例を見て、中断することがないように、しても最小限になるようにご努力願いたいなと思っております。 これは、通告をしておりませんので、お答えは結構でございます。 それから、いわゆる行政の、行政力に期待するわけですけれども、先般、文教常任委員会で、静岡県は三島市に視察させていただきました。テーマは、食育でございました。ここで、大変ですね、貴重なお話を伺ったんでございますけれども、内容はさることながら、この食育、三島市の食育行政を担ってきた推進室長、それから栄養士のスタッフの２名でやっているんですけれども、大変この方々の行政に対する力の入れ方にですね、感銘、感動したわけでございます。室長がいわく、予算がないこと仕事をしなくてもいい、とんでもないことだ。予算なんかなくても創意工夫により、予算がなくともさまざまな取り組みで事業がやれるんだという説明をされました。その
市民環境部長が、一緒に聞かれていましたので、その報告を受けられたと思いますけれども、それで、この三島市は昨年、第６回の全国の食育推進全国大会をすばらしい大盛況でやりとげたわけでございます。予算なんかなくたって仕事はできるという行政マンの話を聞きまして涙が出る思いでございました。ぜひ、参考にしていただきたいということでございます。ぜひ、その行政の方々の熱意と意気込みと奮起を期待いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（磯貝清君） 以上で、公明党代表、20番、藤井修君の代表質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。 再開を午後１時といたします。
△休憩宣告 午前１１時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後１時００分
○議長（小林喜久男君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして代表質問を行います。 政和会代表、13番、真板一郎君の発言を許します。 真板一郎君。 （１３番 真板一郎君登壇）
◆１３番（真板一郎君） 13番、政和会代表、真板一郎でございます。 政和会は昨年の秋、議会改選後に誕生いたしました小さな少人数会派であります。長引く不況と少子高齢化社会への対応など、君津市を取り巻く環境は極めて厳しいものがある中、市政進展のためにひたむきな情熱を傾けられる鈴木市長に、今まで同様、是々非々で協力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 代表質問の最後となりました。昨日の質問、そして午前中の質問と重複している面が多々あると思いますが、よろしくお願いをいたします。 なお、今回の質問は大綱５点であります。大綱３の細目１、中学校体育授業で武道の必修に伴う指導者及び安全対策については、きのうの質問でございましたので削除させていただきます。関連質問については、安藤議員が行いますので、よろしくお願いいたします。 大綱１、新たな君津市
総合計画策定について。 細目１、新たな君津市総合計画と第３次
まちづくり計画について。 本市の総合計画は平成７年に策定され、一部改正されましたが、既に17年が経過いたしております。この間、我が国は地方分権推進一括法や合併特例法が施行され、さらに三位一体の改革、行政改革を強力に推進するなど、行政を取り巻く環境は大きく変わりました。また、我が国経済は発展途上社会から成熟社会へと移行し、各自治体は自己決定、自己責任の行政運営の時代を迎えております。 このようなとき、本市は３年前倒しで新たな総合計画を策定することとしております。もとより総合計画はまちづくりの最高の理念であり、将来都市像であります。新しい時代にふさわしいハード、ソフトの両面から調和のとれた総合計画を市民参加のもとで策定されるよう希望いたします。 そこで伺います。第３次
まちづくり計画が残り１年となりました。新たに策定される総合計画との整合性についてお伺いをいたします。 細目２、歳入減少局面における施策の方向性について。 国・県をはじめ、多くの自治体で歳入が減少している中、本市も例外ではなく、毎年財政調整基金を取り崩し、予算編成が行われている現状であります。新たな総合計画の中で税収見込みをどのように考え、また税外収入をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 大綱２、行財政運営について。 平成24年度の国の予算は、一般会計の総額90兆3,339億円のうち４割以上を赤字国債で賄うなど、厳しい状況が続いております。地方財政の影響が懸念されるところであります。君津市の平成24年度の一般会計予算は273億5,000万円、前年度の予算より10億5,000万円の減額となっております。それでも22億5,000万円という多額の基金を取り崩すなど、相変わらず厳しい財政運営が続いております。早期に収支バランスを均衡させなければ財政の硬直化が進行し、かなり危険な状況になってしまうおそれがあります。 そこでお伺いいたします。 細目１、経常収支比率の抑制について。 君津市の平成22年度決算における経常収支比率は97.7％と、極めて高い数値となりました。このことは千葉市と同様の県下ワースト１位の不名誉記録となっています。この経常収支比率は財政構造の弾力性をあらわす代表的な指標で、80％以下が望ましいと言われておりますが、今の時代ではなかなか難しいということは承知をいたしております。しかし、せめて90％未満に抑えないと道路網の整備や公共事業の改修をはじめとする投資事業が全くできなくなってしまうのではないでしょうか。景気の低迷や円高などによって税収が伸びないとはいえ、君津市の市税収入は161億3,000万円で、同規模の市と比べ決して少ないほうではないはずであります。これらのことから、歳出における経常経費が多いと考えざるを得ないわけでありますが、どのようにお考えか。また、どのように対策をされるのか、お伺いをいたします。 細目２、
中期財政計画の樹立について。 地方分権推進一括法が具体化し、各自治体は自己決定、自己責任のもとで行政運営が行われております。しかし、地方財政は厳しく、自治体間の格差が拡大傾向にある中、本市は市民が大きな夢と希望を持てる環境づくりに努力をされております。鈴木市長は、都市間競争においても各種の事業を取り入れ、各方面にアピールされております。
次期総合計画に大いに期待するものであります。ソフト面、ハード面のいずれにしても将来の施策の裏づけとなる財源確保の計画が不可欠であります。最近は財政、金融ともに世界的に不安定な状況であり、予測が難しいこととは思いますが、行政と市民、そして企業も含めたすべての力を結集して、
中期財政計画を樹立していただきたいと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 細目３、行財政運営の抜本的見直しについて。 君津市は行政改革大綱を定め、行政改革推進懇談会を設置し、早くから行政改革を積極的に実施してまいりました。そして多くの成果を出されましたことを評価するものであります。しかし、平成24年度の予算書を見ますと、人件費、扶助費、公債費、物件費、補助金、維持補修費等の経常的経費の総額が82.5％を占め、そのほかに特別会計への繰出金等が12.5％、合わせて95％であります。残り５％が投資的経費に回るお金ということになるわけであります。したがって、本市の財政運営は経常的経費の重圧に抑えられ、弾力性を著しく欠いて硬直化していることが明らかであります。一昔前は県の地方課から、３年または４年に一度、行財政診断があり、公共施設の管理運営、また事務事業の見直しに対し指摘があり、改善指導がありましたが、今はそのようなことはないということであります。 私は２月の初め、テレビで三重県松阪市の市長をはじめ、職員一丸となって市の借金1,000数百億円と戦い奮闘している番組を見ました。早速資料を送っていただき拝見をいたしましたが、松坂市では人口17万人、本市の約２倍、全会計の市債残高1,221億円でありました。松阪市では肥大化している行政サービスを市民に説明し、協力を得ながら行財政の見直しを積極的に行っているとのことであります。広い体育館で市民が見守る中、各部局の事務事業を見直す事業仕分けを行っております。最近は各自治体でこのような事業仕分けを取り入れております。本市も市制40年、また新
総合計画策定の年であり、また新生君津の将来のためにも経常経費の中身をもう一度見直してみる必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 大綱３、教育行政について。 細目２、体育館の耐震補強について。 昨年３月11日の東日本大震災からはや１年がたちました。今なお仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされている方々が多く、一日も早い復興をお祈りするものであります。 あの地震発生直後の避難場所は、近くの小中学校の体育館がほとんどであります。近ごろ新聞やテレビで報道されているように、４年間の間にマグニチュード７、首都圏直下型地震の発生率が70％の確率で発生すると報道されました。一部で修正はされましたが、いつこのような地震が発生するかわからないと言われております。君津市は校舎の耐震補強は、他市に比べ確かに進んでおりますが、体育館の耐震状況はいかがでしょうか。まずお伺いをいたします。 次に、小中学校の体育館は児童、生徒の体力向上のための学校教育の重要な施設でありますが、大震災時にはまず地域住民の避難所となるということも視野に入れ、三、四年の間に最低各地区１校の体育館をとりあえず早急に整備することを提案させていただきますが、お伺いをいたします。 大綱４、君津市中心部に位置する法木山の最も有効活用は何か。 昭和33年３月、小糸村及び中村、両村の合併により新たに小糸町が発足いたしました。新小糸町は財政基盤の強化に向け、国有林を76町歩、当時のお金で4,500万円で法木山の払い下げを受け、町の基本財産としたものであります。小糸町の根本から法木山を上った三叉路に今も残る法木山払い下げ記念の碑を見ると、小糸町の方々の法木山に対する強い思いがしのばれるところであります。当時76町歩の面積が、現在の大江戸温泉施設への売り払いなどがあり66町歩となっておりますが、今でも本市においては一団の土地としてこれだけの面積を有した場所はありません。また、地理的に見ても、本市の、文字どおり中心に位置しており、本市の貴重な財産の一つであります。 さて、この法木山には過去数々の開発計画が策定されました。これまでの計画を見ても、歴代市長の法木山開発への強い思いがうかがわれるものであります。直近でもスポーツ施設等誘致基本計画において、スポーツ機能、福祉機能、食機能を兼ね備えた３次型ゾーンとして位置づけられましたが、やはり日の目を見ることはありませんでした。法木山の最も有効な活用こそが本市の盛衰を左右すると言っても過言ではないと思います。今、本市では、10年後を見据えた総合計画を策定中であります。経済情勢が厳しい中での策定でありますが、民間活力も視野に入れ、本市の最大の財産である法木山の活用を真に考えるときであると考えます。総合計画における市長の法木山に関する利用方法について伺うものであります。 大綱５、小糸川流域の主な事業の進ちょくと運営方法についてお伺いいたします。 鈴木市長は地域の実情を踏まえ、数々の事業計画を立てて進めていただいておりますことに、厚くお礼を申し上げます。各事業の進ちょく状況と運営方法についてお伺いをいたします。 まず１点目は、鹿野山の再生計画についてであります。 ２点目は、獣肉処理施設について。 現在建設工事が始まっておりますが、本定例会初日に明許繰越がされました。今後の推進と完成後の管理運営についてお伺いをいたします。 ３点目は、観光交流センターについて。 この事業については、先日清和公民館で説明会が行われ、多くの方々が出席をいたしました。今年度基本設計を策定していただくことになっております。今後の計画についてお伺いをいたします。 ４点目は、旧国民宿舎の利用について。 このことについては、青少年の体験学習の場として利用するということになっておりましたが、いつごろから利用されるのか、お伺いをいたします。 ５点目は、学校給食センターの建設概要について、あわせてお伺いをいたします。 以上で１次質問を終わります。 ２次質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小林喜久男君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 政和会代表、13番、真板一郎議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、新たな君津市
総合計画策定について、細目１、新たな君津市総合計画と第３次
まちづくり計画についてお答えいたします。 新たな総合計画の策定につきましては、今年度に各種基礎調査を終え、現在素案を作成しているところであり、来年度の完成を目指しております。 第３次
まちづくり計画につきましては、策定時における好調な経済情勢を背景に大幅な税収の増を見込み、400を超える事業を計上いたしましたが、リーマンショックに端を発する世界的な景気後退により、法人市民税を中心に税収が落ち込む中、基金の取り崩しなどにより、ほぼ
計画どおり事業を実施できたと認識しております。 しかしながら、まちの活力の維持、発展に大きなかかわりを持つ人口の減少対策や安心して健康に暮らすことができる生活環境の整備、また高い確率で発生が予想される大地震などの自然災害への備え、南房総地域の中核都市にふさわしい拠点整備などの課題に対応するため、３年の前倒しをして、第３次
まちづくり計画の終了にあわせて新たな総合計画を策定することになりました。 来年度には、期間を３カ年とする新たなまちづくり実施計画の具体的な計画事業について決定してまいりますが、市民のニーズを的確に把握した中で計画を策定してまいります。 細目２、歳入減少局面における政策の方向性についてお答えいたします。 税収が減少していく局面にあっては、中長期的な視点に立ち、戦略的に対処していく必要があり、企業誘致の推進や住宅取得を奨励する施策などを展開し、自主財源の確保に努めるとともに、民間資本を受け入れる環境づくりを行い、歳入の確保に努めることが重要です。 一方、歳出の見直しについても、今後より一層取り組んでいく必要があります。 本市は全国的に見て、比較的財政状況がよいと言われていますが、今後税収の大幅な増加が見込まれない中で、少子高齢化による福祉関係費の増加をはじめ、社会インフラの劣化への対応や県からの権限移譲など、歳出の増加が見込まれます。 他の自治体などを見ますと、さまざまな手法で歳入増加を図る一方で、事業の棚卸し、仕分けなどを行い、事務の改善、統廃合につなげることや施策間、事業間の優先順位を定めるなどの取り組みを行っております。 本市としましても、このような事例を参考に、実施できるものから取り入れていきたいと考えております。 大綱２、行財政運営について。細目１、経常収支比率の抑制についてお答えいたします。 高齢化の進展により、
社会保障関係費や少子化対策などの扶助費をはじめとする経常的経費の増加が続く一方、長引く景気の低迷を反映した厳しい経済情勢によって、市税収入が伸び悩む中、経常収支比率が上昇しております。 これらの対応策といたしまして、市役所内部の事務経費や人件費など、市民サービスへの影響の少ないものを中心に歳出の抑制に努めているところでありますが、社会福祉関係事業の対象者の増加や税収の急激な減少などが重なったため、減収補てん債や基金の活用などにより、財源の確保に努め、段階的に歳出の抑制を進めているところであります。 この基金による財源の補てんは臨時的な措置でありますので、早期に収支均衡を達成し、持続可能な財政運営を実現する中で、経常収支比率の抑制は避けられない課題と認識しております。 現行の行政サービスの維持だけでなく、新たな需要や突発的な事業にも迅速に対応できる体制を整備するため、各事業の成果について、より正確な評価と速やかな改善に努め、限られた財源の有効活用を図ってまいります。 細目２、
中期財政計画の樹立についてお答えいたします。
中期財政計画は、基本構想や実施計画にかかわる事業を進める上での財源の裏づけとなるもので、財政の健全性を示す指針となるほか、財政運営上の課題などを明らかにするものであります。 本市の直面する課題を乗り越え、目標とする将来都市像の実現に向けて、計画的な事業執行と財源調達を図るには、
中期財政計画を策定し、将来を見据えて継続的に取り組むことが必要であります。計画の策定に当たりましては、次期まちづくりの実施計画に織り込まれる本市の魅力や将来の展望に多くの方が手ごたえを感じていただけるよう、慎重さと積極性を兼ね備えた計画を目指すとともに、景気の動向や国の制度改正、新たに発生する行政需要等へも適切に対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。 細目３、行財政運営の抜本的見直しについてお答えいたします。 社会保障関係事業の多くは、急速な老齢化や厳しい雇用情勢などにより、対象者の増加に伴い、必然的に事業費が増加する状況が続いております。このうち、法律で定められた事業などについては見直しをすることはできませんが、他の事業については、必要に応じ事業費を削減することが可能であります。しかし、生活に直結するものも多いので、制度間のバランスに配慮しながら段階的な削減に努めているところであります。 また、将来の発展を目指し、定住人口の増加や事業者の支援など、地域経済の活性化につながる施策を継続的に実施するとともに、高度経済成長期あるいは合併による人口増加や行政需要にこたえるため整備した道路、橋をはじめとした公共施設について、既に一定の年数が経過しておりますので、適正な維持管理に努めるとともに、今後の市民ニーズ等を見きわめた改修を計画的に実施してまいります。 さらに、本市独自の事業については、創設時の事情やこれまでの実績を精査し、事業の継続を定期的に見直すとともに、前例などに縛られない客観的かつ公平な評価のできる手法について研究してまいります。 大綱３の教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 大綱４、法木山市有林の活用について、細目１、君津市中心部に位置する法木山の最も有効な活用は何かについてお答えいたします。 法木山については、日本を代表するトッププレーヤーの養成基地となるナショナル・トレーニングセンターの誘致や、野球場などの施設整備を中心に、福祉機能と食機能を併設した市民の健康づくりや経済の活性化、雇用の拡大などを図ろうとするスポーツ施設等誘致基本構想により、有効活用を図ろうとしたところですが、社会経済情勢の悪化等に見舞われ、具現化していない状況であります。 昨今の法木山を取り巻く状況は、アクアラインの通行料金引き下げの社会実験が３年間継続されるなど、都心からの交通アクセスの利便性が格段に向上していることなどから、この有効活用を図るべく、千葉県の設置した千葉県工業団地整備検討委員会に新たな整備候補地として提案したところですが、委員会での慎重なる調査研究の結果、対象地とはならなかったところです。 法木山の有効活用については、当時の小糸町住民が将来の町の発展を託した思い入れのある場所であるとともに、かずさアカデミアパークと近接し、君津市街地と副次核との中間に位置するという地理的ポテンシャルの高さを十分踏まえ、平成25年度スタートする新たな
まちづくり構想において、自然環境を生かした土地利用についての位置づけを検討してまいります。 大綱５、小糸川流域の主な事業の進ちょく状況と運営方針について。細目１、鹿野山の再生計画についてお答えいたします。 鹿野山の再生計画については、平成20年８月に地域住民を中心に発足した委員19名による鹿野山再生委員会とともに、かつての門前町や宿場町として栄えたように、人口、交流人口を増加させ、鹿野山一帯が往時のにぎわいを取り戻すよう、調査や研究、さらには再生に係る事業を行ってきております。 再生に係る事業の一環として、今年度は購入した民有地に九十九谷の眺望を楽しめる眺望台の整備を実施し、地域に現存する文化遺産等の周遊性を図るための拠点づくりを進めてきております。 今後とも、委員会と行政とが一体となり、鹿野山の再生を図ってまいります。 細目２、獣肉処理施設についてお答えいたします。 獣肉処理施設の建設工事の進ちょく状況につきましては、昨年12月に着工し、現在基礎工事が終了し、建物工事を進めており、機械や電気設備工事を含め、７月の完成を目指しております。 完成後の管理運営につきましては、施設の維持管理は市が行い、運営は有害鳥獣の捕獲従事者などで組織する加工組合が行うこととしております。 なお、組織の立ち上げ状況につきましては、現在、発起人が今月末の加工組合設立に向けて、賛同者へ説明を行っておりますが、市といたしましても、組織の運営を積極的に支援することを説明し、早期設立を目指しております。 細目３、（仮称）観光交流センターについてお答えいたします。 （仮称）清和地区観光交流センターは、清和地区の観光振興による地域活性化のために整備するもので、施設の規模等につきましては、センター施設として、観光案内所、農産物直売所、レストラン等を配置し、建物全体で730平方メートル程度となります。また、駐車場は大型バスと乗用車合わせ約100台が駐車できるスペースを確保しており、さらにさまざまな活用に利用できる多目的広場やドッグラン等も整備してまいります。 事業スケジュールは、平成24年度に実施設計を行い、平成25年度の着工を予定しております。施設の管理運営につきましては、地元団体等に指定管理者となっていただくことを考えており、今後地元の皆さんと協議し、組織化を進めてまいります。 細目４、旧国民宿舎清和の利用について、細目５、学校給食調理場の建設についてにつきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 本吉教育長。 （教育長 本吉貞夫君登壇）
◎教育長（本吉貞夫君） 政和会代表、13番、真板一郎議員によります大綱３点目、教育行政について、細目１につきましては、冒頭、議員のほうから取り下げの申し出がございましたので、細目２、体育館の耐震補強について、私からお答えいたします。 学校施設の体育館の耐震状況については、小中学校合わせて28棟のうち、小学校７棟、中学校５棟の12棟の体育館が耐震性能を確保しております。未耐震の体育館の棟数は大地震により倒壊、または崩壊の危険性が高いとされる体育館が11棟、またその危険性があるとされる体育館が５棟、合わせて16棟となっております。 学校施設の耐震化については、児童、生徒が学校生活での大半を過ごす校舎を最優先として実施しております。体育館については、災害時の避難所となることから、耐震化されているものが、その地域に必要と認識しております。地域の避難所の役割を十分果たすためにも早期の耐震化を図ってまいります。 次に、大綱５点目、小糸川流域の主な事業の進ちょく状況と運営方針について、細目４、旧国民宿舎清和の利用についてお答えいたします。 旧国民宿舎清和については、児童、生徒が宿泊体験学習を行い、協調性や社会性を培い、「生きる力」を備えた「心豊かでたくましい君津っ子」の育成を目指すことから、宿泊体験学習施設としてその活用を計画しています。 今年度においては、清和地域の豊かな自然を活用した川遊び、山歩き、火起こしなどの体験学習の活動拠点として利用いたしました。今後は既存の設備を有効に活用しながら、宿泊を伴う自然体験学習を行う予定となっております。また、管理運営及び利用方法については、児童、生徒の体験学習での利用を優先的に進めてまいりますが、利用状況を勘案しながら地域の皆様が利用できる施設としても検討してまいります。 細目５、学校給食調理場の建設についてお答えいたします。 学校給食調理場の建設は老朽化した学校給食共同調理場の建て替えに当たり、従来の調理機能に食育機能を兼ね備えた施設として建設するものです。 本事業は、平成28年４月の開設に向けて進め、平成23年度、今年度は建設用地取得のために地権者との交渉のほか、自治会などの関係者への説明を行い、さらには千葉県など関係機関と調整をすることによって、その協議が調ったところです。 今後は、平成24年度から設計に入り、平成25年度から着工し、敷地造成や施設の建設等に順次取りかかる計画です。 完成後の施設の管理運営方法については、君津市行政改革大綱においてアウトソーシングの推進が行政課題として提言されていることから、関係者との調整を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 真板一郎君。
◆１３番（真板一郎君） まず、２次質問に入る前に、大綱１のこの総合計画の策定は若月市長のときに策定をされまして、平成11年に三浦市長が改定をされました。その違いは、交流人口から定住人口ということで、主にその理由が定住人口ということで改正されたわけであります。鈴木市長は１期４年が過ぎ、５年目に入りました。総合計画を３年前倒しで、改定ではなく新たに策定するということで、何かまちづくりに対する強い思いが感じられるわけでありますが、先ほどは人口の減少とか、健康に暮らせる環境整備とか、大自然の災害等に備えて策定するということを、それ以外にもっと強いまちづくりに思う気持ちが感じられるわけですが、その辺の市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小林喜久男君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） これは先人たちが築き上げてきました君津市をさらに発展させまして、子供や孫たちに引き継がなきゃいけない。そのために、これが私たちの使命であり、私の使命であると思います。私も全力を挙げてこれを遂行する決意でございます。 これまで市議会議員の皆さんをはじめ、多くの市民の皆さんにご協力、ご支援をいただいて、今日までまいりました。今後は厳しい財政運営の中でございますけれども、少子高齢化の人口減少の対応など、さまざまな課題がある中で、これから10年間のまちづくりは極めて重要な時期であると認識しております。 ただ、前回の人口の９万5,000人という従来の線を押し切ったのは、そのぐらいの意気込みでやれよということで、あのときもう既に９万人を前後しておりましたけれども、９万5,000人の今までの計画があるならこれでやれということで、私も押し切った責任もございますが、見事に裏切られました。しかし、この人口は私どもの今後の方向を誤らないように、しっかりと慎重に展開していきたいと思いますので、よろしくご指導のほどをお願いいたします。
○議長（小林喜久男君） 真板一郎君。
◆１３番（真板一郎君） 力強い決意をお聞きしまして、ぜひ市民とともにすばらしい計画を策定されるよう期待いたします。 ２番目の行財政運営についてでございますが、先ほど市長答弁で、定期的に事業を見直し、本市独自の事業は精査して見直すというようなお話がございました。私は確かに、この行財政を、見て分析をいたしますと、経常経費が突出しているということで、しかし、この行政改革を進めるとか、見直しを進めるといっても、職員の皆さんが仕事に熱心なあまりに携わっておりますので、その仕事にこれ以上メスを入れるというのは、私は無理だというふうに感じるわけであります。内部で減額してもう見直してきたということで、もうこれ以上は、第三者機関か何かにこの依頼して、事業仕分けのような、今、各自治体で導入しておりますが、そのような機関を入れてみるとか、先ほど申し上げましたけれども、昔は３年に一度、この行財政査察とかというのが、ちょっと言葉ははっきりは忘れましたが、そのような地方課から参りまして、こうあったわけですが、今はそれがないということですので、自分の仕事を自分でメスを入れるというのは、なかなか限界だと思うんですよね。ですから、第三者機関か何かを導入してやったらどうかなと。思い切ったその見直し、事業の仕分け、そういうものが必要であるというふうに思います。 先ほど申し上げましたように、三重県松阪市では構想日本というＮＰＯ法人かな、何かそういうような機関を入れて、積極的にやっているようですので、ぜひお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（小林喜久男君） 山口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） 自席から答弁させていただきます。 本市におきましては、これまで君津市行政改革大綱や行政改革実施計画を策定しまして、平成22年度から取り組んでまいりましたが、本市を取り巻く社会経済状況がこれからも厳しい財政状況が続くと予想されます。そのため、今、ご指摘いただきました三重県松阪市のような、そうした他の自治体で導入されておりますさまざまな行財政改革の手法を調査検討いたしまして、本市の実情にかんがみまして、実施できるところから早期に導入してまいりたいと考えております。 なお、事業仕分けにつきましては、仕分けの対象となる事業の選定、それから説明者のプレゼンテーションとか、こういったことはあるように聞いております。問題点はあろうかと思いますが、導入につきまして、他の手法と同様に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 真板一郎君。
◆１３番（真板一郎君） 何か削るとか減らすとかというと消極的になってしまうわけですが、夢を与えるような改革をぜひお願いしたいと思います。 ちょっと時間がありませんので、大綱４の法木山についてお伺いいたします。 ここに法木山のその地形図と申しますか、パネルを用意いたしました。この赤い部分がそうなんですが、下が久留里ですね。上が小糸方面ということで、こういうような法木山の格好をしているわけであります。周囲は国有林に囲まれておりまして、いくらでも開発が可能な地域であります。ぜひひとつ、また記念碑を見ていただいて、１回見ていただきたいと。きのうの鴇田議員の質問にありましたように、このコンサルに任すだけでなくて、職員の皆さん、ぜひ歩いてみていただきたいと思います。 66町歩、これは君津市にとっては、先ほども申し上げたように、一番広い、また地形的にも真ん中にありますし、あの砂を何か採取するとか、何かそのいろいろ計画はあろうかと思います。新たな構想を策定の中でこういろいろ考えてくださるということでございますので、法木山の質問はこれで終わって、次のほうに行きたいと思います。 教育行政についてでございますが、先ほども申し上げましたように、三、四年の間に70％の確率で地震が来るというふうなお話でございます。そのときに各地区、例えば私の住む清和は３つ学校がありますが、３つの体育館とも、先ほど教育長が申されたその耐震補強のされた学校が１校もないわけであります。来れば、その３つとも体育館は倒壊すると。その中の地域であります。そういうような地域が何地区ぐらいあるのかわかりませんが、ぜひその地区に１校はそういうものを完全に補強をしていただいて、あそこへ避難すれば大丈夫だというようなことを認識していただいて、今後の耐震補強の整備を図っていただきたい。学校によっては、ずっと古いものがずっとあると思いますが、その辺、各地区１校だけはその辺はこう認識していただきたいと。どうでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（小林喜久男君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） 自席から回答させていただきます。 体育館については、避難場所ということで、耐震化されているものが地域に必要ということは考えてみます。地域の避難場所としての役割を担うということになっておりますので、現在、校舎等をやっていますけれども、体育館についても早期に耐震化できるように進めていきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 真板一郎君。
◆１３番（真板一郎君） 獣肉処理施設でございますが、加工組合に委託するというようなお話ですが、どのぐらいの組合員数が参加するのか。 それと、猪の肉や薫製は、最初は売れないと思うんですよね。最初は売れるというお話もあるわけですが、赤字が出るんじゃないかなと。そういうことで、先ほどの市長のお話ですと、積極的に支援してくださるということですので、当分の間、ぜひ支援していただきたいと思います。経済部長、いかがでしょうか。
○議長（小林喜久男君） 稲村経済部長。
◎経済部長（稲村文永君） 自席からお答えさせていただきます。 組合のほうですけれども、今、30名程度の方たちで組織の立ち上げについて検討しているというふうに聞いております。 それから、設立した組合への支援でございますけれども、こちらにつきましては、１つは施設の使用料を当分の間免除する。あるいは、施設の管理にかかる光熱水費等につきましては市のほうで負担する。それから、当然解体しますので、残渣が出ますけれども、そういった処分費につきましても市のほうで支援していこうと。 そしてもう１つは、今ご心配されておりましたその販売の件でございますけれども、これにつきましても市のほうで積極的にＰＲのほうを展開していこうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 真板一郎君。
◆１３番（真板一郎君） 年間350頭ぐらい、何か処理するというようなことですが、そのうち何キロぐらいの肉がとれて、どのぐらいの売り上げがあるのか、わかればちょっと。
○議長（小林喜久男君） 稲村経済部長。
◎経済部長（稲村文永君） お答えいたします。 まず、これから始める話でございますので、売り上げについては、今、想定しております販売額の２割から３割は１年目は考えております。 それから、肉として使える部分のそのいわゆる歩どまりも、当初はまだそのさばく人たちの技術が十分に熟練されていませんので、こちらについてもかなり低目に抑えておりまして、歳入につきましてはかなり低目にと、金額について言えばちょっと今、手元にないんですけれども、そういうような状況でございます。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 真板一郎君。
◆１３番（真板一郎君） いずれにしても、７月にもう完成ということになっていますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、私の最後ですが、旧国民宿舎の利用なんですが、この国民宿舎は県が明治100年を記念して、東洋一の県民の森をつくると。そのうちの一環としてこの県が国民宿舎を清和地区に建ててくれた。そして、経営が県から市へ、市からまた県へということで、二転三転いたしました。市長は無償でいただいてきたわけでありますが、その地元の人たちは法事や節句、あるいは各種団体の総会等で非常に利用をしておりました。また、釣り客や観光客が泊まって、非常に便利であったと。重要な施設であったわけですが、児童、生徒の宿泊体験をさせるということで整備していただけるということで、平成21年に予算8,000万円つけていただきまして、それじゃ足らないというお話で、その予算は補正減したわけであります。翌平成22年は250万円、この窓をあけたてする人夫賃とか、警備のお金、そして平成23年度も250万円ということで、そして震災の後は700万円をかけて、器具等を整備していただいたわけであります。結果的には避難者が来なかったわけでありますが、今後その辺をいつごろから利用していただけるのか。簡単で結構です。お願いします。
○議長（小林喜久男君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） この利用につきましては、体験学習等もあわせまして、地域の人が本当に利用できるような形で検討させていただいておりますので、ちょっと無理かわかりませんけれども、やっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（小林喜久男君） 真板一郎君。
◆１３番（真板一郎君） 市長は非常にこの児童、生徒の体験学習を強く望んでおりますので、教育委員会、ひとつ諸般の意向に添うよう頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆１９番（安藤敬治君） 19番、安藤敬治でございます。 政和会の代表質問に関連をいたしまして、質問をさせていただきます。 東日本大震災から１年、震災復興に取り組む岩手県、宮城県、福島県、この３県での瓦れきが2,000万トンを超えているというようなことが言われております。この瓦れき処理が進まないことが復興の大きな障害となっているというふうに報道がされております。今、我が市ができることは、この瓦れきを３市に呼びかけまして、県内の処理能力にも余裕のあるＫＣＳにおいて処理をし、焼却灰にもし問題が生じるようなことがあれば国に責任をとってもらうと。そのような条件をつけて君津市はこの４市で受け入れに協力していくということをぜひ表明をしていただくように、冒頭提案をいたしておきます。 君津市が現総合計画をつくられたころのことを振り返ってみますと、今、問題になっております学校の給食の調理場の小糸調理場が南子安と坂田調理場に統合されました。そして、２番目に土砂等の埋め立て等による条例、いわゆる残土条例が制定をされております。３つ目に、六手貞元線の常代区間が開通をいたしております。そして今年、新たに平成25年よりの10カ年の総合計画が策定されるわけであります。このように、歴史は繰り返されますし、行政は継続をされていきます。時の判断と計画には誤りのないように最善を尽くすことが求められるわけであります。我々議員もそのときにおいて、責任を持った決定をしていかなければなりません。まずこのことを念頭に置いて、
総合計画策定方針について、お伺いをいたします。 ただいま真板議員からも市長に、どのような方針を示されたか、お尋ねがありましたが、あまり明快なお答えとは私は受け取れませんでした。この総合計画は、言うまでもなく君津市の将来の設計でございます。この設計に当たりまして、市長はどのようなまちをつくるんだというものをまず示して、それから総合計画の策定に入るのが私は順序であろうかなというふうに思います。 順次またお伺いをいたします。 定住人口と税収対策等についてお伺いをいたしますが、君津４市の状況を見ますと、県が進めております企業誘致先は、袖ケ浦市に決定しました。住宅供給は木更津市と袖ケ浦市に集中しております。観光では、牧場と鋸山と海とを持つこの富津市に集客をされてくると思います。商業については、アウトレットで象徴されておりますように、木更津市に集積されてくるでありましょう。 ４月に開業の三井アウトレットパークは、171店舗から最終的には250店舗の出店計画で、日本最大級と言われております。周辺には病院や大型商業などの立地も予定されるなど、将来的には大規模な商業地域ができるというふうに予想されます。既に木更津市ではアウトレットに向けた道路整備が進んでおります。袖ケ浦市では、アウトレットへのバス路線も確保をし、袖ケ浦駅北口の土地区画整理も始まりまして、平成26年の保留地の処分を目指して、駅舎の新設も検討しております。将来この地域はアウトレットモールを核とした臨海都市として発展されることも予想されております。 このような動きを我が市は対岸のことと見るのではなく、近隣市の変化に対応する施策を考え、そのことは市長をはじめとする執行部の皆さんであります。そして、我々であると思っております。 昨日の質問で、総合計画の素案ができたということを伺いました。今後どのような手順で進めていくのか、まずお伺いをいたします。
○議長（小林喜久男君） 山口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） お答え申し上げます。 現在、今、素案を作成中ということでご理解いただきたいと思います。今後でありますが、ほぼ来年度ということになりますが、まちづくり実施計画、これ３年計画でありますが、これと、この計画策定作業と並行してやってまいりたいと考えております。 市議会には、これからもまた全員協議会とか、そういった機会を通じまして、策定経過をご説明してまいりたいと考えております。 それから、市民からの意見をいただくということで、５年前の
まちづくり計画のときにもやったわけでありますが、各地区回って市民懇談会開きまして、地区ごとの意見をいただきたいと思います。それからパブリックコメントを経まして、12月議会に上程をしたいと、こういったスケジュールで今考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小林喜久男君） 安藤敬治君。
◆１９番（安藤敬治君） この策定に当たりまして、
市民意識調査がされました。これを見ますと、転出を考えると答えた人が、20代から50代の方の中の理由の半数が生活に不便であるとか、将来性を感じない、ほかに住んでみたいというような回答が出ておるわけです。この調査結果からも、私どもは若い世代が定住できる、希望の持てるまちづくりを進めなくてはならないというふうに考えます。そして、君津市の人口が昭和40年には４万2,500人であったものが、その後、民族の大移動と言われたように、昭和45年には７万人に急増し、その人たちが今70歳、あるいは80歳となり、我が市の高齢化が一気に進んでおります。さらに、10年後には団塊世代の高齢化により、我が市は高齢化時代を迎えると言っても過言ではないかと思います。若い世代が定住するそうした施策は大変重要な課題となっております。 2010年の国勢調査で千葉県は621万6,289人、前回の2005年に対して16万人増加をいたしております。県南では唯一、袖ケ浦市が2.1％、木更津市が5.7％と増加している反面、富津市は4.1％、君津市は1.9％減少しております。きょう現在での我が市の人口は８万9,085人であります。この状態で10年後の人口推定はこの総合計画を策定するにあたり、当然予想、試算をしているというふうに私は思います。そこで、10年後は何人になるというふうに予想を立てていらっしゃるか、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（小林喜久男君） 山口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） お答えいたします。 今、８万9,000人の人口が、これは国のまだ試算ではないですけれども、人口推計機関といいますか、コンサルなんかでやっているところがございまして、そういったところで話を聞いてみますと、このまま社会減、そして自然減という趨勢が続きますと、10年後には８万4,000人程度の人口なっていくんじゃないかと。このままですと、８万4,000人になるといったそういった推計も出ておるということでございます。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 安藤敬治君。
◆１９番（安藤敬治君） ８万4,000人でとどまっていただければ、もらえればいいというふうに思ったほうがいいんじゃないかなと思います。そういうことから、私は人口を高齢者を支える若い世代が住めるそうした環境をつくることが大事だと思います。 そういうことから、先ほども意見がありましたけれども、君津市が首都圏で働く若い人たちのベッドタウンとなる、そういうことを目指すことが一つの方策かと思います。そのためには優良な住宅地が必要でありますし、教育環境の充実、そして便利さが必要であります。通勤通学での利用の高い君津駅の整備計画があるわけでありますが、一日も早くこれを展開して、都市的魅力を高めることも重要というふうに私は考えます。今年１月、建設経済常任委員会で視察をしました人口８万6,000人の袋井市では、平成24年度から26億円をかけてエレベーターとエスカレーターを持った駅舎を整備するということでございます。君津駅前の整備をすることによって税の増収も考えられますし、あるいは人口の拡大も考えられるわけでありますが、次期の計画において、民間に頼らず、市独自でこの駅前整備に取り組むそうした姿勢をお持ちなのか。今後の駅前総合施設ですか。複合施設の建設について、今どのように考えているのか、お聞きをいたします。
○議長（小林喜久男君） 山口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） お答え申し上げます。 今、袋井市が26億円ということでお話がありました。多分、本市がやはりその駅ビルといったものをつくりますと、その程度のやっぱりお金が必要になるかと思います。今、これ来年度早々、
中期財政計画、３カ年のまちづくり実施計画にあわせた資金計画をつくります。多分その中で、まだ基本的にその26億円というのは大きいわけですけれども、本市の場合、既にもう土地が更地としてありますので、それを使ったようなやり方ということで、これまで民間資本を投入したいなといったことで考えてまいりましたものですから、自己資金でと今すぐに、ちょっとそっちのほうにかじを切るようなことも難しいかと思いますが、今のところ、その民間も進出することもないという中で、どっちにいってもなかなか難しい問題だと思っておりますが、さらにちょっと検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 安藤敬治君。
◆１９番（安藤敬治君） まず、総合計画をつくるという大事な時期で、人口をふやすにはどうしたらいいのか、税収をふやすにはどうしたらいいのかという論議をしているときに、よそが26億円だからできませんとか、できますとか、そういうことじゃないと思うんですよね。我が市はどこを目指すのか。ですから、先ほど言いましたように、市長が10年後はこういうまちをつくるんだぞという指示のもとでやっているか、やっていないかということなんですよ。 その中で、もう１つ伺いますけれども、グレードの高いスポーツ施設、そういうものがあって、そこで競技できるということは市民の誇りであるんですね。そうした中で、私どもは和歌山県田辺市を訪問して、そこで今、総合スポーツ施設を建設をしております。そこで手法等いろいろ伺ってまいりました。田辺市も人口は我が市とほとんど変わりませんけれども、その中で約100億円をかけて整備をするということでございます。それも平成23年から始めて、平成26年には完成すると。そうしたスピードの中で計画をしております。時間もありませんから細かなことも言われませんけれども、我が市に関する施設についても、例えば陸上競技場が９億7,000万円、野球場が11億2,900万円、弓道場が２億5,600万円、そうした事業費でこれを完成をしていくと。その手法として、社会資本整備総合交付金を活用して、この整備を進めているということでございます。本市は平成24年で社会資本、この制度を内容について策定をしていくということでございますけれども、その中で内みのわ運動公園の再整備計画についてどのような考え方をお持ちなのか、お聞きをいたします。
○議長（小林喜久男君） 浦辺建設部長。
◎建設部長（浦辺清隆君） 自席よりご答弁をさせていただきます。 お答えいたします。内みのわ運動公園再整備事業につきましては、総合スポーツ施設等調査特別委員会により出されました調査報告書により、現在内みのわ運動公園再整備検討委員会において整備方針を検討しているところでございます。平成23年度におきましては、屋内運動施設の基本構想、基本計画策定を行い、屋内施設であるプールについて、現在建物形態や配置計画等を検討しているところでございます。 今後につきましても、次期まちづくり実施計画におきまして、再整備を含めた主要事業として位置づけ、関係機関と整備手法につきまして協議を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 安藤敬治君。
◆１９番（安藤敬治君） この内みのわ運動公園の再整備は議会の政策提言であります。慎重に進めてもらいたいと思います。行政においても、昭和50年の総合計画において、この総合スポーツ施設の整備というのはうたってあるんです。それがいまだにできていないんですよね。そして、今年、君津市はスポーツで活躍した人を表彰いたしております。この施設ができまして、そのよい環境の中で競技ができていけば、若い中からトップアスリートが誕生するかもしれない。そうしたことを踏まえて、やっぱり将来何年も延ばすんではなくて地道にこれ取り組んでいっていただきたい。そして完成をさせていただきたいと思います。 そしてもう１つは、今、久留里駅前や亀山駅前が整備されてきております。この観光景勝地に市外から訪れる方法がないんですね。ですから、上総の地区の人が通勤通学にも便利になるわけですから、久留里線の君津駅への乗り入れ、これ、私は以前から長く提案しております。たまたまことしが久留里線の開業100周年ということでございますので、ぜひこれは実現をする好機であろうと思います。そういう意味で、担当部でなかなか進まないんであれば、市のトップみずから交渉して、この可能性をぜひ開いていただきたいと、このように思います。 そして、あと歳出の問題で少し考えますが、
住宅取得奨励制度について伺います。 この制度は平成20年から実施されまして、平成24年２月で969件に対して５億7,535万円を実行いたしております。このうち市内の方の住宅の建て替えが731件、３億6,525万円を補助しているわけです。私は、この個人住宅の建て替えは転入策とはならないわけでありますので、この財政の厳しい中、見直しが必要と思います。 また、昨日も指摘がありましたが、文化のまちづくり、市税１％事業。これもいろいろ見てみますと、一時的な事業が多くて、継続して君津市の文化として成長していくような事業はなかなか期待できない、このように思います。私どもが視察をした有田市では、行政の業務を市民と一緒に行うパートナー制度、あるいはサポーター制度を実施しております。これは君津市のように１％事業とは異なって、市民がボランティアで行政運営に参加するものでございます。例えば我が市で考えれば、選挙の投票業務等も考えられるのではないかと思います。本市のように、お金を出しますから住んでください、地域活動をしてくださいではなくて、住みたい、協力したいと思うような行政運営を進めることがこれから大事だと思います。 次に、武道教育について伺いたいと思いますが、今、市長の政策であります住宅奨励、あるいは文化の１％事業、この点についての見直しについて、副市長、お考えがあれば、これ政策でございますからお答えをいただきたいと思います。
○議長（小林喜久男君） 武次副市長。 （副市長 武次治幸君登壇）
◎副市長（武次治幸君） お答えいたします。
住宅取得奨励制度は、確かに市内の方の比率が圧倒的に多いわけでございますが、ただ市内の方が外に出ていかなくて、また市内に住むというそういう効果も非常に大きいわけでございます。それから、あと地元の業者を使うとか、そういう非常に効果が大きいので、確かに東京都とか神奈川県から来られる方は少ないですが、それなりに私は効果があるんじゃないかと思います。 それから、市税１％事業ですけれども、これは補助金を出す前にすごい人を集めてその力仕事なんですね。ですから、人を束ねてやる前にすごい力がかかりますので、その辺がなかなか継続的に行くのが難しいというのが大きいんじゃないかと。また、継続的にある程度できたものはその１％の対象となっていない事業も結構ありますので、そういう面で今後はそういうようなもうちょっとコーディネート機能を発揮できるようなことをしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小林喜久男君） 安藤敬治君。
◆１９番（安藤敬治君） いろいろ始めたことはなかなかやめられませんけれども、やめることも決断でありますので、ぜひお考えをいただきたいと思います。 次に、武道教育について伺いますけれども、この事業、教科で取り組むわけですけれども、そもそもこれを取り入れたことは、体力づくりはさることながら、伝統を知って、礼儀、あるいは規律を、態度を身につけるということが大きな目的ではないかなと思います。そこで、この武道において事故が懸念されておりますけれども、私は正式な道場をつくりまして、そこで有段者を嘱託の職員として指導にあたるということで、生徒も真剣に学ぶことから事故は起きない、このように考えるわけであります。そこで、スポーツ施設の特別委員会で提案をいたしました武道場整備について、お考えをお伺いをいたします。
○議長（小林喜久男君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） お答えいたします。 武道につきましては、今回、学習指導要領の改訂により、中学校で体育に武道が必修となっております。本市では、新しい学習指導要領への対応、また武道を通しまして青少年の健全育成、そして本市における武道の活性化のため、来年度より武道館の基本構想、基本計画の作成に取り組もうということで、現在行っております。平成25年度からスタートする教育委員会の地域ビジョンであります第二次きみつ教育創・奏５か年プランの事業の一つとして掲げまして、武道の推進に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 安藤敬治君。
◆１９番（安藤敬治君） 時間がないので、博物館構想も伺いたいと思ったんですね。この博物館構想というのは、我々議会にほとんど説明がない中でひとり歩きしているような感じを受けます。どういう内容で博物館をつくるのか、その辺もまた後でお聞かせをいただきたいと思います。 それと、獣肉処理の施設について、先ほど真板議員から質問がありましたけれども、今まで捕獲した頭数が、君津市で7,978頭、４市で１万4,747頭捕獲したというふうに伺っております。こうしたことでご努力いただいて駆除が進んでいるわけですけれども、我が市はこの駆除をしたものをどうやって処分して、その地域をきれいに保つかということで、私は発足したんじゃないかと思いますけれども、今はそうじゃなくて売ることが目的になっておるわけですね。それで、これだけのものが今後も捕獲されていったら、製品にするような、その商品になるものがとれるかどうか、大変私は疑問とするんですね。それで、１頭からどれだけ利益が出るかということは、当然試算してこういうものを始めると思うんですが、先ほど伺ったら、何かあまりはっきりしていないんですね。こういうことで事業を始めていいのかどうかということですね。始めるなら始めてきちっと利益が出て、経営ができて、そこに携わってくださる方が利益を得て続けていけるというものにしなければ、何で君津市のこれが特産になるのか、私は非常に疑問と思うところでございます。
○議長（小林喜久男君） 簡潔にお願いします。
◆１９番（安藤敬治君） はい。時間が来ましたので、私が市長に言うまでもありませんけれども、市長は面積318平方キロメートル、人口８万9,000人から税収161億3,000万円、総事業費481億3,970万円、職員813人を有する君津市の最大の事業所の社長であります。先行投資をして会社を大きくするか、現状維持に徹していくのも経営者の考え一つでございます。10年後には転出を考える市民がゼロになるような
まちづくり構想をおつくりいただき、まさに市長が掲げます夢と誇りの持てるまちづくりに向けまして、職員一同取り組んでいただくように切望いたします。私たちは是々非々の立場でしっかりと取り組んでまいります。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（小林喜久男君） 以上で、政和会代表、13番、真板一郎君の代表質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午後２時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後２時４５分
○議長（小林喜久男君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 個人質問を通告順に行います。 ３番、須永和良君の発言を許します。 須永和良君。 （３番 須永和良君登壇）
◆３番（須永和良君） ３番、須永和良でございます。議長から発言の許可を得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 細かい点にスポットをあて、わかりやすい質問を心がけましたので、ぜひ簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 大綱５点、細目６点の質問となります。 大綱１点目、生涯健康のまちづくりについて質問をいたします。 細目１点目、肝炎ウイルス検診について質問をさせていただきます。 前回、平成23年度第４回定例会におきましても質問をさせていただきましたが、本市の肝炎ウイルス検診というのは、40歳以上の方で、過去に検診を受けていない方を対象としていますが、その受診推奨はがきの送付対象というのは70歳までとしております。なぜここで線を引いたのか。生涯健康のまちづくりというのであれば、年齢制限を設けず、受診推奨はがきを送付すべきと考えます。 70歳までとしたその根拠をお聞かせください。 細目２点目、ねたきり老人紙おむつ給付事業についてお聞きいたします。 平成23年度から、ねたきり老人紙おむつ給付事業について所得制限ができました。月額8,650円のねたきり老人福祉手当を受給している場合と、所得税課税世帯の場合には、対象から除外されてしまいました。これにより、200人近くの方がサービスを受けられなくなりました。このことは、今後、市民に大切な福祉サービスが後退するのでないかということが危惧されます。 今後の福祉サービスのあり方についてお聞かせください。 大綱２点目、市民協働のまちづくりついてお聞きいたします。 細目１点目、委員等の公募制についてお聞きいたします。 本市では、市民協働のまちづくりに向けて取り組んでおります。市民協働という割には審議会、協議会、そういったものの公募委員の数が少な過ぎると思われます。 充て職では欠席率も多く、広く市民の生の声を吸い上げるためには、公募制を活用することが重要かと思われます。今後の方針として、委員等の公募枠をふやすおつもりがあるかお聞かせください。 大綱３点目、地域活性化についてお聞きいたします。 細目１点目、地域コミュニティの活性化についてお聞きします。 東日本大震災以降、自治会組織の重要性が見直されております。しかしながら、自治会への加入率は低く、行政の後押しがなくては組織を維持することが難しくなってきております。 そこで、今後も減少していくであろう自治会の加入者に対し、どのような施策で加入を増加させていくのか、行政としてのその案をお聞かせください。 大綱４点目、交通弱者の救済についてお聞きします。 細目１点目、コミュニティバス等について。 コミュニティバスの重要な役割の一つに、交通弱者を救うという役割があります。であるならば、交通弱者と認定する一定の条件をつけた上で、民間のタクシーでも、バスでも利用できるチケットを配布したほうが、民業圧迫にもならず、環境にも優しく、そして市民にも選択肢がふえるよりよい策と考えますが、いかがでしょうか。 大綱５点目、食育についてお聞きいたします。 細目１点目、給食センターの建設についてお聞きいたします。 現在計画が進んでいる給食センターは、食育を行う機能もつけるとお聞きいたしました。 具体的に、どんな機能で、どんな食育を行うのか、それをお聞かせください。 以上で一次質問を終わります。二次質問以降は、質問席で行います。
○議長（小林喜久男君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 通告順序１番、３番、須永和良議員の質問にお答えいたします。 大綱１、生涯健康のまちづくりについて、大綱２、市民協働のまちづくりについて、大綱３、地域活性化についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 大綱４、交通弱者の救済について、細目１、コミュニティバス等についてお答えいたします。 本市のコミュニティバスは、民間事業者が撤退したバス路線における住民の利便性の確保や交通空白地帯の解消を目的とし、運行を開始したものです。 現在、小糸川循環線、人見・大和田・神門線、中島豊英線、亀山線の４路線を運行しており、通勤、通学、通院や買い物等の日常生活に欠くことのできない重要な交通手段として、多くの方々に利用されております。 高齢者の、いわゆる交通弱者の救済に特化したものではございません。このため、今後もコミュニティバスの運行は、継続したいと考えますが、ご指摘のとおり、路線によっては利用者の少ない時間帯や区間もあるのが現状であります。 こうした中、地域の特性や多様化する利用者ニーズを的確にとらえ、運行ダイヤや経路等の見直しを進めてまいります。 また、財政状況が厳しさをます中、利便性の向上に伴う利用者の増加だけでなく、収支の面からも費用対効果を十分に考慮し、効率的な運行となるよう、さらなる努力を続けてまいります。 大綱５、食育についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 古関
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（古関正博君） 自席からご答弁させていただきます。 大綱１点目、生涯健康のまちづくりについて、細目１、肝炎ウイルス検診についてお答えいたします。 本市では、市民の方の利便性を考慮して、市内の病院だけでなく、近隣４市の病院でワクチンの接種や検診ができるよう、君津木更津医師会と委託契約を締結しております。 契約締結に当たっては、近隣４市で対象年齢等の協議を行い、勧奨の対象を統一し、医師の受診者に対する各種の説明に、混乱や誤りが生じないよう努めております。 肝炎検査の積極的勧奨対象につきましても、４市で協議し、40歳から70歳までの５歳刻みとしたところであります。 肝炎検査では、統計的に見て、肝機能異常が発見される割合が50歳前後に多いことから、積極的な勧奨の上限年齢を70歳までとしたところであります。 勧奨はがき対象者以外への検診周知については、今後も世帯回覧など、各種の方法により実施し、市民の健康増進に取り組んでまいります。 続きまして、細目２、ねたきり老人
紙おむつ支給事業についてお答えいたします。 本市の財政状況は、市税収入の伸びが期待できない中、経済の低迷や少子高齢化の進展等により、生活保護費や介護保険給付費等の
社会保障関係費が大幅に増加しております。 このような状況の中で、市民ニーズへの対応とともに、経営的視点に立った事業の効率化と重点化により、財政の健全化に努めていくことが求められているところであります。 ねたきり老人
紙おむつ支給事業につきましては、
寝たきり老人を介護する家族の介護負担の軽減を図るための事業として実施しておりますが、本市では近隣他市にはないねたきり老人福祉手当や認知症介護手当等、家族の介護負担を軽減する制度を市単独事業として実施しているところであります。 このようなことから、近隣市との均衡や財源の効率的な運用の観点から、平成23年度から制度を見直しをしたところであります。 今後の福祉サービスにつきましては、少子高齢化の進展とともに、ひとり暮らしや認知症の方の増加等、多くの課題に対応するため、
ひとり暮らし高齢者の見守り事業や健康増進モデル事業等の市単独事業を適切に実施し、さらに第５期介護保険事業計画に基づく介護保険制度の着実な推進等、すべての市民が明るく生き生きと生活を送ることができるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
◎市長（鈴木洋邦君） 山口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） 自席からご答弁申し上げます。 大綱２、市民協働のまちづくりについて、細目１、委員等の公募制についてお答えいたします。 本市では、総合計画の策定のための市民まちづくり会議や行政改革推進懇談会、犯罪のない安全で安心なまちづくり推進協議会などの委員の一部を公募しております。 審議会等の委員の選任につきましては、法令などで各関係機関、団体などの代表者から、また専門性など、高い見識を必要とする者のうちから選任することが定められているものなど、特別の定めがある場合を除き、委員の性別、年齢、居住地域等に著しい偏りが生じないよう、また委員の在期数、他の審議会等の委員の兼職状況等に配慮することとしております。 各審議会等の委員の改選時には、それぞれの設置目的を勘案しながら、より一層市民の多様な意見が反映されるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 礒部
市民環境部長。
◎
市民環境部長（礒部範明君） 自席からお答えさせていただきます。 大綱３、地域活性化について、細目１、地域コミュニティの活性化についてお答えいたします。 地域コミュニティの活性化においては、自治会の地域に果たす役割が重要であると考えております。特に、昨年の東日本大震災以降、人と人とのきずなの大切さが日本中で再認識されております。 自治会は、任意団体であり、会そのものの主体的な活動が基本となり、加入促進対策についても、その地域ごとの取り組みが求められます。 本市における自治会の現状は、新たな加入者が少ないことや自治会組織の高齢化により、自治会活動に支障が生じている状況であることを認識しています。 現在、本市では自治会についての説明や活動内容及び加入方法は、転入者受付時に配布している「暮らしの便利帳」や市の
ホームページで周知しています。 また、「きみつクリーンカレンダー」の個別配布にあわせ、加入案内を配布するなど、加入促進策を講じていますが、今後、集団住宅等について、家主や管理人に対し、加入の協力を求めるなど、さらなる加入促進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） 自席より答弁させていただきます。 大綱５点目、食育について、細目１、給食センターの建設についてお答えいたします。 新たに建設する学校給食調理場は、学校給食法の改正等により、学校給食を活用した食育の推進が求められていることから、学校給食共同調理場の建て替えに合わせて、食育においても活用できる施設として建設するものです。 本市の小中学校で現在取り組んでいる食育は、食に関する指導や農業体験にとまっておりますが、今後は、地域の食文化や食材の生産、流通、加工など、食に関する広範な教育活動の展開が求められています。 学校給食調理場の建設に当たっては、給食業務のための調理施設のほか、見学通路や研修室も整備するとともに、これらを活用し、今後の食育に必要な調理実習室などの整備をすることにより、建設コストの削減を図りながら、食育機能をあわせ持った施設として建設してまいります。 これまで給食の提供が主であった学校給食事業ですが、今後は、広範な食育業務を展開していく必要から、専任の栄養士や保健師の配置など組織体制の整備を図り、食に関する指導の企画や調整を行ってまいります。 具体的には、これまでの栄養指導のほかに、地域に伝わる伝統食の調理体験や、農業体験などのさまざまな取り組みを通して、児童、生徒が食に関する知識と選択する力を習得し、生涯にわたって健全な食生活を実践できるようにするとともに、広く市民に情報発信を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 須永和良君。
◆３番（須永和良君） それでは、二次質問に入らせていただきたいと思います。 まず、大綱１点目の細目１点目、肝炎ウイルス検診についてお聞きいたします。 先ほど、答弁の中で、肝機能異常が発見される確率が年齢的には50歳前後が多いとおっしゃっておりましたが、肝炎ウイルスの感染者率でいえば70歳以上のほうが多いんですね。 そういう意味で、70歳で区切るということではなくて、ひょっとしたら、その行政の判断のせいで手遅れになる人もいるかもしれません。年齢制限を設けず、受診推奨はがきを送っている市も他市にありますんで、健康都市宣言をしているのでありますから、70歳で区切ってしまいますと、市長のうちにもはがきが届かなくなってしまいますので、ぜひ他市には負けまいという気構えで健康増進に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小林喜久男君） 古関
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（古関正博君） お答えいたします。 これについては、４市で進めてきた経緯がありますので、単独ではなかなか難しい面があるんですが、再度また４市で検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（小林喜久男君） 須永和良君。
◆３番（須永和良君） ほかにも４市とおっしゃいましたが、４市で進めていないものも多々ありますよね。そういう意味でいえば、今の理論はちょっと、それを４市でやっているからというのは、非常におかしいかなと思いますが、再度検討していただくということですので、ぜひ年齢制限を外していただいて、75歳の方にも80歳の方にも受診推奨はがきをきちんと送っていただくようにお願いいたしたいと思います。 続きまして、大綱１の細目２、ねたきり老人の紙おむつ給付事業についてお聞きいたします。 まず、財政部長のほうにちょっとお聞きしたいと思います。 事業の効率化と重点化とか、財源の効率的な運用というお話があったんですが、このねたきり老人紙おむつ給付事業というこの事業は、もともと在宅介護を促進するための意味合いがあったと思うんです。 つまり、在宅で介護をする人を応援しようという意味合いでやったわけですから、これに所得制限を設けるというのは非常におかしな話で、これをやることによって、在宅介護が減って、施設に例えば預けますとかというのがふえれば、それは結果として市の負担がふえることになるんです。 財政面からいっても、この事業で、昨年で200人近くの方から対象外にしましたけれども、これで削減できた額というのは200万円ぐらいなんです。 この額は、ほかの事業をやめて賄わなくても、毎年減額補正をしている部分をきちんと見直せば出る額だと思うんですが、財政部長の見解をお願いいたします。
○議長（小林喜久男君） 伊藤財政部長。
◎財政部長（伊藤修一君） 自席からお答えさせていただきたいと思います。 この事業だけを見れば、賄うことは確かに可能だとは思います。 しかしながら、毎回３月補正ということで減額補正はさせていただいているわけではございますけれども、単に余った予算を減額するというものではなく、執行残を見込まれるものなど減額することによりまして、今回、事務事業財政条項の中ですべて経常的経費等につきましても、基金の繰り入れによって、ある程度サービスを低下させないようにということで賄っているところでございます。 そのためにも、次の年度へも、そのお金、決して無駄な金というわけではなくて、次につながる金ということで、基金の取り崩しをやめているところでございます。 したがいまして、次年度財源として、計画的な金、活用を図れる金だということで、減額の補正をしているものでございます。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 須永和良君。
◆３番（須永和良君） まず、この事業は、実際には非常に厳しい状況にある方からも給付の対象から外してしまうようなことになったわけなんですけれども、
保健福祉部長のほうにお聞きしますが、この所得制限について、予算審査特別委員会等で、市民の代表である我々議員等に、どんな所得制限をして、何人の方が対象から外れて、それによってどれだけの削減になるかということをきちんと説明したのかどうか、答弁お願いします。
○議長（小林喜久男君） 古関
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（古関正博君） お答えいたします。 説明が不足だった点、おわびを申し上げます。以後、説明が行き届くようにしたいと思います。 以上です。
○議長（小林喜久男君） 須永和良君。
◆３番（須永和良君） ぜひ説明が行き届くようにしたいということですので、今回の予算の中にも、給付金額を変更しているものや所得制限を設けているものがあると思いますので、きちんと説明をしていただきたいと思います。 続きまして、副市長のほうにお聞きしたいんですが、この所得制限で196人の方が対象から外れました。例えば、親一人子一人で、働きながらねたきりの親の介護をしている人がいます。決まった時間に帰って食事をつくらなければいけないから、正社員にはなりません。それで、アルバイトで月に10万円を稼いで、やっと生活をしています。そんな人も、この所得制限で支給対象から外れてしまいます。 本来なら、応援してあげるべき人だと思いますが、この所得制限は、弱い立場の人を見捨てるようなものだと思いますが、副市長の見解をお願いいたします。
○議長（小林喜久男君） 武次副市長。 （副市長 武次治幸君登壇）
◎副市長（武次治幸君） お答えいたします。 制度を改正した理由は、先ほど部長が申し上げたとおりでございますが、私ども、今まで支給されたものがなくなるということは、非常に大変だろうという思いを持って改正はいたしました。これは総合的に考えてのことです。 ですから、課税というのは、前年の所得にかかったり、急激に減ったり、いろんな事情があるわけですから、そういう極端な場合とか、そういう場合につきましては、検討の余地があるかなというふうに考えています。 以上です。
○議長（小林喜久男君） 須永和良君。
◆３番（須永和良君） 検討する余地があるということですので、ぜひこれを、この所得制限、見直していただきたいと思います。 最後に、財政部長にもう一度お聞きします。 高齢者福祉というのは、厳しい財政の中で何かを削っていかなければいけないという中で、この高齢者福祉を削るというのは、優先順位としてはどうなんでしょうか。私は最後の最後だと思うんですが、今、この君津市の財政状況というのが、そこまでの最後の最後のこの高齢者福祉を削らなければいけないほどの状況になっているという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（小林喜久男君） 伊藤財政部長。
◎財政部長（伊藤修一君） それでは、お答えをさせていただきたいと思います。 財政としての面から見ますと、福祉に特化したわけではないんですけれども、経常的経費、先ほど、今回の議会、一般質問等、相当出ております。経常経費の抑制ということで、その中の一つ、この福祉だけについてやったわけではないんですけれども、それはご理解はいただきたいと思います。 本市で、これまでいろいろ、右肩経済、右肩上がり、歳入がいっぱいあるときに、相当施策を展開しておりました。そういう関係で、これまで行政サービスの蓄積によりまして、全体的に国の水準以上のものも相当あるんじゃないかと思っております。そういう中で、他市よりも当然多いものもございます。その分、経常的経費の支出も多くなっている面もあるんじゃないかと思っております。 したがいまして、例えばですけれども、この各種給付事業におきましても、他市の同様な事業において、サービス水準の高いもの、あるいは重複になっているような、同じ方にいろいろな事業がいくという場合です。 そういうような経緯で、あるいは所得に応じた負担を求める、あるいは市の単独事業の見直し、上乗せしている事業もございます。そういうようなものを見直しをせざるを得ない状況になっているんじゃないかということで、経常的経費抑制策の一つとして、どれをというわけじゃないんですけれども、抑制策の一つとしてさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 須永和良君。
◆３番（須永和良君） 他市と比べて君津市が、あるいは国と比べて手厚い部分を削ったというような理解を私はさせていただきましたが、確かにそういう部分もあると思いますが、例えば、このねたきり老人紙おむつ給付事業と全く似たというか、条例文は一緒なんですけれども、事業で、ねたきり身障者紙おむつ給付事業というものがあります。こちらは全く所得制限つけていません、削っていません。一方で、このねたきり老人のほうには所得制限をつけたと。 つまり、ねたきり身障者とねたきり老人を比べて、ねたきり老人のほうに差をつけたと、所得制限を設けたと。これは非常に差別的な部分があるなと思っているんですが、ここをお答えするのはなかなか厳しいと思いますので、要望として、やるのであれば、同じ条文のものなんですから、両方をやるのが筋であって、これを片方だけ削るとかというのは非常におかしいと思います。 そして、やはり生涯健康のまちづくりでやっているんですから、ここは削らずに、この所得制限は見直していただきたいと。24年度途中で補正を組んででもいいですから、私は見直していただきたいということを要望とさせて、次へ移らせていただきます。 大綱２点目、細目１点目、市民協働のまちづくりの部分で、委員等の公募についてお聞きいたします。 多様な意見が反映されるよう努めるということですので、男女共同参画推進懇話会みたいに、必要であれば条例改正をしてでも公募委員の数をふやしていっていただきたいと思います。 現状で49の委員会のうちに、公募しているのは４つ、607名のうちで公募の委員は８人しかおりません。個人情報等があって公募できないものもあると思いますが、ぜひ今後、また１年後になるか半年後になるかわかりませんけれども、同じ質問をしますので、そのときにこの数字が改善しているようにお願いしたいと思います。 そして、教育部長のほうにもちょっとお聞きしますが、教育委員会でも数多くの審議会等を所管していますが、公募委員の数というのはゼロなんですね。今後の公募への取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小林喜久男君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） お答えいたします。 教育委員会は現在、生涯学習推進協議会をはじめ12の審議会を持っております。 今後は、他の部局と同様に、それぞれの審議会などの設置目的を勘案しながら、市民の多様な意見が反映できるよう、委員の公募について精査しながら、今後前向きな中で検討させていただければと思います。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 須永和良君。
◆３番（須永和良君） 前向きに検討いただけるということで進んでいってもらいたいと思います。 続きまして、大綱３点目、細目１点目、地域コミュニティの活性化についてお聞きいたしたいと思います。 この部分で、やはり自治会の加入者の減少についてなんですが、今までと同じ周知活動とかをやっていても、どんどんずるずると減少していってしまうと思うんですよ。 例えばなんですが、緊急雇用制度を使って、自治会の加入促進のために、アパートとかも含めて個別に訪問してもらうですとか、あるいはマンション、アパート等にごみステーションを設置した際には、その管理会社等に住人が自治会へ加入することを努力義務として課すとか、そういったことができないでしょうか。
○議長（小林喜久男君） 礒部
市民環境部長。
◎
市民環境部長（礒部範明君） お答えいたします。 緊急雇用対策事業で自治会への加入の推進、そういったものをやったらどうかというご意見でございますけれども、メリットといたしますと、自治会の活動内容、あるいは入会の方法、そういったものを直接住民の方、市民の方にお話ができる、そういったことによって、自治会への理解、あるいは関心を深めていただける、そういうメリットはあると思います。また、その反面、デメリットといたしますと、市の職員が伺っても、直接お話ししようとしても、なかなか会っていただけなかったりします。 そういった状況の中で雇用促進で雇われた方、そういった方が伺った場合に、どれだけ面接ができるのか、その辺についてもちょっと疑問が残るところがございます。 ただ、そうは申しましても、一つの方法として、今後研究をさせていただけたらと思っております。 それと、もう１点、開発にかかる場合のごみステーションの設置のときに、自治会加入を推進したらどうかという意見でございますけれども、これにつきましては不動産会社、あるいは設置会社、こちらのほうと自治会加入を条件とするというのは非常に難しいとは思いますけれども、指導のほうはしていきたい、そのように考えています。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 須永和良君。
◆３番（須永和良君） まず、緊急雇用を使うことに関しては、私もアパートへ住んでいたことが長かったんですけれども、一回も自治会に誘われたことはなかったんですね。 やっぱり、自治会長なんかも高齢化が進んでいまして、なかなかアパートの階段を登って、誘って全戸回るというのは非常に厳しいと思うんですね。なので、ぜひ方向の一つとして、緊急雇用の方を使って自治会の加入を進めるとか、そういったこともしていってほしいなと思います。 それと、やはりごみステーションなんかは、アパートとかマンションによっては、このアパートは自治会には加入しませんと、もうアパートごとに否定しているようなところもあったりするんですね。なので、もし災害とかがあれば、例えば自治会の協力も得るわけですし、自治会を中心に自主防災組織なんかも今立ち上げていますが、そこの例えば備蓄品を、あそこのアパートの住人は自治会に入っていないから配らないとか、そういうわけにはいかないわけですので、ぜひ管理会社にも非常に協力をお願いして、少しでも自治会の加入者の数をふやして要望させていただきます。 大綱４点目、細目１点目、コミュニティバス等についてちょっとお聞きいたしますが、答弁の中にちょっと入っていなかったので、私が言ったチケット配布制という案についてはどう思われますかね。お願いします。
◎市長（鈴木洋邦君） 山口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） ご答弁いたします。 まず最初に、本市のコミュニティバスの考え方でありますけれども、決して民業を圧迫するためにやっておるわけではありません。 平成17年からコミバス始めました。どうしても日東バスがやめてしまうと、だれも乗らないところをやりきれないから、我々が始めた部分が非常に強いのであります。人見大和田神門線は、交通空白地域の解消ということで始めましたけれども、そういった経緯があります。 それから、チケット配布ですけれども、交通弱者の定義をどうするか。それから、また既存のバス、タクシーの利用者との均衡をどうするのか。それから、また通勤、通学で使われている方もいらっしゃいます。こういった課題がありますので、チケット配布については、導入することは考えておりません。 ただ、須永議員も多分、私がこの間、再三言っております、いっぱいお金かかっておるよと。 須永議員がおっしゃりたいことは、赤字がいっぱいだと、負担が大きいということで、それに対して、我々もそういったことを考えておりまして、今回、新しくバス計画をつくりましてやっておりますので、どうぞ、その辺についてご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小林喜久男君） 須永和良君。
◆３番（須永和良君） 交通弱者を救うというのが目的であれば、私は赤字は別に関係ないと思うんですね、それは市民サービスとして。 しかし、やっぱりそこの部分で地域活性化ですとか、市民の足としてとなると、やはり赤字部分も考えていかなければいけない。非常に、先ほどから多くの議員の方々が質問しているように、難しい問題だなと思います。 デマンド交通にしても、コミバスにしても、あるいは赤字路線の補てんにしても、何かに一本化するということはちょっと厳しいと思うんですね、これだけ広い市域の中で。やはり何かを組み合わせなければいけないという部分で、特に山間部なんかには、やっぱり山間部の部分の同じ交通弱者でも、店まで遠いんですから、そこには底上げの何かをしてあけなければいけない。そういう部分でも、チケット制というものをちょっと考えていただけたらなと思います。 １便当たり数人の乗車人数のところに数千万円使っていると。それは、サービスの公平性と言う面から、非常にちょっと問題があるかなとも思います。いろいろご意見あると思うんですけれども、ぜひ思い切った大なたを振るってほしいと私は思います。 これをやっている一方で、先ほどから言っている、高齢者福祉が削られているということをわかっていただきたいと思います。 続きまして、大綱５点目、細目１点目、給食センターの建設についてお聞きいたします。 まず、新たに建設する給食センター、総建設費が28億円といわれていますが、私は、あえてここに食育の機能をつける必要があるのかという観点から質問をさせていただきます。 お答えになるのは教育部長でも教育長でも構いませんので、ぜひ納得させていただければなと思います。 まず、調理実習室を整備するとありますが、各学校にあるのに、なぜそこに必要なんでしょうか。
○議長（小林喜久男君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） お答えいたします。 各学校にあるのは、授業用の調理室といいますか、そういう中での一つの考えでやっていると思います。 調理場をつくるというのは、そこに小中学生が見学に来たときに、それを見ただけではなくて、そこで自分たちも、食といいますか、給食にあったようなもの、地域の食材を使って、食をつくるというようなことで、調理場機能という形をとらせていただいています。 以上です。
○議長（小林喜久男君） 須永和良君。
◆３番（須永和良君） 見学に来たときのということは、まず、そこの部分で、見学がなくなればいらないということですね。 では、見学の部分についてお聞きしたいと思います。 私も厨房にいた経験から話しをさせてもらいますが、電気式の最新式のセントラルキッチン方式でやるということですので、まず炎が見えないんですよ。 それから、衛生面も基準に従って、非常に厳しくやるというわけですので、今の最新式のセントラルキッチンの衛生面というのは、非常に完璧に近いです。ということは、もう空気が遮断されているんですね。つまりにおいがしないんですよ。においもしないし、炎も見えないようなところを見学してどうするんだろうと私は思うんですね。 セントラルキッチン方式というのは、はっきり言って工場です。スチームコンベクションオーブンですとか、ブラストチラーですとか、もうステンレス製の機械がただ並んでいるだけで、全く味気のない工場ですね。 その工場を子供たちに見せても、私はがっかりするだけだと思うんですが、教育部長、まずこのセントラルキッチン方式のところ、実際に視察に行かれたことがあるのかどうかお聞かせください。
○議長（小林喜久男君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） お答えいたします。 新たに建設しているところもございますけれども、まだ私、ちょっと見ておりません。 以上です。
○議長（小林喜久男君） 須永和良君。
◆３番（須永和良君） この28億円もかかる施設をつくろうというのに、その段階でもうどんどん進んでいるわけですね。先ほど、藤井議員の質問の中でも、維持管理費、把握していないということがありましたけれども、複合ビル、あるいはスポーツ施設、あるいは牛肉加工処理施設、清和観光交流センターですとか、この給食センターもそうですけれども、建物を建てた後の維持管理費というのは、10年、20年たてば、建物を建てた金額より高くなってしまうわけですね。その維持管理費を背負うのは我々の年代なんですね。ぜひ、そこのところをよく考えてつくっていただきたいと思います。 まず、この給食センター、食育機能を外した場合の建設費というのは出していますか。
○議長（小林喜久男君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） 現在のところの積算では、食育機能を入れてますので、基本設計とか、いろいろございますので、その中で検討はさせていただきたいと思います。
○議長（小林喜久男君） 須永和良君。
◆３番（須永和良君） ぜひ食育機能を外した場合は幾らで、単に工場だけ、給食センターだけだったら幾らで、これに食育機能をつけると幾らですと。その維持管理費も５年たてばこのぐらいかかりますとか、もっと詳細なプランを市民の代表である議員に何プランか提示して、そこから、じゃどうしますかと練っていくので、１つをもうがっちりつくった後に、議員のほうにこれでいきますと出すのは非常におかしいと思います。 それと、子供たちは、給食で出るハンバーグ、例えばハンバーグはおいしいんだよと言いながら、そのハンバーグを小学生の子供たちは、違う人もいるかもしれませんけれども、一個一個種をこねて、ちゃんと一個一個成形して焼いていると思っている子供たちがほとんどですよ。 それを、セントラルキッチンに連れてきて見学させるということは、真空パックに入って冷凍したやつを、大量に湯煎して、袋から出しているところを見せるようなものなんですね。それが果たして食育なんだろうかと私は思うんですね。 確かに、これは懐疑的な見方をすれば、食育という言葉を使ったほうが保護者の理解も得やすいし、予算もとりやすいかもしれません。 しかし、子供にとって、そこの、もう工場ともいえるセントラルキッチン方式を見せるということは、私はマイナスだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小林喜久男君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） この施設につきましては、そういう電気になると、そういうセントラルキッチンということになってしまいますので、ガスとか、いろんなもの、電気、ガス、そういうものをベストな中で考えていきたいというふうに考えています。
○議長（小林喜久男君） 須永和良君。
◆３番（須永和良君） ぜひ、この給食センターの建設については、子供たちにとってプラスになるような方法をよく考えた上でやっていっていただきたいと思います。 最後に、それでは教育長のほうに、食育って、すごくざっくばらんで、雲をつかむようなところがあると思うんですが、食育って、具体的にはどんなことを子供たちに教えていきたいんでしょうか。 お願いします。
○議長（小林喜久男君） 本吉教育長。 （教育長 本吉貞夫君登壇）
◎教育長（本吉貞夫君） ただいまの須永議員のご質問にお答えいたします。 食育というのは、議員もご承知のとおり、平成17年に食育基本法が制定されまして、同年に施行されました。また、学校給食法というのが平成20年に改正されまして、翌21年４月に施行されております。 それを見ますと、食育というのは、心身の健康増進と、それから心豊かな人間形成に資すると、こういうことなんですね。 それから、もう１つは、食育は生きるための基本だと。さらには教育的に考えれば、知育、徳育、体育の基礎でもあると、そういう意味でクローズアップされまして、今後重視していかなければならない、こんなふうに考えております。 以上です。
○議長（小林喜久男君） 須永和良君。
◆３番（須永和良君） ありがとうございます。 今おっしゃられたようなことは、何も給食センターに食育機能がなくてもできることだなと私は思いました。その分の予算を子供たちの本当に体験活動ですとか、そういったことに充てられれば一番いいのになと思います。 最後に、学校給食共同調理場運営委員会ですとか、いろいろなさまざまな委員会等で、まずこの最新式のセントラルキッチン方式にはどんなものなのかというところを視察等に行っていただけたらなと思います。 以上で私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（小林喜久男君） 以上で、３番、須永和良君の個人質問を終わります。
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○議長（小林喜久男君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。 なお、あす３月８日の本会議は、定刻より開きますのでご参集願います。 長時間にわたりましてご苦労さまでございました。
△散会宣告 午後３時３０分...