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1. 鎌ヶ谷市議会 2021-06-15
   06月15日－議案質疑－02号

   
   取得元: 鎌ヶ谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-14
   令和　３年　　定例会（６月会議）　　　　　　　　　　　　令和３年鎌ケ谷市議会定例会　令和３年６月会議　　　　議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月１５日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　　　　　日程第１　議案第２号　鎌ケ谷市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　議案第３号　鎌ケ谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を　　　　　　　　　　　定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　議案第４号　令和３年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第４号）　　　　　議案第５号　令和３年度鎌ケ谷市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２４名）　　　　１番　　　後　　関　　俊　　一　議員　　　　　２番　　　葛　　山　　繁　　隆　議員　　　　３番　　　宗　　川　　洋　　一　議員　　　　　４番　　　松　　原　　美　　子　議員　　　　５番　　　佐　　竹　　知　　之　議員　　　　　６番　　　德　　野　　　　　涼　議員　　　　７番　　　伊　　福　　幸　　一　議員　　　　　８番　　　富　　田　　信　　恵　議員　　　　９番　　　鈴　　木　　哲　　也　議員　　　　１０番　　　矢　　崎　　　　　悟　議員　　　１１番　　　中　　村　　潤　　一　議員　　　　１２番　　　森　　谷　　　　　宏　議員　　　１３番　　　針　　貝　　和　　幸　議員　　　　１４番　　　泉　　川　　洋　　二　議員　　　１５番　　　松　　澤　　武　　人　議員　　　　１６番　　　佐　　藤　　　　　剛　議員　　　１７番　　　三　　橋　　一　　郎　議員　　　　１８番　　　河　　内　　一　　朗　議員　　　１９番　　　津 久 井　　清　　氏　議員　　　　２０番　　　小　　易　　和　　彦　議員　　　２１番　　　芝　　田　　裕　　美　議員　　　　２２番　　　土　　屋　　裕　　彦　議員　　　２３番　　　勝　　又　　　　　勝　議員　　　　２４番　　　大　　野　　幸　　一　議員〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者市長職務代理者　　　　　副　　　　市　　　　長　　　北　　村　　眞　　一　　君　　　　　会　 計　 管　 理　 者　　　押　　切　　良　　雄　　君　　　　　総　務　企　画　部　長　　　斉　　藤　　　　　薫　　君　　　　　総 務 企 画 部 副 参事　　　井　　上　　知　　子　　君　　　　　総 務 企 画 部 副 参事　　　小　　島　　一　　高　　君　　　　　市　民　生　活　部　長　　　渡　　邊　　忠　　明　　君　　　　　健　康　福　祉　部　長　　　菅　　井　　智　　美　　君　　　　　幼　児　保　育　課　長　　　田　　口　　慎　　治　　君　　　　　都　市　建　設　部　長　　　貞　　方　　敦　　雄　　君　　　　　教　　　　育　　　　長　　　皆　　川　　征　　夫　　君　　　　　生　涯　学　習　部　長　　　狩　　谷　　昭　　夫　　君　　　　　選 挙 管理委員会委員長　　　石　　井　　君　　雄　　君　　　　　農 業 委 員 会事務局長　　　佐　　山　　佳　　明　　君　　　　　消　　　　防　　　　長　　　松　　本　　禎　　久　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議会事務局職員出席者　　　　　事　　 務　　局 　　長　　　葛　　山　　順　　一　　　　　事　 務　 局　 次　 長　　　後　　藤　　由　　美　　　　　同　　　　主　　　　査　　　飯　　村　　美 智 子　　　　　同　 主　 任　 主　 事　　　井　　上　　裕　　之　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（泉川洋二議員）　皆様、引き続きお疲れさまです。　ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △議事日程について ○議長（泉川洋二議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 △諸般の報告 ○議長（泉川洋二議員）　日程に先立ち、諸般の報告をいたします。　まず、令和３年度鎌ケ谷市一般会計補正予算に係る計数整理を行い、その計数整理表をお手元に配付してありますので、ご了承願います。　次に、説明員の変更がございましたので、その職氏名を新旧対照表にしてお手元に配付してありますので、ご了承願います。　以上で諸般の報告を終わります。 △（議案第２号～議案第５号）の質疑 ○議長（泉川洋二議員）　日程第１、議案第２号から議案第５号までの以上４件を議題とし、質疑に入ります。　順次発言を許します。　まず、21番、芝田裕美議員に発言を許します。 ◆21番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（泉川洋二議員）　21番、芝田裕美議員。 ◆21番（芝田裕美議員）　議席番号21番、芝田裕美、政友会を代表いたしまして議案に対する質疑を行わせていただきます。　まず、議案第２号について２点伺います。１点目として、本条例は浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設に対し、特例措置が創設されたため市税条例の改正を行うとのことです。条例改正の概要及び特例措置の対象となる雨水貯留浸透施設の概要を伺います。　２点目として、今回の条例改正による税収への影響をどのように見込んでいるのか伺います。　次に、議案第３号ですが、１点目として条例改正の概要及び条例改正による本市への影響、２点目として連携協力施設として追加される国家戦略特別区域小規模保育事業とはどういったものか伺います。　次に、議案第４号については３点伺います。１点目として、生活困窮自立支援事業に要する経費として1,968万円が追加されていますが、この補正に至った経緯及び新型コロナウイルス感染症前と比較して、どの程度増加しているのか伺います。　２点目として、高齢者等への検査助成に要する経費として、ＰＣＲ検査委託費用など1,466万3,000円が計上されていますが、検査対象施設及び想定人数並びに令和２年度実績はどうであったのか伺います。　３点目として、子育て世帯生活支援特別給付金として9,065万9,000円が追加されていますが、４月の専決処分による給付金との相違及び支給対象者数や支給時期などはどうなっているのか伺います。　以上よろしくお願いいたします。 ○議長（泉川洋二議員）　ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部長（斉藤薫君）　議長、総務企画部長。 ○議長（泉川洋二議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（斉藤薫君）　おはようございます。議案第２号　鎌ケ谷市税条例の一部を改正する条例の制定についてのご質疑にお答えいたします。　お尋ねは、改正の概要、対象となる雨水貯留浸透施設の概要及び条例改正による税収への影響の３点でございました。　１点目の概要につきましては、地方税法の一部改正を踏まえ、浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設に対し、課税標準の特例措置が創設されたため、本市において特例割合を定めるものでございます。その内容は、特定都市河川浸水被害対策法等の改正により法的枠組みが整備され、特定都市河川の流域で民間事業者等が浸水防止を図るために整備する雨水貯留浸透施設に係る償却資産について、課税標準に条例で定める割合を乗じる特例措置を令和６年３月31日まで講ずることとなりました。　その割合でございますが、地方税法では３分の１を参酌として、６分の１以上、２分の１以下の範囲内において市町村の条例で定める割合となっており、本市は国が示している参酌割合の３分の１とするものでございます。　次に、２点目の対象となる雨水貯留浸透施設でございますが、特定都市河川浸水被害対策法等の規定により、都道府県知事の認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画に基づき、民間事業者等が整備する調整池、浸透池、貯留槽などが対象となります。　３点目の税収への影響でございますが、本改正は現状の水災害の軽減を前提に改正するものですので、既存の施設に対して軽減されるものではないため、現状の税収から減収になるものではございませんが、今後対象区域に指定された場合には、該当する施設が設置された際には特例措置期間である令和６年３月31日まで税収に影響があるものでございます。　一つの例を挙げますと、工事の規模や使用する部材などによって異なりますが、事業者が約160トンの雨水貯留槽を設置したときの費用を約1,900万円として算出しますと、通常の場合、その償却資産にかかる年間の固定資産税額は約24万7,000円でございますが、特例割合を採用した場合は３分の１の約８万2,000円となり、約16万5,000円の減収になります。 ○議長（泉川洋二議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（泉川洋二議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議案第３号、議案第４号所管部分のご質疑にお答えいたします。　議案第３号のお尋ねは、条例改正の概要及び改正による本市への影響、連携施設として追加される国家戦略特別区域小規模保育事業の概要についてでございました。　初めに、条例改正の概要でございますが、改正内容につきましては主なものとして２点ございます。まず１点目は、ゼロ歳から２歳までの児童を保育する特定地域型保育事業者は、卒園児の受皿となる連携施設を確保しなければならないとされておりますが、この連携施設の確保が著しく困難と認められる場合には、連携協力を行う施設を確保する必要がございます。この連携協力を行う施設として、国家戦略特別区域内においてゼロ歳から５歳までの児童を保育できる国家戦略特別区域小規模保育事業も新たに対象に加えるものでございます。　２点目は、条例中で引用する児童福祉法第24条第３項の規定に、附則第73条第１項の読み替え規定を加えるものでございます。これまで待機児童が発生または発生するおそれがある場合に、保育所等の入園に係る利用調整、保育所等に対する利用要請を行うこととしておりますが、この読み替え規定により待機児童発生の可能性にかかわらず、当分の間は常に利用調整と利用要請を行うものとするものでございます。　改正による本市への影響でございますが、今回の改正に伴う卒園後の受皿に係る連携施設につきましては、市内にある小規模保育事業所10施設において、全ての事業所で確保できている状況にございます。　なお、本市は国家戦略特別区域として指定されていないことから、本市への影響はございません。　児童福祉法附則の読み替え規定につきましては、本市ではこれまでも待機児童発生の可能性にかかわらず、保育所等の入所に係る利用調整、保育所等に対する利用要請を常に実施しておりますので、こちらにつきましても本市への影響はございません。　次に、国家戦略特別区域小規模保育事業の概要につきましては、まず国家戦略特別区域は国家戦略特別区域法に基づき、成長戦略の実現に必要な大胆な規制、制度改革を実行し、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目的に創設された制度でございます。経済社会情勢が変化する中で、自治体や民間事業者が創意工夫を生かした取組を行う上で障害となってきているにもかかわらず、長年にわたり改革できていない岩盤規制について、規制に係る特例措置の整備や関連する諸制度の改革等を総合的かつ集中的に実施するものとなっております。　現在全国で10の区域が国家戦略特別区域に指定されており、そのうち東京圏国家戦略特別区域としては、東京都全域、神奈川県全域、千葉市、成田市となっており、国家戦略特別区域小規模保育事業については、県内では成田市が事業認定を受けております。　具体的な事業内容につきましては、通常の小規模保育事業では原則としてゼロ歳から２歳までの児童を保育対象とした施設となりますが、国家戦略特別区域小規模保育事業では児童福祉法の特例として、ゼロ歳児から５歳児まで、つまり３歳以上の児童も保育できる施設の設置が認められるものとなっております。　次に、議案第４号のご質疑についてお答えいたします。初めに、生活困窮者自立支援事業について、追加補正に至った経緯及びコロナ感染症発症前との比較についてでございます。生活困窮者自立支援事業の住居確保給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年４月から受給要件が緩和され、令和２年５月の申請件数は22件と過去最多という状況にございましたが、令和２年10月から令和３年１月までの申請件数が２件から４件と落ちついてきたことから、当初予算では継続分も含め、一月６件と想定し、200万円を計上いたしました。しかしながら、国において本年１月下旬に平成27年度以降に住居確保給付金を受給し、既に終了した方のうち令和３年３月31日までに申請した方については再支給の対象とする通知があり、さらに令和３年３月16日付の通知では再支給の申請期間を６月30日までに延長する旨の通知があったことなどを受けて、４月の受給者数は約40件と再び急増したことを踏まえ、今回の補正予算に計上することとしたものでございます。　なお、現在は再支給の申請期間が９月30日までに延長しております。新型コロナウイルス感染症が蔓延する前後の比較を令和元年度と令和２年度の比較で申し上げますと、令和元年度の新規相談件数は16件であったのに対し、令和２年度は194件と178件の増、同様に新規申請件数６件に対し78件と、72件増加し、延べ受給件数は23件に対し415件で、392件増加しております。支給額では125万1,000円に対し1,723万4300円と、1,598万3,300円の増加でございました。　次に、高齢者等へのＰＣＲ検査助成に係る対象施設及び想定人数並びに令和２年度の実績についてでございます。本事業は、重症化しやすい高齢者を感染から守り、介護現場を守ることが重要と考え、市内の介護施設等における新型コロナウイルス感染症に係る不安を軽減するとともに、感染拡大や重症化を防止し、介護施設等での新型コロナウイルス感染症によるクラスターの発生防止の一助とすることを目的として、令和３年１月から実施しているものでございます。対象となる方は、市内在住の65歳以上の高齢者の方で、市内の介護施設等に新たに入所する方や、施設に入居中の方のうちＰＣＲ検査の実施を希望する方となります。　なお、介護施設等の職員につきましては、県事業として令和３年２月より希望する施設の職員に対してＰＣＲ検査が行われております。対象となる施設につきましては、令和２年度は入所施設の中でも中重度の方の入居が多い特別養護老人ホーム８か所、介護老人保健施設２か所、認知症対応型共同生活介護施設であるグループホーム４か所の計14か所としておりましたが、令和３年度は介護施設等でのより一層の感染拡大や重症化を防止し、新型コロナウイルス感染症によるクラスターの発生の一助とするために、介護医療院１か所、有料老人ホーム９か所、ケアハウス１か所、サービス付高齢者向け住宅５か所、短期入所生活介護４か所を追加して、計34か所に拡大いたしました。　令和３年度の対象者数につきましては、対象とする介護施設数を拡大したことや、令和２年度における本事業の実績を鑑み、施設に新たに入所する方を200人、また短期入所者や施設に入所している方で希望する方などを450人、合計で650人を想定しております。　最後に、令和２年度における本事業の実績につきましては、市内の介護施設等に新たに入所する方が54人、既に入居中の方が171人、合わせて225人の方のＰＣＲ検査を実施しており、検査結果は全て陰性でした。なお、令和３年度におきましては、コロナ禍において事業を継続する必要があるため、４月から事業を開始し、検査委託費等を予備費で支出しており、６月10日現在で新たに入所する方11人のＰＣＲ検査を実施し、こちらも検査結果は全て陰性でした。　次に、子育て世帯生活支援特別給付金について、４月の専決処分による給付金との相違及び支給対象者数や支給時期などについてでございます。令和３年４月に専決処分により計上いたしました給付金と今回の補正予算の給付金につきましては、いずれも国の支援として新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で生活の支援を行うために支給するものでございますが、それぞれ支給対象者が異なります。具体的に申し上げますと、４月の専決処分により計上いたしました給付金は、ひとり親世帯が対象で、令和３年４月分の児童扶養手当受給世帯のほか、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準まで減少したひとり親世帯に対し、児童１人当たり５万円を支給するものです。　一方で、今回の補正予算の給付金につきましては、ひとり親家庭を除くその他の子育て世帯を対象としており、令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者、18歳未満の児童を養育しているものであって、令和３年度分の市町村民税均等割が非課税の方、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和３年１月以降の家計が急変し、令和３年度分の市町村民税均等割非課税相当の収入となった方が対象となります。　次に、予算計上時期が異なる理由といたしましては、国から正式な通知があったひとり親家庭への給付金は令和３年４月７日であったのに対して、その他の子育て世帯への給付金は令和３年５月28日と通知の時期が異なることによるものです。いずれの給付金とも支給額は児童１人当たり５万円で、ひとり親家庭に対しての給付金につきましては令和３年５月10日に596世帯に4,540万円を支給しており、その他の対象世帯につきましては令和３年５月６日から申請の受け付けを開始し、随時支給を行っております。　その他の子育て世帯への給付金につきましては、対象児童は1,727人を見込んでおり、支給手続及び支給スケジュールにつきましては、児童手当または特別児童扶養手当の受給者の方は申請が不要で、児童手当などの支給情報を基に７月15日に支給することを予定しており、支給前には給付金が支給される旨の通知を行ってまいります。児童手当または特別児童扶養手当の受給者以外の方につきましては７月から申請受け付けを開始し、申請があり次第、適正な審査の上、迅速な支給を行ってまいります。申請期限は、令和４年３月末までに支給する必要があることから、３月15日までを予定としております。 ○議長（泉川洋二議員）　以上で21番、芝田裕美議員の質疑を終結します。　次に、８番、富田信恵議員に発言を許します。
   ◆８番（富田信恵議員）　はい、議長。 ○議長（泉川洋二議員）　８番、富田信恵議員。 ◆８番（富田信恵議員）　おはようございます。議席番号８番、富田信恵、公明党を代表して議案に対する代表質疑をさせていただきます。　初めに、議案第２号　鎌ケ谷市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、条例改正の背景を伺います。　次に、議案第３号　鎌ケ谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、先ほど概要については質疑がなされましたので、条例改正の背景について伺います。　次に、議案第４号　令和３年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第４号）につきましては、４つの事業について質問をさせていただきます。初めに、生活困窮者自立支援事業に要する経費について、住居確保給付金の受給要件の緩和がさらに延長となり、受給者の増が見込まれるため計上されるものですが、対象者への周知方法について伺います。　次に、高齢者等への検査助成に要する経費について、昨年度の同事業との相違点と対象となる市内介護施設等職員への検査費の助成について伺います。　続いて、農業振興対策事業に要する経費につきまして、認定農業者に対して生産力強化のための施設整備費用の補助金を交付するため計上するとのことですが、その算出根拠となる県の「輝け！ちばの園芸」次世代産地整備支援事業の概要と今回の補正に至った経緯について伺います。　また、街区公園整備事業について、今回の補正に至った経緯について伺います。　最後に、議案第５号　鎌ケ谷市下水道事業会計補正予算（第１号）について、収益的収入及び支出について、収入では国庫補助金が330万円、支出では委託料が660万円増額されておりますが、この要因と増額された事業の概要について伺います。　以上ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（泉川洋二議員）　ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部長（斉藤薫君）　議長、総務企画部長。 ○議長（泉川洋二議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（斉藤薫君）　議案第２号　鎌ケ谷市税条例の一部を改正する条例の制定についてのご質疑にお答えいたします。　改正に至る背景でございますが、近年水災害による甚大な被害が全国各地で発生しており、今後気候変動によるさらなる降水量の増大に伴い、水災害が頻発化、激甚化するおそれが指摘されております。その対策として、国、都道府県、市町村、民間事業者、住民など、流域全体のあらゆる関係者が共同して対策を行う流域治水の強化が必要となり、その実効性を高めるために特定都市河川浸水被害対策法等の一部改正が令和３年２月に閣議決定され、民間事業者等による雨水貯留浸透施設の整備を促進することとなりました。　これを受けて、令和３年４月に地方税法の一部改正が行われ、浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設に係る課税標準に対し、税負担軽減の特例措置が創設されましたので、本市におきましても課税標準を軽減する割合を規定するため、鎌ケ谷市税条例の一部を改正するものでございます。 ○議長（泉川洋二議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（泉川洋二議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議案第３号、議案第４号所管部分のご質疑についてお答えいたします。　議案第３号のお尋ねは、条例改正の背景についてでございました。条例改正の背景につきましては、ゼロ歳から２歳までの児童を保育する特定地域型保育事業者は、卒園児の受皿となる連携施設を確保しなければならないとされておりますが、この連携施設の確保が著しく困難と認められる場合には連携協力を行う施設を確保する必要がございます。　国家戦略特別区域内において、ゼロ歳から５歳までの児童の保育が可能な国家戦略特別区域小規模保育事業につきましても、実際に３歳以上の児童の保育を行っていることから、今回の改正により卒園後の受皿として連携協力を行う施設に新たに加えるものでございます。これにより、待機児童が多い傾向にあるとされる国家戦略特別区域において、特定地域型保育事業所の整備促進に資する施策となっております。　次に、議案第４号のご質疑にお答えいたします。初めに、生活困窮者自立支援事業について、支給要件の緩和がさらに延長されての周知方法についてでございます。令和３年１月の国からの通知により、平成27年度以降に住居確保給付金を受給し、給付金の支給が既に終了した方のうち令和３年２月から３月までに申請した方について、解雇以外の離職や休業に伴う収入減少の場合、３か月に限り再支給を可能とした旨の通知があったことを受け、２月８日付で44人の該当者へ住居確保給付金の運用の変更のお知らせを送付いたしました。３月には６月30日まで申請期間を延長する旨の通知がありましたので、３月31日付で39人の該当者へ住居確保給付金の申請期間延長のお知らせを送付し、周知を図りました。その後、５月28日付の通知により、６月末までとしていた申請の受け付け期間が９月末まで延長となりましたので、６月中に給付が終了する方への周知も含め、ご案内の準備を進めているところでございます。　なお、住居確保給付金の制度周知につきましては市のホームページに掲載し、随時更新を行うとともに、令和３年４月15日号広報かまがやに掲載し、広く周知をしたところでございます。　次に、高齢者等へのＰＣＲ検査助成に係る事業の昨年度との相違点及び市内介護施設職員の検査助成についてでございます。本事業の令和２年度との事業内容の相違点につきましては、１つに対象となる施設を令和２年度では特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護施設であるグループホームの14か所から、介護医療院、有料老人ホーム、ケアハウス、サービス付高齢者向け住宅、短期入所生活介護を加えた34か所に拡大を図りました。２つに、対象者数を令和２年度の500人から、対象とする介護施設数を拡大したことや令和２年度における本事業の実績を鑑み、施設に新たに入所する方を200人、また短期入所者や施設に入所している方で希望する方などを450人、合計で650人といたしました。　次に、市内介護施設職員に対するＰＣＲ検査助成についてでございますが、現在千葉県が事業主体となり、希望している介護施設の職員に対して、月に１回唾液によるＰＣＲ検査を実施しているところでございます。対象施設は、特別養護老人ホーム、ケアハウス、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護施設で、実施期間は令和３年３月から６月までとなっておりますが、今後の実施につきましては、千葉県に確認しましたところ、未定と伺っております。 ○議長（泉川洋二議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（泉川洋二議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議案第４号所管部分のご質疑についてお答えいたします。　お尋ねは、「輝け！ちばの園芸」次世代産地整備支援事業の概要と補正に至った経緯でございました。初めに、事業の概要についてでございますが、全国でもトップクラスに位置する本県の園芸農業につきまして、近年は担い手不足や高齢化の進展などの要因が重なり、園芸産出額は減少傾向が続いております。このことから、園芸産地の生産販売力を強化すべく、安定生産や品質向上を図るため、生産施設や機械、集出荷施設の新規導入などに集中的に支援することなどを目的とした千葉県の補助事業でございます。　次に、補正に至った経緯についてでございますが、本市農業者より申請のあった当該事業に関し、本年３月までに千葉県との協議が調い、４月26日に千葉県より補助金の内定通知がありましたことから、このたびの６月補正に上程したものでございます。　なお、当該県の補助事業における内定につきましては、鎌ケ谷市の農業者が実施する事業としては初めてとなります。 ○議長（泉川洋二議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部長。 ○議長（泉川洋二議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　議案第４号所管部分及び議案第５号のご質疑にお答えいたします。　初めに、議案第４号のお尋ねは街区公園整備事業において、今回補正に至った経緯についてでございました。街区公園整備事業につきましては、鎌ケ谷１丁目と丸山３丁目のふれあいの森について、平成30年度と平成31年度に、千葉県地方土地開発公社に委託して先行取得した用地の買戻しを進めているところでございます。買戻しの財源として、国の社会資本整備総合交付金を活用しており、国からの内示額が当初想定していた5,000万円よりも多い9,800万円が配分されたことから、国交付金を4,800万円、用地取得にかかる経費として、歳出で１億4,707万7,000円を増額するものでございます。　国交付金が増額された要因でございますが、このふれあいの森は千葉県地方土地開発公社からの買戻しを５年以内に行う必要がございます。そのため、千葉県には交付金の確実な配分の必要性を説明するとともに、追加配分の要望や県内他自治体の不用額の受入れなど、交付金のさらなる配分をお願いしてきたところでございます。その結果、令和３年度の交付金の配分が前年度に比べ大幅に増額されたものと考えております。これにより鎌ケ谷１丁目のふれあいの森につきましては全体面積6,672平方メートル、全ての用地について買戻しが完了し、丸山３丁目ふれあいの森につきましては全体面積4,884平方メートルのうち4,062平方メートルの買戻しが可能となり、用地取得率で約83％となる見込みでございます。　次に、議案第５号のご質疑にお答えいたします。お尋ねは、下水道事業会計予算において、収益的収入の国庫補助金を330万円増額し、支出で委託料を660万円増額する要因と事業の概要でございました。本市において持続可能な下水道経営を進めるため、令和２年度に公営企業会計に移行し、引き続き未普及解消の整備に取り組むとともに、整備から長期間経過している下水道施設を適切に維持管理していく必要がございます。今回の増額する委託料につきましては、令和２年度に策定した鎌ケ谷市公共下水道ストックマネジメント計画に基づき、施設の長寿命化を図っていくため、点検や調査を行うものでございます。　国は、社会資本整備のストックを将来に向けて確実に引き継いでいくという観点から、既存施設を計画的に維持管理、更新していくために必要な公共事業予算を安定的、持続的に確保していくとの方針を示しており、本市においても当初予算策定時の想定より多くの交付金が配分されたものと考えております。これにより本市のストックマネジメント計画に位置づけられた施設の点検調査の進捗が図られるものでございます。 ○議長（泉川洋二議員）　以上で８番、富田信恵議員の質疑を終結します。　次に、16番、佐藤剛議員に発言を許します。 ◆16番（佐藤剛議員）　はい、議長。 ○議長（泉川洋二議員）　16番、佐藤剛議員。 ◆16番（佐藤剛議員）　議席番号16番、佐藤剛、未来フォーラムを代表して質問いたします。既に重複している質問がございますので、その点につきましては割愛して質問したいと思います。　まずは、議案第２号です。ここで１点ご質問したいのですが、先ほどのご答弁で、今後本市が対象水域に指定された場合とありましたが、本市を流れる河川が特定都市河川に指定される見通しについてお伺いいたします。　次に、議案第３号、こちらについても１点ですが、改正概要のところに特定地域型保育事業者による連携施設の確保が著しく困難であると認める場合とありますが、これは具体的にどのような場合かお伺いいたします。　それから、議案第４号について、ここでは２項目について質問したいのですけれども、生活困窮者自立支援事業に要する経費について、住居確保給付金の補正分の想定を54件とした根拠についてお伺いします。　もう一点、高齢者等への検査助成に要する経費について、ＰＣＲ検査を実施する対象の想定を34の高齢者施設で629人としていますが、その根拠についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（泉川洋二議員）　ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部長（斉藤薫君）　議長、総務企画部長。 ○議長（泉川洋二議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（斉藤薫君）　議案第２号　鎌ケ谷市税条例の一部を改正する条例の制定についてのご質疑にお答えいたします。　お尋ねの本市を流れる河川が特定都市河川に指定される見通しでございますが、指定においては千葉県知事が行うこととなりますが、現在のところ千葉県からは指定に係る具体的な計画は伺っておりません。　しかし、近年豪雨等の災害による甚大な被害が全国各地で発生していることから、今後の特定都市河川指定拡大等の状況変化に備え、動向を注視していきたいと考えております。 ○議長（泉川洋二議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（泉川洋二議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議案第３号、議案第４号所管部分のご質疑についてお答えいたします。　議案第３号のお尋ねは、連携施設の確保が著しく困難であると認める場合とは具体的にどのような場合かでございました。連携施設の確保が著しく困難であると認める具体的な場合につきましては、国が示している例といたしましては、離島、僻地などで連携施設となる保育施設等が存在しない場合などとしているところでございます。　次に、議案第４号のご質疑についてお答えいたします。初めに、生活困窮者自立支援事業について、住居確保給付金補正分の想定を54件とした根拠についてでございますが、住居確保給付金制度を利用される方が増加した令和２年度の支払い実績により、新たに月々６件の支払い件数が増えると想定し、令和３年７月から令和４年３月までの９か月を乗じ、新規分として54件を想定したものでございます。補正予算額は54件の新規申請者が延長により継続することに加え、令和２年度からの継続分を合わせ計上しております。　なお、１世帯当たりの家賃額は、令和２年度の平均家賃額から算出しております。　次に、ＰＣＲ検査を実施する対象の想定の根拠についてでございます。ＰＣＲ検査を実施する対象を高齢者施設で34か所とした根拠といたしましては、令和２年度においては重症化しやすい方へのサービスを提供している市内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護施設であるグループホームの14か所を事業の目的から優先的と捉え、実施してまいりましたが、令和３年度においては介護施設等でのより一層の感染拡大や重症化を防止するために、短期入所生活介護などを加えた34か所に拡大したものでございます。　次に、対象者数の想定の根拠につきましては、対象とする介護施設数を拡大したことや令和２年度における本事業の実績を鑑み、想定したところでございます。　なお、本事業計画の想定対象者数は650人であり、令和３年度はコロナ禍での事業継続の必要から、４月から事業を開始し、検査委託費等は予備費でその一部、21人分を支出していることから、今回の補正予算では629人を計上しております。 ○議長（泉川洋二議員）　以上で16番、佐藤剛議員の質疑を終結します。　次に、４番、松原美子議員に発言を許します。 ◆４番（松原美子議員）　はい、議長。 ○議長（泉川洋二議員）　４番、松原美子議員。 ◆４番（松原美子議員）　議席番号４番、日本共産党を代表して、松原美子、質問をさせていただきます。　議案第２号に関しましては、既にお答えが重なっておりますので、割愛をさせていただきます。　そして、議案第３号についてなのですけれども、中に重なるようなお答えはあったかと思うのですけれども、日本共産党といたしましてはこの国家戦略特別区域というものについて大変重要視をしておりますので、改めましてお伺いをさせていただきます。　国家戦略特別区域とは、そもそもどういうものなのかについてお伺いいたします。　また、続きまして議案第４号ですけれども、高齢者などの検査助成、ＰＣＲ検査などの助成に要する経費及び子育て世帯生活支援特別給付金に要する経費がこのたび計上されたわけですけれども、その背景についてお伺いいたします。　以上です。 ○議長（泉川洋二議員）　ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（泉川洋二議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議案第３号、議案第４号所管部分のご質疑についてお答えいたします。　議案第３号のお尋ねは、国家戦略特別区域とは何かでございました。国家戦略特別区域につきましては、国家戦略特別区域法に基づき、成長戦略の実現に必要な大胆な規制、制度改革を実行し、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目的に創設された制度でございます。　経済社会情勢が変化する中で、自治体や民間事業者が創意工夫を生かした取組を行う上で障害となってきているにもかかわらず、長年にわたり改革できていない岩盤規制について、規制に係る特例措置の整備や関連する諸制度の改革等を総合的かつ集中的に実施するものとなっております。　現在全国で10の区域が国家戦略特別区域に指定されており、そのうち東京圏国家戦略特別区域としては、東京都全域、神奈川県全域、千葉市、成田市となっております。　次に、議案第４号のご質疑についてお答えいたします。初めに、高齢者等への検査助成に要する経費が計上された背景についてでございます。令和２年度における高齢者等への検査助成事業は、重症化しやすい高齢者を感染から守り、介護現場を守ることが重要と考え、市内の介護施設等における新型コロナウイルス感染症にかかる不安を軽減するとともに、感染拡大や重症化を防止し、介護施設等での新型コロナウイルス感染症による、クラスターの発生防止の一助とすることを目的として、市議会令和２年12月会議において補正予算の議決をいただき、令和３年１月から実施しておりますが、令和３年度におきましては、国から令和３年２月１日付で事業計画書の提出を求められ、同年４月１日付で国から事業決定がなされたことから、令和３年度当初予算には計上できず、今６月会議に補正予算の審議をお願いしているものでございます。　次に、子育て世帯生活支援特別給付金に要する経費が計上された背景につきましては、本給付金は国の支援として、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対して生活の支援を行うため給付金を支給するもので、令和３年５月28日に国から正式な通知があったことにより計上したものでございます。対象は、ひとり親家庭を除くその他の子育て世帯を対象としており、令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者、18歳未満の児童を養育している者であって、令和３年度分の市町村民税均等割が非課税の方、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和３年１月以降の家計が急変し、令和３年度分の市町村民税均等割非課税相当の収入となった方となります。　対象児童は1,727人を見込んでおり、支給手続及び支給スケジュールにつきましては、児童手当または特別児童扶養手当の方は申請は不要で支給する旨を対象者に通知し、児童手当などの支給情報を基に、７月15日に支給することを予定しております。 ○議長（泉川洋二議員）　以上で４番、松原美子議員の質疑を終結します。　次に、19番、津久井清氏議員に発言を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（泉川洋二議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　議席番号19番、津久井清氏、立憲民主党を代表して代表質疑を行います。　もう既に質疑が進んでおりまして、割愛するところがございます。議案第２号は２項目とも割愛いたします。　議案第３号は下のほう、本市において国家戦略特別区域小規模保育事業が適用される可能性はあるか、この１点について質問いたします。　議案第４号については、高齢者等への検査助成に要する経費について、ＰＣＲ検査対象者が増えた背景を伺う。市内介護施設でのＰＣＲ検査での実施状況を伺う。　それから、２項目として、生活困窮者自立支援事業に要する経費について、住宅確保給付金の支給基準を伺う。本年度の支給実績を伺う。この点について、ご答弁をよろしくお願いします。 ○議長（泉川洋二議員）　ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（泉川洋二議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議案第３号、議案第４号所管部分のご質疑についてお答えいたします。　議案第３号のお尋ねは、国家戦略特別区域小規模保育事業が適用される可能性があるかについてでございました。国家戦略特別区域小規模保育事業の適用可能性でございますが、本市では市内にある特定地域型保育事業である小規模保育事業10施設におきまして、卒園児の受皿となる連携施設を全て確保できております。　なお、本市は国家戦略特別区域として指定されていないことから、国家戦略特別区域小規模保育事業を適用することは予定しておりません。　次に、議案第４号のご質疑についてお答えいたします。初めに、高齢者等へのＰＣＲ検査対象者が増えた背景及び市内介護施設での実施状況についてでございます。まず、高齢者等へのＰＣＲ検査対象者が増えた背景でございますが、本事業は重症化しやすい高齢者を感染から守り、介護現場を守ることが重要と考え、市内の介護施設等における新型コロナウイルス感染症に係る不安を軽減するとともに、感染拡大や重症化を防止し、介護施設等での新型コロナウイルス感染症によるクラスターの発生防止の一助とすることを目的として実施しているものでございます。　令和２年度においては、重症化しやすい方へのサービスを提供している市内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護施設であるグループホームの14か所を事業の目的から優先的と捉え、実施してまいりましたが、令和３年度においてはより一層の感染拡大や重症化を防止するために、対象施設を短期入所生活介護等を加えた34か所に拡大したことにより、検査対象者が増加したところでございます。　次に、市内介護施設でのＰＣＲ検査の実施状況でございますが、令和２年度におきましては市内の介護施設等に新たに入所する方が54人、既に入居中の方が171人、合わせて225人のＰＣＲ検査を実施しております。また、令和３年度におきましては６月10日現在で、新たに入所する方11人のＰＣＲ検査を実施しております。　次に、住居確保給付金は、離職や事業を廃業した方、個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、住居を喪失または喪失するおそれがある方を対象として給付金を支給するとともに、就労機会の確保に向けた支援を行っております。　支給対象者は、８つの要件全てに該当する方が対象となりますが、支給基準につきましては世帯の収入、資産に基準がございます。初めに、世帯の一月当たりの収入基準額でございますが、単身世帯の場合、基準額８万1,000円に上限額４万1,000円以内の実際の家賃額を加えた額、二人世帯の場合、基準額12万3,000円に上限額４万9,000円以内の実際の家賃額を加えた額などが収入基準額となり、世帯の人数によって変わります。収入基準額を超える収入がある場合は支給対象外となりますが、収入が基準額を超えているものの上限額以内の実際の家賃額を加えた収入基準額以下の場合は一部支給となります。　次に、世帯の資産額でございますが、現金及び預貯金の合計額が単身世帯の場合48万6,000円以下、二人世帯の場合73万8,000円以下など世帯の人数によって異なり、また債券、株式、投資信託、生命保険などは含まず、負債があるような場合でも相殺はいたしません。　なお、令和２年度中に新規申請した方の再々延長の申請時は、世帯の基準額に３を乗じた額または上限50万円となっております。　次に、令和２年度の支給実績でございますが、支給延べ件数は415件、支給合計額は1,723万4,300円でございました。 ○議長（泉川洋二議員）　以上で19番、津久井清氏議員の質疑を終結します。 △上程議案の委員会付託 ○議長（泉川洋二議員）　ただいま議題となっております議案第２号から議案第５号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。　お諮りいたします。各常任委員会の付託事件については、会議規則第43条第１項の規定により、総務企画常任委員会及び都市・市民生活常任委員会は６月16日までに、教育福祉常任委員会は６月17日までに審査を終了するよう期限をつけることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（泉川洋二議員）　ご異議なしと認めます。　よって、各常任委員会への付託事件については、総務企画常任委員会及び都市・市民生活常任委員会は６月16日までに、教育福祉常任委員会は６月17日までに審査を終了するよう期限をつけることに決定いたしました。 △散会の宣告 ○議長（泉川洋二議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は、６月18日の午前10時に開くことにいたします。　本日の会議を散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　午前１１時００分　　散　会...