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03月09日-一般質問-05号

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  1. 鎌ヶ谷市議会 2021-03-09
    03月09日-一般質問-05号


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    最終取得日: 2021-09-14
    令和 3年  定例会(3月会議)            令和2年鎌ケ谷市議会定例会 令和3年3月会議    議 事 日 程 (第5号)                 令和3年3月9日(火)                                  午前10時開議    日程第1 市政に関する一般質問                                            〇出席議員(24名)    1番   後  関  俊  一 議員     2番   葛  山  繁  隆 議員    3番   宗  川  洋  一 議員     4番   松  原  美  子 議員    5番   佐  竹  知  之 議員     6番   德  野     涼 議員    7番   伊  福  幸  一 議員     8番   富  田  信  恵 議員    9番   鈴  木  哲  也 議員    10番   矢  崎     悟 議員   11番   中  村  潤  一 議員    12番   森  谷     宏 議員   13番   針  貝  和  幸 議員    14番   泉  川  洋  二 議員   15番   松  澤  武  人 議員    16番   佐  藤     剛 議員   17番   三  橋  一  郎 議員    18番   河  内  一  朗 議員   19番   津 久 井  清  氏 議員    20番   小  易  和  彦 議員   21番   芝  田  裕  美 議員    22番   土  屋  裕  彦 議員   23番   勝  又     勝 議員    24番   大  野  幸  一 議員〇欠席議員(なし)                                            〇説明のための出席者     市         長   清  水  聖  士  君     副    市    長   北  村  眞  一  君     総 務 課 行 政 室 長   髙  橋  秀  之  君     市 民 生 活 部 長   渡  邊  忠  明  君     安 全 対 策 課 長   伊  藤  正  二  君     健 康 福 祉 部 長   菅  井  智  美  君     健 康 福 祉 部 次 長   西  山  珠  樹  君     ( 高 齢 者 支援課長)     健 康 福 祉 部 副 参事   林     宏  幸  君     ( 社 会 福 祉 課 長)     健 康 福 祉 部 副 参事   星  野  里  香  君     ( 障 が い 福祉課長)     健 康 福 祉 部 副 参事   本  間     恵  君     ( 健 康 増 進 課 長)     健 康 増 進 課 主 幹   舘  岡     文  君     都 市 建 設 部 長   貞  方  敦  雄  君     道 路 河 川 整備課主幹   白  倉  栄 太 郎  君     教    育    長   皆  川  征  夫  君     生 涯 学 習 部 次 長   小 松 崎  佳  之  君     (文化・スポーツ課長)     郷 土 資 料 館 長   三  石     宏  君     選 挙 管理委員会委員長   石  井  君  雄  君     代 表 監 査 委 員   徳  田     朗  君     農 業 委 員 会事務局長   佐  山  佳  明  君                                            〇議会事務局職員出席者     事   務  局   長   斉  藤     薫     事  務  局  次  長   佐  藤  太  郎     同  主  任  主  事   井  上  裕  之     同  主  任  主  事   中  山  由 貴 子     同   主  事   補   歌  津  達  也          午前10時00分  開 議 ○議長(森谷宏議員) 皆様、引き続きお疲れさまです。 ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △議事日程について ○議長(森谷宏議員) 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 △市政に関する一般質問 ○議長(森谷宏議員) 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、15番、松澤武人議員に発言を許します。 ◆15番(松澤武人議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 15番、松澤武人議員。 ◆15番(松澤武人議員) 議席番号15番、松澤武人、一般質問を行わせていただきたいと思います。今回取り上げたテーマは、土砂災害対策と文化財保存と活用に向けた取組についてでございます。 土砂災害等とは、崖崩れ、そして土石流、そして地すべりの3種類があるというふうに聞かされているわけでございます。この3種類、この土砂災害が起こったときには大変甚大な生命と財産が奪われる可能性があるということで、しっかりと対応していかなければならないのではないかというふうに考えているわけでございます。この土砂災害といいますと、どういった要因が挙げられるのかといいますと、やはり雨が多くなってきたという事例もございます。国土交通省が令和2年の12月に発表したデータによりますと、令和2年の土砂災害の発生件数というのは1,316件、平均の1.2倍だそうです。そして、令和2年の7月に起こりました豪雨、こちらの自然災害の中で、発生件数においても3番目に多いということで、過去最大クラスの広域災害であったというふうに聞いております。これもしっかりと対応していくべき課題だというふうに考えているわけでございます。 先ほども雨が多くなってきたということも要因と挙げられておりますけれども、こちらは地方にこの土砂災害が多いのではないかというようなイメージはありますけれども、決して地方だけではございません。山間部だけではございません。都内においても、この土砂災害を警戒区域として指定しているところもございます。東京都は、全て合わせますと約1万5,000か所の土砂災害警戒区域というのを指定されているわけでございます。その警戒区域のうち特別警戒区域というのが1万3,648か所ということで、都内においてもこうやって土砂災害の危険性があるということが示されているわけでございます。 千葉県においてはどうなのかといいますと、千葉県では指定区域数というのが6,163件ございます。そのうち土砂災害特別警戒区域というのが6,015件ということで、この千葉県内においても土砂災害を警戒をしなければならないという地域の一つでもあるというふうに思います。 これからも自然災害というのは、もちろん大規模な地震、そして治水対策だけでなくて、土砂災害についても未然に防ぐという取組が今後も必要になってくるのではないかというふうに考えております。しっかりとその点を鑑みまして、今回の一般質問で伺ってまいりたいと思います。 まず、冒頭の質問としまして、鎌ケ谷市の土砂災害対策について、急傾斜地崩壊や土砂災害の危険箇所についての現況をお聞かせいただきたいと思います。あわせて、過去5年間、市内での土砂災害警戒情報というのがどのように発表されていたのかということを伺いたいと思います。 2点目の文化財についてでございます。文化財というのは、この日本の長い国の在り方ということで、長い歴史の中で生まれて、そして育まれて、今日まで守り伝えられてきた貴重な国民的財産ということでございます。この鎌ケ谷市においても長い歴史の中で歴史が育まれて、そして市の貴重な財産となったものがございます。そういったものをしっかりと保護していくことが何よりも重要なのではないかというふうに考えているわけでございますけれども、この鎌ケ谷ではどんな歴史があるかといいますと、今から約2万3,000年前、先土器時代というのがこの鎌ケ谷で住んでいたのではないかというふうに伝えられているわけでございます。その頃からここに人が住んでいたと。いろいろ経緯があって、縄文時代の遺跡もございます。弥生時代には住んだ形跡がまだ見つかっていないというような状況でありますけれども、このようにはるか昔からこの鎌ケ谷に人が住んでいたということをしっかりと認識しながら、今いる私たちというのが先人の知恵によって、そして営みが行われるということを誇りを持って、そしてこの歴史に感謝しながら今を生きていく必要があるのではないかというふうに考えているわけでございます。 その遺跡というものが文化財なのですけれども、どういったことが課題なのかと私なりに少し調査をさせていただきましたけれども、やはり文化財の維持管理が大変だということでございます。今回も令和3年度の予算において、鎌ケ谷大仏を修復するというような項目もございました。そして、土砂災害の話もさせていただきましたけれども、この文化財においては組織的な防犯、そして防災対策の体制が必要なのではないかというふうにも考えております。 そのほかには、この遺跡であったり、出土した遺物であったりというのをどのように知ってもらうのか。それには郷土資料館がございますけれども、しっかりと常設展示していくことというのが大事なのではないか。今のスペースで本当に足りるのかどうか。そういうことも考えていかなければなりません。 そして、もう一つ課題があるとするのであれば、この遺跡や遺産を次の世代に残していくためにはどうしたらいいのか。地域の担い手をやはり確保していくことが何よりも重要なのではないかということでございます。それには、今の子供たち、鎌ケ谷市で生まれ育った子供たちにこの鎌ケ谷の歴史を知ってもらうというような、学校の資料としてしっかりと提供していくことも大事なのではないかというふうに考えております。 ですので、この鎌ケ谷市にある貴重な財産をしっかりと守っていくために、今回この文化財の保護と活用についてを取り上げさせていただきました。有意義な議論をさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に文化財の現状と保護に向けた取組について伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) おはようございます。ご質問の1点目、鎌ケ谷市の土砂災害対策についてお答えいたします。 お尋ねは、急傾斜地の崩壊や土砂災害の危険箇所の現況及び土砂災害警戒情報の発表状況についてでございました。 本市における急傾斜地の崩壊や土砂災害の危険箇所につきましては、令和3年2月末現在で、土砂災害警戒区域が6か所あり、このうち5か所が土砂災害特別警戒区域に指定されており、さらにこの区域のうち1か所が急傾斜地崩壊危険区域に指定されているところでございます。また、過去5年間での土砂災害警戒情報の発表状況を申し上げますと、まず令和元年の台風第15号及び10月25日の大雨の際の計2回、それ以前では平成27年9月の台風第18号等による大雨により、市内に土砂災害警戒情報が発表されております。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) 議長、生涯学習部次長。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) ご質問の2点目、鎌ケ谷市の文化財保護と活用に向けた取組についてお答えいたします。 お尋ねは、鎌ケ谷市の文化財の現状と保護に向けた取組についてでございました。 本市における文化財の現状でございますが、令和3年2月末現在、国が指定した史跡1件、千葉県が指定した史跡1件、本市が指定した史跡や有形文化財など30件、昨年8月に国の登録有形文化財に登録された澁谷家住宅、丸屋離れ2か所5件、埋蔵文化財包蔵地、いわゆる遺跡が市内に132か所分布しております。 次に、文化財の保護に向けた対策でございますが、文化財の指定、目視確認、周辺の草刈りなどによる維持管理、文化財の案内板やマップの作成など周知普及を行うとともに、開発事業などから文化財を保護するための発掘調査による記録保存を行い、個人所有の文化財に対しましても適切な維持管理をお願いするとともに、管理や保存に係る経費に対する補助を行うなど、本市の歴史の上で欠かすことのできない貴重な文化財の保護に努めているところでございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆15番(松澤武人議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 15番、松澤武人議員
    ◆15番(松澤武人議員) それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 土砂災害についてからでございます。鎌ケ谷市におきましては、土砂災害の警戒区域が6か所あるということでございます。そのうち土砂災害特別警戒区域というのが5か所、そのうちの1つというのが急傾斜地崩壊危険区域にも指定されているというところがございます。鎌ケ谷でもやはりこの土砂災害の危険性があるということが明らかになっているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、この急傾斜地崩壊危険区域と、そして土砂災害警戒区域のこの2つの区域について内容を伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 初めに、土砂災害警戒区域につきましては、土砂災害防止法に基づき、急傾斜地の崩壊などが発生した場合に、住民等の生命、身体に危害が生ずるおそれがないよう、区域の周知や警戒避難体制の整備、新規住宅などの立地抑制など、被害地対策、ソフト対策を講ずるための区域で、都道府県知事が指定するものでございます。 次に、急傾斜地崩壊危険区域につきましては、急傾斜地やこれらに隣接する土地のうち、斜面の崩壊により住民の生命に危害のおそれのある区域で、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、急傾斜地の崩壊が助長、誘発されるおそれがないように、崩壊防止工事の実施や区域内における掘削、盛り土などの一定の行為を制限することなど、原因地対策、ハード対策を講ずるための区域で、都道府県知事が指定するものでございます。また、両区域の指定目的は異なることから、同じ区域に重ねて指定することもございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆15番(松澤武人議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 15番、松澤武人議員。 ◆15番(松澤武人議員) それでは、法律で定められているこの土砂災害防止法というものが答弁の中でもおっしゃっておりましたけれども、この法律というのはどういうものなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 土砂災害防止法、いわゆる土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律は、平成13年4月に施行された法律でございます。同法は、平成11年6月に多数の死者が発生するなどの甚大な被害が発生した広島市、呉市を中心とした土砂災害を契機に制定されたもので、土砂災害から国民の生命及び身体を保護することを目的としたものでございます。 同法では、土砂災害のおそれのある危険箇所を住民に周知することや、大雨によって土砂災害が発生するおそれが高まった場合は安全な場所に避難していただくこと、土砂災害の危険性が高い場所では住居の新築を控えていただくことなどソフト対策が法律化されたもので、都道府県知事土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定することとしております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆15番(松澤武人議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 15番、松澤武人議員。 ◆15番(松澤武人議員) この土砂災害防止法については、この土砂災害警戒区域特別警戒区域ということで指定をしている、分けているわけでございますけれども、その違いについてはどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 土砂災害特別警戒区域につきましては、土砂災害警戒区域のうち急傾斜地の崩壊などが発生した場合に、建築物に損害が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域であり、建築物の構造規制などが行われ、どちらも都道府県知事が指定するものでございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆15番(松澤武人議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 15番、松澤武人議員。 ◆15番(松澤武人議員) このように土砂災害の警戒区域であったり、特別警戒区域に指定されると、建築物の構造規制というのが行われるということでございます。このように指定をされると制限があるということは、その資産価値について大変影響を及ぼしてしまうということでございます。 鎌ケ谷には、この特別警戒区域を含めた警戒区域6か所あるということでございますが、新たな区域の指定がされるというふうなことを聞いておりますが、それはどこになりますでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 新たな区域の指定でございますが、令和3年3月5日に土砂災害特別警戒区域を含む、土砂災害警戒区域として、東道野辺地区に1か所指定されたところでございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆15番(松澤武人議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 15番、松澤武人議員。 ◆15番(松澤武人議員) 東道野辺地区で、この警戒区域のほうに指定されるということでございます。そうなりますと、土砂災害警戒区域というのが7か所になって、そのうち特別警戒区域というのが6か所になるのかなというふうに思いますけれども、この指定されたときの影響についてはどのような影響があるのか、伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) まず、土砂災害警戒区域に指定された区域では、市町村による警戒避難体制の整備や土地や建物の売買を行う際に、土地取引業者に対して、警戒区域に含まれている旨を説明することが義務づけられます。 なお、本市においては、気象庁が土砂災害警戒情報を発表した際には、対象の区域に対し、避難勧告を発令することとしております。 また、特別警戒区域では、これに加えて特定開発行為の制限や建築物の構造制限が行われるとともに、都道府県知事が建物の所有者に対して、安全な場所に移るように移転を勧告することが可能となります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆15番(松澤武人議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 15番、松澤武人議員。 ◆15番(松澤武人議員) 指定された場合には、いろいろとこの避難勧告を発令するということであったり、先ほども申し上げたとおり構造の制限ができるということでございます。ほかにも安全な場所に移るよう、移転の勧告をすることが可能になるということでございます。そういう意味では、鎌ケ谷も新たに1か所増えるということでございます。もともと6か所あったのが、今度7か所になって、そのうちの一つが急傾斜地崩壊危険区域にも指定されている。こういった地域をやはり解消していくことというのが、やはり市民の安全を守る大事な政策なのではないかなというふうに思いますが、この斜面対策については、鎌ケ谷市どのような対策を行っているのか、伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 本市における斜面対策の現状といたしましては、土砂災害防止法の制定の背景にもございますように、土砂災害の発生のおそれのある全ての危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくには膨大な時間と費用が必要となりますので、危険箇所への警戒避難体制の整備を中心に行っております。 実際に、令和元年の台風第15号及び10月25日の大雨では、土砂災害警戒情報が発表されたことに伴い、これらの区域にお住まいの方に向けて、市は避難勧告の発令及び避難所の開設をいたしました。また、台風第19号の際には土砂災害警戒情報の発表はございませんでしたが、市民の安全を第一に考え、市内全域に避難勧告の発令及び避難所の開設をいたしました。この際には、特に土砂災害警戒区域などにお住まいの方には、職員による戸別訪問やポスティングをするなどして危険な場所からの避難を呼びかけたところでございます。 そのほか、平常時におきましては、県と連携して土砂災害警戒区域などのパトロールを実施しており、状況の把握に努めております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆15番(松澤武人議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 15番、松澤武人議員。 ◆15番(松澤武人議員) 鎌ケ谷市は、このように斜面対策を行っているよということでございます。過去にこういった土砂災害の警戒情報というのが5年間の間で2件と、あまり多くはないですけれども、このように市民の命の安全を守るために避難を呼びかけたというような事例もございます。先ほども移転を、安全な場所に移るよう移転を勧告することが可能な地域の、こういう鎌ケ谷市の警戒区域と特別警戒区域でございます。そのような移転をしてもらうような対策というのをしていかないといけないのではないかなというふうに思うのです。 千葉県内には、成田市が崖地の移転事業助成制度というのがございます。これは、千葉市にも同じような移転の事業の補助制度というのがございます。これらの補助制度であったり、支援制度というのをどのように鎌ケ谷市は考えているのか、見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 市といたしましては、土砂災害から市民を守るための一つの施策として、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆15番(松澤武人議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 15番、松澤武人議員。 ◆15番(松澤武人議員) ぜひこのような移転を求める支援制度というのを確立していく必要があると私は考えているわけでございます。先ほども申し上げたとおり、研究していくよということでございますけれども、どのような実績というのがあるのか聞かせていただければと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 県内の幾つかの自治体では、土砂災害特別警戒区域など、崖地の崩壊により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、その区域内の住宅から移転する住民に対し、住宅の除却などに要する費用の一部を補助する制度がございます。国や県は、本事業を実施する市町村に対し補助を行っており、県が公表している平成27年度から令和元年度の5年間における補助実績としては、県内で1件となっております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆15番(松澤武人議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 15番、松澤武人議員。 ◆15番(松澤武人議員) 1件ということで、あまり使われていないということだというふうに思いますけれども、やはり鎌ケ谷市の市民の命の安全を守るためには、やはり移転というのを促していくことというのが命を守る第一の方策なのだというふうに考えております。ですので、このような対策を講ずるべく、国土交通省、こちらが令和2年に、それぞれの都道府県に配布した、発表したものがございますけれども、防災集団移転促進事業の令和2年度制度改正と適切な活用ということで、いろいろ条件を緩和した事例もございます。10件なければならないところを5件にしたということであったり、この制度を使うと負担割合というのが、国が94%、そして市町村が6%ということで、もちろん1戸当たりの最大の上限1,750万円というのがあるみたいですけれども、こういった緩和された制度というのを使いながらも、そして使いながら移転を促進する、そして市民の安全を守っていくことが何よりも大切なのだというふうに思います。 今住んでいる方にとっては、この警戒区域の指定というのが土地の資産というのを減少させてしまうものであり、所有者にとっては大変つらいというふうに考えておりますけれども、やはり財産よりも命を優先した、危険から回避を優先する、そういった市の取組というのが当然だと私は考えているわけでございますので、そのような制度も使いながら対策を講じていただくよう要望いたしましてこの項目についてのテーマを終わらせていただきたいと思います。 それでは、文化財についてでございます。鎌ケ谷市には様々な文化財があるということでございます。先ほどの答弁の中にも、個人所有の文化財に対しましては適切な維持管理をお願いするということでございますけれども、令和3年度の予算では個人所有の鎌ケ谷大仏も鎌ケ谷市で支出をして修復をするということでございます。そもそもこの文化財の保護を地方自治体で行う理由というのは何なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) 議長、生涯学習部次長。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) 地方自治体で行う理由といたしましては、文化財保護法に、文化財は我が国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ将来の文化の向上、発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるよう、周到の注意をもってこの法律の趣旨の徹底に努めなければならないと定められております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆15番(松澤武人議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 15番、松澤武人議員。 ◆15番(松澤武人議員) それでは、鎌ケ谷では国の指定されたものが1件、千葉県が1件、そして市が指定したものが30件と、一番最初の冒頭の質問で答えられていたと思います。そのほかにも遺跡が132か所ということでありますけれども、それぞれの国、県、市の指定の根拠というのは何なのか、伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) 議長、生涯学習部次長。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) 国、県、市の指定の根拠につきましては、国は文化財保護法に基づき、有形、無形、民俗、記念物、文化的景観、伝統的建造物の6類型の文化財のうち特に重要なものを指定することができ、類型ごとに指定する基準を定めております。 県と市につきましては、それぞれの文化財保護条例の中で、当該区域内にある文化財のうち有形、無形、民俗、記念物の4類型の中で重要なものを指定することができますが、類型ごとの基準はございません。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆15番(松澤武人議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 15番、松澤武人議員。 ◆15番(松澤武人議員) 鎌ケ谷市では、それぞれ30か所、30件ですか、指定されている。でも、そのほかにも、先ほど言ったとおりに遺跡が132か所ということで、指定されているものと指定されていないものというふうに分かれるのではないかなというふうに思いますけれども、未指定の文化財というのは何なのか、それとこの未指定の文化財の対応についてはどのように行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) 議長、生涯学習部次長。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) 未指定の文化財につきましては、先ほどご説明いたしました有形、無形など6類型に該当するものであって、指定していない文化財をいいますが国の指針では、必ずしも文化財に該当するとは言えないものであっても、各地域にとって重要であり、次世代に継承していくべきと考えられる文化的所産については、これを広く捉え、文化財と同等に取り扱う視点で捉えたものも含まれると示されております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆15番(松澤武人議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 15番、松澤武人議員。 ◆15番(松澤武人議員) では、その対応についてはどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) 議長、生涯学習部次長。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) 平成30年文化財保護法の一部改正により、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要であると示され、文化財の保護と活用を主体的に推進していくためには、都道府県は文化財保存活用大綱を、市町村は文化財保存活用地域計画を策定できる制度が定められたことから、本市においても計画の策定を進めているところでございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆15番(松澤武人議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 15番、松澤武人議員。 ◆15番(松澤武人議員) ご答弁の中にも、都道府県は文化財保存活用大綱ということで策定できる制度があるということでございますけれども、たしか千葉県にもそのようなものがあるというふうに思いますけれども、その概要について伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) 議長、生涯学習部次長。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部次長。
    ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) 千葉県文化財保存活用大綱の概要につきましては、県内における各市町村の文化財保護や社会的背景の状況を踏まえて、文化財の保存活用の基本的な方向性を示し、各地域がそれぞれの独自の魅力を生かしつつ、一方で相互に矛盾なく財産保護に取り組むための共通の基盤として策定されております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆15番(松澤武人議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 15番、松澤武人議員。 ◆15番(松澤武人議員) 千葉県の大綱に基づいて、この鎌ケ谷市でもたしか令和3年度の予算338万円ですか。この費用を基に地域計画を策定するということを聞いておりますけれども、この地域計画とはどういったものなのか、そして今後のスケジュールについてどのようになっているのか併せて伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) 議長、生涯学習部次長。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) 文化財保存活用地域計画につきましては、全ての文化財を本市の魅力を発信する地域資源と考え、地域資源を通して、豊かな心と生きがいを実感できるまちへと展開していくことを目的とし、文化財を保存活用し、その背景にある歴史とともに、価値と魅力を多くの市民と共有し、継承していくための保存活用の方針と具体的な計画を定めるものでございます。 今後のスケジュールでございますが、令和3年度に学識経験者や地域の方々などで構成された文化財保存活用地域計画策定協議会を立ち上げ、計画の作成を進め、令和4年度文化庁の認定を受け、策定の予定としております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆15番(松澤武人議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 15番、松澤武人議員。 ◆15番(松澤武人議員) もちろんこの地域計画ということでございますので、この地域計画を策定する過程での協議会を立ち上げるということでございます。そして、文化庁の認定を受けるということでありますけれども、たしかこの認定を受けたのは、千葉県内では我孫子市であったり、銚子市というのがあったというふうに思います。鎌ケ谷市もそれに倣って、この計画を行っていくというふうに思うのですけれども、もともとこの文化財については文化財の審議会というのがあったというふうに思いますけれども、この地域計画を策定する過程において、この審議会のほう、文化財の審議会についてはどのような作成について携わっていくのか、関わるのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) 議長、生涯学習部次長。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) 本市の文化財審議会の地域計画策定への関わりでございますが、文化財保護法に文化財保存活用地域計画を作成しようとするときは、地方文化財保護審議会の意見を聞かなければならないと定められておりますので、計画作成に当たっては、鎌ケ谷市文化財審議会の中でご意見を伺ってまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆15番(松澤武人議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 15番、松澤武人議員。 ◆15番(松澤武人議員) ぜひ有意義な地域計画にしていただきたいというふうに思います。 冒頭でも、この文化財の課題について、所有者の維持管理が大変だというふうなことを申し上げましたけれども、この文化財の所有及び所有者の責任を含めた管理については、鎌ケ谷市はどのような見解をお持ちなのか、伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) 議長、生涯学習部次長。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) 文化財の所有及び所有者の責務を含めた管理でございますが、文化財保護法では所有者の心構えとして、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開するなど、その文化的活用に努めなければならないと定められており、また市の文化財保護条例では指定文化財の所有者は文化財としての価値を著しく失うことのないよう維持管理に努めることや、管理などの経費は所有者の負担とすることが定められており、所有者の責務を含めた文化財の管理は幅広いものと認識しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆15番(松澤武人議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 15番、松澤武人議員。 ◆15番(松澤武人議員) この文化財というのは、もちろん民間の所有者がいらっしゃるケースもあれば、鎌ケ谷市で持っていることもございます。鎌ケ谷市であれば、市税を使って、税金を使って維持管理というのはできるかもしれないですけれども、やはり民間で持っている文化財というのをいかに残していくのか、管理をしていくのかというのが大変課題になってくるのだというふうに思います。今年の予算で、澁谷さんのお宅を買うということもあります。これからこの鎌ケ谷市の貴重な歴史をいかに残していくかということを考えると、やはり所有者だけに委ねるのではなく、しっかりと鎌ケ谷市も関与していくことも大変重要なのだというふうに思います。 以前、鎌ケ谷市の南のほうにある中沢地区で発見された一本松遺跡、こちら私も拝見させていただきましたけれども、そこは今梨畑になっているということでございます。本来であれば、そういった貴重な遺跡を多くの人に見ていただく、後世に残していくということも大変重要なテーマなのではないかなというふうに考えるわけでございます。ですから、やはり市がしっかりと関与していく、そのための地域計画でもあるというふうに思うのですけれども、計画を立てれば終わりというわけではなくて、いかにこの市民全体として文化財に関わることというのをしっかりとネットワークを持って考えていくということが大変重要だというふうに思います。 そういう意味では、地権者、所有者だけでなく、地域全体で遺産を守っていこう、遺跡を守っていこうと、そういった取組ということと体制というのが大事なのではないかというふうに思いますけれども、その点はどのような見解をお持ちなのか、伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) 議長、生涯学習部次長。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) 地域住民や文化財に関わる体制につきましては、文化財の適切な保存と活用推進していくためには、所有者だけではなく、自治会や文化財保存会などの地域住民の理解、協力が不可欠であるものと認識しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆15番(松澤武人議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 15番、松澤武人議員。 ◆15番(松澤武人議員) それでは、今後の文化財の保護における市が指定する方向性について伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) 議長、生涯学習部次長。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(小松崎佳之君) 文化財の指定は、市の歴史を語り継いでいく上で欠かせない文化財を保護していくための有効な方法の一つと考えております。その指定に当たっては、文化財保護法に基づき、歴史上または芸術上の価値について位置づけを行った上で、文化財審議会に諮り、手続を進めており、今後は文化財保存活用地域計画を策定することによって、文化財の位置づけを体系的に行うことができ、指定文化財、未指定文化財の一体的な把握することで、計画的な指定や保存活用が図れるものと考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆15番(松澤武人議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 15番、松澤武人議員。 ◆15番(松澤武人議員) この鎌ケ谷市は2万3,000年前から人が住んでいたということを申し上げました。先祖がつくり、現在に伝えてきたこの文化的な遺産というのを、これからの、今から、そして未来に伝えていくことが大事なのだと。そして、貴重な人類のメッセージだというふうに考えております。私の自宅の近くには中沢貝塚がございまして、今も縄文土器が発見されるような大変貴重な遺産となっております。そういったところをいかに残していくのか、そういうことを考えていくことが将来の鎌ケ谷市の未来像をつくっていくことも可能なのではないかなというふうに思います。 この文化財をしっかりと後世に残していくための対策を講じていただくようお願いを申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長(森谷宏議員) 以上で15番、松澤武人議員の一般質問を終結します。 席の移動をお願いします。 ○議長(森谷宏議員) 次に、20番、小易和彦議員に発言を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 令和3年3月会議に当たり、議席番号20番、小易和彦、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 私の通告しております質問は、国土強靱化地域計画等についてであります。順次質問させていただきますので、執行部におかれましては明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 我が国は、度重なる大災害により様々な被害がもたらされてきましたが、そのたびにその教訓を生かし、その対策を講じてきたところであります。特に2011年に発生した東日本大震災から間もなく10年が経過いたしますが、先月13日の福島県沖で発生した地震はその余震とされ、約10年を経過しても広範囲でその影響は続いており、東日本大震災が想定外の巨大地震であったことを痛感したところであります。 本市においても、東日本大震災以降、公共施設の耐震化、避難所、備蓄倉庫の整備、マンホールトイレの整備、地域防災計画の見直しなどに取り組み、地震災害に強いまちづくりを進めております。 また、今年度は令和3年度から始まる新たな総合基本計画をはじめ、様々な分野において多くの個別計画を令和2年度に策定しております。この個別計画の中で、新たに鎌ケ谷市国土強靱化地域計画を策定するため、現在計画案についてパブリックコメントを実施していると伺っております。 現在は、新型コロナウイルス感染症という目に見えない脅威に対して様々な拡大防止策を講じているところでありますが、国土強靱化についても非常に重要な対策の一つと考えますので、この計画の内容や新たな計画に基づいた今後の施策展開などについて伺ってまいりたいと考えております。 初めに、国や県の国土強靱化に関する動向についてお聞きしたいと思います。国は、昨年12月8日、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定し、それを実現するため、令和2年度第三次補正予算を成立させております。この経済対策においても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現の2つの柱に加えて、防災・減災、国土強靱化の推進など、安全安心の確保を一つの柱に掲げております。 そこで、まず基本的な事項となりますが、国土強靱化基本法を策定した経緯や目的、基本理念など、法律の概要について伺います。 ○議長(森谷宏議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) ご質問の国土強靱化地域計画等についてお答えいたします。 お尋ねは、国土強靱化基本法の概要についてでございました。 我が国の国土強靱化に対する取組につきましては、国は平成23年の東日本大震災の教訓を踏まえて、いかなる大規模自然災害等が発生しても、地域での被害発生やその影響を最小限に抑え、速やかな復旧復興を推進することが可能な強靱な地域社会の形成を目指して、平成25年12月11日に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を制定いたしました。 この法律の基本理念でございますが、必要な事前防災及び減災、その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、明確な目標の下に大規模自然災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護などに関する分野について現状の評価を行うこと等を通じて、当該施策を適切に策定し、これを国の計画に定めること等により、行われなければならない。としております。 また、国や地方公共団体の責務といたしまして、法の基本理念にのっとり、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に策定、実施することを定め、国におきましては国土強靱化基本計画を策定するものとしております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) ご答弁ありがとうございました。それでは順次再質問させていただきます。 国は、この国土強靱化基本法に基づき、国土強靱化基本計画を策定しているということでありましたが、この国の計画概要について伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 国は、この国土強靱化基本法第10条の規定に基づき、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国土強靱化に係る国の計画などの指針となるべきものとして国土強靱化基本計画を策定しております。この計画は、国土強靱化に係る国の他の計画などの指針となる計画で、その性質からアンブレラ計画と表現されております。 また、国土強靱化基本法では、国土強靱化基本計画に定める事項として、計画の対象となる強靱化に関する施策の分野、施策の策定に係る基本的な指針、その他施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を規定しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 国の計画概要は分かりましたが、国土強靱化基本法には地方公共団体の責務や国土強靱化地域計画の策定について定めているということでありましたが、千葉県や県内市町村の策定状況について伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 県内の策定状況でございますが、県では平成29年1月に千葉県国土強靱化地域計画を策定し、その他県内市町村におきましては令和3年2月1日現在で、千葉市、旭市、我孫子市、野田市、浦安市など10市町が策定済みとなっております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 千葉県では平成29年1月に計画を策定するとともに、県内では千葉市、旭市、我孫子市などが策定済みということでありましたが、本市が令和2年度に計画策定に着手した主な理由について伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 本市が計画策定に着手した主な理由につきましては3点ございます。 まず、1点目の理由でございますが、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定につきましては法律上の義務ではございませんが、地域の強靱化を総合的、計画的に実施することを地方公共団体の責務と定める法の趣旨に基づき、その責務を果たすために必要な計画であること。 2点目として、国におきましては補助金や交付金の交付判断に当たって、国土強靱化地域計画に基づき実施される取組または明記された事業に対して、通常の交付額より手厚く配分するなどの重点化を実施していることや、今後は地域計画の策定を補助金や交付金の交付要件とする要件化の検討がなされていることから早期の策定が必要と判断したこと。 3点目として、市の総合基本計画と連動させることの必要性から、総合基本計画策定年度に合わせて策定しようとしたものでございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 本市では、東日本大震災の教訓を反映するため地域防災計画の見直しを行っており、国土強靭化地域計画は法的義務ではありませんが、国の交付金を申請するに当たって、本計画の策定が要件化されることを検討しているということから計画策定に着手したということでありました。 それでは、この要件化の対象となる国の交付金としてどのようなものが該当するのか、対象となる本市の事業を含めて伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 要件化の対象となる国の交付金でございますが、まず国土交通省が所管する防災安全交付金がございます。対象となる本市の事業といたしましては、主要市道整備事業、準用河川二和川整備事業などがございます。 次に、同じく国土交通省の所管する社会資本整備総合交付金で、対象となる市の事業といたしましては街区公園整備事業や主要市道整備事業などがございます。 このほか、文部科学省の所管する学校施設環境改善交付金や総務省の所管する緊急消防援助隊設備整備費補助金などがございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 主に国土交通省が所管する防災安全交付金、社会資本整備総合交付金などが該当し、準用河川二和川の整備ではバイパス整備や拡幅事業、主要市道整備事業など重要な事業が該当するようでありますが、国の交付金の要件化はいつから導入される予定になったのか伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 国におきましては、当初令和3年度に国土強靱化地域計画を交付金などの交付要件とする要件化を検討されていたようですが、現在では令和4年度以降に要件化を導入する方針と伺っております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 国においても新型コロナウイルス感染症の状況や市町村の計画策定の状況を踏まえて、交付金の要件化は延長になったのではないかと推測しますが、いずれにしても計画の策定が必要なものと考えます。 次に、本市の国土強靱化地域計画についてお聞きします。初めに、計画策定に当たり、どのような実施体制で進めてきたのか伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長
    ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 本市における国土強靱化地域計画の策定につきましては、令和2年2月に鎌ケ谷市国土強靱化地域計画の策定に係る方針を決定し、その後令和2年5月から計画の業務委託による策定支援を受けるとともに、計画策定のために設置した国土強靱化地域計画庁内推進会議や庁議などにより、全庁体制で計画の策定に取り組んでまいりました。現在は、令和3年2月中旬に計画案を策定し、2月19日から3月22日までの間、パブリックコメントを実施しているところでございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 国土強靱化地域計画庁内推進会議を設置した上で策定したということでありましたが、計画案の構成、期間等について伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 計画案の構成でございますが、基本計画編とアクションプログラム編の2編で構成いたします。 次に、計画期間につきましては、総合基本計画前期基本計画と同様に、令和3年度から令和8年度までの6年間としております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 今年度は、本市の上位計画となる総合基本計画のうち前期基本計画及び第1次実施計画を策定しておりますが、総合基本計画と国土強靱化地域計画はどのような位置づけとなるのか、この2つの計画を並行して策定するに当たり、どのような調整を図ってきたのか併せて伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 初めに、計画の位置づけでございますが、国土強靱化地域計画は総合基本計画との整合、調和を保ちつつ、本市における国土強靱化に関する施策推進の基本的な事項を定めるものでございます。 次に、総合基本計画との調整でございますが、国土強靱化地域計画の策定に当たり、総合基本計画を計画的かつ円滑に策定するために設置している部門別部会において計画の概要を説明するなど情報の共有を図るとともに、進捗状況を常に把握し、最新の計画内容を共有しながら策定作業を進めてまいりました。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 次に、具体的な計画の内容についてお聞きしますが、初めに国土強靱化には防災という点が非常に色濃くあるかと思いますが、市の防災に関する総合的な計画である地域防災計画との違いはどのようなところでしょうか、伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 国土強靱化地域計画は、強靱なまちとするための平時からの取組を幅広く位置づけたまちづくりの方向性を示す計画で、これに対し、地域防災計画は災害予防なども含めておりますが、主に発災後の組織体制や関係機関との役割分担、経過時間ごとの取組などの対処策をまとめた計画となります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) それでは、次に基本計画編の全体構成について伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 基本計画編につきましては、計画策定の趣旨や位置づけ、基本目標、リスクシナリオ、推進方針を定めるものでございます。 初めに、基本目標でございますが、県の地域計画に合わせ、四つの基本目標と、より具体的に達成すべき8つの目標を設定いたします。次に、起きてはならない最悪の事態をリスクシナリオとし、本市の地域特性及び想定するリスクを踏まえ、37項目を設定いたします。 なお、重点的な対応が必要なリスクシナリオとして、第1に地震、火災、浸水など、市全域において影響の大きくなる可能性が高い災害リスクや二次災害の発生を回避する事項、第2に災害発生直後の対応でより優先度が高いと考えられる事項として、9項目を設定いたします。 次に、推進方針でございますが、脆弱性の評価と課題の検討を踏まえ、起きてはならない最悪の事態を回避し、4つの基本目標を達成するためにどのような方法で進めていくのか、その方向性を定めております。脆弱性につきましては、市総合基本計画の基本構想における考え方や市の地域特性などを踏まえ、課題を自助、共助、公助に区分し、それぞれハード分野、ソフト分野に分けて整理いたしました。これらの内容を踏まえ、目標の達成に向けたリスクシナリオごとの推進方針を定めております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) それでは、本市の国土強靱化地域計画の中で、特に重点化する市の取組について伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 重点化する市の取組といたしましては、第1に地震、火災、浸水など、市全域において影響の大きくなる可能性が高い災害リスクや二次災害の発生を回避する事項、第2に災害発生直後の対応で、より優先度が高いと考えられる事項として、9つの項目を設定しております。 具体的な内容といたしましては、建物、交通施設等の複合的大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生、不特定多数が集まる施設の倒壊、火災、異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水など、最悪の事態を回避するための取組となります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) それでは、計画の進捗状況をどのように把握していくのか伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 国土強靱化地域計画案で示した推進方針のうち、総合基本計画、実施計画とも整合、調和を保ちつつ、整理した施策をアクションプログラムとして位置づけており、計画の推進はこのアクションプログラムの施策の進捗により把握していくこととしております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 次に、ただいまご答弁にもありましたけれども、アクションプログラム編の主な内容について、基本計画編とアクションプログラム編に区分した理由などを含めてお聞きします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 初めに、アクションプログラム編の主な内容でございますが、市の総合基本計画、前期基本計画、第1次実施計画との整合、調和を保ちつつ、基本計画編に掲げたリスクシナリオごとの推進方針に示した主な施策のうち、特に重点化すべき国土強靱化に関する市の事業、取組を位置づけたものでございます。 次に、2つの編に区分した理由でございますが、総合基本計画と実施計画という構成の総合基本計画の基本計画に対応するものとして、国土強靱化地域計画の基本計画編、総合基本計画の実施計画に対応するものとしてアクションプログラム編とすることで、総合基本計画と整合、調和を図ったものでございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) それでは、このアクションプログラム編の進捗管理についてはどのように把握していく予定なのか伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) アクションプログラム編の進捗管理につきましては、設定した整備指標、KPIにより計画の進捗状況を把握していく予定でございます。KPIにつきましては、総合基本計画、前期基本計画、第1次実施計画に位置づけられている事業の実施効果を確認する指標であり、実施計画に掲載されていない事業につきましてはKPIのないものもございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) ご答弁によりますと、KPIの設定があるものとないものがあるということでありますが、このKPIの設定がないものについてはどのように進捗を把握していくのか伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) KPIの設定がない事業につきましては、アクションプログラム編に掲げる事業の所管課に進捗状況を照会し、事業の進捗を把握していく予定でございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) これまで基本計画編とアクションプログラム編の概要についてお聞きしましたが、本計画において重点化する施策の一つに異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水を位置づけたということでありました。最近では令和元年の台風15号や19号が襲来し、東日本各地で暴風による家屋被害や浸水被害が起きたことが記憶にありますが、本市においても治水対策の強化は長年の課題となりますので、重点化が必要なものと考えております。 そこで、浸水施策を推進するためにどのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 国土強靱化地域計画案に掲げる取組といたしまして、異常気象等による広域的かつ長期的な市街地等の浸水を回避し、目的を達成するために、浸水対策の推進、集中豪雨等に対応した排水施設の整備、保全、応急時の住宅の提供の推進の3つの推進方針により強靭化に取り組むものといたします。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 次に浸水対策の推進として、具体的に位置づけている事業はどのような事業があるのか伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 浸水対策の推進事業といたしましては、アクションプログラム編におきまして、準用河川整備事業、河川水路整備事業、流域環境整備事業など6つの事業を位置づけております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 準用河川整備事業などの6つの事業を位置づけているということでありましたが、準用河川整備事業について、事業の概要、目標とする整備指標、KPIですか、これについて伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) まず、事業の概要でございますが、浸水被害の軽減を図るため、準用河川二和川のバイパス及び拡幅整備を行うとともに、老朽化した準用河川の護岸改修などを行うものでございます。 次に、整備指標、KPIでございますが、準用河川二和川バイパス整備率を設定しており、現状として令和元年度の37.7%、令和8年度の目標を100%としております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。
    ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 準用河川整備事業の整備指標は、準用河川二和川バイパス整備率に設定をして、目標値を立てて、令和元年度の実績が37.7%であったものを令和8年度末までに100%整備工事の完成を目指すということでありました。令和8年度までの工事完了に向けまして、整備スケジュールについて、令和8年度の完成を目指した理由を含めて伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎都市建設部長(貞方敦雄君) 議長、都市建設部長。 ○議長(森谷宏議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(貞方敦雄君) 準用河川二和川の馬込沢地区の整備につきましては、下流側で千葉県による大柏川第二調節池が事業化されたことに伴い、計画的な整備を進められることとなりました。二和川の整備区間1,000メートルのうち下流側の480メートルにつきましては、バイパスとして道路内にボックスカルバートを設置することとしており、令和2年度末で約60%の完了見込みです。財源として必要な国交付金についても令和2年度の国第三次補正で要望どおり配分されるなど、今後も引き続き国の重点配分が期待されることから、バイパスについては現在策定中の第1次実施計画の最終年度である令和8年度末には完成すべく、鋭意取り組んでまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 準用河川整備事業を計画どおりに進めていくためには、国の交付金の確保が必要不可欠と考えます。本会議の議案概要説明会におきまして、執行部から国の第三次補正予算に伴い、散会日に追加の補正予算の上程を予定しているということでありましたが、国の補正予算の活用は、事業の早期実現を図るとともに、交付税措置率の高い補正予算債を活用可能となるなど財源確保に有利となるため、時期を逸することなく積極的に活用していただきたいと考えております。 ついては、二和川バイパス整備について、要望に対する採択の状況について伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎都市建設部長(貞方敦雄君) 議長、都市建設部長。 ○議長(森谷宏議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(貞方敦雄君) このたびの国の第三次補正については、大きな柱の一つとして、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を掲げ、高い緊急性と効果が認められる事業については事業を加速化させるため、今後5年間、交付金を重点的、集中的に配分していくとの方針が示されております。準用河川二和川整備事業についても高い緊急性と効果が認められ、国の5か年加速化対策の事業として採択され、令和3年度予算の前倒しという側面も踏まえ、今回配分されました。なお、配分額は令和3年度当初予算を超えるものとなっております。 本市にとりましても、準用河川整備事業は最重要事業の一つであり、早期に当該地区の浸水軽減を図るため、バイパス整備は次期実施計画期間内の完成を目指すとともに、引き続き河道拡幅のための用地取得を進めてまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 国の交付金について積極的に要望して、要望額どおりに採択されたということで理解をいたしました。事業の内容などの詳細につきましては、追加補正が上程された際に明らかになるかと思いますが、本市にとって二和川の浸水被害の解消は長年の課題となりますので、令和8年度までの計画的な完成を目指していただくことを要望いたします。 それでは、最後に国土強靱化地域計画の推進体制について伺います。本計画は、事前に備えるべき目標やリスクシナリオなどを明記して、いかなる大規模な自然災害が発生しようとも人命の保護が最大限図られ、迅速な復旧復興に資するということでありましたが、この大きな目標を達成するため、全庁的にどのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 今後発生が想定される自然災害に備えて、尊い人命を守り、経済社会の被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを兼ね備えた災害に強いまちづくりを推進するためには、市の実施する国土強靱化に関連する事業が有機的に機能する必要があることから、それぞれの部署が連携し、国土強靱化地域計画の目標の達成に取り組む組織体制を構築し、計画の推進に努めてまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆20番(小易和彦議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 20番、小易和彦議員。 ◆20番(小易和彦議員) 本市におきましては、東日本大震災以降、公共施設の耐震化、避難所備蓄倉庫の整備、マンホールトイレの整備、地域防災計画の見直しなどに取り組み、地震災害に強いまちづくりを進めております。 今後とも令和3年度から始まる新たな総合基本計画をはじめ、鎌ケ谷市国土強靱化地域計画の目標達成に向けて全庁的に取り組んでいただくことを要望して私の一般質問を終わります。 ○議長(森谷宏議員) 以上で20番、小易和彦議員の一般質問を終結します。 休憩します。再開を午後1時とします。          午前11時18分  休 憩                                                      午後 1時00分  再 開 ○議長(森谷宏議員) 再開します。 △一般質問続行 ○議長(森谷宏議員) 次に、7番、伊福幸一議員に発言を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) 議席番号7番、伊福幸一、令和3年3月会議に当たり、一般質問を行わせていただきます。 まず初めに、市民の皆様の命と健康を守るために、日夜最前線で戦ってくださる医療従事者並びにエッセンシャルワーカー、市職員の皆様に心より感謝申し上げます。大変にありがとうございます。 私が今回通告してあります項目は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。政府は5日、新型コロナウイルス感染症対策として、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県に発令中の緊急事態宣言について、21日まで2週間延長することを決定しました。今後も新型コロナウイルスとの戦いは先の見通しが読めない中であります。 その中で、市民の皆様の命と健康を守っていくために有効的な対策を打ち続けていかなければならないかと思いますが、まず初めの質問として、公共施設の感染症対策について、本市のこれまでの取組をお伺いします。 その他の項目は再質問にてお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) ご質問の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 お尋ねは、本市の公共施設における感染症対策の取組についてでございました。新型コロナウイルス感染症対策につきまして、公共施設の感染症対策として、本市のこれまでの取組でございますが、令和2年6月1日に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除に伴う公共施設開館の方針を策定し、感染防止対策として、3つの密の回避やせきエチケット、マスクの着用、手洗いの徹底などを定めました。 具体的な感染防止対策といたしましては、各施設により詳細は異なりますが、コミュニティセンターや公民館などでは職員や清掃員による施設内の定期的な清掃、消毒のほか、利用者には来館前の検温、施設入り口での手指消毒、利用人数の制限、利用者名簿の提出及び利用後の消毒作業などのご協力をいただいております。 令和3年1月7日に、昨年4月に続いて2回目の緊急事態宣言が発出され、コミュニティセンターや公民館などの公共施設は、緊急事態宣言発出中の期間につきましては、感染拡大を極力抑えるために開所時間を原則として17時までとし、夜間の利用は行わないものとしております。 緊急事態宣言解除後におきましては、段階的に感染防止対策を緩和することとしており、緊急事態宣言解除後1週間は原則として17時まで、それ以降、5月末までは20時まで、6月以降は平常どおりの開所時間に戻してまいります。 また、災害発生時の避難所などにおける感染症対策といたしましては、新型コロナウイルス感染症などの蔓延が懸念される状況下での避難所及び自主避難用の一時滞在施設の開設や運営につきまして、避難所運営マニュアル感染症対策編を作成しており、感染拡大防止のため、迅速かつ適切な対応を図ってまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) それでは順次、再質問させていただきます。 さきのご答弁で様々な対策を行っていただいていることが分かりました。ありがとうございます。引き続き有効的と思われるさらなる感染予防対策が求められるところですが、そこで望ましい行動を自発的に促す方法、通所ナッジと呼ばれる手法があります。京都府宇治市では、このナッジと呼ばれる手法を活用し、公共施設で新型コロナウイルスの感染防止対策に取り組んでいるとのことです。 具体的には来庁者が入り口の消毒液に気づきやすいように、床に黄色テープで矢印を作成し、消毒液の台まで誘導します。結果、作成前に比べて利用者が約1割増加したとのことです。 また、トイレの洗面台に目立つピンク色の紙で、隣の人は石けんで手を洗っていますかと、一風変わったあまり見かけないメッセージを手書きで添え、使用者の思考を引きつけて実践を促し、その結果通常よりも石けんの補充頻度が上がったとのことで、石けんで手洗いをする人が増えたのではとの結果報告がされています。 感染防止につながる行動を促すことで、結果的に市民の皆様が施設を安心して利用できる環境整備につながると思います。こういった取組は、本市にとっても有効かと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 望ましい行動を自発的に促す手法であるナッジを活用した新型コロナウイルスの感染防止対策でございますが、本市におきましては市役所など公共施設で出入口付近の市民の皆様の目に入りやすい場所に手指消毒液を設置することや、自然にソーシャルディスタンスを確保して並ぶことができるよう、足型の表示やテープを床に入り、並ぶ場所を分かりやすくするなど感染防止対策を講じているところでございます。また、災害発生時の避難所などにおける感染症対策として作成いたしました避難所運営マニュアル感染症対策編におきましても、避難所の受付においてソーシャルディスタンスを自然に確保されるよう、床にテープや足形のマークなどを貼り、感染防止対策を講じることとしております。 国におきましては、新型コロナウイルス感染症対策における市民の自発的な行動変容を促す取組として、新型コロナウイルス感染症、感染防止対策におけるナッジなどの活用事例を紹介しております。本市におきましても、今後はこのような取組を調査研究しながら、さらなる感染防止対策について取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) 本市においても自然にソーシャルディスタンスを確保して並ぶことができるよう、足形の表示やテープを床に貼り、並ぶ場所を分かりやすくするなどの感染防止対策を講じているとのことです。引き続き、様々なナッジの活用事例があると思いますので、取組をお願いいたします。 また、同じく感染予防対策として、オゾンや紫外線でウイルスを低減させ不活性化させる滅菌器を導入している自治体があります。千葉県の酒々井町ではオゾンガス発生装置を公共施設に導入をしています。また、石川県の加賀市医療センターでは紫外線照射装置を導入しているとのことですが、分かる範囲でこの効果、また本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 滅菌器の効果でございますが、オゾンにつきましては一般細菌をはじめ、新型インフルエンザウイルスなどに対して有効であることが厚生労働省、総務省消防庁をはじめとした検証機関において実証されており、奈良県立医科大学や藤田医科大学などの研究において、新型コロナウイルスの不活性化が報告されているところでございます。 次に、紫外線につきましては、アメリカの疾病対策予防センターの報告で、紫外線の照射によりウイルスの低減に効果があると言われております。本市といたしましては、導入している酒々井町などに確認したところ、課題として効果が目に見えないこと、また滅菌器を導入した場合でも、併せて手指消毒やマスクの着用など基本的な感染予防対策を講じる必要があることからも、今後の国・県や他の自治体の感染防止対策に注視しながら、さらなる対策に取り組んでまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) 分かりました。よろしくお願いいたします。今後も引き続き、市民の皆様が公共施設を安心して利用できるように、万全な感染拡大防止対策を行っていただくように要望いたします。 次に、テーマを変えて、マスクを着用できない方への理解を得るための対策についてお伺いしたいと思います。新型コロナウイルスの感染拡大でマスク着用が当たり前となった今、マスク着用への目がより厳しくなっています。こうした中、皮膚や呼吸器系の病気、脳の障がいなどが原因で、マスクをつけると顔や耳にかゆみや傷みが出てしまったり、長時間マスクをつけていると顔が腫れ上がったり、熱が出たりして、マスクを着用できない方がいます。また、発達障がいに伴う感覚過敏が原因でマスクを着用できない子供もいるとのことです。 国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害研究室の和田室長は、感覚過敏は病気ではなく、症状で脳がどう感じるか、調節の問題、個人差が大きく、改善方法は確立されていないと。その上で、マスクを着用できないことに対して、決してわがままや我慢不足ではないと言われております。 このように様々な理由でマスクを着用したくてもできない方がいることを理解しなければいけないかと思います。また、理解をするための対策も必要になるかと思います。 そこで、マスクを着用できない方への理解を得るための本市の対策はどのようにされておりますか、お伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) やむを得ない理由で、マスクの着用ができない方が、周囲からルールを守らないわがままと誤解されたり、心ない批判を受けたりすることがないよう、障がいや疾病などによりマスクを着用できない方がいらっしゃることについて市ホームページで周知し、ご理解をお願いしているところです。 また、やむを得ない事情でマスクをつけられない方がいることを多くの方に知ってもらうため、意思表示のカードやバッジ、ポスター作成などの活動をされている、わけがありますくプロジェクトが作成した意思表示カードを障がい福祉課で配布するほか、市ホームページからダウンロードしてご利用いただくことも可能となっております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) 先日マスクを着用したくてもできない方からご相談があり、この意思表示カードの取組をご紹介したところ、ご自身で意思表示カードをダウンロードして活用されています。その方は、20代の障がいをお持ちの息子さんを育てられている親御さんでして、息子さんはマスクを着用しても反射的に外してしまうとのことで、つけては外しての繰り返しをしており、たまたまマスクが外れているときに通りかかった方から、マスクをしろ、近づくなと心ない言葉を投げかけられたことがあり、そのときは恐怖を感じたとのことです。この意思表示カードをつけることにより、多少なりとも安心感と勇気をいただけるとのことで、感謝されておりました。 このようにマスクを着用したくてもできない方からのご相談、また把握されていることはありますか、お伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) マスクは、会話などで発生する飛沫の拡散を減少させることから、新型コロナウイルス感染症の基本的感染対策の一つとして、外出時や人と会う際の着用が一般的になっております。 一方、感覚過敏や皮膚の病気など、外見では分からない障がいや疾病により、マスクの着用が難しい方もいらっしゃいます。マスク着用に関するご相談等につきましては、やむを得ない理由でマスクの着用ができないことを周囲に理解してもらうための意思表示カードについてなど数件のお問合せやご意見をいただいております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) 数件ご相談があったとのことです。 ちなみに、障がい福祉課の窓口で配布をしている意思表示カードは、なくなった場合は追加予定はございますか、お伺いします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 配布しております意思表示カードは、わけがありますくプロジェクトから50枚を無償で提供いただいたもので、なくなった際の追加の予定はございません。 なお、意思表示カードの窓口での交付は令和3年3月5日現在で1件でございますが、市ホームページからダウンロードして利用されている方もいらっしゃるのではないかと考えております。また、意思表示カードを利用されている方の感想などは把握しておりませんが、やむを得ない事情でマスクをつけられない方がいることについて多くの方に知っていただき、コロナ禍にあっても、誰もが心から暮らしやすいまちとなるよう努めてまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) 分かりました。ありがとうございます。 マスクを着用したくてもできない方の中には、相談できずに悩まれている方、またこういった取組があることをご存じでない方もいらっしゃるかと思いますので、引き続き周知のほどよろしくお願いいたします。 次に、新型コロナウイルスに感染した方や医療従事者などへの差別や偏見についての対策をお伺いしたいと思います。いまだ新型コロナウイルスに関連した差別や偏見が続いており、断じて許してはならないことだと思います。医療従事者らに対する風評被害について、日本医師会が昨年10月から約3か月間にわたり行った調査の結果が発表されました。全国から698件に上る被害報告があり、この中には医療従事者らの家族も含まれています。具体的な内容は、医療従事者は保育園等の利用を拒まれた、病院の予約を受け付けてもらえなかったなどの不当な扱いを受け、家族は学校や職場で暴言を受けた、保育所や学校内で子供が隔離されたといった被害に遭っているとのことです。医療従事者以外でもクラスターが発生した学校が標的となり、インターネット上などで非難され、生徒や保護者まで誹謗中傷されるケースが報道されました。感染者への差別も後を絶たず、感染したことを理由とした解雇や、回復したにもかかわらず職場復帰を認められないとの相談が行政機関などに寄せられているとも言われております。 こうしたことから、感染者が差別や偏見を恐れて、感染拡大の防止に必要な行動履歴や濃厚接触者の情報提供を拒んだり、感染の疑いがあっても医療関係での受診を控えるような事態となる懸念も出てきます。コロナ禍の長期化による不安やストレス、感染症に関する誤解が差別や偏見の背景にあると指摘されています。だからといって、誹謗中傷や不当な扱いは断じて許してはいけないと思います。 本市においても差別や偏見を許さず、さらに他者を思いやることが大切であるとの機運を市全体で醸成していく必要があるかと思います。そこで、新型コロナウイルス感染者や医療従事者などが差別や偏見を受けないための対策について、本市の対応をお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 国においても新型インフルエンザ等対策有識者会議、新型コロナウイルス感染症対策分科会の下、偏見と差別とプライバシーに関するワーキンググループを9月から開催し、ヒアリングや調査などにより把握した偏見、差別等に関する実態及びその考察を踏まえ、国や地方自治体、関係団体、NPO、報道関係者等がさらに取組を進めるに当たり踏まえるべきポイントと提言を11月に取りまとめました。 その一つに、新型コロナウイルス感染症対策に関する施策の法的位置づけが提言されておりましたが、令和3年2月13日付で新型インフルエンザ等対策特別措置法を一部改正する法律において、感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることがないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられました。 これを受け、法務省や文部科学省、厚生労働省等が啓発媒体を活用した周知や相談窓口を設置するなどの対応を行い、差別をなくす取組を行っております。 千葉県では、知事が新型コロナウイルス感染症に関する知事メッセージとして、繰り返し感染者や医療従事者への差別や偏見をなくすためのお願いを行うとともに、人権相談等の窓口を周知し、相談に応じております。 本市では、感染された方や医療従事者、その家族などに対する差別や偏見をなくせるよう、市ホームページに新型コロナウイルス感染症におけるいじめ、嫌がらせ等についてのコンテンツを設け、困ったときの相談先も含め、掲載しております。また、多くの方に目に留めていただけるよう、トピックスにも掲示しております。さらには、市内感染者への発生状況のページに、感染症について正しく理解し、冷静な行動をお願いしたい旨や患者及び周囲の人、濃厚接触者に対する人権や個人情報の保護へのご理解や配慮をお願いしたい旨を掲載しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) 相談窓口の設置や市ホームページでの啓発、周知などの対策を行っていただいていることが分かりました。 次に、新型コロナウイルス感染者や医療従事者などからの差別などの相談、または把握されていることはございますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 本市の相談窓口には、新型コロナウイルス感染症ではないと診断されたが出勤を拒まれた、感染したことを学校で触れ回られたなど、これまで数件の相談がございました。偏見や差別を受けた方からの相談は少ないものの、感染者の詳細な住所などを教えてほしい、スーパーで感染者が出たから閉店しているなどのお問合せや、誤った情報に対しての不安の声が多く寄せられております。 なお、法務省の実施しております人権相談では、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見等の相談にも応じておりますが、PCR検査を受けて陰性だったが出勤停止を求められた、旅行に行ったことで感染したことを疑われたなどの相談があるとのことです。 新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染するリスクがあり、感染者等に対する差別や偏見は、それを恐れるあまり受診をためらい、感染が拡大することにもつながりかねません。また、差別や偏見は新型コロナウイルス感染症に対する知識が不足していることが一つの大きな要因であると考えております。一人一人が正しい情報に基づいて行動できるよう、今後も市民の皆様への周知を継続し、差別を受けることがないよう関係機関と連携しながら取り組んでまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) 分かりました。よろしくお願いいたします。 恐れや不平不満の心が他者を思いやる心や共感する心より勝ってしまいがちな世相ではありますが、このようなことがなくなるように、さらなる有効的な対策が求められるところだと思います。そこで、新宿区では「♯とめようコロナ」という新型コロナウイルス感染症対策のためのキャンペーンが行われているとのことです。このキャンペーンは、同区内の感染者の比率が高い若い方向けに心に響くメッセージを発信するため、区内在住、在勤、在学の方が参加し、同世代の若い方自身が実践している感染予防対策、医療現場で奮闘する医療従事者や保健所の職員からのメッセージ等を区公式ツイッターや区公式フェイスブック、ユーチューブ新宿チャンネルで配信しているほか、区内の大型ビジョン等でも配信を行っているとのことです。私もこのメッセージをツイッター等で見ましたが、若い方向けとはいえ共感できますし、いい取組だなと思いました。 本市にとってもツイッターやフェイスブック、ユーチューブといった映像の力を活用して、感染予防や差別、偏見の啓発、またみんなで頑張っていこう的なメッセージを身近な方にご協力をいただいて発信していくことが有効かと思います。 毎年夏に北海道日本ハムの球場で行われている花火大会で、各学校からのビデオレターをバックスクリーンで流すことや、今年の成人式のように式典の模様や恩師からのビデオレターをユーチューブで配信することはポジティブなインパクトを与えているいい取組だと思います。例えばかまたんや日本ハムの選手、保育園児や児童生徒、また医療従事者や消防関係の方、商工会や自治会など皆様にご協力をいただいてメッセージを配信していくことはいかがでしょうか。連帯感も生まれ、様々な相乗効果もあると思います。このような取組について、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(菅井智美君) 新宿区の取組は、ともすれば希薄になりがちな人と人とのつながりを強くするとともに、医療をはじめとした各分野で頑張っていらっしゃる方への心の籠もったエールになるのではと思われます。本市においても市民の皆様、事業者の方など様々な方との連携、協力の輪が広がるよう公式ツイッターやフェイスブックをはじめ、有効な啓発媒介等について調査研究し、取り組んでまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) よろしくお願いいたします。 また、もう一つの取組ですが、シトラスリボンプロジェクトというものがあります。配付資料は、この取組をされている団体のホームページを印刷したものです。シトラスリボンプロジェクトとは、愛媛県の有志グループ「ちょびっと19+」が進めているプロジェクトで、誰もが新型コロナウイルス感染症に感染するリスクがある中、たとえ感染しても、地域の中で笑顔の暮らしを取り戻せることの大切さを伝え、感染された方や医療従事者がそれぞれの暮らしの場所で、ただいま、おかえりと受け入れられるような雰囲気をつくり、思いやりがあり、暮らしやすい社会を目指すものです。 シトラスリボンの3つの輪は、地域、家庭、職場、また学校を表しています。そして、愛媛県の特産であるかんきつ類のシトラスをイメージした黄緑色のリボンを身につけたり、飾ったりすることで、活動の輪を広げております。 船橋市では、このシトラスリボンプロジェクトに賛同しているとのことです。市内の小中学校の児童生徒のおよそ5万人に学校でリボンの材料を配り、先生から趣旨などの説明を受け、児童生徒が家庭に持ち帰り、家族でリボンを作りながら、差別や偏見のことについて考える機会をつくっているとのことです。また、ある学校ではコロナで大変な思いをしている医療従事者や感染者を励ますために、自分たちが作ったシトラスリボンで飾ったメッセージカードを病院に送りました。送られた院長は、スタッフは我慢の中で精いっぱい頑張っている、心ない言葉が聞こえてきて、心が折れそうになることもあるが、応援のメッセージは本当にありがたいし、支えになる。病院に飾って見るたびに新たな力をいただいていると語られる、心温まる報道もありました。 このような差別や偏見をなくそうとする思いをリボンに託すシトラスリボンプロジェクトは、本市にとっても有効かと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) シトラスリボンプロジェクトは、千葉県では船橋市や袖ケ浦市などが既に賛同し、活動しておりますが、本市においてもこの活動に賛同し、ホームページに掲載をしているところです。今後は、広く市民の皆様に周知するため、効果的な活用方法について検討してまいります。 また、差別や偏見をなくす取組として、令和3年2月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、法第13条に差別的取扱い等の防止に関する内容が明記されましたが、本市においても早くからホームページに、新型コロナウイルス感染症におけるいじめ、嫌がらせ等についてを掲載するなど、取り組んでおります。今後もシトラスリボンプロジェクトも含め、様々な情報提供を市民の皆様に行うことを通じて、新型コロナウイルス感染者となった方や医療従事者、そのご家族などへの差別や偏見をなくす取組を続けてまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) 効果的な活用方法を検討していただけるとのことです。ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスにもし自分が感染したら、もし大切な人が感染したらと想像したとき、誰もが非難されたくないはずです。苦しいはずです。感染者となった方や医療従事者、苦しまれている方などに自分を重ね合わせて共感できる、寄り添うことができる優しいまちづくりを目指していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森谷宏議員) 以上で7番、伊福幸一議員の一般質問を終結します。 席の移動をお願いします。 ○議長(森谷宏議員) 次に、18番、河内一朗議員に発言を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) それでは、皆様こんにちは。議席番号18番、河内一朗です。令和3年3月会議、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回私が通告いたしました内容は、コロナ禍で孤立化する市民への支援策と課題についてでございます。 かれこれ新型コロナウイルスが国内で確認されてから1年以上が経過いたしました。1年もたつと、生活であったり、人だったり、いろいろなところにひずみが出てきます。先日ちょっとニュース番組見ていましたら、この前の土日の観光地の人出がかなり増加傾向にあるということが報道されていました。インタビューを受けた一般市民というか、一般の方が、そろそろいいかなということをおっしゃっていましたけれども、やはりそういった部分では、かなり通常の今迎えている生活にストレスとかフラストレーションがたまってきているのかなということが理解できます。 そうはいっても、この千葉県を含む1都3県ではいまだに緊急事態宣言が解除になっていない状態であったり、いわゆるまだまだ先が見えない、ゴールが見えない状態でございます。このゴールが見えないというのは、やはりなおストレスにつながってくるということが言えるかと思うのですけれども、唯一明るい話題としてはワクチンの接種が始まったと。医療関係者を先頭にワクチン接種が始まったということなのですけれども、我々一般の市民に接種の順番が回ってくるのはまだまだ先になりそうかなというところで、まだまだここは安心できないところかなと思います。 この新型コロナウイルスというのは、いろいろなことが報道されているのですけれども、私が考えるのはこの2つ、このコロナというのは脅威というか、恐怖があるのかなと思っています。1つは、このコロナウイルス自身の恐怖です。コロナに罹患すると肺炎になってしまったり、重い後遺症が残ったり、あとは最悪死に至ってしまうというような部分です。もう一つは、コロナウイルスがいわゆる飛沫感染で拡大をしていくということで、そこから派生して、いわゆる人間的な生活であったり、健全な社会活動が阻害されるというところがもう一つの恐怖、脅威ではないかなと考えております。 今申し上げた2つ目の社会生活が健全にできないというところなのですけれども、例えば11年ぶりに自殺者が増えたという報道がございます。同じく11年ぶりに完全失業者数の数が増えたという報道もございますので、一概にコロナが要因かどうかは何とも言えませんけれども、こういった報道もある。そして、やっぱり世の中的には孤立化している方々が増えてきている。特に高齢者の孤立化が増えているとか、高齢者の鬱が増えている、健康被害が報告されている。こんなことがいろいろと、決して明るくない報道がちまたにはあふれております。 そこで、今回私はこの孤立、孤独ということをテーマにいろいろな観点から伺っていきたいのですけれども、全部聞いていると時間がなくなりますので、今回はいわゆる陽性者、コロナ陽性になって自宅療養している方、あとは先ほど申し上げた高齢者の方、そして障がいをお持ちの方、ひきこもりの方、この4つの観点から質問させていただきたいと思っています。 まず、初めの質問なのですけれども、現在鎌ケ谷市で、昨日時点で494の陽性者が確認されているのですけれども、現時点で自宅療養を行っている方は何人いらっしゃるか、お伺いします。 ○議長(森谷宏議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) コロナ禍で孤立する市民への支援策と課題についてお答えいたします。 お尋ねは、新型コロナウイルス陽性者の現時点での自宅療養者の人数でございました。 千葉県の直近7日間平均の新規感染者数は、12月中旬以降急速に増加し、1月19日に過去最多の456.4人となりましたが、その後は減少傾向に転じ、3月8日時点は112.9人です。本市においても12月下旬に増加し、1月11日に過去最多の10.1人となりましたが、3月8日時点では1.6人で、同日時点での累積感染者数は494人となっております。自宅療養者の人数ですが、県からの情報によりますと、3月4日時点の報告では13人となっております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。 一般質問の初日にも同じような質問があったのですけれども、最新のデータに更新していただきまして、ありがとうございました。現在鎌ケ谷市では13名の方が自宅療養中だということですね。では、この自宅療養者の年代別の構成はどのようになっているかお伺いします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 自宅療養の方の年齢構成については、県からの情報の提供がございません。県は、ホテル療養の選択を示した上で、自宅療養を希望される場合、その条件として無症状または軽症であること、年齢が60歳未満であること、自宅に本人が療養できる個室があること、同居者に65歳以上の方や妊婦がいないこと、同居者に重篤な基礎疾患を有する方や免疫抑制状態にある方がいないこと、同居者に医療、介護従事者がいないこと、一人暮らしの場合、自立生活が可能であり、外出しないことを遵守できることなどを定め、全てを満たす方を自宅療養と認めております。自宅療養の基準が60歳未満であることを条件としていることから、自宅療養の方は60歳未満であると考えられます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。まず、自宅療養をされている方で、高齢者の方がいないということが分かっただけでも安心いたしました。今のご答弁の中で、特に一人暮らしの方、自立生活が可能であり、外出しないことを遵守できるという文言があったのですけれども、県のほうではおおむね自宅療養期間を1週間程度と考えているようなのですけれども、当然それ以上に至るケースもあるかと思うのですけれども、そこでちょっと質問なのですけれども、自宅療養している方で、特に独身者に対する生活支援というのはどのようになっているか、お伺いします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 感染症法において、陽性者の入院等の対応決定及び健康観察等を行うことは都道府県が行うこととされており、保健所がその業務を担っております。県は、自宅療養者向けにパンフレットを作成し、全員に配布しております。その中には自宅療養の大まかな流れや療養中の配食サービス等の案内について記載があり、必要な方が利用できる体制となっております。 また、県は自宅療養の基準として、ホテル療養の選択を示した上で、自宅療養を希望される場合、一人暮らしの方については自立生活が可能であることを条件としており、自宅療養者全員に保健所が毎日健康観察を行う中で、困っていることがないか伺っていると聞いております。 本市の自宅療養者の方からの食料等の不足があるなどの困り事の相談は現段階ではなく、市で生活支援として行っているものはございません。しかし、第3波においては、保健所から職員の応援依頼もあり、自宅療養中の方についてのご相談を受け、関係課で対応を考えるなどの事例もあったことから、今後も陽性になった方が少しでも安心して療養できるよう保健所などと連携を密にし、対応してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。 今パンフレットを県のほうで送付しているというお話があったのですけれども、皆様のお手元、議場配付資料の1、ご自宅で療養される本人、ご家族の方へというのが議場に配られているかと思うのですけれども、こちらが県のほうが示しているパンフレットというか、しおりになっております。めくっていただくと、ちょっと白黒で恐縮なのですけれども、食材、食料品写真というのが真ん中ら辺にありまして、いわゆる御飯のパックであったり、レトルト食品、缶詰、スープ、飲み物、あとはビタミンゼリーなんてものが箱に詰めて届くというようになっています。このパンフレットを使うに当たって、県のほうの健康づくり支援課というところにお電話していろいろ伺ったのですけれども、ちょっとここの部署が頼りない感じでして、今県のほうで全てパンフレットを送っているというお話があったのですけれども、県はパンフレットを作成して全員に配布しているわけではなくて、何か保健所が送っているとか、ホームページを見てくれとかで、何かいろいろな、担当者のスキルなのか分かりませんけれども、的を射ない会話があったので、今ご答弁の最後のほうにもありましたとおり、保健所と連絡、連携を密に取って対応を強化お願いしたいなと思っております。 続きまして、次の質問に移ります。自宅療養者でお亡くなりになる、要は容体が急変してお亡くなりになってしまうケースがあると。ちょっとここで整理したいのですけれども、基本的にはコロナに感染すると、症状が重い方というのは入院をします。その前段階で、入院を待っている状態の人というのがいます。比較的軽症な方というのはホテル療養というのを選択するのですけれども、ホテルは嫌だから自宅にしたいというのが自宅療養になります。ですから、自宅療養している方というのは、基本的に症状が軽めの方という認識なのですけれども、1月の末ぐらいですか、結構報道で容体が急変してお亡くなりになってしまったとかというのが出ました。 そこで、ちょっと質問なのですけれども、自宅療養中にお亡くなりになる方がいらっしゃいますけれども、そういった自宅療養者に対する健康観察というのはどのように行っているか、お伺いしたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 自宅療養中の方は、1日に2回体温測定などを行っていただき、療養期間中の日々の健康状態を把握するため、保健所が毎日健康観察を行っております。健康観察の内容といたしましては、体温や食欲、せきや息苦しさ、全身倦怠感、吐き気などの有無を確認し、体調の悪化などがあった場合は受入れのできる医療機関を調整し、受診及び入院していただいていると伺っております。なお、同居の方も基本的に濃厚接触者に当たるため、毎日健康状態の確認を行っていただいております。 健康観察の方法といたしましては、電話で確認を行うほか、ラインによる健康観察報告を行う方法もございます。 ライン登録後、毎日定時に健康状態の調査が配信されます。また、自宅療養を行う場合、パルスオキシメーター、血中酸素飽和度測定機器を各保健所を通じて基準に従い貸与し、観察時に数値を確認していると伺っております。 さらに、千葉県では自宅療養者等の診療体制の強化のために、必要時円滑に医師の診療を受けられるよう、外来や往診を行う医療機関に協力金を支給するための経費を2月補正予算に計上しており、その体制を整備しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。 今パルスオキシメーターという話が出たので、ちょっと質問させていただきます。本市または本市を管轄する習志野保健所でパルスオキシメーターの配備状況というのはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 千葉県では、軽症者などの方が自宅療養を行う場合、パルスオキシメーターを各保健所を通じて貸与しております。本市を所管する習志野保健所では300台のパルスオキシメーターを県の基準に従い貸与し、健康観察時に数値を確認していると伺っております。 また、県ではパルスオキシメーターの追加配備として、2月補正予算にその経費を計上しており、5,000台まで増やすとしております。これは、第3波において千葉県の感染者のうち自宅療養者を含めた入院調整中などがピーク時には5,002人となり、これに対応できる台数となります。よって、現段階においては市による貸与などを行うことは考えておりませんが、感染症拡大が伴う時期は保健所業務が逼迫し、市として協力することが必要な事態があると認識しており、訪問時に使用するため1台を保有しておりますが、要請のあった場合、迅速に対応してまいりたいと考えております。 なお、今後パルスオキシメーターにつきましてはその活用が見込まれることから、保有台数を増やしていく予定でございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。 現在の自宅療養者に対して、パルスオキシメーターは十分な数があるということがまず分かりましたので、ここはまず一安心です。ただ、そのパルスオキシメーターを今後どんどん準備していくという話もあったのですけれども、コロナが終わった後にパルスオキシメーターがごろごろ残ってももったいないので、いろいろ調べると、例えばアマゾンなんかで調べると、3,000円ぐらいで買えたりするものらしいです。純然たる日本製、メイドインジャパンのものになると大体7,000円から1万円ぐらいというように調べたら出てきましたけれども、この辺は臨機応変な対応をぜひお願いしたいと思います。 続きまして、今健康観察いろいろ伺ったのですけれども、先ほど申し上げたように自宅療養者で急な容態変化があった場合、対処法のスキームがどのようになっているか伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 保健所は、毎日電話等で健康観察を行っており、その際に体温や体調、パルスオキシメーターを貸与している方については、血中酸素飽和度などを伺い、体調が悪化していないか確認を行っております。 また、顔色が明らかに悪い、唇が紫色になっている、息が荒くなった、肩で息をしている、ぼんやりしているなどの緊急性の高い症状が出た場合は、保健所にすぐ連絡するようお願いしております。その結果、受診や入院が必要な場合、県から提供のある感染症指定医療機関等の情報を基に受入れ医療機関を調整し、対応していると伺っております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。 先ほど冒頭のご答弁でもあったとおり、1月20日前後というのがかなり感染者というのが物すごい数がいって、医療逼迫なんていう言葉がよく報道等でも報じられていました。そして、そういった医療現場が逼迫しているという報道を耳にすると、どうしても自宅療養しているときに容体が急変して、果たして自分は入院できるのだろうかという心配があると思うのですけれども、今ご答弁いただいたとおり順次調整をして、受入れ機関をきちんと用意していただけるということを伺って、私含め、市民の皆さんも安心して自宅療養ができるのかなと感じました。 さて、この自宅療養に関してですけれども、自宅療養というのを調べると、神奈川県の海老名市というところが先進的というか、かなり熱心な取組をしているという報道記事が出てまいります。皆様のお手元にお配りした議場配付資料の2番目です。裏面になりますけれども、こちらを御覧ください。本市もホームページを開くと上のほうにバナーが出てきまして、鎌ケ谷市の場合は緊急事態宣言発令中という赤字に白抜きの文字でホームページの記載があって、その都度コロナ対策とか、いろいろなページが出てくるのですけれども、海老名市も同じようにトップページを開くと、緊急事態宣言発出中という文言まで出てきて、その次にこの自宅療養者支援チームというのが出てきます。そこをクリックすると、今議場で配付したこの画面に飛びます。 海老名市は、令和3年2月5日よりこのチームを立ち上げて、初日の問合せというのはゼロだったようなのですけれども、非常にこれが話題になりました。支援内容を見ていただくと、資料の中段よりちょっと上ですか、市職員の電話連絡による健康状態の確認であったり、食料、生活必需品などの購入代行、ごみ出しの代行などをやると。おおむね10日間程度支援期間がありますということで書いてあるのですけれど、こういったその事例を基に、本市として対応はどのように考えているかお伺いします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 感染症法において、感染者の健康観察等は県の業務となっており、鎌ケ谷市は管轄の習志野保健所が行っております。そのため本市では自宅療養されている方の情報公開はなく、自宅療養者を把握することはできないことから、現在のところ本市において自宅療養者支援の専門チームを立ち上げるなどの予定はございません。 しかし、令和3年1月及び2月、健康増進課保健師を保健所に応援職員として派遣し、感染者の健康観察業務等に従事するなど、保健所と日頃から連携しております。今後も保健所などと連携を密にし、必要時、保健所などからの依頼に応じて必要な対応を行ってまいります。 なお、ご家族への支援となりますが、障がい者や高齢者の方のご家族などが介護が無理になったときに、新型コロナウイルスに感染された場合、安心して入院やホテル療養をいただけるよう、施設やヘルパーなどの派遣を行い、介護の必要な障がい者や高齢者の方の生活を支援する制度を継続してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。 本市では、こういったチームは立ち上げないけれども、そのほかのところでフォローしているということはよく理解できました。実は、今のご答弁にもございましたとおり、この取組をするに当たって一番壁というか、障壁になるものが実は個人情報保護なのです。先ほどおっしゃったとおり、保健所が情報を持っているのですけれども、その情報というのは鎌ケ谷市に入ってこないので対応ができないということなのですけれども、実は、これ海老名市も全く状況は同じです。海老名市が何か特段情報を得ているわけではないのです。この取組はどういうものかというと、どちらかというと行政のほうからアクティブに自宅療養者の方に働きかけをするという窓口ではなくて、どっちかというと自宅療養をされている方が、最後の最後困ったとき、もしくは困ったときに駆け込み寺的に頼りにする窓口なのではないかなと聞いております。 海老名市の内野さんという市長がとある取材に答えていたのですけれども、海老名市は保健所がないので、保健所がなくても市民を守るできる限りの支援をしていきたいというふうにおっしゃったそうです。私もこの資料を使うに当たって、海老名市の広報担当のほうに電話をしていろいろ話をしたのですけれども、市長室の危機管理課というところにこのチームが在籍しておりまして、いわゆる全庁舎から人員をよりすぐって、チーム15名程度で運用しているらしいのですけれども、その広報官が、これを市長のトップダウンでこの部署をつくったのだと。先ほど申し上げたとおり、市民を守るためにできる限りの支援をするということでつくったそうです。ちょっといろいろなことが、海老名市のことを見ていて気になったものですから、海老名市のことを調べました。物すごい大きな市なのかな、小さな市なのかなとか、そういうのもあるのですけれども、数字で比較しますと鎌ケ谷市と類似するところが結構あるのかななんて思っていまして、例えば面積、鎌ケ谷市は21平方キロメートルに対して、海老名市は27平方キロメートル、鎌ケ谷市人口11万人に対して13万人、そして海老名市も令和3年11月に市制50周年を迎える市だそうです。そして、海老名市は小田急、相鉄、JR相模原線という3線がありまして、市内には9個の駅がある。鎌ケ谷市も東武、北総、新京成3線が走って、8個の駅がある。こんな感じでちょっと類似するところもあったので、ぜひこういう成功事例というか、参考にしていただきたいなというのと、実際これCSなのですけれども、TBSニュースで取り上げられました。担当部署の上席の方がいろいろとテレビでしゃべっていましたけれども、こういったことはやっぱりその市をアピールするセールスポイントというか、トピックスになるのかなと思っています。 鎌ケ谷市もいろいろといわゆるセールスをするに当たって、こういったいわゆるピンチをチャンスにではないのですけれども、こういったときに目につくようなことをやるというのは一つのセールスになるのではないかなというふうに思っていますので、今後とも参考にいただければと思っています。 そうしましたら、続きまして今度高齢者のほうに移っていきたいと思います。外出自粛がもうずっと言われているのですけれども、高齢の方たちにフレイルリスクというのが今懸念されております。フレイルリスクというのを簡単にご説明しますと、いわゆる健常だった状態から介護の状態、その介護の状態に移っていってしまう途中結果のものをフレイルと呼ぶらしいです。単純に和訳をすると、虚弱とか老衰とか、そういった意味があるらしいのですけれども、ここで申し上げるのはあくまで健常な状態から介護のほうに移行していってしまうその途中経過のことを指しています。市内の高齢者からもいろいろと、やっぱり運動不足だとか、なかなか外に出る機会がないとか、そういったお声を寄せられているのですけれども、自宅にいながら健康維持、体力維持をするための本市の施策とかがあれば教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 新型コロナウイルス感染症は、高齢者においては感染の危険性だけではなく、家に閉じこもることなどによる健康への悪影響が懸念されております。本市におきましてはホームページを活用し、コロナに負けない食事や自宅でできる運動などの紹介をしております。 また、国による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、まずは70歳以上の一人暮らしの方や高齢者世帯を対象に自宅でできる介護予防のパンフレットを送付して、日頃の健康づくりに役立てていただいております。送付を受けた市民の皆様からは、こうした取組をしていただきうれしかった、自宅でも体を動かしますなどの声を多くいただいております。 今後につきましても、感染防止対策に配慮しながら関係機関などとも連携し、高齢者の皆様が健康に過ごせるよう、情報提供や啓発活動、活動の場づくりなど、健康管理に努めてまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。 ちょっと今日時間が間に合わなくて、議場配付できなかったのですけれども、今おっしゃっていたご答弁にあったパンフレット、動楽体操というものでして、私の周りの方からも、市からこんなものが届いたよと。こんなものと言うと失礼ですね。こういった内容のパンフレットが届いたよということで、非常に喜ばれていたと感じております。 こういった取組は、すごくすばらしいのですけれども、続きましてちょっと今度、今体の問題をちょっと質問したのですけれども、心の問題のほうに移ります。高齢者鬱というのがいろいろなところで増加しているという報道を耳にしますけれども、やっぱり私の周りにも出るのがおっくうになったとか、もう私はこんなことやらなくてもいいのだなんていうことをおっしゃる高齢者の方も若干おりまして、その都度、そんなことはないよと声をかけてるのですけれども、コロナ禍において高齢者の鬱が心配されております。特に高齢者の一人暮らしの方に対して、本市としてどんなメンタルケア対策を行っているか教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 高齢者の方が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、重症化リスクが高いことから、感染を防止するために外出を控える高齢者の方が増え、結果として身体の活動量や会話が減少し、転倒や骨折をしやすくなったり、鬱や認知機能の低下など要介護に移行しやすい状態になるなど、健康への危惧がされております。 本市におきましては、ホームページや広報、チラシ等で各種健康診査や心の相談をはじめとした各種相談を周知しているほか、必要な場合は地域包括支援センターや市の保健師による訪問や電話相談を行っております。また、日頃から民生委員の方々に地域の高齢者の見守りを行っていただいていることから、特に気になる高齢者がいらっしゃる場合にはご連絡をいただき、市や地域包括支援センターが対応を行う連携支援が取れており、コロナ禍にあってもその連携は続けられております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたとおり、民生委員の方はじめ、日頃からの支援活動がこういった非常時にも機能しているというのはとてもすばらしい活動と思っています。継続をお願いしたいと思います。今回のコロナで、特に今申し上げている高齢者鬱の件では、やはりコミュニケーション不足、自宅に引き籠もるというか、自粛することによってコミュニケーションが不足していることがやっぱり一番の根っこの問題かなと思っています。 そこで、高齢者鬱の要因の外出自粛や人との交流の減少が高齢者鬱の要因と思われるのですけれども、適度な外出やコミュニケーションを促すための本市の施策がありましたら伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 新型コロナウイルスの感染症の蔓延により、日常から地域で行われていた催しや集いの多くが中止されており、高齢者の方の外出機会が減少して、健康維持が難しくなっている状況にあります。 本市におきましては、感染状況を勘案しながら、緊急事態宣言発令に伴い事業を休止している期間を除き、感染防止対策を十分に取って、地域の談話室や老人憩の家、やわら体操、ちょ筋教室などを開催し、交流や体操等により心身の健康の確保や介護予防へつなげております。 また、緊急事態宣言発令中にあっても感染防止策に留意して、野外で行うグラウンドゴルフなどの老人クラブ活動や社会福祉センター、公民館などの開館を継続して行うなど、体を動かしたり、交流が可能な場の提供を行っております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。 感染防止に努めながら、いろいろな取組をしていただいていることはよく分かりました。また、その屋外等でより感染防止というか、感染のリスクが少ないやり方で実際今現在も体を動かしていただいているというのも分かりました。 ただ、今日はこの質問は一般質問の初日に津久井議員がやっておりますので、要望というか、言うだけにしておきますけれども、やっぱり65歳以上の高齢者の方に対してPCR検査を行う、そうすることによって、より高齢者の方たちは安心して外出をしたり、コミュニケーションを取るような、そういうコミュニティーに参加できるのかなということもございますので、要望としてちょっと挙げさせていただきます。ぜひ高齢者の方たちが孤立や孤独を味わうことなく生活をできるような環境の構築をお願いしたいと思います。 さて、ここからは今度障がい者の方の孤立に対してちょっと質問を移していきますけれども、コロナ禍において、障がい者自立支援協議会、平常時行われていた自立支援協議会、こういった会議の開催などが現在どのような対応になっているか、遅れとかがないのかを伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。
    ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 障がい者地域自立支援協議会につきましては、令和2年3月に地域の課題収集のためのワークショップを行い、それを基に地域課題を検討する新たなテーマ別チームの編成を行う予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました。その後、ワークショップに変えて行った課題収集のためのアンケート調査の結果や新型コロナウイルス感染症状況等を考慮し、これまでのチームを踏襲する形で、テーマ別チームの活動を再開いたしました。12月には複数のチームで会議を行いましたが、このたびの緊急事態宣言により会議等の活動を延期している状況でございます。 なお、障がい者地域自立支援協議会の本会議につきましては、令和3年度からスタートする第3期障がい者計画ほか2つの計画の審議などについて、2回の書面会議を含む5回の会議を予定どおり行っております。テーマ別チームにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、会議の実施が難しい状況が続いていることから、通常単年度の活動期間を令和3年度も含めた期間にするとともに、対面の会議に代わるオンライン会議の導入に向けた検討を行うなど、活動が円滑に進むよう取組を進めているところです。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。 コロナ禍なので、ある程度仕方がないところもあるかとは思うのですけれども、いわゆる自立支援というのはイコール就労支援という側面もあると思います。働いてお金を稼いで、そして生活する、これが自立につながると思っているのですけれども、そういった人の尊厳に関わる部分でもございますから、遅れのないように推進を重ねてお願いしたいと思います。 そして、今ご答弁の中で、対面の会議に代わるオンライン会議の導入というお話もいただいたのですけれども、ワークチーム、テーマ別チーム、もしくはその協議会の中には障がいを持った方たちも参加されております。そういったオンライン、例えばズームみたいなツールの使い方講習とか、そういった使い方の講習実施とか、障がいの内容によってオンラインツールの使い方が違うことについて、本市の支援策があったら教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 地域自立支援協議会委員や市内の障害福祉サービス事業所等への課題収集のためのアンケート調査で、オンラインでの会議や研修の必要性に関するご意見が多数あったことや、各方面でオンライン会議の利用が広がっていることから、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、活動を続ける上で、オンライン会議が今後重要なツールの一つになると認識の下、地域自立支援協議会のプロジェクトチームとしてオンライン会議運営人材育成プロジェクトチームを発足し、チームのメンバーには相談支援事業所や障害福祉サービス事業所、障害者団体等からご参加いただき、オンライン会議について学ぶ講座を実施いたしました。講座は、オンライン会議について知る初心者編、実際にズームを使って会議を行う中級編の全3回を構成し、地域自立支援協議会委員やテーマ別チームのメンバー等16名が受講いたしました。また、地域自立支援協議会でのオンライン会議の導入を検討するため、地域自立支援協議会委員とテーマ別チームのメンバーを対象に、オンライン会議を実施するための環境の有無や問題点等についてアンケート調査を実施しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。 先日視覚障がい者の方たちの集まりにちょっと参加させていただいたときに、やっぱり県外から来られている方もいらっしゃるので、そういう方たちはいわゆるオンラインでつながって会議をされていました。ただ、やはりそのときにも、いろいろとできること、できないことというのが議論がありましたので、それぞれの障がいに合わせた仕組みづくりの推進をお願いしたいと思います。 続きまして、障がい者の方たちの就労状況、現場についてですけれども、一般企業なんかではこのコロナ禍でテレワークというのが推奨されたりなんかもしているのですけれども、障がい者の就労支援施設、A型の施設だったりB型の施設、ここの現状って今どのようになっていますでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、高齢者、障がい者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者の事業継続を要請するものとされており、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要となります。 障がいをお持ちの方の福祉的就労の場である就労継続支援A型及びB型におきましては、市内の幾つかの事業所に確認したところ、十分な感染防止対策を講じた上で、通常どおり通所による支援を実施しており、オンラインを使った支援は行っていないとのことでした。また、就労に必要な知識や能力向上のため訓練等を行う就労移行支援事業所につきましても通所による支援を基本としておりますが、希望する一部の利用者にズームの操作方法を指導したり、eラーニングによる学びを取り入れている事業所もあると伺っております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。 通常どおり通所による支援が実施されているということで、ひとまず安心いたしました。しかし、先日就労支援施設を経営されている方、この方はちょっと知的障がいをお持ちの方の就労支援施設だったのですけれども、そういう方とオンラインで会議をいたしました。そのときに、まずA型の場合は雇用契約がございますので、やはり仕事があるなしに関わらず最低賃金は払わなければいけないというところで、結構大変だなんてお話もありましたし、A型も含めB型、特にB型ですね、例えばクッキーとかアクセサリーとか、そういったつくったものを売る先、販路がコロナでなくなってしまっているということで、結構大変だというお話も伺います。そういった現場の声を逐一ちょっと聞いていただいて、必要なときには迅速なフォロー、対応ができるようにお願いしたいと思っています。 続きまして、今知的障がいの件が出たので、ちょっとその辺のお話をさせていただきます。知的障がい者などは、いわゆる就労というルーチンが失われると体調バランスを崩すというような報道も各種あります。皆様ちょっと古いのでご記憶にないかもしれませんけれども、以前アメリカの映画で「レインマン」という映画がありまして、ダスティン・ホフマンとトム・クルーズが出ているやつですね。そのダスティン・ホフマンが演じた役がまさにそうなのですけれども、毎日決まった時間に決まったことをやらないと暴れてしまったり、いらいらしたりすると。そういうことで体調バランスを崩すという事例も報告されています。本市の対応を伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 障がいをお持ちの方など、特に支援が必要な方々の生活を支援する障害福祉サービスは、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであることから、十分な感染防止対策を講じた上で、原則事業を継続しております。前回の緊急事態宣言前後は、新型コロナウイルスの感染を心配して障害福祉サービスの利用を控えた方もおりましたが、現在は多くの方が通所をしてサービスの利用を継続しております。 なお、利用者が通所を自粛された場合におきましても、定期的に電話で自宅の様子を確認したり、状況に応じて訪問するなど、通所を再開した際にスムーズに通所できるよう継続して支援を行っております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。 最後のご答弁にありましたその利用者が、通所を自粛された場合の対応、本当に配慮いただきまして、感謝いたします。継続してこういった対応をお願いしていきたいと思います。 続きまして、ここからは最後のコーナーになりますけれども、9月にもちょっと私質問しましたけれども、ひきこもりの件に関して伺いたいと思います。前回の質問のときには、このコロナ禍でひきこもりに関する相談件数というのは特に増減はなかったというお話がありました。現状はどのようになっているか、まず確認します。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) ひきこもり家庭への支援につきましては、これまでと同様に相談内容や相談者の状況等に応じて、関係部署や関係機関と連携し、必要な制度や支援へとつなげております。これまで相談件数に大きな増減はありませんが、自宅訪問や電話による連絡相談など、相談者などの意向や状況に応じて、柔軟な対応により支援を行っております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。前回同様、相談件数に大きな増減はないということで、一旦安心はいたしました。ただ、しかし前回もちょっとお話ししたと思うのですけれども、ひきこもりの場合は、その多くが、ご家族がまず相談者となります。ご本人というケースはほとんどないかなと思っています。そのご家族も、なかなか相談しにくい内容ということも言われております。前回のご答弁でもありましたけれども、関係機関と情報を共有して、必要に応じてできればアウトリーチ型の支援策をお願いしたいと思っております。 さて、ひきこもりの件に関してなのですけれども、現在鎌ケ谷市が既にもう支援をされているひきこもりのご家庭があると思うのですけれども、このコロナ禍で、いわゆるつながりをどう保っているか、どう努力するかをお伺いします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) ひきこもりの方に対する支援に当たり、ご本人の受入れが難しい場合も多く、自宅訪問等により少しずつ信頼関係を築いていくことが必要です。コロナ禍においても同様に信頼関係を築いていくことが大切なため、ご本人やご家族に対し、通常どおり訪問をしてよいか確認をし、了解が得られた場合は、感染防止対策を講じた上で自宅訪問を行っております。 また、感染を心配される方に対しては、電話やメールで連絡をするなど、感染に対する不安に配慮した方法で、継続した関わりを持ち、これまで築いた関係が途切れることのないよう対応をしております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。 前回9月の一般質問のときにも申し上げたと思うのですけれども、「クローズアップ現代」というNHKのテレビ番組で、山梨県韮崎市の保健師の特集がありました。今ご答弁にもあったとおり、せっかく築いた関係が途切れてしまうのはすごくもったいないですし、関係構築をするにはかなりの年数がかかるのですけれども、関係が崩れるのは一瞬だということもおっしゃっていたので、継続したフォロー、対応をぜひともお願いしたいと思います。 さて、最後の質問となります。政府は令和3年2月16日に孤独・孤立対策室というものを内閣官房に新設をいたしました。これは、いわゆるこのコロナで孤立化する方たち、孤独になる方というのがある一定数やっぱり存在するということを示していると思います。 そこでご質問です。コロナ禍で孤立化していく市民を守るため、本市で考えている今後の支援策や方向性をお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が年々増加する中で、本市においては孤立化を防ぐために、大きく4つの取組を行っております。 1つとして、市が社会福祉協議会に委託している生活支援体制整備事業として、社会福祉協議会及び各地区社協の社会福祉協議会、地域包括支援センター、自治会、民生委員などに、共にそれぞれの地域の課題を話し合い、各地域で必要な支援を検討し、できることから取組を開始するなど、支え合う地域づくりを進めております。 2つとして、相談を受けた各機関、関係者との連携により情報を共有し、必要な支援へつなぐなど専門機能を活用するとともに、連携の強化を図っております。 3つとして、民生委員、自治会、市民の方の見守りにより情報提供いただいた場合、その内容により様々な関係機関が迅速に訪問などにより状況を確認し、必要な支援につなげるなど、地域の見守りを生かし、柔軟な対応を行っております。 4つとして、避難行動要支援者の名簿を作成し、各自治会で日頃から見守りを行っていただけるよう体制を整えているところでございます。 今後も生活する身近な地域において市民同士が世代を超えてつながり、相互に役割を持ち、支え合う環境を構築することにより、安心してその人らしい生活を送ることができる地域共生社会の形成を推進してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございました。 質問は以上なのですけれども、冒頭申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症というのはその病原菌自体の恐怖もありますけれども、人と人との接点を希薄化させるという副作用もあるかと思っております。飛沫感染をするといったウイルスの特性上やむを得ないとは思うのですけれども、この長引くコロナ禍、出口がまだまだ見えないコロナ禍で、孤立化する市民を確実に生み出しているのではないかと思っております。 孤立とか孤独に関する悪影響、これを証明する医療研究というのは実は星の数ほどありまして、心疾患のリスク、心臓病のリスクが約3割も上がるとか、たばこを吸わない方はあれですけれども、1日15本たばこを吸ったのと同じようなストレスを感じるとか、アルツハイマーになるリスクが2倍以上になるとか、いろいろなこういったリスクが、孤独ということでリスクがあると報じられています。 こういった孤独、孤立を解消するためには、やはりお互いがつながっているという実感、頼れる人がいる、頼られている、こういった実感が必要なのではないかと思います。 最後にはご提案というか、要望なのですけれども、鎌ケ谷市は来年から総合基本計画が新しくスタートいたします。その中で、子供からお年寄りまでずっと笑顔でいられるまちの実現という項目があると思うのですけれども、こういったものを実行に移していただくということで、子供からお年寄り、もしくは障がいをお持ちの方みんなが参画できるような多様性のあるコミュニティーづくりなどの企画をしてはいかがかなと思っております。 実際群馬県の大田原市というところで、高齢者から子供たちまでが一人一人がワンプレーヤーとして活動するようなコミュニティーをつくってまちおこしをしているなんていう記事もあります。一般社団法人えんがおがというところが主導的にやっているようなのですけれども、本市もぜひこういった取組を参考にして、行政主導で誰も孤立化することのないようなまちづくりというのを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。 以上です。 ○議長(森谷宏議員) 以上で18番、河内一朗議員の一般質問を終結します。 △散会の宣告 ○議長(森谷宏議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。 なお、明日の本会議は午前10時に開くことにいたします。 本日の会議を散会いたします。 お疲れさまでした。          午後 2時23分  散 会...