△議事日程の決定
○議長（
奥倉文雄君） 次に、本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照） 議事日程（第１号） ９月８日（水）午前１０時開会・開議 日程第１ 会期の決定 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 議案第１号ないし議案第４号及び、認定第１号ないし認定第１０号並びに、報告第１号ないし報告第４号（
提案理由説明、補足説明） 日程第４ 陳情第５号 日程第５
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長あいさつ
○議長（
奥倉文雄君） ここで、市長から開会にあたりあいさつがあります。 三浦市長。 （市長 三浦公明君登壇）
◎市長（三浦公明君） 皆さん、おはようございます。 本日、平成16年第３回
君津市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはお忙しい中ご出席を賜り、まことにありがとうございます。 本定例会にご提案いたします議案は、お手元の議案書のとおり、平成16年度君津市
水道事業会計補正予算（第１号）についての専決処分の承認を求めることについてをはじめとする４議案と認定10件及び報告４件でございます。詳細につきましては、後ほど提案理由の際申し上げることといたしますが、十分なるご審議を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、市政に係る報告を４点ほど申し上げます。 第１点は、君津市定例表彰についてでございます。 昨日７日、
市議会全員協議会室において、平成16年度の君津市
定例表彰式を挙行いたしました。本年度は
文化財審議会委員として、文化財の保護、活用を積極的に推進され、市民の
文化的向上に資するとともに、社会教育の進展にご貢献をされました永島敏夫様、守久治様、
学校歯科医・
学校薬剤師として児童、生徒の
健康保持増進にご尽力をされ、教育行政の進展に貢献されました長尾洋二様、劔持義明様、またみずからの障害を克服されるとともに、
身体障害者相談員として地域の
身体障害者のよき相談相手、理解者として活動され、社会福祉の向上に貢献されました高橋武夫様、大出清様、以上の６名の皆様方に表彰状を授与させていただきました。 いずれも本市の発展に貢献され、その功績が顕著な方々でございまして、受賞されました皆様方に対しまして、深甚なる敬意を表する次第であります。 第２点は、
市民参加型ミニ市場公募債発行についてでございます。 このことにつきましては、本年度の施政方針で申し上げたところでございますが、資金調達の多様化を図り、市民の市政への参加意識を高めるとともに、
資金調達手法の多様化を図るため、
清和中学校大
規模改造事業など３事業で、昨年度に引き続き発行総額３億円のきみつ市民債を発行いたします。 発行時期につきましては、現在11月25日の発行に向け事務を進めております。10月から募集を開始し、市内に住所を有する20歳以上の方を
購入対象者といたしますが、前年度購入者以外の方を優先していきたいと考えております。また、利率につきましては、ことし10月に発行されます５年もの国債などの発行条件を勘案し、決定してまいりたいと考えております。 なお、詳しいことにつきましては、広報きみつ９月号と
自治会回覧のリーフレットで市民の皆様への周知などを図ってまいりたいと考えております。皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 次に第３点は、
高速バス東京３路線の
ダイヤ改正に伴う増便についてでございます。
君津東京線につきましては、平成12年７月20日の運行開始以来、議員の皆様をはじめ多くの皆様のご支援、ご協力により順調に利用が増加しておりますが、さらに利便性の向上を図るため、増便について働きかけてまいりました。その結果、去る９月１日の
ダイヤ改正に伴い、改正前の16便に６便が増加され22便となりました。また、君津駅からの始発便は午前６時50分でしたが午前６時10分になり、東京駅からの最終便は午後９時40分でしたが午後10時30分になり、通勤、通学をはじめ利用者にとっては大変便利になるものと考えております。 さらに、
木更津東京線は改正前の21便に３便が増加され24便となり、また、利用者が増加しております亀山、松丘、久留里、小櫃方面から
東京湾アクアラインを経由しております
鴨川東京線も、改正前の16便に４便増加し20便となりました。高速バスの増便は、市民生活の利便性の向上に大きな役割を果たし、定住人口の増加も大いに期待されますので、広くＰＲ活動を続けるとともに、今後とも新たなルートの確保などについて努力してまいりたいと考えております。 第４点は、郵便局における
各種証明書の交付事務が始まったことであります。 去る７月１日より、市内15郵便局で住民票の写しや戸籍抄本、謄本、納税証明などの５種類の証明書が手軽にお取りいただけることとなりました。本庁及び４カ所の
行政センターでこうした諸証明の交付を行っておりました本市にとりましては、郵便局にこの取り扱いをお願いすることは、市民の皆様にとっては利便性が著しく向上するとともに、全局で実施することにより、均一な
市民サービスを展開できるものと考えております。 なお、８月末までの２カ月間の発行件数につきましては、７月が327通、８月が250通であり、郵便局別の発行件数では
大和田郵便局、
君津新日鉄内郵便局、
君津外箕輪郵便局、
八重原郵便局、
松丘郵便局で40件以上の発行件数がございました。県内では全市規模での実施は本市が初めてでございますが、今後市民の皆様への周知徹底をさらに進め、この制度の定着と利用者の一層の拡大に努めてまいる所存であります。 以上、ご報告を申し上げまして、開会にあたってのごあいさつといたします。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
奥倉文雄君） 以上で、市長のあいさつを終わります。
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△日程第１ 会期の決定
○議長（
奥倉文雄君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
今期定例会の会期は、去る９月１日の
議会運営委員会において、本日から９月24日までの17日間と決定いたしました。 お諮りいたします。 会期につきましては、
議会運営委員会の決定のとおり、本日から９月24日までの17日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥倉文雄君） ご異議ないものと認めます。 よって、
今期定例会の会期は、本日から９月24日までの17日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議日程は印刷配布のとおりでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（
奥倉文雄君） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において14番、原実義君、15番、
小林喜久男君、16番、小倉義雄君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第１号ないし議案第４号及び、認定第１号ないし認定第１０号並びに、報告第１号ないし報告第４号（
提案理由説明、補足説明）
○議長（
奥倉文雄君） 日程第３、議案第１号ないし議案第４号及び、認定第１号ないし認定第10号並びに、報告第１号ないし報告第４号を一括議題といたします。 なお、議案の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。 直ちに提案理由の説明を求めます。 三浦市長。 （市長 三浦公明君登壇）
◎市長（三浦公明君） 議案第１号から議案第４号まで、認定第１号から認定第10号まで及び報告第１号から報告第４号までを一括して提案理由の説明を申し上げます。 議案第１号 平成16年度君津市
水道事業会計補正予算（第１号）についての専決処分の承認を求めることについて。 本議案は、
水道事業経営の健全化を図るため、既に借り入れてあります企業債を上水道高料金対策借換債に借り換えるため、早急に補正予算の必要が生じたことから、
地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めようとするものでございます。 議案第２号 平成16年度君津市
一般会計補正予算（第２号）。 本議案は、国・
県支出金等の特定財源の内示等に伴い、事務事業の追加と急施を要する事業について予算計上したもので、歳入歳出それぞれ1,493万7,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を275億658万7,000円とするものでございます。 その内容を申し上げますと、民生費につきましては人権・
同和啓発推進事業に50万円、衛生費につきましては
精神障害者地域生活援助事業に97万9,000円、
農林水産業費につきましては
地域共生型水田営農モデル事業に50万円、消防費につきましては
防災行政無線施設維持管理事業に589万4,000円、教育費につきましては
文部科学省の委嘱決定がされた子どもの
体力向上実践事業に300万円、
緊急地域雇用創出特別基金事業の県補助金の追加内示に伴い、君津郡
市文化財センターの
資料移管作業委託事業、その他１事業で406万4,000円を計上するものでございます。 また、これらの財源につきましては、国・県支出金及び諸収入で1,452万5,000円、繰越金41万2,000円で措置をしております。 議案第３号 平成16年度君津市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）。 本議案は、事業勘定に係る
国民健康保険税の収納率の向上を図るため、
収納率向上対策事業に133万9,000円を計上したもので、歳入歳出それぞれ133万9,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を75億7,033万9,000円とするものでございます。 議案第４号 平成16年度君津市
介護保険特別会計補正予算（第１号）。 本議案は、平成15年度
介護給付費精算に伴い、
介護給付費準備基金に4,922万6,000円を積み立て、諸支出金に平成15年度
介護給付費県負担金及び平成15年度
介護給付費支出基金交付金の
超過交付金を返還するため2,039万2,000円を計上したもので、歳入歳出それぞれ6,961万8,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を39億2,361万8,000円とするものでございます。 次に、認定第１号から認定第９号までは平成15年度君津市各会計の決算の認定でございます。 本件は、平成16年６月25日、収入役から提出のありました
一般会計及び各特別会計の
歳入歳出決算につきまして、監査委員の審査が終了いたしましたので、
地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の意見を付して、議会の認定を願うものでございます。 平成15年度の経済情勢につきましては、
アメリカ経済をはじめ世界経済が回復する中で、輸出や生産が緩やかに増加していくとともに、企業収益の改善が続き設備投資も増加するなど、企業部門が回復する状況でございました。このような中で、本市におきましては減税に伴う影響に加えて、
地方税収入などの減収により、極めて厳しい状況の中、税収入の確保、きみつ市民債の発行など財源の確保に努める一方、第２次
まちづくり計画を基本としつつ、各種施策の厳しい選択を行い、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化を図り、経済の動向にも配慮しながら健全な財政運営を実施してまいりました。 次に、各会計の決算状況につきましてご説明申し上げます。 まず、認定第１号は、
一般会計における決算でございますが、最終予算現額269億58万7,000円に対しまして、
歳入決算額267億3,132万8,000円、
歳出決算額256億4,572万5,000円で、差し引き10億8,560万3,000円が翌年度へ繰り越しされます。このうち
繰越明許費として翌年度に繰り越すべき財源485万6,000円を差し引きますと、実質収支は10億8,074万7,000円の黒字となっております。 歳入の内訳を見ますと、市税149億9,250万2,000円を含む自主財源が182億6,326万4,000円で、全体の68.3％であり、国・県支出金、市債及び
各種交付金等の依存財源は84億6,806万4,000円で31.7％となっております。 次に、歳出の内訳を見ますと、人件費、物件費をはじめとする
経常的経費の総額は184億714万4,000円で、全体の71.7％となっております。また
投資的経費は
亀山コミュニティセンター、
まちづくり総合支援事業及び
貞元小学校普通教室大
規模改造事業等の諸事業に33億7,882万1,000円を投入し、
公共施設等の整備、充実を図ってまいりました。 次に、認定第２号
学校給食特別会計決算でございますが、最終予算現額８億4,100万円に対しまして
歳入決算額８億2,318万2,000円、
歳出決算額８億1,473万7,000円となっております。 歳入につきましては、児童、生徒の
給食費負担金３億9,192万6,000円、
一般会計からの繰入金４億2,051万9,000円が主なものでございます。 歳出につきましては、
共同調理費が４億4,218万9,000円で、その他は各調理場の人件費及び
維持管理費等でございます。 次に、認定第３号、
駐車場事業特別会計決算でございますが、最終予算現額5,550万円に対しまして、
歳入決算額5,592万円、
歳出決算額5,311万2,000円となっております。 歳入につきましては、事業収入4,079万1,000円、繰越金1,512万6,000円が主なものでございます。また、歳出につきましては
坂田駐車場の
駐車場事業費2,311万2,000円、
一般会計への繰出金3,000万円でございます。 次に、認定第４号
国民健康保険特別会計決算でございますが、本会計は事業勘定と
直営診療施設勘定に分かれております。 事業勘定につきましては、最終予算現額74億2,910万2,000円に対しまして、
歳入決算額73億1,703万9,000円、
歳出決算額71億3,715万7,000円となっております。 歳入につきましては、
国民健康保険税28億2,642万7,000円、
国庫支出金22億4,272万4,000円が主なものでございます。また、歳出につきましては、
医療機関等に支払った
保険給付費45億9,532万4,000円、
老人保健拠出金17億3,782万1,000円が主なものでございます。 次に、
直営診療施設勘定でございますが、最終予算現額２億8,260万円に対しまして、
歳入決算額２億5,819万4,000円、
歳出決算額２億4,511万8,000円となっております。 歳入につきましては、診療収入１億7,801万3,000円、
一般会計からの繰入金6,390万5,000円が主なものでございます。また、歳出につきましては、医業費及び医師、看護師等の人件費を含む診療施設の管理費２億3,639万7,000円が主なものでございます。 次に、認定第５号
老人保健医療特別会計決算でございますが、最終予算現額56億9,969万1,000円に対しまして、
歳入決算額57億4,875万3,000円、
歳出決算額56億9,733万2,000円となっております。 歳入につきましては、
支払基金交付金38億200万円、
国庫支出金12億7,042万8,000円が主なものでございます。また、歳出につきましては、65歳以上で障害の認定を受けた方々及び昭和７年９月30日以前に生まれた老人の方々に対する医療費56億9,053万6,000円でございます。 次に、認定第６号
用地取得事業特別会計決算でございますが、最終予算現額13億6,020万円に対しまして、
歳入歳出ともに同額の13億5,386万6,000円の決算額となっております。 歳入につきましては、
一般会計からの繰入金１億3,635万3,000円、
土地開発公社貸付金元利収入12億1,751万3,000円でございます。また、歳出につきましては、旧君津駅前
貨物ヤード跡地の
用地取得事業費12億1,751万3,000円、起債の償還金１億3,635万3,000円でございます。 次に、認定第７号 聖地公園事業特別会計決算でございますが、最終予算現額１億7,950万円に対しまして
歳入決算額１億8,619万2,000円、
歳出決算額１億7,553万2,000円となっております。 歳入につきましては、墓地使用料等の事業収入6,313万8,000円、
一般会計からの繰入金１億1,650万円が主なものでございます。また、歳出につきましては、墓地公園の管理運営費及び公債費でございます。 次に、認定第８号 農業集落排水事業特別会計決算でございますが、最終予算現額4,800万円に対しまして、
歳入決算額4,931万4,000円、
歳出決算額4,579万7,000円となっております。 歳入につきましては、県支出金1,410万円、
一般会計からの繰入金1,490万円が主なものでございます。また、歳出につきましては、排水管埋設工事、処理場機能調整工事及び公債費でございます。 次に、認定第９号 介護保険特別会計の決算でございますが、最終予算現額37億1,486万3,000円に対しまして、
歳入決算額36億9,633万9,000円、
歳出決算額35億7,833万4,000円となっております。 歳入につきましては、被保険者からの保険料６億1,885万8,000円、
支払基金交付金11億658万9,000円が主なものでございます。また、歳出につきましては、要介護状態となった方々への居宅介護サービスや施設介護サービスを提供するための
保険給付費33億2,333万3,000円が主なものでございます。 認定第10号 平成15年度君津市
水道事業決算の認定について。 平成15年度の
水道事業決算につきましては、収益的収入において予算額26億197万2,000円に対しまして、決算額25億3,029万4,000円、収益的支出において予算額25億5,967万5,000円に対しまして、決算額24億8,254万6,000円となっております。消費税を調整した上で、収入から支出を差し引きますと1,790万7,000円の純利益となります。純利益につきましては、前年度繰越利益剰余金40万8,000円と合わせ、1,831万5,000円のうち100万円を減債積立金へ、残額の1,731万5,000円を繰越利益剰余金として翌年度へ繰り越しをいたします。 また、資本的収入において予算額４億728万8,000円に対しまして、決算額４億2,104万3,000円、資本的支出において予算額12億6,026万1,000円に対しまして、決算額12億3,165万8,000円となっております。資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額８億1,061万5,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額の2,943万6,000円、減債積立金600万円及び過年度分損益勘定留保資金７億7,517万9,000円で補てんしたものでございます。 次に、報告第１号から第４号までは専決処分の報告でございます。 報告第１号は、平成16年５月31日、君津市中富987番地の６敷地内で発生した防犯灯カバー及び蛍光管の落下による車両損傷事故に係るもので、石井田雄次氏所有の普通乗用自動車が損傷したものでございます。 次に、報告第２号は、平成16年２月25日、君津市三直1241番地地先の道路上において発生した交通事故に係るもので、天野幸子氏運転の軽乗用自動車が本市所有の塵芥自動車に接触したものでございます。 次に、報告第３号は、平成16年３月15日、君津市広岡3909番地の市営あけぼの団地の敷地内で発生した交通事故に係るもので、本市所有の小型貨物自動車と露崎文江氏運転の軽乗用自動車が接触したものでございます。 次に、報告第４号は、平成16年４月22日、君津市久保二丁目12番19号地先の道路上において発生した交通事故に係るもので、伊藤誠氏運転の軽乗用自動車が本市所有の小型貨物自動車に追突したものでございます。 その後、これらの事故につきましては、当事者との話し合いの結果、報告書のとおり和解し、
地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。 以上、議案第１号から議案第４号まで、認定第１号から認定第10号まで及び報告第１号から報告第４号までを一括して提案理由の説明を申し上げた次第であります。 なお、詳細につきましては、
企画財政部長及び
水道事業管理者から説明させますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（
奥倉文雄君） 以上で、市長の提案理由の説明が終わりましたので、補足説明を求めます。 小倉
企画財政部長。 （
企画財政部長 小倉文彦君登壇）
◎
企画財政部長（小倉文彦君） 認定第１号 平成15年度君津市一般会計決算につきまして、補足説明をさせていただきます。 お手元の平成15年度決算に係る主要施策の成果説明書でご説明いたします。 成果説明書４ページをお開きください。 この表は、水道事業会計を除く平成15年度の各会計決算の総括表でございます。
一般会計及び各特別会計の合計では、予算総額465億1,104万3,000円に対しまして、歳入総額462億2,012万7,000円、歳出総額447億4,671万円で、歳入歳出差引額は14億7,341万7,000円でございます。この額から、翌年度に繰り越すべき財源485万6,000円を差し引いた14億6,856万1,000円が実質収支でございます。 次に、６ページをお開きください。 平成15年度
一般会計決算総括表でございます。 まず、歳入の主な項目についてご説明いたします。 第１款市税は、決算額149億9,250万2,000円で、前年度より15億5,332万8,000円の減額となっております。市税の内容につきましては、恐れ入りますが８ページをお開きください。 市税明細書により説明をいたします。 市税の基幹税目であります市民税、固定資産税、都市計画税の対前年度比較について申し上げますと、まず市民税は景気の低迷に伴う個人所得の減少により、個人市民税が１億7,804万5,000円の減となりました。 次に、固定資産税、都市計画税は、地価の下落などによりそれぞれ11億2,041万円及び１億551万3,000円の減となっております。また、特別土地保有税の廃止により１億8,952万7,000円の減となっています。 恐れ入りますが、６ページにお戻りください。 第12款
国庫支出金につきましては19億4,099万3,000円で、前年度より２億140万1,000円の増でございます。これは児童扶養手当給付事業が、平成14年８月から市に権限移譲されたため、児童扶養手当給付費国庫負担金が増額となったものでございます。 次に、第13款県支出金８億3,337万6,000円で、前年度より２億5,067万1,000円の減となっておりますが、これは小糸小学校大
規模改造事業、中央図書館建設事業に充てた電源立地促進対策交付金が終了したことによるものでございます。 次に、第16款繰入金８億1,651万1,000円でございますが、前年度より１億2,188万円の増となっております。これは財政調整基金の繰り入れの増額によるものでございます。 次に、第19款市債28億9,670万円につきましては、前年度より９億100万円の増となっております。これは
亀山コミュニティセンター建設事業債、臨時財政対策債の増額によるものでございます。 以上、歳入合計では267億3,132万8,000円で、前年度より５億7,953万円の減額となっております。 次に、９ページをお開きください。 歳出の目的別決算でございます。 第２款総務費は45億6,001万5,000円で、歳出総額の17.8％を占めております。内容の主なものは全般的な管理事務経費であり、財産管理、戸籍、統計、徴税及び選挙事務等に要する経費でございます。 第３款民生費は45億486万9,000円で、歳出総額の17.6％を占めており、社会福祉、
身体障害者福祉、老人福祉、児童福祉、生活保護など市民の一定水準の生活と安定した社会生活を保障するための経費でございます。 第４款衛生費につきましては44億8,044万3,000円で、歳出総額の17.5％を占めており、市民の保健、医療及び衛生的な生活環境を保持するための経費で、環境保全、し尿、ごみ処理経費、保健予防などに要する経費の支出でございます。前年度より４億5,594万円の増となっておりますが、主なものはし尿処理のし尿処理施設改造事業によるものでございます。 第６款
農林水産業費は６億455万円で、歳出総額の2.3％を占めており、農業近代化のための基盤整備や農業振興、林業振興などに係る経費でございます。 第８款土木費につきましては43億2,110万8,000円で、歳出総額の16.8％を占めており、道路管理経費、公園管理経費及び街路管理経費などでございます。前年度より２億7,925万4,000円の減となっておりますが、主なものは君津インターチェンジ周辺拠点施設整備事業、８号環線の歩道整備事業の事業終了によるものでございます。 第10款教育費は32億2,984万5,000円で、歳出総額の12.6％を占めており、義務教育に係る経費、生涯学習に係る経費及びスポーツ、文化振興経費などでございます。前年度より７億3,772万6,000円の減で、主なものは君津市立中央図書館建設事業の終了及び図書館資料購入事業などの減によるものでございます。 第12款公債費は19億2,298万6,000円で、歳出総額の7.5％を占めており、起債の償還に係る元金、利子及び一時借り入れなどに係る経費の支出でございます。 以上、歳出総額では256億4,572万5,000円で、前年度に比べ８億2,684万7,000円の減額となっております。 次に、10ページをごらんください。 歳出を性質別で見ますと、人件費は85億4,840万1,000円で、歳出総額の33.3％を占めており、前年度との比較では２億5,353万1,000円の減となっております。これは職員数の減やマイナスの給与改定を実施したことが主な要因でございます。扶助費は24億4,242万4,000円で、前年度と比べ２億9,789万9,000円の増となっておりますが、その主なものは児童扶養手当、生活保護費及び乳幼児医療給付によるものでございます。 物件費は37億5,122万円で、歳出総額の14.6％を占めており、前年度と比べ4,932万6,000円の増となっております。これは剪定木等の堆肥化事業や、総合財務会計システム事業などの増が主なものでございます。 次に、補助費等は14億2,665万7,000円で、歳出総額の5.6％を占めており、前年度と比べ9,819万8,000円の減となっておりますが、君津市住宅新築資金利子補給事業及び市税過誤納還付金などが主な要因でございます。 繰出金は33億5,807万8,000円で、歳出総額の13.1％となっており３億8,641万7,000円の増となっております。これは国民健康保険特別会計の事業勘定及び介護保険特別会計に係る繰出金の増額が主な要因でございます。 普通建設事業費は33億3,338万3,000円で、歳出総額の13.0％であり、前年度と比べ８億1,144万9,000円の減となっております。これは君津市立中央図書館建設事業、君津インターチェンジ周辺拠点整備事業及び生きがい支援センター建設事業などの事業終了による減が主なものでございます。 次に、20ページをお開きください。 地方債の状況でございますが、平成14年度末の未償還残高は
一般会計及び特別会計の合計で177億2,307万1,000円でございます。平成15年度に臨時財政対策債、市民税減税補てん債、
亀山コミュニティセンター建設事業及び道路橋梁整備事業などに係る財源として29億1,260万円の借り入れを行い、また、同年度中に17億3,084万3,000円を償還いたしましたので、平成15年度末残高は189億482万8,000円となっております。 以上で、補足説明を終わらせていただきますが、平成15年度の主要施策の成果説明につきましても、25ページ以降に各款の順で記載してございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
奥倉文雄君） 鶴岡
水道事業管理者。 （
水道事業管理者 鶴岡正義君登壇）
◎
水道事業管理者（鶴岡正義君） それでは、認定第10号 平成15年度君津市
水道事業決算につきまして、補足説明を申し上げます。 別冊の平成15年度君津市
水道事業決算及び事業報告書をごらんいただきたいと思います。 まず初めに、事業報告書から説明をさせていただきます。 13ページをお開きください。 １の総括事項、イの営業状況でございますが、平成15年度の年間総配水量1,142万4,179立方メートルに対し、年間総有収水量は966万7,515立方メートルで有収率は84.6％でございます。前年度と比較しますと0.2％の減となっております。また、１日最大配水量は３万6,108立方メートル、１日平均配水量は３万1,214立方メートルとなっております。 なお、受水につきましては、君津広域水道企業団から561万4,404立方メートル、鹿野山水道株式会社から１万1,644立方メートルの合わせて562万6,048立方メートルを受水しております。また、年度末の給水戸数は３万1,854戸、給水人口は８万9,576人で、給水区域内人口９万1,018人に対する普及率は98.42％となっております。 恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、決算報告書の３ページをお開きいただきたいと思います。 主な内容をご説明申し上げます。 まず、収益的収入の水道事業収益のうち第１項の営業収益でございますが、予算額24億4,189万4,000円に対し、決算額23億6,879万6,990円となりました。この内容は水道料金でございます。 次に、第２項の営業外収益でございますが、予算額１億6,007万8,000円に対し、決算額１億6,149万7,492円となりました。この主な内容でございますが、加入金及び他会計補助金でございます。 次に、収益的支出の水道事業費用のうち第１項の営業費用でございますが、予算額22億530万3,000円に対し、決算額21億3,034万965円となりました。この主な内容は、君津広域水道企業団からの受水費及び水道施設管理委託料、修繕費、動力費、企業職員の給与及び減価償却費等でございます。 次に、第２項の営業外費用でございますが、予算額３億5,337万2,000円に対し、決算額３億5,220万5,085円となりました。この主な内容でございますが、企業債利息等でございます。 次に、４ページをお開きください。 資本的収入及び支出でございます。 まず、資本的収入の第１項の企業債でございますが、予算額３億4,340万円に対し、決算額３億4,340万円となりました。この企業債でございますが、平成６年度から継続して実施しております第２次拡張事業の平成15年度工事を施工する目的のために発行した企業債２億8,590万円及び水道事業の高料金対策の一環として、地方債を低金利債に借り換えを行うために発行した企業債5,750万円でございます。 次に、第２項の負担金でございますが、予算額3,523万4,000円に対し、決算額4,898万8,616円となりました。この主な内容は日本道路公団が施工する東関東自動車道千葉富津線建設工事及び土地改良工事に伴う配水管切廻し工事等の工事負担金でございます。 次に、第３項の補助金でございますが、予算額2,865万4,000円に対し、決算額2,865万4,306円となりました。この主な内容は、無水源簡易水道並びに第２次拡張上総送水事業分の企業債元金相当額を高料金対策補助金として、
一般会計から受けたものでございます。 次に、資本的支出の第１項の建設改良費でございますが、予算額７億6,759万1,000円に対し、決算額７億4,051万8,107円となりました。この主な内容でございますが、第２次拡張事業の平成15年度工事及び既設水道施設の改良工事でございます。 なお、詳細につきましては16ページ以降に、それぞれ工事の施工内容、工事費等を掲載してございますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、第２項の企業債償還金でございますが、予算額４億9,267万円に対し、決算額４億9,113万9,757円となりました。これは企業債元金の償還金でございます。 なお、資本的収入額が支出額に不足する額８億1,061万4,942円につきましては、先ほど市長から提案理由の説明の中にもございましたように、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補てんしてございます。 次に、５ページの損益計算書をごらんいただきたいと思います。 これは１営業期間における企業の経営成績を明らかにするもので、その期間中に得たすべての収益とこれに対応するすべての費用を記載してございます。 なお、金額につきましては、消費税及び地方消費税相当額を含まない税抜き経理であらわしてございます。当年度純利益は1,790万7,302円となっております。前年度からの繰越利益剰余金40万7,750円と合わせた1,831万5,052円が、当年度未処分利益剰余金となります。 次に、６ページの剰余金計算書、利益剰余金の部でございますが、ごらんをいただきたいと思います。 ただいま損益計算書でご説明をいたしましたが、前年度からの繰越利益剰余金40万7,750円と、当年度純利益を合わせた1,831万5,052円が、当年度未処分利益剰余金となっております。 次に、資本剰余金の部でございますが、それぞれ年度間の発生額、処分額を記載してございまして、翌年度に繰り越しする資本剰余金の額は、７ページの中段に記載してございますが、総額で49億3,971万835円でございます。 次に、剰余金処分計算書案でございますが、当年度未処分利益剰余金1,831万5,052円につきましては、法定積立金である減債積立金に100万円を積み立て、残額の1,731万5,052円を翌年度繰越利益剰余金として繰り越すものでございます。 次に、８ページの貸借対照表をごらんいただきたいと思いますが、水道事業の平成16年３月31日現在における資産、負債、資本の状況をあらわすものでございます。 初めに資産の部、１の固定資産でございますが、（１）の有形固定資産、（２）の無形固定資産、（３）の投資で固定資産の合計額は135億1,419万2,442円でございます。 次に、２の流動資産でございますが、（１）の現金預金から（４）の仮払金で流動資産の合計額は15億5,234万6,964円でございます。（１）の固定資産と（２）の流動資産を合計しますと、資産合計で150億6,653万9,406円でございます。 次に９ページ、負債の部でございますが、ごらんをいただきたいと思います。 （１）の未払金をはじめとする流動負債の合計額は、１億7,670万2,688円でございます。 次に資本の部でございますが、４の資本金については、（１）の自己資本金及び（２）の借入資本金で資本金の合計額は99億3,181万831円でございます。 次に５の剰余金でございますが、（１）の資本剰余金と（２）の利益剰余金を合わせました剰余金の合計額は49億5,802万5,887円でございます。負債資本の合計額は150億6,653万9,406円となり、８ページに記載の資産合計の額と一致してございます。 なお、決算報告書の詳細につきましては、13ページの事業報告書以降に記載してございますので、ご参照をいただきたいと存じます。 以上で、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
奥倉文雄君） 以上で、補足説明が終わりました。 次に、平成15年度君津市
一般会計・特別会計
歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書並びに平成15年度君津市
水道事業決算審査意見書の提出がされておりますので、
代表監査委員の報告を求めます。 茂田
代表監査委員。 （
代表監査委員 茂田和毅君登壇）
◎
代表監査委員（茂田和毅君） ただいま認定に付されております、平成15年度君津市
一般会計及び特別会計決算、及び基金の運用状況並びに平成15年度君津市水道事業会計決算に係る審査の結果につきましては、別冊で配布してあります決算審査意見書のとおりでございますが、この概要につきましてご報告を申し上げます。 まず
一般会計及び特別会計決算、並びに基金の運用状況の審査にあたりましては、財務に関する事務は関係法令に適合しているか、決算の計数は正確であるか、また、
地方自治法第２条第14項及び同条第15項、並びに地方財政法第４条の趣旨に基づいて予算執行がなされているかどうかなどに審査の主眼を置き、定期監査の状況等を踏まえて、関係職員から説明を聴取し審査をいたしました。 審査の結果は、いずれも各法令に準拠して作成されており、決算に関する計数は正確で、予算執行にあたりましても所期の目的を達成され、適法かつ効率的に執行されているものと認めた次第であります。 平成15年度の
一般会計及び特別会計の決算状況は、先ほどの市長からの説明と重複しますので、審査の結果から、財政運営の概要につきまして、普通会計における財政分析の指数についてご説明申し上げます。 普通会計における財政分析の指数は、財政力指数が0.017ポイント増加して1.041に、実質収支比率は2.3ポイント改善し6.5％に、公債費比率は0.5ポイント減少し8.7％に、将来債務比率は16.1ポイント増加し125％となりました。 歳出における性質別構成比においては、義務的経費の比率が49.1％を占め、扶助費は増加しているものの人件費や公債費が減少して前年比では0.8ポイント減少しています。一方、
投資的経費は前年比0.5ポイント増の16.9％となっております。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は経費の節減努力がされているものの、税収等の減で経常一般財源が大幅に減少して、前年度より0.9ポイント増加して89.9％と依然として高い水準で推移しており、財政運営的に厳しい状況にあります。 こうしたことから、今後の行財政運営にあたっては、引き続き経済動向にも十分注視し、財源の確保に努めるとともに、事務事業の効率的な執行と経費の節減合理化を図り、長期的な視野に立って健全財政の堅持に努めながら、少子高齢化社会等に向けた諸施策を計画的に実施され、市民福祉の向上と市政発展のために一層努力を望むものであります。 次に、高額療養貸付基金及び国民健康保険出産費資金貸付基金に係る運用状況につきましては、その管理は確実かつ効率的に運用されたものと認めた次第であります。 引き続きまして、平成15年度君津市水道事業の審査の結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。 本決算につきましては、事業の成績及び財政状態が適正に表示されているかどうかを検討するため、必要な書類及び現地踏査を行うなどして審査をしたわけでございます。 審査にあたりましては、地方公営企業法第30条第７項に規定されております決算報告書、並びに損益計算書、剰余金計算書、貸借対照表をはじめ付属書類及び関係諸帳簿並びに証拠書類を精査照合した結果、平成15年度の経営成績及び財政状態は適正に表示しており、計数なども正確で事業の運営につきましても、地方公営企業法第３条に規定されております経営の基本原則にのっとり運営がなされたものと認めた次第でございます。 平成15年度君津市水道事業の決算概要は、先ほど
水道事業管理者からの説明と重複しますので、審査の結果から今後の事業運営について意見を述べさせていただきます。 経営については、長引く景気低迷から大口使用者である企業等の減水、節水による影響で収益が減少しているものの、管理経費等の節減努力がなされており、経常利益が発生し、前年度繰越利益剰余金と合わせた未処分利益剰余金のうち、一部を減債積立金へ積み立て、残りを繰越利益剰余金として翌年度へ繰り越しています。また、投資的事業については、今後も第２次拡張事業をはじめ安定給水のための施設改善並びに更新等の事業が進められるわけでありますが、消費需要の動向を注視し、投資の効率化を図り、もって将来にわたる財政負担の見通し等を配慮し、建設投資の適正な実施を期待するものであります。 なお、今後の事業運営にあたっては、長期的に安定性を確保すべく的確な財政分析を行い、適切な事業収入の確保に努めるとともに、企業の経済性を発揮し、良質な生活用水の安定供給のため、引き続き一層の努力を望むものでございます。 以上、簡単ではございますが審査の概要を申し上げ、ご報告とさせていただきます。
○議長（
奥倉文雄君） 以上で、
代表監査委員の報告を終わります。
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△日程第４ 陳情第５号
○議長（
奥倉文雄君） 日程第４、陳情第５号を議題といたします。 ただいま議題となりました陳情につきましては、陳情文書表をお手元に配布してあります。 なお、陳情の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１１時０１分
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△再開宣告 午後１時００分
○議長（
奥倉文雄君） 再開いたします。
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△日程第５ 一般質問
○議長（
奥倉文雄君） 日程第５、一般質問を通告順に行います。 ８番、藤井修君の発言を許します。 藤井修君。 （８番 藤井 修君登壇）
◆８番（藤井修君） ８番、藤井修でございます。 ただいま、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 対話の糸口さえ見られない世界的なテロ事件や、国内においては改革のもどかしさが漂う混迷した今日におきまして、史上最多のメダルラッシュで沸いたアテネオリンピックは、多くの感動とやればできる勇気と希望を与えてくれました。中でも、女子選手は、柔道、レスリング、競泳、そしてマラソンで金メダルを獲得するなど輝かしい成果を上げております。21世紀は女性の時代と言われますが、その兆しを見せられた思いがいたします。 また、第86回全国高校野球選手権大会では、南北海道代表の駒大苫小牧高校が優勝し、春の選抜を含め初めて深紅の大優勝旗が津軽海峡を渡りました。道民の悲願をかなえた画期的な歴史的な大会となりました。 これらの出来事は、スポーツイベントの結果ではありますが、時代の流れ、変遷を感じるところであります。我々地方自治に携わる議会、そして行政も世の中の動きと市民ニーズを敏感にとらえ、時には大胆な改革をダイナミックに、そして時を逃さず、スピーディーに展開することが強く望まれていると認識しております。その上で、大綱３項目について質問をさせていただきます。 大綱１項目、防災対策について。 細目の１点目は、集中豪雨等による河川の洪水対策と急傾斜地における土砂崩れ対策についてであります。 ことしの夏は、記録的な猛暑が続いた一方で、活発化した梅雨前線の長期停滞により、新潟、福島、福井県及び四国地方に集中豪雨が続き、河川のはんらん及び土砂崩れなど大きな災害をもたらしました。尊い人命が奪われたとともに、家屋の浸水や破壊、田畑の冠水による農作物への打撃、また工場の浸水による地場産業の壊滅的な生産影響など膨大な被害となり、水害の恐ろしさを見せつけられております。 集中豪雨は自然現象でありますが、河川整備や排水対策及び急傾斜地の土砂崩れ防止など水害を未然防止し、災害弱者と言われる高齢者の人命救助をはじめ、その被害を最小限に食いとめるのが行政の重要な責務であります。 本市は、２級河川の小糸川と小櫃川両水系で中小河川が全長約180キロメートルにわたって市域を流れ、農業用水として生活排水の受け皿として、また観光資源として貴重な水資源となっております。しかし、一たび集中豪雨に見舞われた場合、洪水と土砂崩れの危険をはらんでおります。その対策及び整備状況をお伺いいたします。 あわせて、国及び県では大雨で河川がはんらんした場合の浸水範囲や被害程度を予測し、避難場所を含めた洪水ハザードマップを作成し、市民に公表することを促しておりますが、その取り組みをお伺いいたします。 細目の２点目は、防災無線の整備状況と緊急時に確実な連絡体制の構築についてであります。 ７月13日を中心に降り続いた集中豪雨により、新潟県内では15人の死者が発生しましたが、そのうち９人は三条市で高齢者が亡くなっております。その要因は、信濃川支流の五十嵐川で急激な増水と堤防決壊によるものでありますが、河川の水位の上昇や、避難を呼びかける防災無線が整備されていなかったことで被害を大きくしたことが報道されております。 防災無線は、設置環境や風向き、あるいは聞き取る側の都合により万能ではありませんが、緊急時の一斉連絡手段としては欠かせない通報手段であります。その整備状況とさらに高齢者の独居世帯や夫婦の世帯など、災害弱者を守るために防災無線の難点を補う緊急連絡網の構築が必要と考えますが、その対応をお伺いいたします。 大綱２項目めは、高齢者福祉政策について。その細目の１点目、介護保険制度の利用状況と改善課題についてであります。 介護保険制度は、介護が必要な方及び家族を、社会全体で支え合うことを目的に平成12年よりスタートし、本年で５年目を迎えております。昨年度は保険料の改定が行われましたが、法律の附則に盛り込まれた制度の見直しの時期を迎えております。具体的には、平成18年度から新制度をスタートさせるため、政府は平成17年に改正案を国会に提出するため、改正案の取りまとめ作業が行われております。改正のポイントは、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、急速な高齢化に伴う要介護者の増加に対応するための介護予防の折り込み、あるいは障害者福祉との統合、あるいは痴呆性高齢者介護の重視など論議されておりますが、実施主体である君津市の介護保険制度について、利用状況と改善すべき課題をどのように把握されているか、お伺いいたします。 細目の２点目は、介護予防事業への取り組みについてであります。 介護保険制度を維持するために、介護を必要としない自立して生活ができる健康寿命の延長対策は、極めて重要な行政課題となっております。全国の市町村でも同様な認識に立ち、パワーリハビリテーションや筋力トレーニングと銘打って、自治体独自の事業として展開しております。その結果、高齢者医療費の低下や介護ランクの低レベル化による介護費用の低減が報告されておりますが、何よりも健康寿命延長による高齢者自身の喜びが最大の効能であります。 したがって、介護予防事業は、改定される介護保険制度に組み込まれるか否かにかかわらず、自治体が取り組むべき最優先の行政課題でありますが、本市の取り組みをお伺いいたします。 大綱３項目は、行政改革についてであります。 細目の１点目は、職員の退職時特別昇給制度の適用実態と廃止に向けた見直しについてであります。 市職員の退職手当は、県下の市町村並びに一部事務組合が加入する千葉県市町村総合事務組合で、その共同事務処理の一項目として運営されております。すなわち、各市町村では総合事務組合で規定する負担金条例に基づき、職員の給料の年額に一定比率を乗じた金額を退職手当の負担金として納金し、退職時は総合事務組合で規定する退職手当条例に基づき、退職手当が支払われる仕組みとなっております。 その際、加入団体の長の裁量で、退職時特別昇給制度が総合事務組合の条例、あるいは市の給与条例の定めの範囲で適用されております。すなわち、職員の退職時、基準給与の号俸をアップして退職手当を増額し、その増分を市の
一般会計から市町村総合事務組合へ、特別負担金として追納する制度であります。本来この制度は、勤続20年以上で勤務成績が特に良好な職員を対象に制度化されましたが、運用実態は大半の職員に一律昇給していることから、お手盛りの退職金かさ上げと批判を受けているところであります。 その結果、国家公務員に対しては政府は本年５月１日付で全面廃止するとともに、都道府県知事並びに政令都市市長に退職時特別昇給制度を速やかに廃止する旨の通達を出しております。同様に、県知事より各市町村及び一部事務組合に対して通知がされていると伺っております。本市は人件費比率が高く、財政を圧迫しているとともに、団塊の世代を大量に抱え、退職者が増加する中で、先んじて全面廃止に向けた見直しが重要な要件と考えますが、本市の適用実態とあわせてお伺いするものであります。 細目の２点目は、職員の「やる気・働きがい」を触発する人事評価制度の改善についてであります。 公務員制度改革と並行して、人事院では国家公務員の給与制度を現行の年功序列型から、個人の成果や実績評価に基づく査定昇給制への移行方針が打ち出されております。また、地方自治体でも実績、能力主義を主体とした人事評価制度への見直しが進められております。その背景には、厳しい財政事情の中で、毎年エスカレーター式に拡大する公務員給与に対する風当たり、とりわけ官民格差の是正が求められております。 加えて、実績重視の給与体系に改善し、住民サービスの質的向上と業務の効率化、そして、職員の能力を最大限に発揮して、生きがいを膨らませる職場とすることであります。本市で独自の改善策を打ち出し、活力みなぎる役所をつくるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 以上で、一次質問とし、再質問は自席から行わせていただきます。
○議長（
奥倉文雄君） 三浦市長。 （市長 三浦公明君登壇）
◎市長（三浦公明君） ８番、藤井議員のご質問にお答えをいたします。 まず大綱１点目、防災対策についての１点目、集中豪雨等による河川の洪水対策と急傾斜地における土砂崩れ対策について、お答えをいたします。 本市には、鹿野山並びに清澄山系を水系とする小糸川、小櫃川等県が管理しております２級河川が11河川、その他に市で管理しております準用河川３河川と普通河川を有しております。河川は、治山治水をはじめ、市民生活への水源や農業用水、水辺の潤いの場として生活を営む上での重要な、貴重な資源でございます。 この夏の異常気象や台風などの集中豪雨によりまして、全国各地で河川のはんらん、堤防の決壊等の災害が発生しております。本市においても、昭和45年の集中豪雨の際に、河川のはんらんや堤防の決壊、土砂崩れ等による甚大な被害を受けました。その後、２級河川につきましては千葉県が、準用河川、普通河川につきましては市がそれぞれ災害復旧や河川改修を進めております。 ご質問の集中豪雨などによる大雨や土砂崩れ等への対策につきましては、県水防本部からの指令により、君津市水防計画に基づき、水防本部を設置し、堤防の巡視、警戒にあたっております。さらに、大雨注意報から警戒警報へと状況が変わった場合には、必要に応じて災害対策本部の設置となり、君津市地域防災計画に基づき対応をしております。 大雨や増水による河川の洪水対策及び土砂崩れ対策につきましては、治水対策の推進や急傾斜地監視パトロールに努め、普段から危険区域等の把握をし、緊急事態に備えているところであります。また、洪水ハザードマップにつきましては、平成15年度に千葉県において２級河川小糸川浸水想定区域図（案）が示されたところでありまして、今後この水防法に基づく県知事の通知を受けて、本市の地域防災計画等との整合を図りながら、洪水ハザードマップの作成について検討してまいりたいと、このように考えております。 ２点目の防災無線の整備状況と緊急時に確実な連絡体制の構築について、お答えをいたします。 本市の防災行政無線は、災害等の緊急時に情報を正確かつ迅速に全市民へ伝達することを目的として、昭和62年度から平成２年度にかけて、屋外子局198局を整備いたしました。その後、難聴地域解消のため４局を追加いたしまして、現在202局を設置し、情報の伝達に努めております。 集中豪雨等における避難等の情報伝達につきましては、河川の水位の状況等を監視し、避難が必要と判断したときは、防災行政無線による一斉放送を行うとともに、自主防災組織や自治会等への連絡を行うことといたしております。 また、同時に、消防機関等による巡回広報を実施するなど、あらゆる手段を講じて、関係市民等への情報を迅速に伝達し、円滑に避難できるよう広報活動を行ってまいります。 また、地震等の大規模な災害時には、市などの公的防災機関の対応のみでは、人員面や道路事情等により、早急な対応が困難なことも考えられることから、このような場合に対応するため、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯意識のもとに組織されております、自主防災組織の助けが必要不可欠となります。このため、市といたしましても、今後とも積極的に自主防災組織の結成を促進し、育成、支援して、市と緊密な連携のもとに、災害時での被害の防止に努めてまいりたいと考えております。 大綱２点目の高齢者福祉政策につきまして１点目、介護保険制度の利用状況と改善課題について、お答えをいたします。 社会保障制度の重要な柱の一つであります介護保険制度は、平成12年４月に発足してから５年目に入り、制度が定着したこともあって、認定者数は平成12年７月の1,234人から平成16年７月には2,442人と大幅に増加をしております。 本市における介護保険サービスの利用状況について、平成12年７月と平成16年７月とを比較して申し上げますと、施設介護サービスにつきましては利用者数は369人から527人に、給付額は１億1,700万円が１億5,900万円となっており、本市では介護保険施設が充実していることもあって、介護給付費全体の過半数を占めている状況にあります。在宅サービスにつきましては、利用者数は462人から1,444人に、給付額は3,700万円であったものが１億3,800万円と大幅に増加をしております。 このように、サービス利用者が増加していることから、平成15年度の介護給付費は33億2,300万円に達しており、今後も増加が予想される状況であります。こうした介護保険の現状から、適切、公正な介護サービスを提供しながら、給付費の増加を抑制していくことが重要な課題であると考えております。そのためにも、お年寄りが介護の状態になることを防ぎ、自立していくための介護予防事業が極めて重要でありまして、事業の取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 ２点目の介護予防事業の取り組みについて、お答えをいたします。 本市の介護予防事業といたしましては、昨年オープンいたしました生きがい支援センターを中心として取り組んでいるところであります。介護予防の事業内容といたしましては、専門職員の指導による身体機能の維持回復及び体力の増進を図るための健康増進事業、介護予防のための転倒予防教室、生活習慣病の予防のための食生活改善教室を実施しております。 健康増進事業は、定員を超えたため、今年度は作業療法士を１名増員し、待機者の解消を図り、平成16年８月末現在の利用者は158人となっております。介護予防事業を充実していくために、本年度から保健福祉センターも活用しながら、転倒予防教室を２教室増やし４教室に、食生活改善教室を３日増やし９日間開催し、対象者の拡大を図っているところでございます。 また新たな事業といたしまして、君津メディカルスポーツセンターと連携した健康増進事業を計画しております。今後の事業の取り組みといたしましては、介護予防事業の対象者をさらに拡大していくために指導者を確保し、地域の中に活動の拠点を増やし、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱３点目の行財政改革についての１点目。 退職時特別昇給制度の適用実態と廃止に向けた見直しについて、お答えをいたします。 本市における退職時特別昇給制度につきましては、一般職の職員の給与等に関する条例並びに君津市一般職の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則に基づき運用しているところであります。 勧奨退職者及び定年退職者については、長期勤務職員の実績、功績等を考慮し、退職時年齢や勤続年数に応じ、１号給から２号給の特別昇給を行っております。 なお、退職手当の支給事務につきましては、千葉県市町村総合事務組合において、千葉県内26市46町村と56の一部事務組合で共同処理しておりますが、総合事務組合においては、国や県の動向を踏まえながら、千葉県市町村職員退職手当条例の改正を行っており、本年度退職時特別昇給に関しましては、１号給引き下げられ、２号給までの昇給が認められていることから、本市も前年度と比較して１号給引き下げたところであります。今後、退職時特別昇給制度への見直しにつきましては、国、県並びに千葉県市町村総合事務組合等の動向を踏まえながら、検討をしてまいりたいと考えております。 ２点目の職員の「やる気・働きがい」を触発する人事評価制度の改善についてお答えをいたします。 行政組織の担い手であります職員の意識改革と能力開発を効果的に推進するためには、求められる職員像を明確にした上で、仕事に対する使命感の達成と能力や個性が十分に発揮できる人材を育成することが重要であります。このため、本市では平成15年３月に人材育成基本方針を策定し、個別の職務研修とともに平成15年度から目標管理制度の導入により、組織目標を設定し、計画、実施、評価のマネジメントサイクルを行い、目標達成度の評価を次の目標へ生かしていくことにより、組織や職員の継続的な育成に努めております。 また、今年度はすべての職場において、課長等を中心として新たに評価、検証を行う手法を活用して、職場研修の充実強化に努めております。これら目標管理と職場研修を実施することにより、組織の活性化、職務遂行の効率化、士気の高揚及び職務達成感の醸成等を図り、職場全体としての意識改革、能力開発を進め、効率的な行政の推進と
市民サービスの向上に努めております。 なお、現在18年度をめどに国において進められております公務員制度の抜本的な改革の中で、職務を基本とし、実績を反映した給与制度、能力、実績を評価する能力実績主義の人事管理制度の構築等が検討されております。今後、これらの改革にあわせて、制度全般について検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
奥倉文雄君） 藤井修君。
◆８番（藤井修君） では、再質問でございますけれども、１項目の防災対策のうち、河川の洪水対策と急傾斜地についてお伺いいたします。 私、８月11日に新潟県は三条市の被災地を見舞ってまいりました。７月13日から約１カ月たつわけでございますけれども、現地では市の総合体育文化センターの３階に、まだ42世帯の方が避難生活を送られておりまして、それから被災地の現地へ行ってみますと、五十嵐川の堤防の仮復旧がされていましたけれども、ここは比較的新興住宅街でございまして、どの家もわりかし新しいのでございますが、よくよくのぞいて見ますと１階の腰壁から下がないというような家ばかりでございました。 また、周辺の田んぼは稲がきちんと立っているんでございますけれども、穂が実を結んでいない、いわゆる立ち枯れ状況でございます。三条市は金物の町で有名なんでございますけれども、地場産業、家内工業が多いんでございますが、そこも道路から含めて工場内は泥の色をしておりまして、これは復旧大変だなという印象を持ったわけでございます。 その上でお尋ねいたしますけれども、房総半島に新潟県並みの集中豪雨、いわゆる時間40ミリから50ミリ、これが５時間、６時間降り続いたわけです。こういう集中豪雨が房総半島にこないという保障はないわけでございまして、こういった集中豪雨が来た場合に、いわゆる君津市内の河川はどの程度大丈夫なのか、あるいはそのためにどんな整備をしてきたのかという点をお伺いいたします。
○議長（
奥倉文雄君） 高山建設部長。
◎建設部長（高山雅彦君） 自席より答弁をさせていただきます。 今、ご質問の時間40ミリないし50ミリの降雨量があった場合、市内河川はどのくらいの時間対応できるかというようなこと、それから45年災害以降の整備についてということで、お答えを申し上げたいと思います。 最初に、時間40ミリないし50ミリの降雨量についての対応につきましては、河川管理者であります千葉県に確認をしたところでございますが、この降雨量につきましては、千葉県から水防配備体制の指令伝達の目安になるというふうな降雨量でございます。市内の地形や地質など、土地の利用形態によりまして、河川までの到達時間が異なるために、時間については明快に示せない状況でございます。 それから、45年以降の整備につきましてでございますが、２級河川の小糸川につきましては、小糸
地区の中村橋から下流、河口まででございますが、約12キロございます。この整備を行ったところでございます。また、小櫃川につきましては、河口から上総
地区、久留里市場地先の孤捨橋に至る33キロの整備が行われたところでございます。さらに小糸川にかかります２級河川、江川につきましては、昭和63年度から平成６年までに整備いたしまして、宮下川につきましては、昭和51年から整備を進めまして、現在も引き続き整備を行っているところでございます。 なお、市が管理しております準用河川ですが、これにつきましては代川の整備を現在行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
奥倉文雄君） 藤井修君。
◆８番（藤井修君） 君津市内延べ184キロ、あるいは200キロ近くの河川がございまして、いろいろ都合でそう一遍にはできないんだと思いますけれども、できるだけ速やかに計画的に想定される水害に対しては防ぐという腹積もりでやっていただきたいなと、こう思うわけでございます。その意味でも、いわゆるだんだん土木技術も進んでまいりまして、国・県が言っています洪水ハザードマップをつくれと、それを市民に公表せいと、こういう通達があるわけでございますけれども、こういったハザードマップをこれからどうやってつくって、できたものはどのように市民に説明されていくのか、その辺のお考えをお伺いいたします。
○議長（
奥倉文雄君） 高山建設部長。
◎建設部長（高山雅彦君） ハザードマップについて、お答え申し上げます。 ハザードマップにつきましては、千葉県から平成16年３月に小糸川の浸水想定区域図として示されたものでございます。この浸水想定区域図につきましては、小糸川が浸水した場合に想定される水深、水の深さを示したもので、現在の小糸川の整備状況から、降雨量を50年に１回起こる大雨が降ることによりまして、小糸川がはんらんした場合に想定される浸水の状況をシミュレーションすることにより求めたものでございます。 このシミュレーションにつきましては、宮下川等の支川のはんらんや想像を超える雨量等を考慮しておりませんので、この示された地域図に指定されてない区域においても、浸水が発生する場合や、指定される水深が異なる場合もありますので、今後、関係機関であります県等と協議、調整を図りながら作成をしていきたいというふうに考えております。 なお、公表につきましても、今後河川管理者であります県との協議を行ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
奥倉文雄君） 藤井修君。
◆８番（藤井修君） 公表でございますけれども、ややもすると不安を与えるなんていう考えもありますけれども、とにかくやはり地域住民の方に、いざ雨が降ったらこんなことも考えられるよという意識づけの意味で、きちんと説明されたらいいなと、こんなふうに思います。 もう１点でございますけれども、君津市はご案内のように、いわゆる急傾斜地が大変多いわけでございますけれども、先般千葉県では土砂災害ハザードマップなるものをインターネットで公表いたしました。それによりますと、崩壊注意の傾斜地が県内で9,071カ所、土石流の予測される渓流が641カ所というのがございまして、そのうち君津市はあわせて410カ所が危ないよと、このように千葉県がインターネットで発表したわけでございます。 県はそれを踏まえて、各市町村で防災対策に役立てよと、こういうことを言っているわけでございますけれども、こういうデータ、こういう情報に対して、どのように向かっていかれますか。
○議長（
奥倉文雄君） 高山建設部長。
◎建設部長（高山雅彦君） 県の公表いたしました土砂崩れ危険区域について、今後どうするかということでございますが、土砂崩れ危険区域につきましては、県が平成10年から平成14年度にかけまして調査したもので、ことしの３月に示されたものでございます。この調査によりますと、君津市の状況は、急傾斜地の崩壊の危険のある個所が346カ所、土石流での地滑りの危険のある個所が64カ所ということであります。 今回の県のホームページによります公表は、現状を周知することで、県民に意識の啓発を行うとともに、警戒体制の確立や危険個所での土砂災害の未然防止を図ることをねらったというふうなことで聞いております。 なお、急傾斜地崩壊危険個所では、隣接地に人家、人の家が５戸以上ある個所について急傾斜地の指定を行っております。この指定を行いながら国・県、それから住民の三者負担によりまして事業を実施しているところでありますが、まだまだ危険個所に対しまして対策が追いつかない状況でございます。今後、市といたしましても県の示しましたリストをもとに現地調査を行いまして、既存の人家に対しましても現状を周知させながら、意識を啓発するとともに、避難体制の整備を図っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
奥倉文雄君） 藤井修君。
◆８番（藤井修君） お話がございましたように、五、六年前、七、八年前に、国は急傾斜地に５世帯、５軒の家があるあたりを重点的に指定したわけでございますけれども、今は必ずしも５軒でなくて４軒、３軒、２軒、１軒のところも結構危ないところもあるわけでございまして、その辺やはり民家のあるところを重点的に、優先的にぜひ県と協議しながら対策を打っていただきたいなと要望しておきます。 防災面で最後１点でございますけれども、防災無線、かなり整備されているということでございますが、何しろ手段が手段でございますので、聞きにくいとかいろいろあるわけでございますけれども、ハード的には電光掲示板や携帯電話というような手段もだんだん取り入れられてこようかと思いますが、そういうものも結構でございますけれども、とにかくやはり自分の地域は自分で守るという自主防災組織を全市に速やかに編成するというのが、私は命を守る意味で大変大事なことだと思うわけでございます。 そういう意味で、今現在の君津市における自主防災組織の編成状況と、それからさらにそれを普及させていくためには、どういうふうに取り組まれるのかお伺いをいたします。
○議長（
奥倉文雄君） 白土総務部長。
◎総務部長（白土正康君） 自席より答弁させていただきます。 災害に強い安全なまちづくりは、行政におけます防災対策の確立とともに、市民の防災意識の高揚と防災に対します積極的な理解と協力が不可欠なものでございます。自主防災組織につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯意識のもとに組織されるものでございますが、災害が発生しましたときに、初期活動のかなめとなる重要な組織であると認識しております。 このため、市といたしましては、自主防災組織の設立促進を防災対策の柱に据えまして、広報きみつや年度当初に開催されております市政協力員会議、それからパンフレットの配布や防災訓練等を通じまして、自主防災組織の設立をお願いしているところでございます。現在の設立状況につきましては、25防災会で全世帯数に係ります組織率は25％程度となっておりまして、まだまだ低い状況にございます。今後あらゆる機会を通じまして、引き続き設立促進に努めてまいりたいと考えておりますし、また、設立されました自主防災会につきましては、防災資機材の貸与とか、それからそれぞれの防災会で行われます防災訓練、そういうものに私どもからもまた消防からも出向きまして、指導、育成に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
奥倉文雄君） 藤井修君。
◆８番（藤井修君） 次に、介護保険について何点かお伺いいたしますが、まず君津市の介護保険料基準額で、平成15年の改定で3,137円という値を出しているわけでございますが、これはちなみに千葉県下で高い方から何番目でございますか。
○議長（
奥倉文雄君） 森松
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（森松清君） それでは、自席から答弁させていただきます。 この資料では、君津市は高い方から11番目になっております。 以上です。
○議長（
奥倉文雄君） 藤井修君。
◆８番（藤井修君） 県下で79市町村、それから保険者の数でいくと約50というふうに言われていますけれども、今、部長答弁で11、あるいは９番なんていう数字もありますけれども、とにかく市では3,137円というのは高い方でございます。隣の富津市でも、富津市をあれするわけではありませんけれども、高齢化率の高い富津市でもそんなに高くないわけでございまして2,700円なんです。君津市に比べると400何ぼ安いわけでございます。 平成15年の改定では、当初スタートの平成12年のときに介護の認定者がどれくらい出るか、認定された方がどれくらい利用するかとかそういうことがやはり読めなかったから、スタート時に読めなかったから、平成15年では高くなったり安くなったりするわけでございますけれども、15年の改定で実は安くなった市もあるわけです。12年度にちょっと見込みを多目に見たところは安くなった市もあるわけでございますが、これからの改定では、もう大体５年経過いたしまして、18年の改定のときにこれがどれぐらいの値上がりが予測されるのか。 私は、この介護保険料というのは、一つのやはり自治体の行政能力のバロメーターだと思うんです。第１回についてはいろいろ予測はつかなかったけれども、これから15年から18年の改定のときに、もう大体様子はわかってきたと。これが3,137円から何ぼ上がるのか、あるいは高齢化率が上がったけれども下げるのかというのは、数字で出る行政のバロメーター、イコール市長の腕の見せどころであり、それが横にらみされる値だと思うんでございます。予定であれば、どれぐらいの値上がりを考えていらっしゃいますか。
○議長（
奥倉文雄君） 森松
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（森松清君） 今の予定されている介護保険料がどれくらいかというふうなことですけれども、議員がおっしゃられました要するに介護保険が安くするのが、行政の腕だというふうなことを言われましたけれども、１点だけ申し上げておきますと、先ほど市長答弁でもありましたように、君津市では４市の中でも介護保険の施設が充実しております。ですから、それがどうしても介護保険料を引き上げる結果になっておりますので、それはほかの３市とはちょっと違う条件かと思います。 それと、18年度からの３カ年の介護保険料がどうなるかということでございますけれども、これにつきましては17年度に第３次介護保険事業計画をつくります。その中で介護サービスの量、あるいは高齢者の人口などによって、それが出てまいりますので、今現在ここではちょっと今の段階では数値を申し上げることはできません。ただ、15年度の決算、あるいは介護給付なんかの伸びを見ますと、なかなか厳しいものがあるとそのように認識しております。 以上です。
○議長（
奥倉文雄君） 藤井修君。
◆８番（藤井修君） 今、部長の答弁で、ちょっと私の言い方が正しく伝わっていなかったんでございますけれども、行政のバロメーターだというのは、決して横にらみではなくて3,137円、現行に対して下げるのか上げるのか。上げたとしても、上げ幅がよそよりも多いのか少ないのかという点は、これはやはり評価されるところだと思うんです。決してよその市と横にらみではなくて、現状の基準額3,137円に対して、下げるのか、下げるにしてもどれくらい下げたのかという変化率は、これはやはり問われるんだと思うわけでございます。そういう意味で伺いましたので。 ということで、あとどれくらい上がるかというのを程度的にはお示ししませんけれども、どうも上がりそうだということでございます。そうすると、18年で上がるのをここで指くわえて待っているわけにいきませんので、どうしてもやはり下げる工夫をしなければならないわけでございます。先ほどお話もしましたように、いわゆる介護予防でございますが、全国いろいろな独自で介護予防事業をやって、介護保険料が上がらないように、寝たきりにならないようにやっているわけでございます。 対岸の川崎市なんかでも、政令市でございますが全区でそういった事業をやっていまして、かなり介護度のレベルが下がった、医療費が下がったというようなご報告をいただいているわけでございます。それで、そういったことを、今生きがい支援センターで君津市ではやっているというお話でございましたけれども、小糸の生きがい支援センターですね、あそこは去年の５月にオープンしまして、この８月で約15カ月になりますが、そこで利用された人は午前中２時間、午後２時間、それから１週間４日なんでございますが、利用をされた人は158人なんです。そうすると、割りかしやはり車で行ける人、あるいは１回行ったら１カ月、２カ月ではなくて、連続して４カ月とかおやりになるものですから、私はそれはそれなりで十分健康増進、あるいは維持管理に必要なんでございますけれども、この介護予防までということにはなかなか結びつかない。 もっと、この面的に広げていかなければならないと、こう思うわけでございます。そのときに決して、ああいったマシンを置くというわけではなくて、言うなれば各地域で40畳くらいの畳の部屋があって、そこにタオル１本で地域の年配者が歩いて寄ってくると。そこで専門家が指導しながら、その人に見合った筋力トレーニングをやるということが、一番介護予防につながるやり方だと思うんです。 そうしますと、そういうことをやるとなると、いわゆる地域にやはりいろいろ呼びかけなければならないんです。先ほどの話だとこのふれあい館、あるいはメディカルでやると言いますが、これもまだまだスポット的な話でございまして、なかなか車のない方は来れないということで、君津市の全域でこういった介護予防教室、介護予防事業を展開する必要がございますけれども、その受け皿についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（
奥倉文雄君） 森松
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（森松清君） 今の議員がおっしゃられた、全市で健康増進事業をやればどうかというふうなご提案、それは私たちの保健福祉部でもそのように考えております。平成17年からにつきましては、今、議員もおっしゃられましたように施設がない小櫃、上総
地区を中心に、公民館とか農村環境改善センターなんかを使ってやっていきたい、そういうふうに考えています。 それから、受け皿づくりのことですけれども、これにつきましても、まだ現在は15年から始まった事業ですので、今現在は市が中心でやっています。議員もおっしゃられるように、地域に出向いてその事業を成功させていくためには、やはり地域で活動をしている団体、あるいは社会福祉協議会の組織を使うというのが有効だと思いますので、それにつきましては先進地、今、川崎の例を挙げられましたけれども、先進地などを研究、参考にしながら、事業を進める中でそれを生かしていきたい、そのように思っております。
○議長（
奥倉文雄君） 藤井修君。
◆８番（藤井修君） 私はこの受け皿、自治会、あるいは老人会いろいろありますけれども、やはり部長からお話ございましたように、社会福祉協議会の支部社協、
地区社協というんですか、ここが母体となって声をかけて、地域の方に集まってもらって、専門のトレーナーが指導すると、こういうスタイルが一番いいのかなと思うわけでございます。 思いますけれども、では、社会福祉協議会の支部社協、
地区社協がすぐできるかというとなかなかできない要因がいっぱいあるんです。例えば今、清和
地区では年に１回だけれども健康教室をやっているんだそうです。年に１回ではなかなか介護予防まではいかないんでございますけれども、これを年２回ぐらいやるためには、それなりのやはり場所、あるいはまとめ役をする支部社協の拠点、机一つ、電話一つ、書棚一つですね、これはやはり行政がちょっと面倒見てやる必要があるんではないかと思うわけでございます。それは決して清和だけではなくて、各支部社協はいろいろなことをやりたいんだけれども、そういった場所がないんだと。自宅でパソコンをたたいているだけだと、こういうことでございまして、その辺はやはりこれから行政として手助けしてやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
奥倉文雄君） 森松
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（森松清君） おっしゃられるとおりです。行政としてもできる範囲のことは一緒にやっていきたい。地域福祉は
地区社協が中心になっていくと思いますので、行政としても手助けできる、あるいはまた行政が助成できるものは大いに助成していきたいと、このように思っています。
○議長（
奥倉文雄君） 藤井修君。
◆８番（藤井修君） ぜひ学校の空き教室を使って、そういった活動の拠点に提供してあげていただきたいなと思います。 介護予防にちょっと関連して２点ほど伺いますけれども、１点は、内みのわ運動公園の屋外施設、野球場及び陸上競技場の利用勝手なんでございますが、これは条例、規則に基づいて、９時から17時というふうに決まっております。ところがことしの夏のような猛暑でございますと、朝の９時、10時からもう30度を超えていまして、そんな暑いところでだれもソフトボールをやったり、あるいはグラウンドゴルフをやる人はいませんで、できたら早朝６時ぐらいから１ゲームやりたいと、こういう願望が強いわけでございます。 それを言うと、規則で９時から17時になっているからだめだと、こう断られるんだそうでございますが、何とかこの辺の規則はサマータイムを設定するなりして、運用を図っていただきたいというのが一つ。 それからあと、小糸川右岸のジョギングロードでございますけれども、今、南久保二丁目の富久橋から上の方ですね。人見大橋までの間をジョギングコースとして指定していまして弾性舗装してあるんでございますけれども、ここでいっぱい市民の方がウオーキング、ジョギングをやって健康づくりをされていますが、その南の方でございますけれども、富久橋から杢師方面、君津大橋、あるいは大道沢公園、ここも立派なジョギングコースになっているんですけれども弾性舗装がされていないんです。ということで、この事業もぜひ健康づくりのために一生懸命歩いていらっしゃいますから、何とか予算つけていただきたいと思いますけれども、この２点お伺いします。
○議長（
奥倉文雄君） 高山建設部長。
◎建設部長（高山雅彦君） 内みのわ運動公園の利用時間の延長と申しますか、弾力化ということでお答えをしたいと思います。 内みのわ運動公園につきましては、市民の皆様に公園施設として早朝から夕方までということで広くご利用をいただいているところでございます。利用時間につきましては、ご指摘のように午前９時から午後５時までというふうなことで、ここにございます体育館、庭球場、それから野球場を兼ねた陸上競技場ということで条例で設けているところでございます。早い時間に使うというふうなことになりますと、これらの条例の問題等ございまして、利用時間の変更にかかわること、また管理上の問題も含めまして、調査検討をさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
奥倉文雄君） 吉野教育部長。
◎教育部長（吉野秀一君） それでは、自席から答弁させていただきます。 ジョギングコース、ウオーキングコースの延長の話でございますが、スポーツ振興マスタープランの中でも、健康体力づくりの推進ということで、ジョギング、内箕輪からの大道沢公園のジョギングコースとか、また富久橋から下流の人見の3.5キロ、これはゴムチップ性の弾性舗装をしてあるわけでございます。これを大道沢の入口までということになりますと大体1.8キロぐらいになるんですけれども、これにつきましては、マスタープランの中でもその必要性と整備目標といいますか、そういうものがうたわれております。 ただ、そこの部分に限定されたものではございませんが、今後関係部と連携、協議をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
奥倉文雄君） 藤井修君。
◆８番（藤井修君） 次に、退職時の特別昇給制度についてお伺いいたします。 市長答弁では、たんたんと条例に基づいて号給アップをしてきたんだということで、やましいところはないというふうな、こういうふうに受けとめられたんでございますけれども、過去５年のデータを見てみますと、必ずしもやはり君津の場合いわゆる大盤振る舞いをしているんではないかと、こういうふうに思われるわけでございます。 例えば、平成11年度から15年度の３月31日までの５年間で、定年退職者は83人いらっしゃいますけれども、そのうち79人が退職時、31日退職であれば30日に３号給アップしているんです。残りの４人は２号アップしているんです。15年までは最高３号給までアップが認められておりましたからね。 それから、勧奨退職の人は、やはり同じく５年間で40人いらっしゃいますけれども、39人の人が３号級アップ、残りの１人が２号給アップと。あと55歳以下の早期退職の21人を含めますと、いわゆる５年間で年度末に退職した人が144人いらっしゃいますけれども、全員にこの号給アップをしているんです。いわゆる退職時のときにかさ上げしているわけでございます。そうすると、これはどういうことなのかと。何でやはりやったのか、その意味合いをよく伺っておかないと、検討しますというお答えであったわけでございますけれども、ちょっと不安だなと思うわけでございますけれども、この上げた理由は何なんですか。
○議長（
奥倉文雄君） 白土総務部長。
◎総務部長（白土正康君） それでは、私の方から答弁させていただきます。 ご承知のとおり、地方公務員に係ります私どもの給与制度と申しますのは、職務の中立性とか継続性とか、そういう観点から地方公務員法を基本といたしまして、それに基づきまして各団体の条例で定められているわけでございます。 しかし、退職手当につきましては、在職中の給与制度とやはり密接な関係があるわけでございまして、今の現行制度の中では、初任給が格付けされまして、それから最終的にやめるまで、どういう道筋を歩むかということで、その最終的な号俸との関係が出てくるわけでございます。 退職時の特別昇給制度につきましては、本市の場合、先ほど市長から申し上げましたように、一部事務組合でございます市町村総合事務組合におきまして、それに加盟いたしまして退職手当条例の中で一定の基準が示されておりますので、その範囲の中で行っていることでございます。従来から退職者全員に適用していると、そういう考えはどういうことだということでございますが、市の業務全体につきましては、市民にサービスを提供するということで、非常に幅広い業務を各職種においてやっているわけでございます。 そういうことから、公務という特殊性もございまして、一定の業務実績の基準といいますか、そういうものをもっと評価することがなかなかやはり難しいということで、今まで各団体においても同じような運用をされてきたというふうに考えています。何をもって君津市の場合はやったんだということになるわけでございますけれども、先ほど申し上げたような本市の給与水準とか、長年公務にかかわり、また良好に勤務し、その間
市民サービスの向上のために貢献した実績とか努力とか、そういうものを踏まえまして特別昇給制度を運用してきたというものでございます。 しかし、いろいろ現在ご議論されておられますように、今後、総合事務組合等の動向とか、先ほど議員もおっしゃいましたような18年度からの施行を目途に、現在進められております公務員制度の改革でございます。これにつきましては、人事評価制度とか、給与制度、それから任用の制度、退職制度等制度全般にわたる抜本的な改正がなされるというふうに聞いております。そういうものを踏まえまして、私どもの市といたしましても取り組んでまいりたいというふうに考えております。ご了解を賜りたいと思います。
○議長（
奥倉文雄君） 藤井修君。
◆８番（藤井修君） いろいろ部長おっしゃいましたけれども、それなりに評価しているんだということでございますけれども、評価するのは別に退職のときにしなくても、現役のときにきちんと評価もできる、あるいは勤勉手当とかもいろいろあるし評価できる仕組みになっているんですね。あるいは現役のとき昇格させればいいわけでございまして、なぜわざわざ退職のときに、悪いけれども、定年退職のときに、大体皆さん3,000万円の退職金を平均いただいていらっしゃいますでしょう。それに３号給アップしますと86万円から90万円上乗せしてわざわざ払っている。その86万円、90万円というのはすべて市民の税金でございますから。 そこで、何でこうなのということをやはりきちんと認識してもらわないと、次の廃止に向けた決断ができないんだと思うんです。私はどう見てもこれは大盤振る舞いだと、こう思うわけでございます。今33市ありますけれども、千葉県の市町村総合事務組合にお世話になっているのが26市ありますけれども、３号給まで今まで上げたのが、君津市のほかに３市だけなんです。逆に、市の負担なしで１号でとどめているのも、館山市、鴨川市、勝浦市と３市ございまして、そのほかの市は大体２号で、上げるにしてもそれでやっているわけでございますが、君津市の場合は上げ幅にしても本当に大盤振る舞いでございます。そこの認識はぜひそうだというふうに言ってもらわないと。いや、理由があって上げたんだと、条例に基づいてやましいことがないと言われますと、ちょっとこれは次の改革につながらないなと、こう思うわけでございます。 では、ちなみに今度平成16年度既に予算化されていますけれども、平成16年度は３から２に上げ幅が総合事務組合で抑えられましたけれども、１人当たりどれくらい特別負担金が出ますか。
○議長（
奥倉文雄君） 白土総務部長。
◎総務部長（白土正康君） ちょっと手元に資料を持っておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、16年度から２号給昇給になっているわけでございますが、そのうち１号給につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、そのものについては負担金を払わない。１号給の分については払うということになっているわけでございます。
○議長（
奥倉文雄君） 藤井修君。
◆８番（藤井修君） なかなか数字おっしゃいませんけれども、わかっているんだと思いますけれども。２号で抑えたとしても、少なく見積もっても１人30万円は下らないんだと思うんです、かさ上げ分が。仮に30万円としますと、これから君津市の職員はこの10年間で約520人が退職になるんです。そうすると、これは１億5,000万円、それから40万円１人かさ上げすれば２億円と。年間1,500万円から2,000万円市の税金で退職金を払うと。かさ上げして払うと、こういう事態になるんですね。これは間違いないですね。ということから、やはりこれはどう考えても速やかに君津市が他の動向を見るのではなくて、真っ先にやめていただきたいと思うわけでございますけれども、この最終的な裁量、判断をくだされるのは市長でございますけれども、市長いかがですか。
○議長（
奥倉文雄君） 三浦市長。 （市長 三浦公明君登壇）
◎市長（三浦公明君） お答えをいたします。 地方公務員法では、国の公務員、それから地方の公務員、それから民間の従業員、情勢適応の原則というのがありまして、バランスよく決めなさいというのが公務員法の原則になっております。したがって、こういう決め方をしたというのは、千葉県の組合がそういう決め方をしてきたというのは、君津市だけではございません。さっきおっしゃったように30から40くらいの団体があります。一部事務組合も50から60くらい。そういうのがみんなそこの退職条例に従って運用をしているわけでありまして、まずそれが出てきたというのは、県の組合がなぜそういうことを考えたかといいますと、例えば申し上げていいかどうかわかりませんが、国家公務員ですと15％、100人のうち15人は特別昇給していいという人事院規則がございます。それにしたがって、みんな優秀ですから15人ずつ上げていくんですね。 地方公務員、特に市町村の公務員というのは、そういう普通の30年とか40年の中で特別昇給というのはございません。国家公務員だけあるんです。だから、大体７年に１回上がっていくんです。１号ずつ上がっていく、特別昇給していく。そうしますと、35年勤めますと退職時地方公務員の市町村の公務員と国家公務員のそれは５号ぐらい違ってくるんです。そういうのがあるから、県の総合事務組合ではそういうことを考えたのではないかという私の推測であります。
○議長（
奥倉文雄君） 藤井修君。
◆８番（藤井修君） 結構です。 では、時間でございますので、いろいろベテランの地方自治に詳しい市長がおっしゃるので、そういう経緯があったんだと思いますけれども、今現時点はそういう時代ではないなと。特に民間では大手は別としまして、退職金なんか払えない会社がいっぱいあるわけでございます。年金問題もいろいろ問題になりましたけれども、厚生年金なんか払えないから社員に１回やめてもらって、それから個別契約で再契約すると、こういうのが現状なんです。 ということから、公務員であるがゆえに、3,000万円の退職金にさらに60万円、50万円を上乗せするというのは、もう時代に合わないということをぜひご認識願って、早期に廃止していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
奥倉文雄君） 以上で、８番、藤井修君の一般質問を終わります。
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○議長（
奥倉文雄君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。 なお、明日９月９日の本会議は定刻より行いますので、ご参集をお願いいたします。 長時間にわたりましてご苦労さまでした。
△散会宣告 午後１時５９分...