鎌ヶ谷市議会 > 2021-06-18 >
06月18日-一般質問-03号

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  1. 鎌ヶ谷市議会 2021-06-18
    06月18日-一般質問-03号


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    最終取得日: 2021-09-14
    令和 3年  定例会(6月会議)            令和3年鎌ケ谷市議会定例会 令和3年6月会議    議 事 日 程 (第3号)                令和3年6月18日(金)                            午前10時開議日程第1 市政に関する一般質問                                            〇出席議員(24名)    1番   後  関  俊  一 議員     2番   葛  山  繁  隆 議員    3番   宗  川  洋  一 議員     4番   松  原  美  子 議員    5番   佐  竹  知  之 議員     6番   德  野     涼 議員    7番   伊  福  幸  一 議員     8番   富  田  信  恵 議員    9番   鈴  木  哲  也 議員    10番   矢  崎     悟 議員   11番   中  村  潤  一 議員    12番   森  谷     宏 議員   13番   針  貝  和  幸 議員    14番   泉  川  洋  二 議員   15番   松  澤  武  人 議員    16番   佐  藤     剛 議員   17番   三  橋  一  郎 議員    18番   河  内  一  朗 議員   19番   津 久 井  清  氏 議員    20番   小  易  和  彦 議員   21番   芝  田  裕  美 議員    22番   土  屋  裕  彦 議員   23番   勝  又     勝 議員    24番   大  野  幸  一 議員〇欠席議員(なし)                                            〇説明のための出席者市長職務代理者     副    市    長   北  村  眞  一  君     総 務 企 画 部 副 参事   井  上  知  子  君     ( 総 務 課 長 )     市 民 生 活 部 長   渡  邊  忠  明  君     市 民 生 活 部 参 事   青  木  真  也  君     農 業 振 興 課 長   坂  居  由  一  君     市 民 活 動 推 進 課長   平  野  裕  平  君     市 民 活 動 推 進 課   小  林  由  里  君     男 女 共 同 参 画 室長     健 康 福 祉 部 長   菅  井  智  美  君     健 康 福 祉 部 次 長   星  野  里  香  君     ( 健 康 増 進 課     新 型 コ ロ ナウイルス     ワクチン接種対策室長)     健 康 福 祉 部 副 参事   林     宏  幸  君     ( 社 会 福 祉 課 長)     健 康 福 祉 部 副 参事   本  間     恵  君     ( 健 康 増 進 課 長)     こ ど も 支 援 課 長   今  井  崇  徳  君     幼 児 保 育 課 長   田  口  慎  治  君     教    育    長   皆  川  征  夫  君     生 涯 学 習 部 長   狩  谷  昭  夫  君     生 涯 学 習 部 副 参事   桂  本  弘  明  君     (学校教育課給食管理室長)     (学校給食センター所長)     学校教育課学務保健室長   富  田  浩  司  君     代 表 監 査 委 員   徳  田     朗  君     農 業 委 員 会事務局長   佐  山  佳  明  君                                            〇議会事務局職員出席者     事   務  局   長   葛  山  順  一     事  務  局  次  長   後  藤  由  美     同    主    査   飯  村  美 智 子     同  主  任  主  事   井  上  裕  之     同  主  任  主  事   中  山  由 貴 子     同    主    事   歌  津  達  也          午前10時00分  開 議 ○議長(泉川洋二議員) 皆様、引き続きお疲れさまです。 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △議事日程について ○議長(泉川洋二議員) 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 △市政に関する一般質問 ○議長(泉川洋二議員) 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、21番、芝田裕美議員に発言を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) おはようございます。議席番号21番、芝田裕美、令和3年6月会議に当たり一般質問を行わせていただきます。私が今回取り上げましたのは、新型コロナウイルスワクチン接種についてと子育て世代への支援についての2点です。 最初に、新型コロナウイルスワクチン接種についてですが、新型コロナウイルス感染症はこの第4波でも猛威を振るい、国内の感染者数は約78万人、お亡くなりになった方は約1万4,000人に上っています。3月会議で一般質問をさせていただいたときが感染者総数43万人、お亡くなりになられた方が約8,000人でしたから、この3か月あまりの増加が分かります。改めて罹患された方にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。また、第一線でその対応に当たられている医療従事者や職員の皆様には心から感謝申し上げます。 そうした中、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ最も有効な手段として、鎌ケ谷市でも5月12日に65歳以上の一般高齢者の方を対象にワクチン接種が開始されました。今回の一般質問では、現在のワクチン接種の進捗状況及び今後の予定、そして課題などを伺ってまいりたいと思います。 最初に、現在のワクチン接種者数及び予約者数の状況を伺います。 次に、子育て世代への支援についてですが、コロナ禍の下、多くの方が生活に影響を受けていることから、その支援策として、国においては生活困窮世帯への生活支援金の貸付けや、市税や各種保険料の徴収猶予や減免などの制度が設けられています。また、子育て世帯への影響も大きくなっており、子ども手当を受給している世帯や独り親家庭への給付金も実施されていますが、今回は保育料、学校給食費子ども医療費について、その現状及び軽減策を伺うべく、一般質問として取り上げさせていただきました。 最初に、本市の多子世帯の保育料、学校給食費の現状及び減免についてはどうなっているのか伺います。 その他の質問は、再質問において伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(泉川洋二議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) おはようございます。ご質問のうち所管部分についてお答えいたします。 まず、1点目の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、現在のワクチン接種者数及び予約者数の状況についてでございました。高齢者の接種につきましては、4月27日より市内高齢者施設での接種を開始し、5月12日より医療機関での個別接種を開始し、5月20日から集団接種を開始いたしました。初めに、高齢者施設の入所、入居者のうち市民の方の接種状況ですが、6月11日時点で1回目が682人、2回目が285人となっております。 次に、6月16日時点で、個別の医療機関等での接種は1回目7,889人、2回目は1,856人で、集団接種は1回目が3,205人、2回目は356人となっております。 6月16日現在の高齢者施設個別医療機関集団接種全ての累積数としては、接種管理システムVRSの数値で、1回目が1万1,094人、2回目は2,212人となっております。令和3年4月1日現在、住民基本台帳65歳以上3万1,400人に対し、1回目接種は35.3%となっております。 次に、予約の状況ですが、6月11日時点での数値となりますが、1回目の接種の予約として、通常予約で1万3,592人、市内かかりつけ医での予約で4,575人、計1万8,167人の方から予約をいただいており、これにより65歳以上人口3万1,400人のうち57.9%の方が1回目の接種予約を行うことができていると考えております。なお、仮に高齢者の80%程度の方が接種を希望されるとした場合、70%強に該当いたします。 次に、ご質問の2点目、子育て世代への支援につきましては、本市の多子世帯への保育料、給食費の現状及び減免についてお尋ねでございました。私からは、保育料に関してお答えさせていただきます。まず、保育料につきましては、平成27年度から始まりました子ども・子育て支援新制度により、国で定める額を上限として、世帯の所得状況に応じて市町村が定めることとされております。このうち保育料に係る多子世帯の負担軽減につきましては、子育て世代負担軽減措置を講じることが重要な少子化対策の一つであるとされ、幼児教育無償化の段階的な実施により、多子世帯への施策の充実が図られてきたところでございます。 多子世帯保育料軽減の内容でございますが、同一世帯の2人以上の児童が同時に幼稚園、保育園等に通園している場合に適用されるもので、第2子は半額、第3子以降は無料となります。このほか、年収360万円未満相当の世帯においては、多子の算定における年齢制限が撤廃となり、18歳未満の子供がいる場合、同様に第2子は半額、第3子以降は無料となります。また、年収360万円未満相当のひとり親世帯等におきましては、第2子以降が無料となっております。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(泉川洋二議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) ご質問の2点目、子育て世帯への支援に係るご質問のうち、学校給食費の現状及び減免についてお答えさせていただきます。 学校給食費は、小学校で月額4,270円、中学校で月額4,860円を負担していただいております。 次に、減免制度でございますが、病気ややむを得ない事由により連続して5日以上学校給食の提供を停止した場合に、日数に応じた減額を実施しております。また、生活保護及び準用保護を受けている世帯は公費負担がありますので、学校給食費を徴収しておりません。 なお、多子世帯に限定した減免措置は行っておりません。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 21番、芝田裕美議員
    ◆21番(芝田裕美議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 最初に、新型コロナウイルスワクチン接種についてですが、現在の接種及び予約者数の状況はよく分かりました。ところで、現在のネット予約や電話予約はどういった状況でしょうか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 5月7日より受け付けを開始いたしましたが、5月中は限られた予約枠に予約が集中し、ネット及び電話予約とも早い時間で予約が埋まる状況にあり、予約が取れない、電話がつながりにくいなどのお声をいただいておりました。このことを受け、集団接種体制の強化を図ったことで、6月14日火曜日の通常予約枠は2,000でしたが、電話での予約は電話受付終了時まで受けることができ、ネット予約は空きが残り、予約ができる状況となりました。なお、予約が取れないというご相談の件数が5月中のお問合せで、5月30日までに約4,600件でしたが、5月31日から6月6日の週は828件、6月7日から13日の週は551件と減少してきております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) 現在は、ネット予約のほうは落ちついてきたようですが、接種開始当時の予約の取りづらさは多くの方が感じたのではないでしょうか。確認したところでは、接種券を発送してから昨日までで、市役所には延べで1万3,000人近い方からご意見をいただいているようです。その43%程度が予約が取れないことに対するクレームだったとのことです。そうした市民の意見を受けて、市は予約の方法についてどのように改善したのか伺います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 改善策として、1つにはまとまった数の予約枠を確保し、負担の軽減を図るため、5月14日から新規枠の予約日をそれまでの毎日から火曜日と金曜日の2日間に変更いたしました。2つとして、5月27日に75歳以上または65歳以上で基礎疾患をお持ちの方と、65歳から74歳までの年齢階層別に時期を分けてご予約をいただくようお願いの文書を出し、6月1日からご協力をいただいております。3つとして、コールセンターの電話回線を6月7日から16回線から28回線に、予約日についてはさらに4回線増やし、32回線で対応しております。なお、本日6月18日からはフリーダイヤルも導入し、対応しております。4つとして、接種枠の拡充策を6月から実施しております。具体的には、半日当たりの接種人数を180人から300人へ増やすとともに、それまで週3日だった集団接種を週7日にいたしました。これらの取組により、1日当たりの接種人数が500人程度増えることとなりました。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) 全国どこの自治体も同じような状況が頻発したようですが、そもそも最初に65歳以上の方に一斉に接種券を発送したことも混乱の大きな要因となったことは間違いありません。年齢階層別の発送をなぜ考慮しなかったのでしょうか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 本市におきましても、高齢者の方が予約を取りやすいよう、年齢階層別に対象を分けて接種券を送付することも検討いたしましたが、高齢者や基礎疾患を持つ方は重症化のリスクが高く、かかりつけ医などによる接種を優先する必要がある中、市では基礎疾患をお持ちの方の情報は持ち合わせていないことから、65歳以上の高齢者の方に一斉に接種券を送付し、予約の開始を行いました。しかしながら、接種のニーズの高さに比べ、予約の枠などが限られていたことから、結果として予約が集中し、予約の取りづらさとなってしまいました。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) 確かにその背景も分からなくありません。とはいえ、今回の混乱は大変なものがありました。一部の自治体では、接種日時を決めて通知したところもあるようですが、本市では検討されなかったのでしょうか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 理由は2点ございます。1つには、体調や状況をよく把握しているかかりつけ医による接種が市民の皆さんの安心にもつながると考えたこと。2つには、個別医療機関における予約枠数の日々の変動が大きいことから、事前に接種日時を指定することが難しいことが挙げられます。例えば今週火曜日を取りましても、当日の朝500枠単位での予約枠数の変動があり、こうした状況が数多く発生している状況にございます。昨日の新聞報道でも掲載されておりましたが、当初指定した期日が8月になった方へは、その後接種体制が整っても、予約の変更など、ほかの方に対する影響も大きくなり、前倒しは難しいとした自治体もあったようです。ちなみに、本市におきましても当初見込まれた予約枠数で指定するとしたら、予約枠数が少なかったこともあり、8月から9月までの長期間にわたる指定になったものと考えております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) 課題がある中で、どの方策が正解というのは大変難しいことは理解できます。各自治体においても大きな混乱が起き、接種方法などが日々変更されている現実もあります。そうした中、当初週に3日間、午前、午後で4回だった集団接種は、6月9日から毎日実施になり、現在は毎日、週に14回と大きく増加しました。このことについては、本当に市民の皆様に喜ばれています。そこでお伺いしますが、現在集団実施体制や委託料、あるいは嘱託医の報酬はどうなっているのでしょうか。また、嘱託医はどういった方で、いつまでの雇用を考えているのでしょうか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 現在行っております集団接種の毎日接種の体制は、対象年代の方々がある程度接種が可能となる10月末頃までとし、それ以降については状況を見ながら体制を必要時見直し、対応していくこととしております。医師の配置についてでございますが、木曜日及び土曜日の午後、日曜日については鎌ケ谷市医師会に所属する医師6名、それ以外の日については非常勤特別職の医師5名となっております。委託料及び報酬につきましては、1日当たり8時間勤務で13万6,000円、半日の4時間勤務で6万8,000円となっております。非常勤特別職の嘱託医師につきましては、最終経歴は内科、腎臓内科、総合診療科救急医療科などで、年代も20歳代から60歳代と様々となっております。その雇用期間は10月までと現時点では考えておりますが、7月末までは既に確保しており、8月以降も引き続き確保できる見込みです。なお、円滑かつ安全に接種が進むよう、毎回事業開始前と終了後にミーティングを行っております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) 新聞報道などによると、嘱託医の報酬は1時間当たり3万円のケースも出てきているようです。本市は、医師会の協力を得て速やかに接種を開始し、また嘱託医の確保に動かれたことは高く評価したいと思います。速やかな接種のために、たくさんの手段を講じていることが理解できました。 それでも接種を受けたくても受けられない方もいるのではないでしょうか。市のほうでは、どういった対策を考えているのでしょうか。例えば電話での予約が難しい方、ネットができない方に代わって予約の代行をすることなども考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 様々なご事情により予約が難しい高齢者の方への支援が課題となっており、現在市によるインターネットの入力の代行を含め、予約の支援を行うべく、その方法をまとめつつあり、来週中には広報かまがややホームページにより、市民の皆様にお知らせができると考えております。なお、詳細が決まり次第、議会にも速やかに報告をさせていただきます。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。国では7月いっぱいで、高齢者の接種を完了するとの目標を掲げていますが、鎌ケ谷市はどういった見込みを立てていますか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 6月16日時点の65歳以上の1回目の接種率は35.3%ですが、個別接種や集団接種の拡充により、本市の接種率は着実に増加しております。市内の65歳以上の高齢者は3万1,400人となっておりますが、昨日までの予約実績に基づきますと、6月末日までに約2万回の接種が見込まれます。7月上旬になりますと、現在2回目の接種を考慮して、接種能力の2分の1に抑制している集団接種個別医療機関での接種がフル稼働いたしますので、6月末までの倍の4万回程度の接種能力を有するものと見込んでおります。合計6万回になり、市内の全ての高齢者の方が接種できる体制は整ってきているものと考えております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) 重症化する懸念が強い高齢者の皆様の接種が速やかに進むように願っています。高齢者接種が終わると、64歳以下の方の接種に移りますが、どのようなスケジュールを考えていますか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 市民の皆様の予約に係る負担を軽減するため、65歳未満につきましては、年齢区分に応じて2週間程度の期間を置いて接種券を発送いたします。具体的には60歳から64歳までの方及び60歳未満で基礎疾患のある方への接種券は6月末頃に発送し、予約受付は7月6日からとし、接種は7月下旬頃からとなります。50歳から59歳の方は7月12日頃の接種券送付とし、49歳以下の方には10歳ごとに、おおむね2週間程度の期間を置いて発送を予定しておりますが、年齢区分により人数に違いがございますので、対象人数が多い場合は予約状況を見て、2週間以上の期間を開けるなどの調整も考えております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) 年齢階層別に、時期を置いて接種券を発送するとのことですが、現段階で12歳以上の接種はいつ頃完了すると見込んでいますか。なお、児童生徒の接種は学校現場における集団接種も考えているのでしょうか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 国の当初計画に基づき、対象者全ての接種完了は令和4年2月28日を目途にしておりましたが、国においては10月から11月には、希望する全ての方の接種を終えたいとの報道もされております。本市においても、この時期も視野に入れつつ接種を進めていく必要があるものと考えております。なお、児童生徒につきましては、学校現場における集団接種も検討項目の一つに入れながら、関係機関と協議してまいります。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) 予定どおりに進むように願っています。ワクチン接種に関しては、まだまだこれからも続きます。今回は、全てが初めての経験であり、混乱が生じたことも理解できますが、課題をしっかりと検証し、できるだけ市民の皆様の負担が軽くなるような方策を確立していただくようお願いして、次の子育て世代への支援についての再質問に移ります。 多子世帯については、一定の条件の下で保育料の減免は実施しているようですが、この条件を見直して、第3子以降の児童が保育所に入所している場合は、上の子供の年齢いかんにかかわらず減免を行ってはいかがでしょうか。また、そういった軽減策を取っている自治体はないのでしょうか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 第3子以降の減免に係る年齢条件の見直しにつきましては、子育て世帯の負担を軽減することで、より子供を産みやすく、育てやすい社会につながる効果などが期待できるものと考えられますことから、年齢条件の見直しによる対象範囲の拡大を含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、多子世帯の算定において、対象範囲の拡大等による保育料の負担軽減策を行っている自治体につきましては、東葛、葛南地域など近隣11市では浦安市と市川市で実施しております。浦安市では多子世帯に係る負担軽減の算定における年齢制限を設けておらず、18歳未満の子供がいる場合、保育料については第2子が半額、第3子以降は無料となっており、市川市では一定の所得制限はありますが、同一世帯で養育されている子供のうち18歳未満の子供が3人以上いる世帯では、第3子以降の保育料について、納付すべき保育料から3万3,300円を控除する軽減制度を設けております。その他の自治体につきましては、本市と同様、国の制度に準じたものとなっております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) 多子世帯における保育料の減免については、ぜひ検討いただきたいと思います。 次に、学校給食費ですが、現在小中学校でどのぐらいの多子世帯があるのでしょうか。また、多子世帯の第3子以降の給食費の減免は現在されていないようですが、ぜひ検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。他の自治体で実施しているところがあれば、それも含めてお答え願います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(泉川洋二議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 小中学校における多子世帯の数は、第1子をどの年齢まで認めるかによって第3子の数が増減いたしますことから、現在詳細な数は把握しておりません。近隣市では、市川市、我孫子市、浦安市が、第3子以降の学校給食費の全額を免除しておりますが、第3子の捉え方は様々で、市川市は義務教育諸学校に在学する児童生徒が3人以上いる場合、我孫子市は市内小中学校及び公立の特別支援学校に在学する児童生徒が3人以上いる場合、浦安市は22歳以下で在学中である子が3人以上いる場合とされております。多子世帯学校給食費の減免に関しましては、その財源確保などの課題もあり、今後必要な情報収集を行いつつ、検討してまいります。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) よろしくお願いいたします。 次に、子ども医療費助成の現状及び拡充について、まず本市における子ども医療費助成の現状をお尋ねします。あわせて、他市の状況も伺います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 子ども医療費助成制度につきましては、千葉県子ども医療助成事業費補助金を活用しつつ、当該費用の全部または一部を助成しておりますが、これまでの間、所得制限の撤廃や年齢拡大の市独自の制度も導入しながら、事業の推進を図ってまいりました。助成内容につきましては、平成26年4月から千葉県の助成基準である小学校3年生までの通院の助成対象年齢を市独自で中学校3年生までに拡大いたしました。なお、自己負担額は通院1回300円、調剤は無料、入院は1日300円であり、市町村民税所得割非課税世帯の方につきましては自己負担額は無料となっております。 次に、他市の状況でございますが、近隣11市のうち当市と同様の助成内容としておりますのは、市川市、船橋市、柏市、習志野市、八千代市、白井市の6市であり、松戸市、流山市は自己負担額を通院1回200円、調剤は無料、入院は1日200円としております。また、野田市は小学生以上は本市と同様の助成内容ですが、就学前の乳幼児の自己負担額を無料としているほか、印西市と我孫子市においては対象年齢を高校3年生までとしております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) 他市では、既に高校生まで医療費助成を行っている例があるようですが、本市でも段階的にでもぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長
    健康福祉部長菅井智美君) 子ども医療費助成の拡充につきましては、子供の保健対策の充実、子育て世代の経済的な負担軽減を図るとともに、子供を産み育てる家庭への支援につながることから、子育て支援における重要な施策であると考えております。こうしたことを踏まえ、近隣市の状況などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症は、健康や命の問題、そして経済活動や市民生活などに従来想像もできなかったような多大な影響を及ぼしています。その影響は、子供を抱える世帯にも大きな負担を強いています。このようなときこそ行政の役割、責任として、少しでも子育て世帯の負担軽減を図ることが求められているのではないでしょうか。一人一人の心に寄り添った政策を展開されるよう強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(泉川洋二議員) 以上で21番、芝田裕美議員一般質問を終結します。 席の移動をお願いします。 ○議長(泉川洋二議員) 次に、20番、小易和彦議員に発言を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 令和3年6月会議に当たり、議席番号20番、小易和彦、通告に基づきまして一般質問させていただきます。 質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、昼夜を分かたずウイルスと戦いながら、地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様に心から感謝申し上げます。そして、鎌ケ谷市におきましては、市職員の皆様をはじめ、市民生活の維持に必要不可欠な業務継続のためにご尽力いただいている全ての皆様に敬意と感謝を申し上げます。 それでは、質問に入ります。私の通告しております質問は、新型コロナウイルスワクチンの円滑・迅速な接種についてであります。順次質問させていただきますので、執行部におかれましては明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。 新型コロナウイルス感染症を収束させるための切り札となるワクチン接種、政府は7月末を念頭に、高齢者へのワクチン接種を終えられるよう取り組むこととし、多くの高齢者が接種を希望されておりますが、電話がつながりにくく、予約が取れないなどの状況が続いており、市民の方から不安の声が届いております。市でもワクチン接種の機会を増やすため、様々な対策を講じていることかと思います。 そこで、市民接種を4月末から開始され、これまで様々な課題があったかと思いますが、どのような取組を行ってきたのか伺います。なお、ワクチン接種に係る課題や今後の対応等については再質問で伺います。 以上をもちまして私の第1回目の質問を終了させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(泉川洋二議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 新型コロナウイルスワクチンの円滑・迅速な接種についてお答えいたします。 お尋ねは、市民接種を4月から開始し、様々な課題に対し、どのような取組を行ってきたかでございました。市では接種を希望される65歳以上の高齢者の方への接種につきましては、令和3年7月末までに完了することを目標とし、新型コロナウイルスワクチン接種対策室の組織体制の強化を図るとともに、全庁的な体制で取り組んでおります。ワクチン接種の7月末の終了を目指し、改善し、取り組んだことといたしましては、1つに電話がつながりやすくなるようにと、6月7日以降、コールセンターの回線をこれまでの16回線から28回線に、火曜日及び金曜日の予約日についてはさらに4回線増やし、32回線で対応しております。なお、本日6月18日からはフリーダイヤルも導入し、対応しております。 2つに、予約が取りやすくなるよう、6月9日以降、集団接種の実施日について、これまでの週3日から毎日実施することとし、半日当たりの接種人数を180人から300人まで拡大いたしました。また、市内医療機関における個別接種についても、接種の拡充に向け、随時調整を進めた結果、現在24の医療機関で接種が可能となっております。さらに、接種対象者や接種券発送の時期、予約枠数などにつきましては、市広報紙のほか広報号外の発行や個別通知、市ホームページ、ツイッターなどSNS等を活用するなどして、市民の皆様が見通しを持つことができるよう幅広く周知を図ってまいりました。なお、65歳以上の高齢者の方への接種については7月末までの完了を目指しておりますが、7月以降でも希望者全員が希望した時期に接種することができるよう対応してまいります。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) それでは、再質問させていただきます。 65歳以上の高齢者については、7月末までに接種を完了させる見込みとのことで、7月末までに接種できる回数は約6万回もの接種回数を見込んでいると先ほど芝田議員への答弁でありましたが、予約枠について、6月から拡充した1日当たりの接種人数はどの程度増加したのか、そして今後どの程度を見込んでいるのか伺います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 6月9日からの集団接種の拡充により、1日当たりの接種人数は500人程度増加しております。また、個別接種も拡充していただいており、その結果、6月末日までに約2万回の接種が見込まれます。優先予約の対象となる75歳以上の約1万6,000人の大半は、6月中に1回目の接種を行うことができると見込んでおります。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 予約枠を増やした背景には、予約が取りにくいということがあったと思いますけれども、それには予約できる期間が3週間であることも要因であったのではないかと考えられますが、どうしてこのような設定であるのか、伺います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 新型コロナワクチンは2回の接種が必要であり、厚生労働省の通知に従い、適正な接種間隔で接種いただけるよう、2回目の接種枠を確保している関係で、予約できる期間を3週間としております。この方法により、確実に2回目の接種をしております。現在のところ、システムの改修は予定しておりませんが、引き続き1日に行うことができる接種枠の拡充等を実施していくことで、予約が取りにくい状況を改善し、希望される市民の皆様が1日も早く接種を終えることができるよう努めてまいります。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 2回接種することが大事だということで、それを確実にするための仕組みであることが分かりました。それでは、7月末までに高齢者の接種を完了させるには、集団接種のほか、医療機関での個別接種の拡大も必要と考えます。そのためにも、接種に当たる医療従事者への優先的な接種の推進が求められますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。また、いつ頃より市民接種に協力が可能となるのか伺います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 医療従事者接種につきましては、県の主体事業ではありますが、本市においては医師会等々実施に当たっての調整などを行うほか、業務遂行に必要な人員の派遣及び備品等の貸出し、感染予防に使用する消毒薬や衛生材料等の供給などについて医師会と協定を締結し、接種を進めることで、医療従事者が優先的に接種できるよう取り組んでまいりました。医療従事者の接種は、鎌ケ谷市医師会、東邦鎌谷病院、秋元病院、第2北総病院、初富保健病院、鎌ケ谷総合病院で行っておりますが、いずれの医療機関も6月をもって医療従事者の接種が終了あるいは一定程度終了しております。医療従事者接種と並行しながら、市民の方の接種も開始いただけるように調整を図り、対応いただき、鎌ケ谷総合病院は5月18日から、東邦鎌谷病院は5月25日から、秋元病院、第2北総病院は6月21日から、初富保健病院は7月2日から個別接種を開始及び開始予定としており、通常、予約枠での予約を開始しております。なお、診療所等の医療機関での個別接種は5月12日から順次21医療機関で、5月中に接種を開始いただいております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) ワクチン接種を推進する中で、アナフィラキシーショックなどの副反応の報道がなされている中、ワクチン接種に不安を抱えている市民もいるかと思います。ファイザー社のワクチンに加え、モデルナ社やアストラゼネカ社のワクチンが5月21日に正式承認をされましたが、ワクチンの安全性など市民へ分かりやすい、丁寧な情報発信をしていく必要があると考えますが、これまでどのように取り組んできたのか伺います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) ワクチン接種について、安心して選択し、接種いただくための取組として、大きく3つ取組を行っております。1つには、市ホームページに各社のワクチン情報として、その特徴、接種回数と接種間隔、有効性について、予防接種を受けることができない人、注意が必要な人、接種当日の注意事項、ワクチンを受けた後の注意点などについて、厚生労働省のホームページを参照し、確認できるように対応しております。2つには接種券の送付時に同封しますお知らせに、新型コロナワクチンについての情報を記載するとともに、ワクチンについて詳しく知っていただくため、市や厚生労働省のホームページの2次元コードを掲載しております。また、接種は強制ではないこと、ご本人の同意が必要であり、新型コロナワクチンの有効性や安全性などを確認の上、接種の予約をしていただくことを記述しております。3つには、ワクチン接種会場において、ポスターの掲示や個別にリーフレットの配布を行っております。今後も引き続き分かりやすい丁寧な情報発信により、接種を選択し、希望する人が安心して接種できるよう情報提供に努めてまいります。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) それから、7月末までの完了を目指す一方で、ワクチン接種に係る課題の一つとして、予約したくてもできない予約困難者への対応をどのように考え、接種会場へ行きたくても行けない方への対応について、どのように対応しているのか伺います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 様々なご事情により予約が難しい高齢者の方への支援が課題となっており、現在市によるインターネットの入力の代行を含め、予約の支援を行うべく、その方法をまとめつつあり、来週中には広報かまがややホームページにより市民の皆さんにお知らせできると考えております。なお、詳細が決まり次第、議会にも速やかに報告をさせていただきます。 次に、要介護者などで接種会場に足を運ぶことが難しい在宅療養をされている方へのワクチン接種につきましては、市内で訪問診療を行う医療機関が、かかりつけの療養者の方に対し、訪問で接種を行っております。なお、かかりつけ医が市外である場合など、訪問での接種が難しいと相談があった場合には市内の訪問診療を行う医療機関と調整を行い、訪問での接種が受けられるよう連携し、取り組んでおります。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 視覚や聴覚など障がいをお持ちの方や車椅子利用の接種希望者に対しては、接種会場で円滑な接種を行うに当たって、その配慮を講じていく必要があると考えます。対応状況について伺います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 集団接種の会場において、障がいのある方も安心してワクチン接種を受けていただけますように、手話通訳や筆談ボード、接種会場へ付き添いの方などに一緒に同行いただけるよう配慮いたします。また、車椅子が必要な方には車椅子をお貸しするとともに、幅広い動線の確保に配慮しております。なお、会場にはきめ細かな対応ができるよう、各所に誘導担当者を配置し、対応しております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) ぜひともきめ細やかな配慮をよろしくお願いいたします。 集団接種の枠を拡充しましたけれども、今後の対応としてワクチン接種でキャンセルが入った場合、どのように対応していくのか伺います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 集団接種において、事前に予約のキャンセルが生じた場合は、翌週に予約している方に連絡を取り、ワクチンの無駄が生じないよう調整を行っております。なお、当日キャンセルなどで対応が難しい場合は、当日集団接種に従事しております職員に対して接種を行うこととしております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) キャンセル対応について、集団接種に従事している職員の接種が完了、終了した後は、どのように対応するのか伺います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 集団接種に従事しております職員の接種が終了した場合、ワクチンを無駄にしないための対応として、クラスターの発生しやすい施設等の従事者など、感染するリスクの高い方や不特定多数の人と接することで、感染を拡大させるおそれがある方をキャンセル分接種対象者として選定し、名簿を作成しております。具体的には、1つに高齢者及び障がい者の施設の従事者、2つに小中学校、保育園、幼稚園及び放課後児童クラブの職員、3つに総合福祉保健センター及び不特定多数の市民が集まります公民館、コミュニティセンター等の従事者としております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 今後65歳未満の市民へのワクチン接種を開始することとなりますが、これまでの課題を踏まえて、どのような方法で進めていくのか伺います。また、基礎疾患を有する方への接種対応についても併せて伺います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 市は、基礎疾患をお持ちの方の情報を持ち合わせていなかったことから、公平性を期すため、65歳以上の高齢者の方に対し接種券を一斉に発送したことにより、予約が取れない状況が続きましたことから、市民の皆様の予約にかかる負担を軽減するため、65歳未満の方につきましては10歳ごとの年齢区分に応じて、2週間程度の期間を置いて発送を予定しております。今後の予定といたしましては、60歳から64歳までの方と、申出のあった60歳未満で基礎疾患をお持ちの方は6月末頃、50歳から59歳の方は7月12日頃に発送を予定しております。 なお、60歳未満で基礎疾患がある方は申出が必要となりますが、呼吸器、心臓、腎臓、肝臓、免疫の身体障害者手帳をお持ちの方、療育手帳をお持ちの方、自立支援医療受給者証をお持ちで、重度かつ継続に該当する方は、市が把握しておりますことから申出を不要とし、発送した接種券により速やかな予約につながるよう対応してまいります。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 基礎疾患のほか障がいをお持ちの方々などへのきめ細かな配慮が必要と考えますけれども、どのように対応しているか伺います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 知的障がいの方など、新型コロナワクチン接種について理解が十分得にくい方につきましては、ご家族や各種支援事業者など支援に当たっておりますが、それでもご不明な点があるときには、ワクチン接種の手続等の際に丁寧な説明を行ってまいります。身体障がい者手帳や療育手帳などをお持ちの方には、申出をいただくことなく接種券を発送するなどのきめ細かな配慮を行ってまいります。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 今後の課題として、日中仕事をしている方々への接種が始まった場合、仕事が休めない人も出てくるかと思いますけれども、どのような対応を考えているのか伺います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 議長、健康福祉部長
    ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長菅井智美君) 現在進められております自衛隊大規模接種センターのほか、職域接種等が進みつつあります。仕事などで日中にワクチン接種を受けることが難しい方につきましては、接種しやすい会場を選択できるよう、国が進めている職域接種の動向を注視しつつ、情報提供に努めるとともに、接種の予約日や接種日時の見直し等の対応策を検討してまいります。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 高齢者の方の接種について、ここまでの答弁などを受けて、めどが見えて、若い世代への接種も始まっていくようであります。その一方で、高齢者の方で、接種を希望して何度も予約しようとしたけれども、予約が取れずに諦めてしまった方もいると思います。今後予約困難者の方へ対応されるとの答弁が先ほどありましたけれども、一人暮らしの高齢者などへの配慮をはじめ、誰も置き去りにしない接種体制に向けた支援拡充を要望させていただきます。 政府は、新型コロナウイルスの変異型などによる、全国的な感染拡大に対応するため、3回目となる緊急事態宣言の発出、10都府県への区域拡大等を行っており、本市におきましても千葉県のまん延防止等重点措置を講じるべき区域として対応が取られてきたところであります。こうした取組の中で、今まで以上の感染予防対策の実施や医療供給体制の拡充とともに、何よりも市民への円滑なワクチン接種を進めることが重要と考えます。 コロナワクチンの接種は、今までにない国民的事業であり、希望する全ての市民が接種対象となりますが、安心して接種していただけるよう、取組をさらに推進していただくよう要望いたしまして私の一般質問を終わります。 ○議長(泉川洋二議員) 以上で20番、小易和彦議員の一般質問を終結します。 休憩します。再開を午後1時とします。          午前10時54分  休 憩                                                      午後 1時00分  再 開 ○議長(泉川洋二議員) 再開します。 △一般質問続行 ○議長(泉川洋二議員) 次に、16番、佐藤剛議員に発言を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 議席番号16番、佐藤剛、通告に基づきまして質問いたします。 今回通告しましたのは、オーガニック給食の導入と有機農業の促進についてです。近年子供の健康と食の安全性の関係が注目されています。もう少し具体的に言えば、日常の食事が子供たちの健康や発育に大きな影響を与えているのではないかということです。この20年ほどの間に、子供の食物アレルギーやアトピー、発達障がいなどが急増していますが、その原因の一つとして、殺虫剤であるネコチノイド系農薬や有機リン系の農薬、除草剤として使用されているグリホサートなどの残留農薬の影響が指摘されています。世界的に見ると、特にEU諸国ではこうした危険な農薬の使用を禁止する動きが高まっていますが、日本ではむしろその逆です。例えば2017年12月、グリホサートの残留農薬の基準値が大幅に緩和されました。小麦でいうならば、改正前は5ppmだったものが改正後は30ppm、改正前の6倍にも引き上げられているのです。グリホサートは国際がん研究機関が発がん性物質と認定していますが、それと同時に食物アレルギーの原因となったり、神経系や脳に悪影響を及ぼす可能性も指摘されています。また、ネコチノイド系の農薬につきましても、2015年5月に残留農薬の基準値が緩和されています。ホウレンソウで言えば、ネコチノイド系のクロチアニジンの残留基準が、改正前には3ppmだったものが改正後には40ppmと、改正前の13倍以上に引き上げられているのです。ネコチノイド系の農薬はほんの微量であっても、人の脳や神経の発達に悪影響を及ぼし、記憶障がいを引き起こすということが報告されています。しかもネコチノイド系の農薬は水溶性が高いというか、浸透性があるため、野菜や果物を幾ら丁寧に水洗いしても食材の内部に残留してしまうのです。また、体内に取り込まれたネコチノイド系農薬は細胞にまで浸透してしまうのです。 一昨年ですが、日本の研究グループが出産直後の新生児の尿を調べたところ、ネコチノイド系農薬が検出され、母親の胎内で胎児にネコチノイド系農薬が移行していたことが実証されています。さらに、ハーバード大学の研究グループは、2010年に有機リン系の農薬を微量でも摂取した子供は、注意欠陥多動性障がい、いわゆるADHDというやつですけれども、になりやすいという研究結果を発表しています。検出限界ぎりぎりの濃度であっても、発達障がいを引き起こす可能性が高いというわけなのです。 私はこのレポートを読んだとき、本当に恐ろしいことだと思いました。これらの農薬の恐ろしさは、その毒性が日常的に私たちが口にする食の中に潜んでいるということ、それからすぐに症状が現れなくても、体内に蓄積されたり、親から子へと毒性が伝達したりして、後発性があるということです。特に成長期の子供への影響が大きいと言われています。 子供たちの健康と健全な発育を守ることは、私たち大人の責務です。最近私の周りでも、家庭で食べる食事の食材に注意を払っている方が増えていると感じていますが、幾ら家庭での食事に気をつけたとしても、学校給食でも同様の配慮が行われない限り、子供たちの健康を守ることができない、そんな声も聞かれます。実際学校給食は年間で184日、1年のほぼ半分も子供たちが口にするとても重要な食事です。近年学校給食で農薬も化学肥料も使わずに育てた有機食材を取り入れようという動きが全国で広がりつつあります。 そこで、本市でも有機農業の促進に力を入れ、鎌ケ谷産の有機野菜を学校給食で利用できるようになれば、子供たちを食材アレルギーや発達障がいの発症から守ることができるのではないか。そればかりか、地域農業や地域経済の活性化にもつながるのではないか、あるいは子供たちの健康と発育を守るには有機農業を促進し、地元産の有機野菜を学校給食で利用できるように市が農業者を支援するべきではないか、それが今回の私の一般質問の趣旨です。 そこでまず始めに、本市では平成28年度に第2次鎌ケ谷市食育推進計画を策定し、令和2年度までを計画期間としていましたが、学校給食における子供の健康と食の安全についてどのような見解を有しているのか、お聞かせください。 ○議長(泉川洋二議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(泉川洋二議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) オーガニック給食の導入と有機農業の促進についてお答えします。 お尋ねは、第2次鎌ケ谷市食育推進計画の学校給食における子供の健康と食の安全についての見解でございました。第2次鎌ケ谷市食育推進計画は、平成28年度から令和2年度の5年間を計画期間とし、基本理念を「すこやかな身体づくりと心豊かな食卓を 食の自立を目指そう」とし、基本目標として食事を調える力をつける、食べる力をつける、食を大切にする力をつけるの3点を掲げ、食育を推進してまいりました。子供の健康については、正しい食行動を身につけ、家族や友人と一緒に食事を取ることにより、体も心も豊かに育っていくものと捉え、計画を推進してまいりました。さらに、正しい食べ方だけではなく、食の作り手の気持ちを理解し、食に感謝する心も育つように施策を実施してまいりました。 学校給食においては、食事を調える力をつけるという計画の中で、鎌ケ谷市産を含む千葉県産の地場産物を利用する延べ回数を平成26年度から令和元年度にかけて1.8倍に増加させました。また、食の安全につきましては、食育推進計画には明記しておりませんが、食中毒防止の徹底を図っております。平成8年に学校給食を媒体として発生した腸管出血性大腸菌O157による大規模な集団食中毒の発生を二度と繰り返さないために制定、施行された学校給食衛生管理基準を遵守し、食の安全に努めております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 学校給食における食の安全については、学校給食衛生管理基準を遵守して、食中毒の防止の徹底を図っているとのことでした。 つい先日、私は数名の市民の方と一緒に学校給食センターを見学いたしました。現場において栄養士さんや調理師さんが栄養面や衛生面において非常に細かい配慮をしているということが分かり、安心する一方で、限られた食材費の中で、安価で安全な食材の調達に大変苦心されていることも分かりました。子供たちに安全で栄養価の高い食材で作られた食事を提供したいという思いがあっても、限られた食材費の中ではなかなかままならないわけなのです。 そこでお尋ねしたいのが、本市の学校給食の食材はどのように調達されているのでしょうか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(泉川洋二議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 学校給食食材については、学校給食用物資入札事務処理方針に基づき、原則として指名競争入札を実施し、安全で安価な食材を調達しております。ただ、米、麦、パン、牛乳については、学校給食用物資を供給する機関として千葉県教育委員会の認可を受けた公益財団法人千葉県学校給食会が納入業者の選定を行い、納入金額を決定し、通知される金額に基づき契約を締結しております。また、地場食材の利用拡充のため必要な場合、または食育のため必要であると認められる場合には、随意契約で市内の農家の方から直接食材を調達しております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 地場食材を調達する必要がある場合には、随意契約で市内の農家さんから直接購入することがあるものの、原則としては指名競争入札によって選定された業者だとか、千葉県学校給食会が選定した業者を通じて購入しているということで、先日学校給食センターを見学したときにちょっとお聞きしたのですが、学校給食用物資の供給指名業者は全部で24者、それから市内農家14軒と農業組合と伺っています。そのうち市内業者は1者のみ、鎌ケ谷産農産物を納入する農家さんと農業協同組合以外の23者は市外の業者とのことでした。また、取引件数では市内業者が4割を超えるものの、金額ベースだと僅かな取引額にすぎないとも伺っています。 月2回程度の千産千消で、千産千消というのは千葉産千葉消ということでの千産千消です。千産千消デーや鎌産鎌消デーで献立のときに市内農家から直接食材を調達する以外は、納入業者に対して特に地場産食材の指定はしていないとのことで、なかなか地産地消が拡大する状況にはないように思います。 今年の3月に策定された国の第4次食育推進基本計画では、学校給食における地場産物の活用を増やしていく方針が示されていますが、本市でも平成28年度に策定された第2次鎌ケ谷食育推進計画において、学校給食における地場産物の利用を増やすとしています。そこで、本市における現時点での学校給食における鎌ケ谷産農産物などの利用率はどのくらいなのでしょうか。金額ベースでお答えください。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(泉川洋二議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 鎌ケ谷市内の農家の方などから直接購入しております野菜などの割合を、青果における令和2年度の購入額の総額で計算いたしますと、約2.1%となります。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 文部科学省の報告を見てみますと、大都市圏では学校給食における地場産物の使用率が低くなる傾向があります。ただ、本市において令和2年度で約2.1%というのは、割合としてはかなり低いのではないかと思うのです。ちなみに、同じく首都圏に位置する東京都府中市の令和元年度における地場産物の使用率は5.3%です。こちらも低いことには低いのですが、令和3年度には8%に向上させるという目標値を掲げているということです。本市でも学校給食における地場産物の利用を増やすことを掲げるのであれば、ある程度の目標値を設定して、少しでも拡大できるように取り組む必要があるのではないかと思います。 学校給食における地場産物の使用量を増やしていくということは、学校における食育の観点からも、地域の農業の活性化という観点からも、とても重要なことだと思うのです。今後本市において鎌ケ谷産の農産物などの使用率を向上させていくためにどのような取組があり、またどのような課題があるのか、お聞かせください。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(泉川洋二議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 鎌ケ谷市総合基本計画前期基本計画では、鎌ケ谷産野菜・果実使用献立数を月2回に増やす目標を掲げております。具体的には農家の方と話合い、月ごとに提供できる野菜の年間計画を作成し、実行してまいります。ただ、市内の農家の方から調達する食材は、天候不良の影響などで納品日直前に納入を断られる場合があります。献立は、指名競争入札を執行するため、二、三か月前に確定させ、食材の使用日が決まりますが、いざ納品となったときにまとまった収量が確保できない場合がございます。また、加工していない青果が納品されますので、皮剥き、刻みなどに時間を要するため、使用量は少量にとどまり、品目にもよりますが1回当たり100キログラム程度の使用量にとどまります。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 地元の農家の方との話合いの中で、月ごとに提供できる品目の年間計画を作成し、鎌ケ谷産農産物の利用率を上げていくということは、とてもいいことだと思います。課題としましては、天候不順などにより直前に納入できなくなるリスクがあるとのことですが、千葉県いすみ市ではそのような場合、直売所がその品目の野菜を補填するという仕組みが取られているようです。野菜を加工する時間や手間といった課題もあるようですが、地場産野菜の利用率を上げていくには、加工の手間が少なくて済むような品目を中心に、地元の農家さんや農家グループから直接購入する割合を増やす方向もあるかと思います。様々な取組の中で、徐々に鎌ケ谷産の地場食材の利用量を増やしていっていただきたいと思います。 さて、次に食の安全性についてお伺いします。給食食材を調達する際に、食材の安全性を保障するような基準などはあるのか、そういった基準がどうなっているのかお聞かせください。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(泉川洋二議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 食品については、過度に加工したものを避け、鮮度のよい衛生的なものを選定しております。また、使用しない食品として、有害もしくは不必要な着色料、保存料、漂白剤、発色剤、その他の食品添加物が添加された食品、または内容表示、消費期限及び賞味期限並びに製造業者、販売業者等の名称及び所在地、使用原料及び保存方法が明らかでない食品としております。また、食品を扱う事業者には、自らの責任において食品の安全性を確保するため、販売食品等の安全性の確保に係る知識及び技術の習得、販売食品等の原材料の安全性の確保、販売食品等の自主検査の実施など必要な措置を講ずることが食品衛生法で義務づけられており、定期的に実施する微生物及び理化学検査の結果または生産履歴等を提出していただいております。 学校給食センターには大きな食材保管庫がございませんので、食材、特に青果は原則として朝市場に並んだ新鮮なものを7時30分に納品していただいております。納品時には荷姿、表面温度を検温し、食材の状態を確認いたします。下処理中に食材内部の傷みを発見した場合は、計量し、返品しております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 主に衛生的な観点から、給食で使用する食材の安全性について、きめ細やかな配慮がなされていることは分かりました。また、有害な食品は使用しないとのことでしたが、そこには先ほど私が指摘した農薬の残留した食材なども対象になる、含まれるのではないかと思います。よく国産農産物は、外国からの輸入農産物より安全だと言われます。確かに2017年に農林水産省がアメリカ、オーストリア、カナダ、フランス、この4か国からの輸入小麦のグリホサート残留分析を行ったところ、全ての小麦からグリホサートが検出され、特にカナダ産小麦からは検出率100%、アメリカ産小麦からは97%という非常に高い数値でした。このとき日本の小麦から、国産の小麦からはグリホサートが検出されなかったとのことですが、実際には日本の農薬使用量は国際的に見て非常に高いのです。 同じ2017年のデータですが、国際食糧農業機関がOECD加盟国とG20、TPP11か国、それに台湾を加えた47か国における1ヘクタール当たりの農薬使用量を調査したところ、日本は台湾、中国、イスラエル、韓国に次いで5番目で、11.8キログラムでした。参考までに、トップの台湾は13.3キログラム、一方で先ほど小麦の残留農薬で挙げたアメリカは2.5キログラム、カナダは2.4キログラム、オーストリアは3.3キログラム、フランスは3.6キログラムと比較的低い数値です。これは除草剤、殺虫剤、殺菌剤など全ての合計ですが、日本の農薬使用量が国際的にかなり高いことが分かるかと思います。その理由として、日本は高温多湿な気候であること、病害虫の発生リスクが高い果物の生産が多いことなどが挙げられます。本市でも梨の栽培が多いので、例外ではありません。 私たちが日頃から自分たちで食べたり、子供たちに食べさせたりしている農産物に少なからず農薬が含まれていて、それが子供たちの食物アレルギーや発達障がいなどの原因となっていると考えると、非常に恐ろしいことだと思うのです。 大切なことなので繰り返しますが、子供たちの健康と発育を守るということは私たち大人の責任です。特に学校給食におきましては、学校給食法第4条において、学校給食の実施主体に定められている学校の設置者である各自治体の責任であると言っても過言ではないかと思います。子供たちの食物アレルギーや発達障がいを予防するためには、衛生面ばかりではなく、学校給食における食材の安全性を改善しなければならないと思うのです。学校給食における地場産農産物の利用率を上げ、なおかつ食材の安全性を保障するためには、鎌ケ谷市でも積極的に有機農業や自然農業を促進していく必要があるのではないかと思います。最近市内を歩いていますと、無農薬だとか、減農薬だとか、そういった言葉が書かれた農家さんが増えているような印象がありますが、本市における有機農業、無農薬、減農薬農業の現状について教えてください。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(泉川洋二議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 現在市内には数件の農業者が、有機、無農薬、減農薬農業に取り組んでおります。主な栽培品種はホウレンソウ、ニンジン、大根などで、スーパーへの出荷や消費者に直接販売するなどしており、一部の農業者は朝市組合、まごころ会といった農業団体に属しております。 ただ、本市においては、有機、無農薬、減農薬農業について大きく普及していないという現状がございます。その要因といたしまして、1点目として除草などの労働時間がかかることや一定規模の農地の確保が必要であること。2点目として、収量や品質が不安定であることなどによる一般的な栽培農法、いわゆる慣行栽培からの転換のリスクがあること。3点目として、カメムシ、ダニ、アブラムシなど病害虫の発生による市特産品の梨、ブドウなどへの影響の懸念があること。4点目として、慣行農業者との相互理解の醸成が必要であることなどが考えられます。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 有機、無農薬、減農薬農業に取り組んでいる農業者はいるものの、大きく普及はしていない現状とのことで、その要因として4点挙げられていました。1点目の除草の問題、2点目の収量や品質の問題、4点目の有機農業と慣行農業者の相互理解などについてはどこの自治体でも同じような状況があり、工夫と取組次第では何とかなるのではないかと思うのですが、3番目の梨、ブドウへの影響については本市特有の問題であり、よい解決法を見つける必要があると感じています。ただ、農薬を使わない防除対策などを施す方法もありますし、地域的なすみ分けをする方法もあるかと思いますので、克服不可能な課題ではないと思います。 近年有機農業への関心が非常に高くなりつつあります。今年の3月に農林水産省が発表した緑の食料システム戦略では、2050年までに有機農業の農地を全耕地面積の25%に増やすとしています。全国の農地の4分の1で有機農業を行うようにするというわけなのです。具体的には、お配りした議場配付資料の1を見ていただきたいのですが、有機農業の取組面積は2009年には1万6,300ヘクタールにすぎませんでしたが、2018年には2万3,700ヘクタールにまで増加しています。それをさらに資料2にありますように、裏面ですね、資料2と書いてあるほうの。2030年には6万3,000ヘクタールにまで増やし、さらには2050年には100万ヘクタールまで拡大するというのです。現在有機農業に取り組んでいる耕地面積は、日本の全耕地面積の0.5%にすぎませんが、それを25%にまで、50倍に増やすというわけなので、相当壮大な目標値が設定されているわけなのです。 また、それと同時に化学農薬の使用量を2050年までに50%減らすという目標値も定められています。ただ、これリスク換算ということで、ネオニコチノイド系の農薬のような危険な農薬の使用量を50%減らせばよいということなので、農薬の量を減らすということではないのです。安全とされている農薬、本当に安全かどうかは別として、例えばRNA農薬のようなものに転換すれば、農薬の使用量そのものは増えていてもよいという、そういったような発想です。 これはこれで危険だと私は思っているのですが、それについては今は置いておきまして、このように農林水産省は今慣行農業から有機農業へと大きく転換を図ろうとしています。その背景には、日本の農産物を海外に売ろうとしても、先ほどお話ししましたように、農薬を使い過ぎているために買手がいないのです。なので、そういった貿易上の問題があるからなのですが、いずれにせよ有機農業を拡大しようという方針については評価したいと思います。 日本は、有機農業のパイオニアでありながら、今日では世界の潮流から取り残されてしまいましたが、遅ればせながら有機農業へと転換していこうというわけです。実際資料の2枚目のほう、配付資料のホチキス留めしてある2枚目の裏のほうにありますように、近年多くの新規就農者が有機農業に関心を持っています。高齢化や後継者不足から農業就業人口が減っていく一方で、有機農業者数は2009年の1万1,800から大きく増加して、2030年にはその2倍の3万6,000にまで増やしていこうというのが国の目標です。 とはいえ、先ほどのご答弁にありましたように、本市においても、日本全体におきましても、現時点において有機農業が大きく普及する動きは見られません。このままであれば、2050年に100万ヘクタールどころか、2030年に6万3,000ヘクタールにまで有機農業を増やすことも難しいのではないかと思います。その原因の一つは、安定した売り先が確保されていないことではないかと思うのです。有機農業を新規で始めたい、慣行農業から有機農業に転換したいと思っても、安定した売り先が確保されていない以上、農家さんが思いとどまってしまうというのも当然かと思います。有機作物は数が少なくて高い、だから欲しくても手に入らなかったりだとか、あとは高いので、買うのをためらってしまったというような話もよく聞きます。ですから、消費者に対して幾ら農薬や化学肥料を使っていない安全安心な農産物ですよと訴えたところで、量や価格の問題から、なかなか普及しにくい状況があるのではないかと思うのです。 そこで、有機農作物の需要を増やし、有機農業を促進していく一つの方法として挙げられるのが公共調達政策です。つまり自治体や国が率先して有機農作物を買い上げる、そして学校給食などの場で利用するということです。そうすれば、有機農業の活性化や地域の農業の再生につながり、地域経済に活力を与えることになるのではないかと思います。つまり大量の食材を安定的に必要とする学校給食において有機野菜が利用されることとなれば、慣行農業から有機農業に転換する農家さんも増え、地域経済の活性化にもつながるのではないかと私は考えるのですが、本市の見解をお聞かせください。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(泉川洋二議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 給食用食材の青果の入札の仕様書には、納品物品は虫食いのないもの、虫の卵等が付着していないもの、傷みのないもの、できる限り減農薬栽培による物品を納入することを明記し、安全な食材の購入に努めておりますので、使用品目、規格、数量、価格が合えば有機野菜の利用は可能な状態でございます。ただ、大量の食材を納品していただくには、あらかじめカットしていただくなど短時間調理に使用できるような規格に合わせていただく必要がございます。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 使用品目、規格、数量、価格が合えば有機野菜の利用は可能ということで、やはり地域での有機農業の促進こそがオーガニック給食を実現する鍵ではないかと思います。先月、5月14日のことですが、参議院の地方創生及び消費者問題に関する特別委員会におきまして、みどりの食料システム戦略における有機農業の促進に関連して、学校給食において有機作物を利用する必要があるのではないかとの質問がありました。それに対し、政府参考人は地域で有機農業を展開していく上で有意義な取組の一つだと答弁しています。また、学校給食で必要とされる様々な品目や量をしっかりと安定的に確保、供給できるような産地づくり、体制づくりが重要だとも答弁しています。その上で、農林水産省では自治体が行う有機栽培の技術研修会の開催など産地づくりの取組を支援するほか、地域の有機農業者、学校給食の関係者の間での食材調達を進めるために、栽培計画、集荷計画、納品規格などを調整する打合せ、すなわち給食利用に向けた体制づくりなどを支援していると述べています。 資料をまたちょっと見て、配付資料のホチキス留めしてある2枚目の表のほうです。右の下のところに16と書いてある資料なのですけれども、これ農林水産省の資料なのですが、ここにもしっかりと明記されているのです。点線で囲んである右側のところに、有機農産物の安定供給体制を構築と書いてあって、その中に給食関係者なんていうのも含まれているわけなのです。実際農林水産省では、昨年度から有機農業を推進する予算として1億5,000万円を確保し、有機農業による産地づくり等、販売先を確保する自治体と生産者らの取組に助成するとしています。そして、新たな販路として学校給食を位置づけているわけなのです。 千葉県のいすみ市において、2018年から地元の農家とともに学校給食への有機野菜の導入が取り組まれています。段階的にではありますが、既に7品目について有機野菜への転換ができていて、現在は8品目めのキャベツについて思索中とのことです。いすみ市においても、当初は給食食材の野菜は地元の青果店から購入するか、本市のように加工品については学校給食会から購入しており、地元産ではなかったそうです。しかし、現在では地元の有機農家グループが直売所に数量をそろえて納入し、野菜が不足するような場合は直売所がその野菜を追加するという仕組みがつくられているそうです。 鎌ケ谷市においても今後有機農業が促進され、そのような仕組みをつくることができれば、オーガニック給食の導入は不可能ではないと考えるのですが、本市ではどのようにお考えでしょうか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(泉川洋二議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 定期的に極力同一品質のまとまった青果を納品してもらう必要がありますが、本市の現状からは、その体制に至っていないというのが実際のところです。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 確かに現時点におきましては、そうした体制整備ができていないというのは分かりますが、今後有機食材を学校給食に提供できるような産地づくり、体制づくりに力を入れていただきたいと思うのです。先ほどもお話ししましたが、昨年度、農林水産省は学校給食への有機食材の利用を促進するために1億5,000万円の予算をつけています。令和元年度と比較すると、50%の増額になっているのです。今年度においても同じだけの予算が確保されています。日本農業新聞の記事によりますと、有機農業による産地づくりと販売先を確保する市町村と生産者らの取組を助成するとされているのです。さらには、新たな販路として学校給食を位置づけたと、こういったことも農業新聞に記載されていたのです。つまり国が学校給食に有機食材を利用することに前向きの姿勢を示し始めています。ですから、こうした予算を、そういった助成を活用して、地方の自治体においてもオーガニック給食の促進について予算をつけ、積極的に推進していくべきだと考えるのですが、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(泉川洋二議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 青果の納入に当たりましては、仕様書に、できる限り減農薬栽培による物品を納品することと明記しており、減農薬野菜を推奨しております。ただ、市内では梨栽培が盛んに行われ、県内第3位の収穫量を誇っております。梨は病害虫に極めて弱く、病害虫防除暦に従い、年15回以上の農薬散布をしながら栽培、収穫に至ります。また、なし赤星病防止条例を制定し、ビャクシン類の植栽を禁止するなど、市民全員で梨の栽培を守っている歴史もございます。こうした本市独自の状況もあることから、オーガニック給食の促進に関しましては解決すべき大きな課題があると言わざるを得ません。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 確かに梨は本市の特産品であり、栽培農家も多いところから、有機農業を促進しにくい状況にあるということは分かります。ただいまのご答弁にありましたように、梨は病害虫に弱いため、病害虫防除暦に従って農薬散布をすることが決められています。農薬や化学肥料を使用しない有機農業の拡大によって虫が発生し、梨がその被害を受けるのではないかとの梨農家さんの懸念もよく理解できます。 ただ、農薬を使用しない防除策を講じたりだとか、あるいは地域的なすみ分けをすることで、梨栽培と有機農業の共存はできないものかと思うのです。例えば有機農業や自然農業というのは、環境を保全し、生物の多様性を守る農業ですが、生物多様性が害虫防除効果を高めるということは様々な研究から立証されています。害虫だとか益虫だとかという言葉はあまり好きではないのですけれど、ここではあえて使いますと、例えば梨に被害を及ぼす害虫の一つであるカメムシの天敵として、寄生蜂がいます。寄生蜂は、梨などの果樹につくカメムシの害虫を減らす役割を果たしてくれるのです。生物多様性を回復し、こうした生態的、生物的防除をつくり上げることで、有機農業は梨の栽培とも共存できる可能性があるのではないかと思うのです。ですから、梨農家があるから有機農業の促進はできないというのではなくて、いかにすれば梨の栽培と有機農業の両立ができるかということを模索していっていただきたいなと思います。 ちなみに、梨の栽培とは関係ないのですが、カメムシの絡みでお話ししておきますと、2014年に千葉県いすみ市で有機米の栽培を始めたとき、農薬を使わないことになったので、カメムシなどの害虫被害を心配したそうです。しかし、農薬を使わなくなったことで、田んぼにカメムシを捕食するカエルなどの生物が増えたことによって、害虫被害は生じなかったということです。自然がバランスを取ってくれたということなのです。むしろ2018年、いすみ市で開催された第5回生物の多様性を育む農業国際会議において出されたいすみ宣言の第1項では、生態系を破壊する長期残効型農薬、長期間効果が残る農薬ですね、長期残効型農薬はカメムシなど耐性害虫の異常発生を促す要因になる疑いがあると指摘していて、直ちにその使用を中止し、地域ぐるみの環境創造型農業、さらには有機農業へ転換すべきだと提言しています。つまり農薬の使用がかえってカメムシの大量発生を引き起こしていると指摘しているわけなのです。こういった点もちょっといろいろと考慮する必要が、考えておく必要があるのではないかなと思います。 さて、次に少し視点を変えまして、地域経済の活性化という観点から有機農業の促進について質問したいと思います。有機農業を促進し、学校給食で有機野菜を利用するということは、子供たちの健康のためであると同時に、地域経済の活性化と自然環境の保全にもつながります。 またもや千葉県いすみ市の事例で恐縮なのですけれども、先進事例なのでちょっと度々使わせてもらいたいのですが、いすみ市で学校給食で使用するお米を地場産の有機米に切り替えて、野菜についても段階的に有機野菜に切り替えているいすみ市におきましては、近年首都圏からの移住者が急増しています。いすみ市の農林課主査によりますと、移住者が増えている背景にはオーガニック給食が大きく貢献しているというのです。つまり有機農業によるまちおこしによって、子供の健康を気遣う若い子育て世代や若手の新規就農者を引きつけているとのことでした。 現在新型コロナウイルス感染症の影響により、都心から首都圏の近郊に移住する人が増えています。そういった人たちの受皿として有機農業を推進し、学校給食で有機食材を利用するということは、鎌ケ谷市の地域経済の活性化にとっても非常に有意義なことだと思うのですが、本市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(泉川洋二議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 有機農業の有用性は十分理解しておりますが、先ほど来申し上げておりますとおり本市独自の課題もあり、直ちに促進していくと申し上げられる状況にないことはご理解いただきたいと思います。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 私も本市で有機農業を促進していくには様々な課題があり、直ちに促進していくと即答できないことは十分理解しています。ただ、今のご答弁にありましたように、有機農業の有用性というものを理解されているのであれば、それらの課題をいかにすれば克服することができるのか、その道筋を検討していっていただきたいと思うのです。有機農業を促進し、地元産の有機野菜で作った給食を市内の小中学校に通う子供たちに提供することができるようになれば、子供たちの健康や健全な発育を守ることができるばかりか、地域の農業や経済の活性化にもつながり、自然環境の保全や生物の多様性の回復にもつながると私は考えています。様々な課題はあるものの、いかにすればその課題を克服して有機農業を拡大し、安全でおいしい給食を子供たちに提供できるようになるのか、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 さて、最後の質問になりますが、この一般質問の冒頭で、私は最近家庭で食べる食事の食材に注意を払っているご家庭が増えているように感じるというお話ししました。このことは、近年生活クラブ生協のような食材の安全性に注意を払っている生活協同組合への加入者が増加していることからも、あながち外れた感覚ではないのではないかなと思っています。また、そうしたご家庭では、幾ら家庭での食事に気をつけても、学校給食でも同様の配慮が行われない限り、子供たちの健康を守ることはできないとの声も聞かれているわけなのです。 そこで、市内の小中学校に通うお子さんがいるご家庭を対象として、子供の健康と食に関するアンケートを実施してはいかがかと思います。実際、近年各地でオーガニック給食の導入に関する意識調査のようなアンケートが実施されていまして、私も時々回答したりしているのですが、例えば最近、今実施している期間かなと思うのですけれども、北九州オーガニックプロジェクトという市民団体が学校給食と食の意識調査アンケートというのを実施しています。どのような質問項目があるかといいますと、現在の学校給食に満足していますかとか、学校給食で心配なことがありますかとか、もし心配があるとするならば、それはどんなことか。産地ですか、添加物ですか、農薬ですか、食品アレルギーですか、給食費ですかというような、そんなような質問をしたりするのです。あとは、学校給食で有機食材を利用することについてはどう考えますか、給食費が値上がりしても導入してほしいと思いますか、値上げしてまでは導入してほしくない、値上げするのだったら導入しないでいいというようなことですかとか、そのようなアンケートを行ったりしているのです。こうしたアンケートを市内の小中学校に通うお子さんのいるご家庭を対象として実施すれば、本市における学校給食の充実、食育の推進において大いに参考になるかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(泉川洋二議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 小学校3年生、5年生、中学校1年生の児童生徒には毎年アンケートを実施しております。また、保護者の方々には試食会を実施したときに、給食の味などの感想をはじめとするアンケートを実施しております。現在は、新型コロナウイルス感染症の影響で自粛傾向にございますが、試食会が再開されたときには、アンケートへの子供の健康と食に関する設問の導入について検討いたします。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 16番、佐藤剛議員。
    ◆16番(佐藤剛議員) 小学校3年生、5年生、中学校1年生の児童生徒を対象としたアンケートだとか、あとは給食試食会にいらした保護者の方へのアンケートは実施されているとのことですが、ぜひ全ての保護者を対象としたアンケートを実施することで、学校給食や食に関する市民の意識を把握し、市の施策に反映させていただきたいと思います。 最後に、繰り返しになるのですけれども、食材に残留しているネコチノイド系農薬や有機リン系農薬、グリホサートなどが子供たちの健康や発育に大きな影響を及ぼしているということはほぼ間違いがありません。子供たちの健康や発育を守ることは、私たち大人や自治体の責務です。そのために、市内の有機農業を促進し、学校給食で鎌ケ谷産の有機食材で作った安全でおいしい給食を子供たちに提供できるように、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 以上で私の質問を終えます。どうもありがとうございました。 ○議長(泉川洋二議員) 以上で16番、佐藤剛議員の一般質問を終結します。 席の移動をお願いします。 ○議長(泉川洋二議員) 次に、19番、津久井清氏議員に発言を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) 議席番号19番、立憲民主党の津久井清氏でございます。 6月会議に当たりまして、1点、一般質問の通告をいたしております。内容は当市の新型コロナワクチン接種をめぐる問題点と今後の進め方であります。これからこの1本に絞っていろいろお話を、質問をさせていただくわけですが、この前提として、大きくは私は2点あります。1つは、ご存じのとおり今新型コロナが世界を席巻しておりまして、日本でもオリンピックをやるかどうかという一つの分岐点に立っております。このままワクチンによって収束をしていけば、これはこれで大変ありがたいと思うのですが、どうもいろいろな情報によりますと、例えばイギリスにおいてはワクチン接種率が5割を超えているにもかかわらず、いわゆるインド型という新しいというか、そういう新種のコロナによって再び蔓延が広がっていると。要するにこれから、このまま収束することを願いながらも、今のイギリスの例などに見られるように、再びこういう事態が再発しかねない。そのためには、このコロナワクチン接種の問題、十分に検討して、それに備えなければいけないだろうと思います。いろいろな教訓があるかと思います。 それから、もう一点の背景としては、今回のこのコロナワクチン接種は、歴史上最近にない大規模な取組であります。どうしてもこういう公共機関、役所にしても、国にしても、前例があるとか、マニュアルがあるということであれば、その前例踏襲、マニュアルで対応できると思うのですが、今回はそういきません。国の対応もいろいろ問題あるかと思うのですが、このコロナワクチン接種については、全国の地方自治体がいわゆる危機管理の下に様々な対応をしております。要するに鎌ケ谷市は鎌ケ谷市なりに頑張っておられたということは思いますが、このコロナの対応、ワクチン接種において、やはり問題点が生じているとすれば、これはこれでまたきちっとした再点検が必要だろうというふうに思っております。要するにこれから質問することは、ちょっと厳しいところもあるかもしれませんけれども、今後の教訓のためにはお互いに真摯に、具体的例をもって検討していくということを進めていきたいというふうに思っております。 早速具体的な質問に入ります。市民から新型コロナワクチン接種についての苦情が市に寄せられていると思いますが、どれくらい寄せられており、またどんな内容かということをお聞きします。 ○議長(泉川洋二議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 本市の新型コロナワクチン接種をめぐる問題点と今後の進め方についてお答えいたします。 お尋ねは、市民から新型コロナワクチン接種についての苦情が市に寄せられているか。また、その内容でございました。5月6日から6月15日までに市民の皆様から約1万3,000件のご意見が寄せられております。その内容は、予約の電話がつながらない、すぐに予約がいっぱいになる、65歳以上の対象者に一斉に接種券を発送したため予約が集中したのではないか、高齢者がインターネットで予約することは難しい、ナビダイヤルのためお金がかかるなどがございました。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) 6月15日までに市民から約1万3,000件の苦情が寄せられているということであります。ちょっとメモしてみますと、65歳以上の市民が約3万2,000人弱と言われておりますので、その方が1回苦情の電話をしたら、した方を見ると、実に4割の高齢者が1回というシミュレーションですけれども、電話したことになります。いわゆるかつてない市民からの苦情が殺到したということであります。 私の体験を申し上げますと、時々私も市役所に仕事で来るのですけれども、玄関で知り合いの人がよく通るのです。どうしたのって聞いたら、いや、電話もつながらないから、直接市役所の人に話を聞いてほしいのです、来たのだという方と随分出会いました。それで、市の担当の方にどのくらいの市民が直接足を運んでいるのですかと聞いたら、もちろん日によって違うそうですけれども、20人ほどですかねという即興的なお答えがありました。要するに電話が1万3,000件そういう殺到したというだけではなくて、もう電話もつながらないなら、直接市役所に行って言うのだという人が、そのような形で来られているということであります。 そういう中で、今度は私、市会議員のほうにも、新型コロナワクチン接種をめぐり、多くの苦情とか意見が寄せられております。私も議員30年やらせていただいているのですけれども、これは初めての事態でありまして、メモを取っております。数十件のメモの中の幾つかを紹介します。私は高齢者ですが、ワクチン予約の取れない日が続き、不安でストレスがたまりました。こういう方、すごく長いのですね、話が。悪いけれども、どんどん、どんどん不満がたまっていますから。あるいはこういう声もありました。パソコンなしの高齢者の私には、市のワクチン予約のやり方にはついていけない。電話もかからない中で、もっと市は高齢者に配慮してほしいのだ、こういう趣旨の電話でした。ある方は、こういうことも言っています。市のワクチンセンターに1日に200回以上も電話してもつながらないと。ナビダイヤルということで、途中から有料になる方式ですけれども、有料のために電話局から、今月は随分電話代が異常に高いけれども、どうなのだというふうな問合せを受けたと。この方は、市に電話代の一部を負担してほしいぐらいだという、そういう声でありました。それから、ある人は途中から75歳以上などの優先予約が出されたけれども、なぜ最初からこうした75歳とか、そういう高齢者から順次やっていくようにしなかったのだというふうな声も寄せられております。様々な声が寄せられているわけでありますけれども、もう当初こういうシステムでやるときに、こういう苦情が殺到するのではないかというようなことは予想されたのでしょうか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 各地で予約の電話がつながらない、インターネットの予約システムにアクセスできないなどのトラブルが発生していることは報道などで承知しておりましたが、感染防止のため一日も早く接種券をお届けすることが優先と判断いたしました。本事業は、いまだかつてない大規模な事業であるため、本市においても一定程度のご意見をいただく可能性はあると認識しておりました。これを解決するため、継続して予約枠の拡充や接種医療機関の増加などを進めております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) 確かにこういう、いわゆる危機管理と言っていいのでしょうか、危機管理、突然出てきたような施策ですから、いろいろ戸惑ったり、それから本当にどうしたらいいのだろうかということで悩んでいることは、私も重々承知しております。 しかしながら、やっぱり行政の職にある方は、こういうやり方をしたらどういうふうなってしまうのだろうかという予想とかシミュレーションして、いろいろなことを市民の方に提起をすると思うのです。周辺市の取組をもう少し研究したのかどうかということを聞きたいのです。例えば船橋市の例はよく新聞などでも出ています。あそこは85歳、75歳、65歳ということで、10年刻みでいわゆる受け付けていますので、一定の分散が行われたということです。さらに、我孫子市ありますよね。我孫子市も私ちょっと紹介してくれる議員がいたので、調べに行ったのですけれども、そうしたら我孫子市では、取組がこういう取組なのです。 我孫子市は人口が約13万人、65歳以上の人口が4万1,000人です。だから、鎌ケ谷よりも、13万人だから似たようなものでしょうか、鎌ケ谷が11万ですから。では、どういうふうにやったのでしょうかと聞いたら、まず5月7日に予約を開始した。ただし、このときは85歳以上、要するに高齢者も高齢者ですね。次は、5月14日からは80歳以上、そして5月18日からは1歳刻み、要するに80歳、あしたは79歳、78歳と、要するに予約を分散して進めていくと。それでも電話は結構つながらない状態があったそうですけれども、少なくともそういう65歳の3万2,000人に受け付けをしてしまえば、3万2,000人全員が予約殺到するわけではないですけれども、3万2,000人の半分としても1万6,000人、これが電話やそういうところに殺到したらどういうことになるか。こういう事前のやっぱり研究などは、ほかの市の例を挙げましたけれども、行われていたところもあるわけであります。 そういう点でお聞きしたいのは、こういう周辺市のいろいろな事例というものは研究されたのでしょうか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 近隣市には、当初より予約システムや接種の実施方法などについて話を伺っており、各市の内容を参考にするとともに、様々な方法を検討いたしました。その結果、年齢に限らず、基礎疾患があり、新型コロナウイルス感染症に対してリスクの高い方もいる現状から、市内にお住まいの65歳以上の方全員に接種券を一斉に発送することといたしました。なお、これにより予約が取りにくいなどの課題が生じましたが、少しでも市民の皆様の負担を軽減すべく、全庁を挙げて迅速に対応してまいりました。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) 1万3,000件も苦情が来る、しかもさっき言った受け付けができないという報告は、恐らくだったと思うのです。これは、先ほど一番最初に述べたように、シミュレーションがない、前例がない、こういうやり方は。それから、前例がないと同時に、マニュアルが必ずしも十分でない。こういう中で苦労されたことは私も重々共感をいたすところであります。 しかしながら、先ほど言ったようにやっぱり事前にシミュレーションして、ではどうしたら分散して予約を受け付けるようにできるかということを、やっぱりもうちょっと私は考えていただきたかったと。行政の姿勢としての問題もあるかと思うのですけれども。 続きまして、皆さんの手元に配付している資料にちょっと触れます。皆様の手元にある資料は、これ役所から出ている資料ですから、別にそんなに変わったものではありません。まず、5月21日号の広報かまがやを見ていただくと、上のほうに65歳以上の高齢者の皆さんと称して、火曜日、金曜日の受け付けという形で、大々的に掲載されております。 ところが、同じ5月の下旬に、これは私のところに来た実物をコピーさせてもらったのですけれども、これを見ると分かるように、6月1日から18日まで、今日までですね、75歳以上の方の優先予約をお願いしますというふうになっています。要するに5月21日号では65歳以上、そうか、やるのだなと思っていたら、つい何日かしたら、今度は75歳に変えますと。市民の人から見たら、急に、朝令暮改という言葉がありますけれども、どうなのだという、これについても苦情が私のところに殺到しているのですけれども、この辺は何でこういうふうに、僅かの間に違うのを次々と高齢者のほうに送ったのでしょうか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 65歳以上の方のワクチン接種につきましては、5月7日の午前9時から市新型コロナワクチンコールセンターにおいて電話、インターネット、またはラインで予約を開始いたしました。しかし、電話がつながりにくく、何度も電話をかけるなど、市民の皆様にご負担をおかけしていることから、その対策として、まとまった数の予約枠を確保するため、予約日を毎日から火曜日と金曜日に変更いたしました。そして、市広報の号外を5月21日に発行し、市民の皆様にお知らせしたところです。 予約日を週2日に変更した後も電話がつながりにくい状況が続いたため、年齢層別に時期をずらして予約をしていただきますよう協力をお願いした通知を5月27日に市内の高齢者世帯に発送したものです。予約が取りやすく、また市民の皆様の予約に係る負担を軽減するため、状況に応じた対策を講じたものであり、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) 私に来たいろいろな苦情の中の一つは、では最初から75歳以上、船橋市ではないですけれども、75歳、こういうふうにだんだん段階下げていくとか、そういうのを最初からできなかったのかというのが、やっぱり来ていますね、結構苦情が。その辺はどうですか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 本市においても、高齢者の方が予約が取りやすいよう、年齢階層別に対象を分けて接種券を送付することも検討いたしましたが、高齢者や基礎疾患を持つ方は重症化のリスクが高く、かかりつけ医などによる接種を優先する必要がある中、市では基礎疾患をお持ちの方の情報は持ち合わせていないことから、65歳以上の高齢者の方に一斉に接種券を送付し、予約を開始いたしました。 しかしながら、接種のニーズの高さに比べ、予約の枠などが限られていたことから、結果として予約が集中し、予約の取りづらさとなってしまいました。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) この答えは、午前中のほかの議員にも同じようにしていたのですけれども、私聞いていて、基礎疾患をお持ちの方の情報がないので、そういう方も受けられるようにというのだけれども、そういう人も電話がつながらないわけですよね。ですから、あれっ、これどういう意味かなと思って、今も同じような答えだったので、ちょっと首かしげているのですけれども。ただ、最終的にやっぱり予約の枠が限られているので、予約の取りづらさとなってしまったということは、今後二度とこういうワクチン打たなくてもいい時代になってほしいのですけれども、しかし先ほど言ったように予断を許しませんので、考えてほしいと思います。 続いて、当市のワクチン予約システムについて触れます。当市のワクチン予約システムの業務委託先はどのように決まったのか。事前にそのシステムについて調査研究したのかお聞きします。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 実施に当たり、事業者2者から予約システムを含むパッケージについて説明を聞き、内容を比較したところ、機能に大きな差がなかったこと、また速やかに住民に対する接種を行うという目的を踏まえ、安価であった事業者と随意契約を締結したものです。なお、予約システムは誰にでも簡単に分かりやすく入力できるシステムであることなどを検証した上で選考いたしました。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) このシステムの最大の問題点は、午前中にもある議員が質問されておりましたけれども、3週間先までしか予約ができないという、それは2回目が3週間先だから、それと合わせた内容という答弁だと思うのですけれども、例えば分かりやすくお話しすると、この広報かまがや5月21日号を御覧になってください。ここに予約枠のスケジュールというのが上の段に載っています。6月1日を例にとると、6月1日火曜日、予約枠約550回、予約ができる日、6月18日から21日、要するにちょうど1日から見ると3週間、21日ですよね。そこまでしか予約ができないということなのですけれども、そうなのでしょうか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 新型コロナワクチンは、2回の接種が必要であり、20日間の適正な接種間隔で接種いただけるよう、2回目の接種枠を確保している関係で、予約できる期間は3週間としております。このように、確実に2回接種をしていただけるようにしているところです。引き続き、1日に行うことのできる接種枠の拡充などを実施していくことで、予約が取りやすくなるよう対応してまいります。なお、長期にわたる予約を可能としている団体におきましては、混乱が生じているケースもあると伺っております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) ちょっと否定的な言い方ですね、今。だって、3週間先までしか予約ができないということは、どういうことかといったら、それから先の予約の枠が取れないということです。要するにもう限られてしまうということなの、予約が。そうすると、やっぱり一日でも早く接種したいという高齢者の思いから見ると、予約枠がもう限られてしまっているから、そこに殺到してしまっているわけです。ご存じのとおり、今1万4,000人前後の方がコロナで亡くなっております。そのうちの実に95%が65歳以上の高齢者なのです。私も高齢者ですけれども。そうすると、必死ですよ、やっぱり。一日も早くワクチン打ちたいと。コロナになるのも怖いけれども、死んでしまうのはもっと怖いという、この気持ちからくると、やっぱり予約を広げていくというのが根本なのです。これは、私だけではなくて、多くの人がそう言っていると思います。 したがって、次の質問に行くと、多くの予約を入れていくためには、現状では不都合ではないか。多くの高齢者が予約できずに困っていた。3週間先まで予約できれば、多くの市民が予約が取れた、一安心と思うと。ここが大事ではないかということです。先ほど紹介したように、予約が取れない、いらいらする、では自分はいつ予約できるだろうか、だんだん今予約が取れるようになってきましたけれども、あの時期の心境というのは、とにかく予約取りたい、一応自分が例えば何月何日にあなたの予約ですよといったら、ではそれまでちょっと時間かかるけれども、一安心だなという気持ちになっていると思うのです。私も高齢者だから分かるのですけれども。だから、ここが大事ではないかと思うのですけれども、どうですか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 先ほどの答弁と繰り返しになりますが、適正な接種間隔で接種いただけるよう、2回目の接種枠を確保するため、予約できる期間を3週間としております。また、予約が取りにくい状況を解消するため、半日当たりの接種人数を180人から300人へ増やすとともに、それまで週3日だった集団接種を週7日に増やし、集団接種の予約枠の拡充を図りました。これらの取組により、1日当たりの接種人数が500人程度増えることとなりました。ちなみに、昨日の時点では予約枠に空きが生じている状況もございます。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) 全国的にだんだん、だんだん予約が取りやすくなっているし、東京でも大規模な自衛隊のあれもまだ空いているよという話も出てきていますけれども、少なくとも1か月前前後、その頃にはこの問題はもうまちなか、鎌ケ谷市内中を1万3,000人が市役所に電話したり、直接役所まで駆けつけてくるという、そういう大変な状況で、我々議員にもどんどん電話来るしね。 それで、私調べてみたのです。実は、この一般質問の締切りって6月7日でしたから、今日18日ですから、ちょっとタイムラグがあるのですけれども、この通告したのは締切りが6月7日で、それ以前の状況で、5月31日、だから月末ですね。一般質問の1週間前、そのときに鎌ケ谷市のホームページというか、そういうものと、お隣の白井市のホームページを、これ公式ですから、一番信頼できるので、調べてみたのです。あちこちの市を調べてみたのですけれども、一番と思ったのは白井市でした。更新日、2021年5月31日、白井市のワクチン接種状況、予約済み数2万6,036件、それに対して先ほどお配りした75歳以上の優先予約のところには、一番下に予約数7,700回と書いてあります。要するにパイが広い、3週間とかにしなければ、ちなみに白井市って調べたら、6万2,000人なのです。約6万人。鎌ケ谷市約11万人、半分までいかないけれども、半分近いのですね、人口は。ですから、そういう意味では、もう少ないはずなのですけれども、ところが予約が、これは5月31日付ですけれども、2万6,000、鎌ケ谷市が7,700と。やれば、もっと予約の枠を広げられたはずなのです、やり方によっては。人口が向こうは半分近いのだから。半分近いところが、7,000対2万6,000だから。これ見たとき、私も唖然としました。あれ、少なくともこの5月31日現在時点の、私が一般質問通告した時点ではこれほど違いが出てしまっていると。どう考えますか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 白井市は、2回目の予約数を含んだ回数であると思われます。本市におきましては、接種を希望する方が予約を取りやすくなるように、6月から予約枠の拡充を図ってまいりました。集団接種におきましては、3レーンから4レーンへ1レーン増やし、かつ1時間当たりの接種人数を20人から25人へ、さらに月、火、水、金曜日と、木、土曜日の午前中にも実施することで、1日当たりの接種人数が500人程度増えることとなりました。これらの結果として、6月16日現在での予約及び接種数の合計は約2万回となっております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) 何で私、白井市に気がついたかといったら、もちろんホームページ見たこともあるのですけれども。白井市の工業団地に務めている鎌ケ谷市民がいまして、私の知り合いで。津久井さん、鎌ケ谷市取れない、取れないって言っているけれども、白井市はほとんど取れているよと、予約がですよ、予約が取れている。えっという話から始まったのです。ですから、そういう、恐らく職場が近い方はみんなお互いに、あんた取れた、白井市そうなの、鎌ケ谷市どうって、こういう会話がやっぱり繰り返されたと思います。 さて、ちょっとまた話を変えます。こういう電話も来ています。1日200回も電話して予約が取れなかった市民から、ナビダイヤルで有料のため、電話局から、今月はあなたの電話代が異常に高いけれども、何かあったのですかという連絡があったと。広報、一番新しいのかな、次の広報には6月18日、今日ですね、今日からナビダイヤルによる有料でなく、無料の持ち時間のように今日からなるということが書いてありました。これも高齢者の方が、電話が高いよって言われるぐらいの、もう一人は120回という人が、また電話かかってきましたけれども、これ200回なのですけれども、そういうことを、事前にナビダイヤル使ったら、有料だったのを知っていて使っている人もいれば、ナビダイヤルって有料なのって、分からなくてひたすら電話していて、請求書が高いというのはあると思うのです。だから、これについては、もうちょっと最初からナビダイヤルについても対応できなかったのでしょうか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 実施に当たり、業者2者から見積りを取ったところ、パッケージとして、いずれの事業者からもナビダイヤルを提案いただきました。ナビダイヤルは、相手方につながった段階から課金されるシステムとなっており、つながるまでの間に課金されることはありません。市には1万3,000件あまりのご意見が寄せられていますが、ナビダイヤルの料金に関するご意見は30件程度となっており、申し込むのに課金されることに対するご意見が大半となっております。予約を開始すると、様々な電話が殺到し、混乱が予想されることから、予約や相談など必要な方の電話に対応がしやすく、利用する方への利便性を考え、ナビダイヤルの提案としたものでした。 また、当初は国庫補助金において事業費等の上限額が示されるなど、限られた財源状況にあり、ワクチン接種を促進し、効果的に補助金を活用するためナビダイヤルとし、一定の負担をお願いした次第です。 なお、近隣他市でも13市中11市と、多くがナビダイヤルなど一定の負担をお願いしている状況にありました。現在補助金の増額が見込まれ、市民の皆様の負担を軽減するため、6月18日よりフリーダイヤルを導入することといたしました。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) 私は、今日からナビダイヤルではなくてフリーダイヤル、いわゆる電話かける人が無料という、改善したことについては評価をさせていただいています。それから、先ほども75歳からもう一回受け付けしますよというのも評価をさせていただいています。 ただ問題は、それをやっぱり事前に研究した上で、これでは問題起きるのではないかな、ではこうしようよとか、そういう行政マンとしてやっぱり検討していただきたかったと思うのです。他市の状況もそうですが、恐らく他市もけんけんがくがくだったって言っていますよ、我孫子市なんか行ってみると。いろいろな意見が出て、それがああいう形で、船橋市もそうですけれども、なっている。だから、この辺が、偉そうに言うわけではないけれども、やっぱり行政内部でもっと徹底して厳しく、どうしたらいいのだろう、どうしたら市民に負担かけなくて済むのだろうと、徹底して討論というか、やってください。確かに急ぐことだったからと言えばそれまでですけれども、やっている市もあるのですからね。 では、話ちょっと変わります。だんだん予約が取れてきたよと、周りの人も言っていただいていますし、そういう中で徐々に改善の方向になってきています。これは全国的にそうですよね。では、それでいいではないかというわけにはいきません。やっぱり一刻も早く、命に関わる問題ですから、ではどうしたら、次はと言うとちょっと言葉がよくないので、言いにくいのですけれども、今後の対応の教訓にしていくかということだと思います。 次は、高齢者の中には電話、パソコンの使用が困難な方もおられる。市としてどんな対策を講じているか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 電話が聞きづらい、パソコンの使用が困難など、様々な事情により予約することができないなどのご意見もいただいておりますので、そのような方への支援について、市による代行予約など、個別に対応できる方策を現在検討しているところです。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) この答弁は、大変私はありがたいと思っています。だんだん予約が取れだして、自分は打たないという人ももちろんおられますから、それはもう自分の責任というのはあるので、最近厚生労働省も、打った後198人ですか、亡くなったと。ただし、これはワクチンによるものとは断定しがたいということで、一定の猶予した言い方をしていますけれども、そういうのを信じる人も、それはそれで市民の方、いろいろな方いますからね。 ただ、打ちたいという気持ちがあるけれども、電話が自分ではかけられないとか、パソコンというか、そういうものが使えないとか、そういう方がひっそりとしていらっしゃるということは十分想像できるし、あり得ると思いますので、今答弁いただいたように代行予約などぜひ考えていただいて、そういう方にも広げていただきたい。 次に、さらにこれ電話は使えないという方でしたけれども、もっと厳しい方、俗に言う認知症の方、あるいは障がいのある方、そういう方がもし打ちたいという気持ちがあって、でもなかなかそこまで気持ちが行動にならないということであるならば、どんな対策を市は考えるか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 認知症や障がいのある方も、健常者と同様にワクチン接種を受けられるよう、付添いの方の動向、手話通訳者や筆談ボードの配置、補助犬の接種会場への入場などに配慮していくとともに、車椅子を利用する方に対し、スロープの用意や幅広い動線の確保など、配慮しております。また、会場案内係を複数配置するなど、安心して接種できる体制に努めております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。
    ○議長(泉川洋二議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) これもぜひお願いいたします。忙しくて、正直言って私も担当課に行くのが何となく、忙しくやっているのに申し訳ないなという気持ちがあったりして、たださっきの答弁にあるように、だんだんほとんどの人が打てるようになってきていますから、その時間的な余力も徐々にできているのではないかと思いますので、こうした方にもお願いしたいと思います。 だんだん最後のほうに質問がなったのですけれども、ちょっとここで全体のことの話を、質問したいと思うのです。これさっき言ったように、通告したのは、準備していたのが、通告締切りは6月7日でしたから、当然清水市長に全体のことをお聞きするということで、原稿も全部書いていたのです。でも、6月10日開会日、突然お辞めになりましたので、ちょっと拍子抜けしてしまっているのですけれども、市民の方はいろいろな方がいますけれども、ある市民の方は何で突然辞めてしまったのだろうと。コロナ対策はもう万全ですみたいなので辞めたのだろうか、いやまだそういう状況ではないのではないか、どうして辞めたのだという、これは市民の声が私にも聞こえてまいります。 私は、議員として言いたいのですけれども、やっぱり清水市長がこの政策をずっと行ってきた、このワクチン接種。これでよかったところとか、将来の課題残すこととか、そういうところをこの場で質問したい議員がいるわけです。我々議員は、一応市民の負託を受けて、選挙でこの場に立っているわけですから、その背後には。私も千何百人という、皆さんもそうですけれども。だから、市民のある面で代弁者でこういう場に立っていると思うのです。でも、そういう質問ができないということは大変じくじたるものがあります。ご本人がいないところであれですけれども、市民の方、結構多くそういう声が私に寄せられています。 そういう意味では申し訳ないのですけれども、鎌ケ谷市長職務代理者の方にこの質問します。コロナワクチン接種をめぐって混乱が生じているが、鎌ケ谷市長職務代理者としてはどう考えているか、この間の取組についての反省点は何か、これをお聞きします。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎市長職務代理者副市長(北村眞一君) 議長、市長職務代理者。 ○議長(泉川洋二議員) 市長職務代理者。 ◎市長職務代理者副市長(北村眞一君) 鎌ケ谷市に限ったことではございませんが、今回のワクチン接種に関しましては、その対象者が多い、またスピード感、こういったものは初めて経験する事業となっています。加えて、国の方針変更が度重なり、私どももその都度方針を変更せざるを得なかった状況もございます。方針変更に関しましては、先ほど来担当が申し上げたとおりでございますが、その都度行った見直しは必要な見直しであったと認識しております。 ただ、これは午前中からもいろいろご意見をいただいていますが、市民の皆様にとっては、特に予約を取る際の不便さ、迷惑、こういったものについてはたくさんの意見をいただいているところでございます。これについては、大変申し訳なく思っております。 ワクチン接種はこれで終わるわけではなくて、まだまだこれから続きます。今までの反省点を踏まえ、さらにこれから発生してくるであろう様々な課題、市民の意見も真摯に受け止めて、市民のためになるという判断ができるのであれば、これはためらうことなく見直しを行ってまいりたい所存でございます。 以上です。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) ありがとうございました。今後のやっぱり改善の取組のほうにも全力をささげていただけるということですので、大変ありがたいというか、ただ反省すべきところは反省しないと、今後こういう事態が起きないとも限りませんので、質問としては最後なのですけれども、あと私の所見はもう一回言わせてもらいますけれども、私はこの問題は行政を追及するだけではいけないと思っています。一番最初に申し上げたように、何しろ世界中そうですけれども、突然の事態であり、ワクチンだっていつ有効になるか分からない中で、零下70度とか、もう大変な管理もしなくてはいけない。そういう点で、我々議員団としてというか、議員としては、批判だけではなくて提言を、建設的提言をしていくべきだというふうに今も思っています。 そこで、5月19日に市議会議員7人で、当時まだ在職されておりました清水市長に4点について申入れをさせていただきました。1つは、3週間以内の改善というのについては、もうちょっと長くできるようにしていただけないか。2つ目は、ネットの予約システムが高齢者でも順次できるようにしてもらえないか。ほかの市では結構やっていますのでね。3つ目には情報公開をしてもらえないかと。要するに、どのぐらいまで今予約が行って、どの辺まで進んでいるか。4つ目として、障がい者や社会的弱者への十分な検討していただきたいと、この4つを7人の議員連名で申し入れたのです。 そうしたら、1番の3週間システムの改善については、回答が空白というか、ありませんでしたが、2番のネット予約をもっとスムーズに進められるようなシステムの一部改善、これはもう即刻やっていただきました。それから、3番の情報公開と障がい者などへの十分な対応、これもすごく前進的回答をいただきました。こういう点で、私は大変そういう意味ではありがたいなというふうに思っています。 そういうことで、今後行政として、市として、新型コロナワクチン接種の進め方をどうされるかをお聞きします。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 市民の皆様の予約に係る負担を軽減するため、65歳未満につきましては10歳ごとの年齢区分に応じて、2週間程度の期間を置いて接種券を発送いたします。今後の予定といたしましては、60歳から64歳までの方と、申出が必要となりますが、60歳未満で基礎疾患をお持ちの方は6月末頃、50歳から59歳の方は7月12日頃に発送を予定しております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) 最後は、3つ要望させていただいて質問を終わらせていただきます。 まず、1番目の要望ですけれども、今回のワクチン接種をめぐる混乱と申しましょうか、混迷と申しましょうか、そういうのを見詰め直して、その原因。それから今後もし同じような事態が起きないとも限りませんので、今後に生かすように、例えばワクチン接種検証委員会とか、名前は別にいいのですけれども、そういう中で前進面と課題というのを行政内部でやっていただけたらありがたいなと思っております。 2番目の要望です。何回も申し上げますように、今イギリスの例を挙げましたけれども、いわゆる変異種というのですけれども、その再流行が危惧されております。ですから、今後そういうことが大々的に起きるとなったらどうするかというマニュアルですね。もう既に地震のときのマニュアルとか、原発事故のときのマニュアルとか、安全保障のマニュアルとか、危機管理の一環としてできているというふうに私認識しておりますので、こうした疫病、要するにパンデミック、こういうもののときにどう対応するかというマニュアルが私はあってしかるべきではないかと思っています。これについても準備怠りなしということでのマニュアルの作成を2番目にお願いしたいと思います。 3番目は、もう既にご答弁いただいていることの屋上屋なのですけれども、電話やメールなどが使えない高齢者や障がい者、あるいは認知症の方、そういう大変社会的にも厳しい方、そういう方に対してどんなふうに対応したらいいかという、これについてもこの機会ですので、行政内部で検討していただきたいということを申し上げまして一般質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。 ○議長(泉川洋二議員) 以上で19番、津久井清氏議員の一般質問を終結します。 休憩します。再開を午後3時とします。          午後 2時39分  休 憩                                                      午後 3時00分  再 開 ○議長(泉川洋二議員) 再開します。 △一般質問続行 ○議長(泉川洋二議員) 次に、富田信恵議員に発言を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 議席番号8番、富田信恵、令和3年6月会議に当たり、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 私が通告いたしましたのは、コロナ禍により顕在化した女性の負担軽減についてです。新型コロナウイルス感染拡大による経済への打撃が続く中、内閣府の研究会はコロナ禍が雇用や生活面で、特に女性や女の子に深刻な影響を及ぼしているとの問題意識に立ち、社会学や経済学、ジェンダーなど幅広い分野での実証データを基に報告書にまとめています。昨年4月から本年2月までに全国の支援センターなどに寄せられたDVの相談件数は17万5,693件、一昨年同時期に比べて約1.5倍に増加しており、身体的な暴力以外に精神的な暴力や生活費を渡さないなど経済的な暴力も顕在化しています。また、女性が多くを占める非正規労働者の職が失われているなど、独り親や単身女性を取り巻く環境が一段と厳しくなっている中で、経済的な困窮も懸念されています。 最初に、本市においてコロナ禍により困窮する女性の実態について、どのように把握されているのかお聞かせください。そのほかの質問は再質問にて伺います。 ○議長(泉川洋二議員) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 ◎市民生活部参事(青木真也君) 議長、市民生活部参事。 ○議長(泉川洋二議員) 市民生活部参事。 ◎市民生活部参事(青木真也君) コロナ禍により顕在化した女性の負担軽減についてお答えいたします。 お尋ねは、コロナ禍により困窮する女性の実態把握についてでございました。内閣府男女共同参画局のコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会からは、コロナ禍では女性の就労面、生活面において、女性が多くを占めている非正規労働者の雇用が失われていることや独り親、単身女性、非正規雇用労働者等の女性への影響が厳しい状況にあること、テレワークが一定程度普及した反面、家事、育児、介護などの負担が女性に大きくかかり、生活、就業面に大きな影響を与えることなど報告がなされました。 本市では男女共同参画室で実施している女性のための相談において、貧困についての相談があった場合には生活保護や各種手当に関する窓口をご案内しておりますが、原因まではお聞きしていないため、把握には至っておりません。また、生活保護における母子世帯の数を令和元年度末時点と新型コロナの感染が拡大した令和2年度末で比較いたしますと、令和元年度末の53世帯に対し、令和2年度末は50世帯と3世帯減少しておりますが、生活保護に至る前のセーフティーネットである生活困窮者自立支援事業の生活困窮者相談における母子世帯と単身女性世帯を令和元年度と令和2年度で比較いたしますと、令和元年度の母子世帯数8世帯、単身女性世帯数4世帯、計12世帯に対し、令和2年度の母子世帯数27世帯、単身女性世帯50世帯、計77世帯と65世帯の増、同じく生活困窮者自立支援事業の住居確保給付金における令和元年度の母子世帯数1世帯、単身女性世帯数1世帯、計2世帯に対し、令和2年度の母子世帯数7世帯、単身女性世帯17世帯、計24世帯と22世帯の増となり、生活困窮者自立支援事業においては女性の困窮者が増加傾向にございます。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) ありがとうございます。それでは、再質問を行ってまいります。 令和元年度と新型コロナ感染が拡大した令和2年度の生活困窮者相談の相談件数においては、母子世帯が8世帯から27世帯、単身女性の世帯が4世帯から50世帯とかなり増えていることが分かりました。独り親世帯には母子世帯率が高く、子育てと仕事を独りで担う女性に大きな負担が生じているとして、昨年5月、国の支援に先駆けて本市独自の支援が実施され、その後国の支援と継続的に続いておりますが、その経緯と概要を伺います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 新型コロナウイルス感染症が長期化する中、独り親家庭などに対する支援につきましては、昨年度から様々な経済的支援を行っております。令和2年度につきましては国の支援に先駆け、市の独自の支援として令和2年5月分の児童扶養手当受給世帯を対象とし、児童1人の世帯は4万円、児童2人目は2万円を加算、児童3人目以降は1人につき1万円を加算して支給を行い、その結果618世帯に対して3,025万円を支給しております。さらに2回目の支給として、令和2年9月分の児童扶養手当受給世帯を対象に、629世帯に対し、1回目と同様の内容で支援を行い、3,086万円を支給しております。また、国の支援として、令和2年6月分の児童扶養手当受給世帯のほか、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準まで減少した独り親世帯に対し、基本給付1世帯5万円、第2子以降の児童1人につき3万円の臨時特別給付金の支給を行うとともに、令和2年12月に基本給付の再給付として同額を支給いたしました。そのうち新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変し、収入が減少した世帯へは、追加給付として1世帯5万円の支給も併せて行いました。その結果、基本給付及び再給付として、728世帯に対し9,512万円、追加給付として466世帯に対し2,330万円を支給しております。令和3年度につきましては、国の支援として、令和3年4月分の児童扶養手当受給世帯のほか、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準まで減少した独り親世帯に対し、児童1人当たり5万円の支給を行っております。 児童扶養手当受給者につきましては、令和3年5月10日に596世帯に対しまして4,540万円を支給しております。また、そのほかの対象者につきましては令和3年5月6日から申請の受け付けを開始し、随時支給を行っております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 独り親家庭への支援は、国と市による給付がなされてきましたが、それでも困窮が続く世帯が増えている実態は、先ほどの生活困窮者相談件数においても明らかです。政府は、先日9都道府県への緊急事態宣言の再延長に合わせて、一定の条件を満たす困窮世帯に最大30万円の支援金を支給すると発表されましたが、その要件について伺います。あわせて、独り親世帯も対象になるのか伺います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(泉川洋二議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(星野里香君) 令和3年5月28日付で厚生労働省より発出された緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加支援についてによれば、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会が窓口となる総合支援資金の再貸付けを終了した世帯や再貸付けについて不承認とされた世帯を対象として、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給いたします。 支援金の支給要件は、収入要件として市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1と生活保護の住宅扶助基準額1か月分の合計額を超えないこと、資産要件として世帯の預貯金の合計額が収入要件の世帯人数によって算出された額の6か月分を超えないこと、ただし100万円を超えないこと、求職活動等要件は、公共職業安定所に求職の申込みを行い、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと、または就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には生活保護の申請を行うこととされておりますが、対象、要件を満たすことで世帯類型に関わらず支給の対象となり、新たな就労や生活保護の受給につなげていくまでの支援の隙間を埋めるため支給するものであり、独り親世帯の方でこの要件に該当すれば、対象となります。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 様々な条件があるようですが、くれぐれも対象となる市民に対しての細やかな説明と対応をよろしくお願いいたします。 さて、関係者が危機感を募らせているのが、昨年7月以降、対前年同月比で増加が続いている女性自殺者の増加で、特に主婦や女子高生の増加が目立つとあり、背景には経済や生活上の問題、DV被害、育児の悩み、介護疲れなど様々な問題が潜んでいると見られ、コロナ禍で深刻化している可能性があります。本市では女性のための相談窓口が設置されていますが、ここ数年の受付件数の推移について伺います。また、その推移について、どのような認識をお持ちでしょうか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事(青木真也君) 議長、市民生活部参事。 ○議長(泉川洋二議員) 市民生活部参事。 ◎市民生活部参事(青木真也君) 市では女性のための相談として、生き方、夫婦、家族、職場の人間関係など、女性の抱える様々な悩みについて、市内在住の女性を対象に委託契約したNPO法人のカウンセラーによる相談を毎週水曜日に実施しております。相談件数の推移ですが、平成30年度は145件、令和元年度は136件、令和2年度は88件と減少傾向となっており、コロナ禍による外出自粛の影響があったものと考えております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 女性のための相談窓口への相談件数は、コロナ禍の外出自粛の影響もあるのか、減少傾向にあるようですが、生活困窮者相談自体は大幅に増加しているので、今後も各種相談窓口での支援の充実に努めていただくようお願い申し上げます。 さて、近年話題となっている生理の貧困、経済的な困窮や親のネグレクトなどが原因で生理用品を入手することが困難な状況を指す言葉ですが、イギリスでは昨年11月に世界で初めて小中高校で生理用品を無償提供する法案が可決され、フランスやニュージーランド、韓国でも同様の動きが広がっています。日本においてもコロナ禍で生理用品を買うのに苦労したと答えた女性が5人に1人、ほかのもので代用、交換する頻度を減らしたなどと答えた人は約4割に及び、公明党がいち早く国会で取り上げると、無償配布などを求めて全国で緊急要望を実施する動きが広がりました。 本市におきましても、公明党会派として本年3月25日にコロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を提出、その結果、防災備蓄品を活用し、必要とする女性に生理用品を無償で提供する支援事業、かまがやほっとサポートの実現となりました。大変に感謝申し上げます。改めてこの事業について、概要と配布状況について伺います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事(青木真也君) 議長、市民生活部参事。 ○議長(泉川洋二議員) 市民生活部参事。 ◎市民生活部参事(青木真也君) 新型コロナウイルス感染症による経済的影響などのために、生理用品の用意に困っている市民に対し、生理用品を無償で配布する衛生用品支援事業ほっとサポートを6月1日より実施しております。配布場所は市役所総合案内、総合福祉保健センター2階こども総合相談室、同センター4階社会福祉課のほか、市民活動推進センター、男女共同参画推進センターで生理用品250パックを用意しております。各配布場所に設置した専用カードを窓口へ提示することにより、配布希望者が名前などの個人情報を伝えることなく生理用品を受け取れることとなっております。 本事業は、市の防災備蓄品を有効活用して生理用品を配布するとともに、生理用品と併せて市の相談窓口一覧を配布することで、生活などに困窮する市民を適切な相談窓口につないで支援する事業となります。なお、6月17日木曜日までの17日間の累計配布数は70パックでございます。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) かまがやほっとサポートで配布する生理用品は、防災備蓄品の有効活用ということで、生理用品、生理の貧困への支援と併せて、市民を適切な市の相談窓口につなぐ大切な事業と考えますが、今後の事業継続についてどのように考えているのか伺います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事(青木真也君) 議長、市民生活部参事。 ○議長(泉川洋二議員) 市民生活部参事。 ◎市民生活部参事(青木真也君) かまがやほっとサポートにつきましては、防災備蓄品を活用することにより、コロナ禍に緊急的に対応したものでありますが、配布物の在庫やコロナ禍の状況などを勘案しながら、事業の継続を含めて検討していきたいと考えております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 内閣府の調査によると、生理用品の配布を検討、実施している地方自治体は5月19日時点で255に上り、東京都では9月から全都立学校での女性用トイレに生理用品の配備が決まりました。また、つい6月16日、埼玉県でも県立学校174校の特定トイレに生理用品を配備することが決定したとの報道がありました。千葉県におきましては、君津市や市川市などの小中学校トイレへの配備が決まっています。本市におきましても小中学校でのトイレに生理用品の配備を要望させていただきたいのですが、見解をお聞かせください。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(泉川洋二議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 現在小中学校では、学校生活上生理用品が必要になったときには、児童生徒に対して保健室で配布しており、保健の授業や宿泊行事前に行う養護教諭による指導等で、困ったときには保健室へ相談へ行くよう周知しております。そのため、今回のほっとサポート事業における配布施設には含まれておりませんが、事業開始を機に、市内小中学校に対して保健室等に生理用品を備えている旨を改めて児童生徒に周知するよう依頼しました。 あわせて、生理用品等を自身で用意できない児童生徒への支援につきましては、その背景にある要因にも着目し、生理用品を渡した場合に返却を求めないなどの対応とともに、適切な支援が必要である旨周知しております。また、現在は学校のトイレの個室等に児童生徒に対するお知らせとして、生理用品に困ったときは保健室にある旨の案内を設置する方法等を実施しております。様々な状況にある子供たちが、必要なときに生理用品を入手できるよう、トイレへの配置も含めて今後も調査研究してまいります。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) ありがとうございます。コロナ禍がきっかけとなり広がった生理の貧困対策としての生理用品の無償配布の動きですが、学校での配備はジェンダーの平等を実現するためのステップであるとも考えます。小中学校の時期はホルモンバランスも不安定で、いつ生理が来るか分からない場合も多く、持ってくることを忘れたためにふだんどおりの生活ができないなど、少なからず負担を強いられている女子生徒の不安を取り除く意味でも、安心して学校生活に取り組めるように、ぜひ前向きに検討していただくよう要望させていただきます。 さて、政府は3月23日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、孤独や困窮状態にある女性への支援策として、関連する交付金を拡充することを決定。予備費13億円余りを計上しました。この地域女性活躍推進交付金は、支援が必要な人のところへ出向いていく訪問型、つながり型の支援活動や居場所の提供といった事業を自治体がNPO団体など民間団体に委託した場合、国が最大1,125万円を負担するといったものですが、困窮した女性に生理用品を提供するための資金にも活用できるようにしています。本市において、そのような活動をしている民間団体はあるのでしょうか。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事(青木真也君) 議長、市民生活部参事。 ○議長(泉川洋二議員) 市民生活部参事。 ◎市民生活部参事(青木真也君) 現在のところ市民活動推進センター及び男女共同参画推進センターに登録されている101の団体の中には、地域女性活躍推進交付金を活用して活動を行っている団体はございません。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 本市には現在支援が必要な人のところへ出向いていく訪問型、つながり型の支援活動や居場所の提供といった事業を行う団体は残念ながらないとのことですが、今後さらに進む少子高齢化により、孤立する単身世帯が増加する中、こうした支援を地域の課題として捉えていくことが必要であるとも考えます。そのような地域の課題を解決するための手法として協働があり、本市においては協働を推進するための計画である協働のためのアクションプラン22が策定されています。協働のためのアクションプラン22とはどういったものでしょうか、その概要を伺います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事(青木真也君) 議長、市民生活部参事。 ○議長(泉川洋二議員) 市民生活部参事。 ◎市民生活部参事(青木真也君) 本市では、少子高齢化や地方分権の進展といった社会的変化などにより、多様化、細分化する地域課題の解決には、行政だけではなく、市民や企業などの多様な主体との協働が重要であると考え、市民公益活動団体、自治会、事業者、行政、教育機関などの多様な主体が連携して相乗効果を生み出しながら、地域課題の掘り起こしや解決を行うまちづくりを目指し、協働と市民公益活動の推進に向けて実行する施策をまとめた協働のためのアクションプラン22を令和3年4月に策定いたしました。 協働のためのアクションプラン22では、1つとして多様な人や主体の連携が相乗効果を生み出す、2つとして市民が地域の活動を知り、誰でも気軽に参加できる、3つとして市民公益活動団体が組織力を上げ、持続的な活動ができる。4つとして、行政が協働に向けて取り組める体制を強化しているを市民と協働でつくるまちづくりの未来像とし、それを実現するための現状の課題に対応した施策の22個をアクションとして位置づけております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 多様化する地域課題を市民との協働により解決を目指す指針となる協働のためのアクションプラン22には、本市の現状、市民の意識変化や地域課題に向けた取組とともに、市民と協働でつくるまちづくりの未来への施策が展開されています。 そんな中、ご紹介したい市民の活動がございます。その方は、独り親として子供2人を育てながら、ある夢を持って独立し、仕事を始めたのですが、その内容は家事、育児、介護など、多くの女性が担っている家庭内の負担を近隣住民による有償サポートによって解消しようとするものです。ファミリーサポート事業に重なる部分もありますが、子育て分野だけではなく、介護や家事負担など幅広くフレキシブルなサポートをマッチングします。一番多い依頼は、高齢者の通院付添い支援、ほかに働く親が帰宅するまでの間に、食事や掃除をしながら子供を見守る支援や、独居の高齢者の部屋や庭の片づけ支援、または手作りの食事を一緒に食べるなど、現行の介護保険制度やファミリーサポートでは行えないことにニーズが高いそうです。彼女は、法人として起業するか、非営利組織として活動したほうがいいのか悩みながら、半年以上活動を続けてきたそうです。 そんな中、コロナ禍で親の介護に疲れ果て、孤立してしまう女性や、困窮する独り親の相談を受けたこともあったと聞き、今回の地域女性活躍推進交付金の対象となり得るつながり型の支援を行う貴重な活動団体になるのではないかと感じました。こうした市民が市役所に相談に来られた場合、本市ではどのような支援をしているのか伺います。 ○議長(泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事(青木真也君) 議長、市民生活部参事。 ○議長(泉川洋二議員) 市民生活部参事。
    ◎市民生活部参事(青木真也君) 協働のためのアクションプラン22に基づく具体的な施策といたしましては、市民公益活動団体が自立して活動できるよう支援するための市民活動応援補助金をはじめ、市民公益活動団体が活動や組織運営を行う上で必要となるスキルの向上を目的とした講座の実施のほか、地域課題を解決するためのアイデアの実現方法などを相談できる協働アドバイザーの配置などがございます。また、コロナ禍における女性の負担軽減につきましては、対象者の個々の事情に応じたきめ細かい対応が必要であり、行政と多様な主体がお互いの特性を生かし協働することで、よりよい成果を得られると考えておりますので、他市のNPOをはじめとした市民公益活動団体や企業等による支援について情報収集を行い、必要な支援の在り方について調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(泉川洋二議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(泉川洋二議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) ありがとうございます。先ほどご紹介した市民は、創業支援セミナーに参加するなど、市の支援も受けつつ、積極的に活動を開始したのですが、コロナ禍も重なり、事業の方向性を変えて活動を続けてこられました。今後の活動方法についてご相談を受け、改めて市民活動推進課をご紹介したところ、協働アドバイザーから様々な情報や活動についての指南を受け、非常に参考になったと喜びの声をいただきました。こうした貴重な活動団体が組織力を上げ、持続的な活動ができるように、今後も細やかな相談対応、活動の後押しをしていただけるよう要望いたします。 コロナ禍で顕在した女性の負担軽減について、国や地方公共団体による女性の負担軽減という視点に基づく取組は、まだ始まったばかりのように思われます。市民との協働による地域の課題解決については、既存の市民公益活動団体や企業など、多様な主体同士の連携を試みながら、より前向きに、柔軟に取り組んでいただきたいと思います。 最後になりますが、女性の負担軽減としては、既存の枠組みをもっと広げて活用していくことも有益ではないかと考えます。例えばシルバー人材センターを例に挙げますと、企業の雇用延長制度などで会員不足ということを聞きますが、新たな戦力として女性会員を増やす取組をしたのが埼玉県のシルバー人材センター連合です。女性会員をシルバーと、フランス語でお手伝いや親切を意味するボンヌを合わせた造語シルボンヌ、女性会員をシルボンヌと名づけ、会員増を図ったところ、2019年度の男性会員が前年度から1,182人減ったのに対し、女性は3,100人増加し、昨年11月には高齢女性の活躍推進をテーマに、初のシルボンヌ全国大会が東京で開かれたそうです。既存のイメージを刷新し、シルボンヌに地域の課題でもある保育や介護の担い手として活躍してもらうような取組をぜひ検討していただきたいと思います。 以上コロナ禍の女性への支援をより一層強化していくとともに、男女共同参画の取組も確実に推進していただきたく要望し、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(泉川洋二議員) 以上で8番、富田信恵議員の一般質問を終結します。 △散会の宣告 ○議長(泉川洋二議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は、6月21日の午前10時に開くことにいたします。 本日の会議を散会いたします。 長時間お疲れさまでした。          午後 3時30分  散 会...