鎌ヶ谷市議会 > 2021-03-08 >
03月08日-一般質問-04号

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 鎌ヶ谷市議会 2021-03-08
    03月08日-一般質問-04号


    取得元: 鎌ヶ谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-14
    令和 3年  定例会(3月会議)            令和2年鎌ケ谷市議会定例会 令和3年3月会議    議 事 日 程 (第4号)                 令和3年3月8日(月)                                  午前10時開議    日程第1 市政に関する一般質問                                            〇出席議員(24名)    1番   後  関  俊  一 議員     2番   葛  山  繁  隆 議員    3番   宗  川  洋  一 議員     4番   松  原  美  子 議員    5番   佐  竹  知  之 議員     6番   德  野     涼 議員    7番   伊  福  幸  一 議員     8番   富  田  信  恵 議員    9番   鈴  木  哲  也 議員    10番   矢  崎     悟 議員   11番   中  村  潤  一 議員    12番   森  谷     宏 議員   13番   針  貝  和  幸 議員    14番   泉  川  洋  二 議員   15番   松  澤  武  人 議員    16番   佐  藤     剛 議員   17番   三  橋  一  郎 議員    18番   河  内  一  朗 議員   19番   津 久 井  清  氏 議員    20番   小  易  和  彦 議員   21番   芝  田  裕  美 議員    22番   土  屋  裕  彦 議員   23番   勝  又     勝 議員    24番   大  野  幸  一 議員〇欠席議員(なし)                                            〇説明のための出席者     市         長   清  水  聖  士  君     副    市    長   北  村  眞  一  君     総 務 企 画 部 長   笠  井  真 利 子  君     総 務 企 画 部 参 事   葛  山  順  一  君     ( 総 務 課 長 )     総 務 企 画 部 参 事   弓  削  孝  司  君     ( 契 約 管 財 課 長)     総 務 企 画 部 次 長   大  塚  潤  一  君     ( 秘 書 広 報 課 長)     総 務 企 画 部 副 参事   小 笠 原  直  樹  君     ( 企 画 財 政 課 長)     総 務 課 行 政 室 長   髙  橋  秀  之  君     総 務 課 情 報推進室長   川  島     隆  君     秘書広報課広報広聴室長   田  口  慎  治  君     契 約 管 財 課 主 幹   小 野 関  弘  安  君     市 民 生 活 部 長   渡  邊  忠  明  君     市 民 生 活 部 次 長   青  木  真  也  君     ( 商 工 振 興 課 長)     市 民 生 活 部 副 参事   井  上  知  子  君     ( 保 険 年 金 課 長)     健 康 福 祉 部 次 長   西  山  珠  樹  君     ( 高 齢 者 支援課長)     健 康 福 祉 部 副 参事   林     宏  幸  君     ( 社 会 福 祉 課 長)     教    育    長   皆  川  征  夫  君     生 涯 学 習 部 長   狩  谷  昭  夫  君     生 涯 学 習 部 副 参事   関  根  延  年  君     ( 学 校 教 育 課 長)     学 校 教 育 課指導室長   新  泉  貴  久  君     選 挙 管理委員会委員長   石  井  君  雄  君     代 表 監 査 委 員   徳  田     朗  君     農 業 委 員 会事務局長   佐  山  佳  明  君                                            〇議会事務局職員出席者     事   務  局   長   斉  藤     薫     事  務  局  次  長   佐  藤  太  郎     同  主  任  主  事   井  上  裕  之     同  主  任  主  事   中  山  由 貴 子     同   主  事   補   歌  津  達  也          午前10時00分  開 議 ○議長(森谷宏議員) 皆様、引き続きお疲れさまです。 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △議事日程について ○議長(森谷宏議員) 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 △市政に関する一般質問 ○議長(森谷宏議員) 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、23番、勝又勝議員に発言を許します。 ◆23番(勝又勝議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 23番、勝又勝議員。 ◆23番(勝又勝議員) 議席番号23番、勝又勝、通告に基づき旧第二学校給食センター及び旧トレーニングセンター跡地活用の募集結果についてお伺いいたします。 なお、新型コロナウイルス感染症のため、時間を絞って質問しますので、執行部の皆さんにおかれましては、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。 当該跡地の募集状況につきましては、さきの12月会議の一般質問でもお伺いしました。ご回答は、令和元年度から実施しておりました当初の募集について、2者からの申込みがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2者ともに辞退の申出があり、令和2年度に予定していた二次審査は中止となったとのことでありました。市は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、募集基準の一部を緩和することで、新たな募集を開始されたとのことでしたので、当初の募集に対する課題を明らかにし、再募集に当たっての改正点と経過についてお伺いいたします。その中で、再募集については令和3年3月中に事業者を決定する予定であるとのスケジュールをお示しいただきましたので、再募集における募集の経過と審査の結果及び決定した事業者名と事業内容をお聞かせください。 提案された事業概要の詳細や今後のスケジュールなどについては、再質問でお尋ねいたします。 ○議長(森谷宏議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 議長、総務企画部参事。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 旧第二学校給食センター及び旧トレーニングセンター跡地活用の募集結果についてお答えいたします。 お尋ねは、再募集における募集の経過と審査の結果及び決定した事業者名と事業内容についてでございました。当該跡地の活用につきましては、令和元年度に募集を開始いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で事業者が辞退したため、決定には至りませんでした。このことを受け、令和2年度に実施した募集要項では、工事着手及び事業開始期限をそれぞれ1年間延長し、常用雇用者の人数についても当初の募集基準の6割に軽減するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、募集要項の一部を緩和する措置を講じたものでございます。また、多くの企業の参加を促すため、この常用雇用者の基準を満たしていなくても、本プロポーザルへの応募を可能とするなどの措置も講じて、同年10月より再募集を行ったものでございます。 この再募集に対して2者からの応募があり、一次審査において提案概要などを審査した結果、適格となった2者に対し二次審査用の企画提案書の提出を通知したところ、締切日の令和3年1月29日までに1者から企画提案書の提出がございましたので、プロポーザルによる二次審査を実施したものでございます。なお、もう1者につきましては、締切り前の令和3年1月13日付で辞退の通知がございました。企画提案書に基づく二次審査は、令和3年2月15日に、外部委員2名を含む10名の選定委員会において実施し、プレゼンテーション及びヒアリングの結果、優先交渉候補者を選定したものでございます。この審査の結果を受け、現在契約締結に向け事務手続を進めているところでございます。契約の締結は、さきの会議で報告させていただいたとおり、本年3月中に締結する予定でございます。 次に、事業者名でございますが、契約締結後に決定となりますので、現在公表には至っておりませんが、契約締結後速やかにご報告の上、公表してまいります。また、提案のあった事業概要でございますが、クリニック4棟と調剤薬局1棟を合わせた5棟の建物をクリニックタウンとして建設するものでございました。なお、跡地の買取り価格は、本市の提示した最低売却価格と同額の2億2,988万円でございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆23番(勝又勝議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 23番、勝又勝議員。 ◆23番(勝又勝議員) 事業開始期限の延長や雇用人数の軽減など、募集要件とプロポーザルへの参加要件を緩和しての再募集とのことでしたが、当初と変わらず、申込みが2件と少なかったとのことでした。その要因について、どのようなことが考えられますでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 議長、総務企画部参事。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部参事
    総務企画部参事(弓削孝司君) 募集が少なかったことの要因としては、土地の間口が狭かったことから小売業などの店舗の計画に適さなかったこと、製造業においては周辺地域への配慮に重点を置き、準工業地域でありながら工場ではなく本社機能としたこと、市外の大手企業にとって3,000平方メートルは規模が小さかったことなど、土地の立地上の要因もございましたが、募集要件の緩和措置を講じても依然としてコロナウイルス感染症の影響が継続しており、事業の拡大や先行き不透明な状況は、継続している状況であったことなどによるものではないかと思われます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆23番(勝又勝議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 23番、勝又勝議員。 ◆23番(勝又勝議員) 申込み2件のうち1件は辞退とのことでした。辞退の理由は、新型コロナウイルス感染症の影響によるものであったのでしょうか、辞退の理由をお聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 議長、総務企画部参事。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 事業の開始に必要な事務手続の中で、当該申込み事業者が連携する予定だった関連事業者との調整がつかなかったため、計画の実施が不可能となり辞退となったと伺っております。新型コロナウイルス感染症の影響によるものではございませんでした。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆23番(勝又勝議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 23番、勝又勝議員。 ◆23番(勝又勝議員) 申込み者が1者となりましたが、二次審査は実施したとのことです。その場合の選定基準と審査経過をお聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 議長、総務企画部参事。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 2者以上の申込みがあった場合は競争となりますが、仮に1位であっても提案に対する審査の評価点が基準に満たなければ採用とはなりません。今回のように、申込みが1者であった場合は、提案に対する審査の評価点が基準を満たしているのかを審査することとなります。選定の基準は、一次審査と二次審査の評価点の合計が150点満点で、90点未満の提案は不採用となります。今回1者のみの参加となりましたが、審査による評価点は97.5点でございましたので、選定に至ったものでございます。なお、二次審査において周辺環境への配慮の項目の配点が零点であった場合や売買希望価格最低売却価格に達しなかった場合は、総合評価点が90点以上であっても失格となります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆23番(勝又勝議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 23番、勝又勝議員。 ◆23番(勝又勝議員) 今回1者のみの審査となったとのことですが、基準点は満たしているとのことでした。提案では4件のクリニックを設置するとのことですが、診療科目についてお聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 議長、総務企画部参事。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 提案の中では、内科、耳鼻咽喉科、皮膚科、整形外科などを誘致する計画が示されております。この内訳については、今後の応募状況により診療科目の変更が生じる可能性もあると伺っております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆23番(勝又勝議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 23番、勝又勝議員。 ◆23番(勝又勝議員) 4棟のクリニックと1棟の調剤薬局の合わせて5棟の建物を建設するとのことですが、建物の配置や規模など、どのような計画が示されたのでしょうか。計画内容をお聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 議長、総務企画部参事。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 敷地内の一番奥になる東側に、1棟当たり延べ床面積約170平方メートル程度の平家建ての診療所4棟と薬局1棟の合わせて5棟を建設する計画で、各建物の高さは約4.3メートルとなる計画が提示されております。県道沿いの敷地西側の出入り口には看板が設置され、残りの敷地内には駐車場と緑地が設置される計画となっております。なお、間口については、現状の約18.8メートルから35.8メートルへと約17メートル拡幅することで、2倍程度に間口を拡幅する計画となっております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆23番(勝又勝議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 23番、勝又勝議員。 ◆23番(勝又勝議員) 今回の提案の中で、間口が2倍程度に拡幅されているとのことですが、事業用地の取得は見込めるのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 議長、総務企画部参事。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 当該跡地に隣接する民有地の一部取得につきましては、二次審査のヒアリングにおいて内諾を得ているとの回答がございました。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆23番(勝又勝議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 23番、勝又勝議員。 ◆23番(勝又勝議員) 間口が2倍程度に拡幅される事業計画とのことですが、クリニックを建てるという計画において、このことはどのように評価していますか、お尋ねいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 議長、総務企画部参事。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 当該跡地は、県道への間口が狭いことが店舗に限らず、どの計画においても立地上の課題となっておりました。この課題の解決に向け、隣接地の一部を買収し、間口を広げる計画を立案したことは、土地の交渉を含め努力されたことと評価しております。出入口が広がったことで、県道への出入りについて視認性が向上したこと、開業後に利用される市民の皆様にとっても出入りがしやすく、安全と利便性が向上する計画であると思われます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆23番(勝又勝議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 23番、勝又勝議員。 ◆23番(勝又勝議員) 内科など4棟のクリニックを設置するとのことですが、事業者は提案にあるようなクリニックタウンを整備した実績があるのか、お聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 議長、総務企画部参事。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 本事業への応募申込みにて報告のあった事業実績でございますが、市内でもドラッグストアと内科、小児科のほか、調剤薬局を敷地内に整備した実績がございます。市外では、船橋市新高根において1階に薬局、2階、3階に皮膚科、内科、眼科を有する医療ビルを整備したほか、船橋市夏見台では1階に薬局と眼科のある医療ビルを、習志野市実籾において1階に薬局、2階、3階に眼科、小児科、内科、耳鼻咽喉科を有する医療ビルを整備した実績がございます。なお、印西市においては、本市への提案と類似した平家建てのクリニックと薬局を建設した実績があると伺っております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆23番(勝又勝議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 23番、勝又勝議員。 ◆23番(勝又勝議員) 審査において、特に重点的に評価した項目についてお聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 議長、総務企画部参事。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 当該跡地は、県道船橋・我孫子線にも接する準工業地域であり、建物に対する規制も少ないことから、内容によっては周辺の住宅地への環境面での影響が心配されます。そこで、評価配点については、提示する価格のほか周辺環境への配慮を重点項目とし、周辺の皆様へのご負担をできる限り軽減するよう考えておりました。提案のあった建物は、平家建てを5棟建設するものであり、東側に隣接する戸建て住宅への日照などに影響がないことのほか、騒音や悪臭などのない建物計画であると判断いたしました。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆23番(勝又勝議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 23番、勝又勝議員。 ◆23番(勝又勝議員) まだ契約前とのことですが、契約締結後、正式に事業者に決定した場合、開業までのスケジュールについてお聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 議長、総務企画部参事。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 土地の売買契約を締結した後に、事業者から土地代金が納入されましたら、土地の所有権移転登記を行ってまいります。 次に、事業開始までのスケジュールでございますが、建物建築設計プランに6か月、開発許可申請に対する許可が6か月、建築確認申請許可に2か月、工事施工期間に7か月かかる予定ですので、完了までに1年と9か月を要する見込みであることが事業者から示されております。仮に令和3年4月から事業に着手いたしますと、完成は令和4年12月に完成となる予定であることから、開業は令和5年1月からとなる見込みでございます。募集要項では、契約締結から3年以内に提案事業を開始することを定めておりますが、この期間内の事業開始を見込んでおります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆23番(勝又勝議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 23番、勝又勝議員。 ◆23番(勝又勝議員) この提案により、もたらされる事業の効果についてお聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 議長、総務企画部参事。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 当該跡地にクリニック4棟ができ、予定ではありますが、内科、耳鼻咽喉科、皮膚科、整形外科などが開業されますと、周辺にお住まいの市民の方々にとっては、近隣に医療が誘致されることで安心と利便性が確保されること、整備に伴い周辺が明るくなるなどのほか、雇用の促進が図られることが考えられます。また、市にとっては、売却による歳入と税収が見込まれるなどのメリットもございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆23番(勝又勝議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 23番、勝又勝議員。 ◆23番(勝又勝議員) 今後事業を進めるに当たり、市はどのような対応が必要となりますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 議長、総務企画部参事。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(弓削孝司君) 開発行為や建築確認などの手続について、関係各課との連携を密にして、開発指導要綱や建築基準法などの関係法令を遵守した適正な申請と履行が確保されるよう対応してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆23番(勝又勝議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 23番、勝又勝議員。 ◆23番(勝又勝議員) 最後に、要望となりますけれども、この場所は準工業地域であり、建物への規制が少ないことから、東側に隣設する住宅地への住環境に影響を及ぼさない計画となることを、12月会議でも要望しておりましたが、計画をお聞きすると、平家建てのクリニックなどが建設される建物計画とのことで安心しました。契約締結前とのことですが、今後事業が進捗していくものと思われますので、関係法令に沿って適正に計画が実現するよう対応をお願いして、私の一般質問を終わりにします。 ○議長(森谷宏議員) 以上で23番、勝又勝議員の一般質問を終結します。 席の移動をお願いします。 ○議長(森谷宏議員) 次に、13番、針貝和幸議員に発言を許します。 ◆13番(針貝和幸議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 13番、針貝和幸議員。 ◆13番(針貝和幸議員) 議席番号13番、針貝和幸、通告に基づき一般質問を行います。今回通告しましたのは、市職員の障がい者雇用についてとホーム転落事故防止についての2点です。 まずは、市職員の障がい者雇用について伺います。平成31年3月定例会での一般質問でもこの問題取り上げさせていただきました。その際、法定雇用率はクリアしていたものの、平成10年を最後に令和元年度まで障がい者を対象とした採用試験をやってこなかったことを指摘させていただきました。その後、是正していただきまして、今では毎年複数回障がい者の採用試験を行っていただいており、また働きやすい職場環境もつくっていただいていることと存じます。 詳細は再質問で行いますが、まずは最初の質問として、現在の障がい者の雇用状況はどのようになっているのかお伺いします。 次に、大きな質問の2点目、ホーム転落事故防止について伺います。今回の質問は、主に視覚障がい者の方の転落防止について伺います。例えばホームドアなどが設置されれば、お酒を召した方もこれは転落防止につながるというふうに考えています。この10年間で、視覚障がい者がホームから転落して死亡する事故が20件発生しております。近隣では、2014年5月に高根木戸駅で視覚障がい者の女性が転落、死亡する事故が起きています。鎌ケ谷市内には3線8駅あり、市内の駅利用者、障がい者が安心、安全に駅を利用するためにも、ホームの転落防止は行政として、鉄道事業者と連携して行うべき重要な施策だと考えます。 そこで、最初の質問ですが、市としてホーム転落事故防止についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いします。 ○議長(森谷宏議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(葛山順一君) 議長、総務企画部参事
    ○議長(森谷宏議員) 総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(葛山順一君) ご質問の1点目、市職員の障がい者雇用についてお答えいたします。 お尋ねは、障がい者雇用の現状についてでございました。本市では、市職員の障がい者雇用につきまして、障がいのある方を対象とした職員採用試験を実施しているとともに、障がいのある職員が働きやすい環境づくりを図るため、令和2年4月に、令和2年度から令和6年度を計画期間とする障がい者活躍推進計画を作成し、順次取り組んでいるところでございます。そのような中、市職員における障がい者の雇用率でございますが、過去3年間で申し上げますと、法定雇用率2.5%のところ、平成30年度2.61%、令和元年度2.83%、令和2年度2.08%となっております。なお、令和2年度は基準日である6月1日現在の雇用人数は15人、雇用率は2.08%と、法定雇用率2.5%を下回っておりますが、その後職員の採用により一時的に解消されたものの、障がいを持つ職員2名が退職したことで、現在の雇用率は1.95%となっております。このため、引き続き障がい者の雇用に努め、法定雇用率の達成を目指してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) ご質問の2点目、ホーム転落事故防止についてお答えいたします。 お尋ねは、ホーム転落事故防止についての認識でございました。本市では、これまで鎌ケ谷市バリアフリー基本構想に基づき旅客施設の整備方針として、鉄道駅のバリアフリー化の推進に合わせた市による支援措置、鉄道駅での段差解消やエレベーター、エスカレーターの設置などによる移動円滑化の推進を行い、鉄道事業者が実施する特定旅客施設のバリアフリー化施設整備事業に対して、補助金を交付することにより、施設整備を促してまいりました。施設のバリアフリー化として、市内8駅全てにエレベーター、視覚障がい者がホーム内側を判別できるよう、内方線付点状ブロック敷設や多機能トイレが整備され、子育て世代、高齢者、障がい者を含む全ての市民の皆様が、安心して安全に移動できる駅として多くの方にご利用をいただいております。駅ホームからの転落に関する状況では、国内における転落件数のうち視覚障がい者の占める割合は2%から3%で、2015年を除き毎年数件発生していると国土交通省鉄道局による報告がございます。ホーム転落事故防止につきましては、依然として発生している事故の状況を踏まえ、ホームドア整備などのハード面及び駅係員のアテンドなどのソフト面を含む総合的な転落防止対策により、再発を防止する必要性については認識しているところでございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆13番(針貝和幸議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 13番、針貝和幸議員。 ◆13番(針貝和幸議員) それでは、順次再質問を行いたいと思います。 まずは、障がい者雇用について再質問を行います。お答えの中で、2名が退職して現在雇用率が1.95%であるとのことですが、この2名は定年退職なのか、つまりこの雇用率を達成するために雇用計画があると思うのですが、今回の退職が想定のうちだったのかどうか、そうでないのか、お伺いします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(葛山順一君) 議長、総務企画部参事。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(葛山順一君) 職員2名とも、病気療養による休職中でありましたが、本人から勤務の継続が困難との申出があり、年度途中に退職したものでございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆13番(針貝和幸議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 13番、針貝和幸議員。 ◆13番(針貝和幸議員) それぞれご事情があり退職とのことで仕方ないとは存じますが、ではこの障がい者の採用試験の状況、現状これをどのように行っているのか、令和2年度の障がいのある方を対象とした採用試験の受験者数及び合格者数はどうなっているのか、お伺いします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(葛山順一君) 議長、総務企画部参事。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(葛山順一君) 障がいのある方を対象とした。職員採用試験につきましては、平成30年度以降、計画的に毎年度実施しており、令和2年度は採用試験を2回実施したところでございます。令和2年度の採用試験では4名が受験し、1名合格となりましたが、内定辞退により採用には至りませんでした。なお、障がいのある方を対象とした採用試験の実施に当たりましては、これまで試験会場や座席位置などバリアフリーな環境を確保するとともに、受験者に希望などをお聞きして、受験するために必要とする配慮について確認しながら、試験を実施しているところでございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆13番(針貝和幸議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 13番、針貝和幸議員。 ◆13番(針貝和幸議員) なかなか採用の難しいことが分かりました。合格者も、ほかのところに行かれたということで、やはり障がい者が働きやすい環境づくりを、もっと進めていかなければならないのかなと考えています。では、この障がい者の不利益にならないように、職場ではどのような合理的配慮がなされているのかについて伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(葛山順一君) 議長、総務企画部参事。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(葛山順一君) 本市では、雇用する障がいのある方に対する差別の禁止や、それぞれの障がいの特性に配慮しつつ、職務の円滑な遂行に必要な職場環境の整備を行い、合理的配慮の提供の徹底に取り組む必要があるものと認識しております。具体的には、障がい者の不利益にならないよう、バリアフリー法に基づく施設のバリアフリー化や、動線上の障害物をなくすためのレイアウト変更、全ての人が利用しやすいユニバーサルデザインへの変更を実施しております。また、全ての職員が障がいを理由とする差別を解消して適切に対応するため、平成28年度から障害者差別解消法に関する研修を新規採用職員研修に組み入れ、令和元年度からは手話についての理解を含め、障がい者の立場に立った接遇を学ぶため手話研修を主任主事研修に組み入れ、全職員が研修を受講できる体制で開催するなど、障がいのある職員が働きやすい職場環境づくりに向けた意識の啓発を積極的に行っております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆13番(針貝和幸議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 13番、針貝和幸議員。 ◆13番(針貝和幸議員) ぜひ働きやすい環境を整えて、毎年この採用試験を行っていただき、雇用率も達成していただくことを要望いたします。 それでは、次のホーム転落防止についての質問に移りたいと思います。まず、市内の駅の乗降客数についてお伺いします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 統計かまがやに基づき、平成30年度市内各駅の乗降客数を1日平均で申し上げますと、新京成電鉄では新鎌ケ谷駅が約3万4,854人、鎌ケ谷大仏駅は約1万4,723人、くぬぎ山駅は約7,326人、初富駅は約5,657人、北初富駅は約5,347人、東武鉄道では新鎌ケ谷駅が約4万1,008人、鎌ケ谷駅が約2万2,063人、北総鉄道では新鎌ケ谷駅が約2万2,536人でございました。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆13番(針貝和幸議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 13番、針貝和幸議員。 ◆13番(針貝和幸議員) かなり大勢の方たちが駅を利用していることが分かりました。では、市内のホーム転落事故の現状について、何件あったのか伺いたいと思います。ホームドア等を設置するには、自治体も出費するわけですので、市民の命を守るために、どこで何件起こっているのか、これを正確に把握する必要があると思いますが、どうでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 令和元年度及び令和2年度1月までの市内のホーム転落事故の現状でございますが、各鉄道会社にお尋ねしたところ、令和元年度が3件、令和2年度1月までの転落事故の発生はないとのことでございました。なお、今回の鉄道各社への伺いでは、駅ごとの転落事故件数や鉄道事業者によっては、国土交通省への報告件数についてはお答えいただけませんでしたが、可能な限り駅ごとの件数や転落原因などの情報収集に努めてまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆13番(針貝和幸議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 13番、針貝和幸議員。 ◆13番(針貝和幸議員) なかなか詳しい状況を教えていただくのは難しかったということですけれども、令和2年度1月まではゼロ件ということなのですが、お答えのとおり鉄道事業者によっては国土交通省への報告件数がどうだったかとか、お答えいただけなかったり、なかなかこの情報収集が難しいところでありますが、やはり市民の安全を守るために必要な情報なので、その辺りのことを丁寧に説明して、鉄道事業者の協力を得られるように取り組んでいただきたいと思っております。 では、ホームドアの設置についてですが、お配りの資料にありますように、最近ですと、私も最近知ったのです。スマートホームドアといって、軽量のホームドアができています。昔のホームドアは重たい、すごくお金もかかって重たいので、プラットフォーム自体改修が必要で、それですごくお金かかったりしたのですが、このスマートホームドアというのは軽量なために、安く設置できると言われています。ホームドアの設置について、国の補助金、費用、スマートホームドアなどについて、どのような認識か、お答えください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) ホームドアの設置については、国においてJRや私鉄、地下鉄事業者が負担するホームドアの設置費用のそれぞれ3分の1を国、市、事業者が負担するバリアフリー化設備等整備事業により整備が進められております。また、ホームドアの整備には、利用者数10万人以上の駅とした方向性が、内閣府から示されており、10万人未満の場合は視覚障がい者の利用状況や整備要望、駅の状況等を勘案して整備とされております。現在、市内には乗降客数が10万人を超える駅がなく、鉄道会社からホームドア設置についての協議は現段階ではございません。なお、従来のホームドアに比べ、ドアの形状をフレームで構成したシンプルな構造で、内部機構も簡素化、軽量化したスマートホームドアにつきましても、その有用性は十分認識しておりますが、市内各駅は現在のところ補助採択基準に満たないこともあり、鉄道事業者においても費用負担などの課題があり、直ちに設置ということは大変難しいものと思われます。今後、鉄道会社各社からホームドア設置についての協議等がございましたら、その対応について市といたしましても検討協議してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆13番(針貝和幸議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 13番、針貝和幸議員。 ◆13番(針貝和幸議員) 今お答えの中でありましたこの10万人以上の駅とありましたが、最初の質問でも申し上げました10年間で、視覚障がい者のホーム転落死亡事故20件起こっているのですけれども、先ほども言いました高根木戸駅含めて、ほとんどこの10万人以下の駅で発生しているのです。高根木戸駅は、1日9,000人弱ですので、乗降客数にかかわらず駅の構造など、そういったものを考慮すべきではないのかなと思います。では、近隣市でのホームドアの設置状況について伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 近隣市では、船橋市が1駅、柏市で3駅、流山市で3駅、市川市で1駅設置してございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆13番(針貝和幸議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 13番、針貝和幸議員。 ◆13番(針貝和幸議員) 松戸市も、今年7月から順次設置されるということでした。先日、ホーム転落を防止する研修会で、実際に視覚障がい者の方がおっしゃっていたのですが、障がいを個人モデル、その身体に由来するものではなく、社会モデルとして捉えていくべきではないのかと、障がい者が困難を抱えているのは、障がい者が身体的な問題を抱えているからではなくて、社会がその障害を放置していることに問題があるのではないのか、つまり車椅子とか目が見えなくても、社会の環境がちゃんと整備されていれば障害というものが発生しないという考え方です。その考え方でバリアフリーのエレベーターとかホームドアも設置されているので、ぜひ社会モデルということで暮らしやすい社会つくっていただきたいなと思います。 では、ホームドアもそうなのですが、もっと簡単なこととして、これもお配りした資料に載っているのですけれども、階段の端っこに色をつけるだけで、弱視の方とか非常に異動が楽になる、助けになるというわけです。そのほかにもホームの端に、CPラインという色のついた線を引いたり、お金をかけなくてもできることというのがたくさんあると思いますので、このあたりも鉄道事業者や障がい者団体の方と連携して取り組んでいただきたいと思います。 では、次の質問ですが、市内の無人駅、時間帯無人駅について伺います。また、バリアフリー改正法の無人駅、時間帯無人駅に対するガイドラインについても併せてお答えください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 市内には無人駅はございませんが、22時から朝の7時まで北初富駅と初富駅が遠隔監視システムによる時間帯無人駅となっております。この時間帯は改札付近のインターホンがテレビ電話になっており、係員との通話により対応を行っていると伺っております。近年無人駅は増加傾向にあり、障がい者の方々が利用する駅については、可能な限り不便なく鉄道を利用できる環境を整えておくことが重要であるとして、令和2年11月に国土交通省と、障がい当事者団体や鉄道事業者との意見交換会が実施されております。その中で上げられた課題でございますが、視覚障がい者の場合、券売機やインターホンの位置が分からないこと、タッチパネル式の券売機が使えないこと、聴覚障がい者の場合、外見では気づきにくいため、周りに気づいてもらえないこと、駅での案内が音声放送だけでは状況が把握できず、対応が後手になってしまうこと、車椅子の方の場合、乗降の介助が駅員のいる時間に限定されていることがあることなど様々でございました。 将来的には、ガイドラインの策定を行う方向であることは確認したところでございますが、全ての人が安全に安心して利用できる駅になるよう、国、地方自治体、鉄道事業者などが連携していく必要があるものと認識しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆13番(針貝和幸議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 13番、針貝和幸議員。 ◆13番(針貝和幸議員) 最近ですと、JR九州が進める駅の無人化が、この憲法に定める移動の自由の侵害だということで、車椅子利用する大分市の障がい者3人、同社に1人当たり11万円の損害賠償を求める裁判なども行われております。無人化がそのように問題になっていると、ある鉄道会社の方がおっしゃるには、最初は時間帯無人駅にして、徐々にその時間を広げていって、最終的に完全無人駅にするなどということもあるようです。視覚障がい者の方がおっしゃっていましたが、初めて行く駅に介助なしで行くというのは、ほぼほぼ難しいことだとおっしゃっていました。ですから、この鎌ケ谷市の駅が無人化にならないように、行政としてもこれは働きかけを行っていただきたいなと思っております。 では、次に、啓発ポスターの掲示について質問を行います。例えば今回資料お配りしましたこの裏面のほうに丸々一面、啓発ポスター載せております。柏市役所の例だと、このようにロビーなどに掲示しているわけでございます。ホーム転落事故の防止を図っているわけですが、当市としても公共施設などに啓発ポスターの掲示などできないのか、お伺いします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 国土交通省では、ホームドア未整備駅におけるホームからの転落事故防止への取り組みとして、ソフト対策として駅員などによる誘導案内の実施、危険時に視覚障がい者が明確に気づく声かけ、歩きスマホなどの迷惑行為を行わないよう呼びかける啓発に加え、車内放送や駅構内での啓発ポスターの掲示などの手法を駆使した啓発活動を頻繁に行うことで、視覚障がいのある人に対する配慮の促進、心のバリアフリーの理解促進を行うなど、啓発を図っていくこととしております。本市におきましても、市広報紙に障がい者週間に合わせて記事を掲載するなど、障がいへの理解の促進に努めており、今後も障がいには様々な特性があり、その特性に応じた支援が必要であることなどを周知してまいります。なお、公共施設への啓発ポスターの掲示につきましては、国や鉄道事業者、障がい者団体からの依頼により、その手法も含め検討してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆13番(針貝和幸議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 13番、針貝和幸議員。 ◆13番(針貝和幸議員) 前向きなご回答ありがとうございます。では、この問題というのは、先ほどから、やっぱり鉄道会社の協力ないと、それで連携していかないといけないと思っているわけですが、鉄道会社へもこういったポスターの掲示啓発など働きかけできないのか、お伺いします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 啓発ポスターの掲示につきましては、鉄道駅における障がい者などへの対応として、昨年度全国の鉄道事業者や障がい者団体、国土交通省が協力して取り組んだ声かけサポート運動強化キャンペーンにおいて、プラットホーム事故ゼロ運動ポスターを掲示し、啓発を行っていた旨を市内鉄道事業者から確認を伺っております。本市から鉄道会社へ働きかけにつきましても、国が主導で周知を含めた対策を行っておりますが、高齢者や障がいを持つ方などが、安全、安心して移動できるよう併せて行ってまいりたいと考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆13番(針貝和幸議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 13番、針貝和幸議員。 ◆13番(針貝和幸議員) では、最後に、障がい者への理解を深める教育というのも非常に重要になってくるのかなと思っています。先ほども申し上げましたこの個人モデルから社会モデルへと、この社会が障害を生み出すというときに、物理的な障害だけではなく、いわゆる無知や偏見など、こういった観念的なバリアというのも問題になってくるのかなと思っています。ですので、学校教育においても、障がい者のホーム転落防止、これは一例でありますが、ポスターの掲示など含め障がい者に対する理解を深めるための教育、これができないか、お伺いします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 障がいのある人が障がいのない人と同様に生活し、共に生き生きと活動できる社会を目指すノーマライゼーションの実現に向けた施策の一つとして、第二期鎌ケ谷市障がい者計画では、学校教育における意識啓発の推進を掲げており、障がい者に対する理解を深めるための教育を推進しているところでございます。なお、ポスターの掲示につきましては、国や鉄道事業者、障がい者団体などから依頼があれば検討させていただきたいと考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆13番(針貝和幸議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 13番、針貝和幸議員。 ◆13番(針貝和幸議員) ぜひよろしくお願いします。どんな人も、どこか必ずマイノリティーの部分があるわけでして、私はこの障がいのある方が暮らしやすい社会というのは、全ての人が暮らしやすい社会につながるものだと考えております。今回は、ホーム転落防止という観点から取上げさせていただきました。現在でも、行政が障がい者に対する施策を進めていただいていることは重々存じ上げておりますが、鎌ケ谷市の障がい者福祉施策のますますの向上、これを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森谷宏議員) 以上で13番、針貝和幸議員の一般質問を終結します。 休憩します。再開を午後1時とします。          午前10時48分  休 憩                                                      午後 1時00分  再 開 ○議長(森谷宏議員) 再開します。
    △一般質問続行 ○議長(森谷宏議員) 次に、9番、鈴木哲也議員に発言を許します。 ◆9番(鈴木哲也議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 9番、鈴木哲也議員。 ◆9番(鈴木哲也議員) 議席番号9番、鈴木哲也、令和3年3月会議に当たり、一般質問を行わせていただきます。 今回私の通告しております質問は、市政の情報発信についてであります。順次質問させていただきますので、執行部におかれましては明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 自治体が住民に向けて発信する情報は、行政施策の情報や社会生活に必要な情報、生命や財産に関わる情報など多岐にわたります。どのような情報であっても、対象となる住民に確実に伝え、行政サービスの周知や利用促進、必要な手続の遂行、必要な行動などを促すことは重要であります。また、情報は発信する側とそれを受ける側がいて、初めて情報と認識され何らかの価値をもたらしますが、現実はどうでしょうか。 昨年12月、私はマイナンバーカードを受け取るため、市役所の専用ブースで順番待ちをしていたところ、1人のおじいさんがやってきました。すると、そのおじいさんは職員の方に、10万円もらえると聞いたのだけれども、どうすればいいですかと尋ねたところ、職員の方が大変に申し訳ございませんが、10万円を給付する特別定額給付金は申込みの期限が過ぎているため、受け取ることはできないのですと丁重にお答えをしたところ、そのおじいさんは残念そうに帰っていきました。特別定額給付金に関しては、テレビや新聞報道、市のお知らせなど、あらゆる手段を講じて情報が提供され、しかも3か月の猶予がありながら、なぜ間に合わなかったのか。身内や知り合いもいない独居生活で全く情報が得られなかったのか、それとも経済的に裕福で10万円をもらわなくても生活に支障はないが、もらえるのだったら取りあえずもらっておこうか、そんな感じで市役所に来たのか、真相は定かではありませんが、今回の一般質問で、市政の情報発信をテーマに取り上げたのも、この出来事が1つのきっかけでもあります。 そこで、1回目の質問といたしましては、本市の情報発信の目的と概要についてお聞かせください。 その他の質問は再質問で伺います。 ○議長(森谷宏議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 議長、総務企画部長。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 本市における情報発信の目的と概要についてお答えいたします。 まず、情報発信の目的でございますが、市民の暮らしに直結する市の行政情報や地域情報を分かりやすく正確にお知らせすることで、市民の皆様の安全、安心な暮らしの一助とするとともに、市政運営に対するご理解とご協力により信頼関係を深めることで、協働のまちづくりを推進することを大きな目的としております。その主な手段といたしましては、広報かまがやと市ホームページの2つがございます。 広報かまがやは、毎月1日と15日の月2回、印刷部数3万9,000部で発行しており、このうち3万部は新聞折り込みで、約3,300部はポスティングサービスで個別配布するとともに、各公共施設や市内各駅、スーパー、福祉施設など、計52か所にも配置するなど、市民の皆様に市政情報を広く提供しております。また、市ホームページは、豊富な情報量で様々な市政情報をリアルタイムに掲載できることから、新型コロナウイルス感染症関連情報をはじめ地震や集中豪雨などの緊急情報、各種制度や手続の紹介、公共施設の案内、イベント情報など、積極的に最新のコンテンツを掲載して情報発信しております。 さらに、より多くの皆様に市政情報をお届けできるよう、広報かまがやと市ホームページの強みを組み合わせる提供手段も講じております。例えば広報かまがやでは、紙面スペースの関係で掲載が難しい詳細な内容などについては、2次元コードを掲載することで、市ホームページの該当コンテンツに簡単にアクセスできるように工夫したり、また広報かまがやの発行日当日には、広報のデジタル版を市ホームページに新着情報として掲載するほか、ツイッターやフェイスブックでも広報の発行をお知らせする投稿を行い、市ホームページへのリンクを貼るなど積極的な周知に努めております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆9番(鈴木哲也議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 9番、鈴木哲也議員。 ◆9番(鈴木哲也議員) 鎌ケ谷市では、広報かまがやと市ホームページ、この2つを柱として情報の提供に努めていることが分かりました。 それでは、これより再質問に移ります。まずは、提出資料1から伺います。平成30年度に実施した鎌ケ谷市市民意識調査の調査結果において、市政に関する情報の取得状況では、情報を余り得られていない、全く得られていないの割合が47.5%、約5割となっていますが、この数値に対する本市の見解を伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 議長、総務企画部長。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 市民意識調査の結果につきましては、大変厳しい結果をいただいたものと認識しており、今後とも市民の皆様が必要とする市政情報をお伝えしていく努力を継続していかなければならないものと考えております。なお、市ホームページは、平成30年度に全面リニューアルを実施しており、それ以降のトップページの年間アクセス数は毎年増加しております。ちなみに、全面リニューアル前の平成29年度のアクセス数が約55万件のところ、今年度は1月末現在で140万件を超えております。これは、新型コロナウイルス感染症関係の最新情報を随時掲載するなど、必要な情報を適切な時期に提供していることなどが影響しているのだと考えております。今後もこうした取り組みを積極的に推進し、市民の皆様への情報提供に努めてまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆9番(鈴木哲也議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 9番、鈴木哲也議員。 ◆9番(鈴木哲也議員) では、提出資料1の(3)、市政情報の提供に関する評価において、情報を得られている、ある程度得られている、あまり得られていない、全く得られていない、この4項目のパーセントの推移を平成25年度と平成30年度の数値で資料に沿って伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 議長、総務企画部長。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 市政情報の提供に関する評価の推移につきましては、市政情報を得られているは、平成25年度が1.8%、30年度が1.0%、ある程度得られているは平成25年度が36.4%、30年度が28.5%、あまり得られていないは平成25年度が38.3%、30年度が37.1%、全く得られていないは平成25年度が7.0%、30年度が10.4%となっております。平成30年度の数値を平成25年度と比較いたしますと、市政情報を得られているとある程度得られているを足した割合は8.7ポイントの減少となり、市政情報をあまり得られていないと全く得られていないを足した割合は2.2ポイントの増加となっております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆9番(鈴木哲也議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 9番、鈴木哲也議員。 ◆9番(鈴木哲也議員) 通常5年間、これ頑張れば数値は上がるものと思っていたのですが、なぜ平成30年度の数値が悪化したのか、その要因を伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 議長、総務企画部長。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 正確な要因は把握できておりませんが、近年IT化の著しい進展により、各種の情報発信メディアも多様化しており、大量で様々な情報が社会に発信される中で、紙媒体の新聞購読世帯の減少に伴い、広報かまがやの新聞折り込み部数が減少傾向にあることも要因の一つにあるのではないかと考えております。その対策といたしましては、広報かまがやの個別ポスティングサービスやデジタル版での各種配信など、提供体制などの強化に取り組んでいるところでございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆9番(鈴木哲也議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 9番、鈴木哲也議員。 ◆9番(鈴木哲也議員) 急速なデジタル化の進展に伴い、紙媒体からの情報の取得が著しく減少している。これは日本社会全体に当てはまる傾向ではないでしょうか。鎌ケ谷市では、その対策として広報かまがやの個別にポスティングサービスやデジタル版での各種配信など、提供体制などの強化に取り組んでいるとのことですが、では登壇質問の答弁で広報かまがやの発行日当日には、広報のデジタル版を市ホームページに新着情報として掲載するほか、ツイッターやフェイスブックでも広報の発行をお知らせする投稿を行い、市ホームページへのリンクを貼るなど積極的な周知に努めておりますとありましたが、ではツイッター、フェイスブックを導入した経緯と目的を伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 議長、総務企画部長。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 近年、IT技術の進歩とともにインターネットが急速に普及し、スマートフォンなどを使うことで、自宅だけでなく外出先からも簡単にアクセスすることができる状況から、本市の情報発信も新しいIT技術に対応した手段を取り入れていく必要性を認識し、ソーシャルメディアネットワーク、いわゆるSNSの市公式ツイッターを平成23年4月に、フェイスブックを平成26年2月に運用を開始しております。この2つのSNSは、鎌ケ谷市ソーシャルメディアガイドラインに基づき、各所属長が直接情報発信できるよう定めておりますので、タイムリーな情報発信が可能な体制が構築されております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆9番(鈴木哲也議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 9番、鈴木哲也議員。 ◆9番(鈴木哲也議員) では、次に提出資料の1の裏面、あなたは市政に関する情報をどのようなものから得ていますかとの回答では、市の公式ツイッター、フェイスブックからの回答が0.6%となっています。私は個人的には意外と少ないなと感じているのですが、実際に導入したことによる効果も含めて、この数値に対する本市の見解をお聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 議長、総務企画部長。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 初めに、市公式ツイッター、フェイスブックを導入したことによる効果といたしましては、市政情報の発信手段を新たに増強できたことが挙げられます。特にツイッターは、東日本大震災が発生した際、電話などがつながらない状況においても、安定して情報を入手できるSNSとして高く評価されております。そのため、緊急事態の発生時も含めまして、今後も市の情報発信において効果的に活用してまいりたいと考えております。 次に、市政情報のSNSからの入手に関する数値への見解につきまして、市公式SNSは情報提供の入り口としての役割が強いものと考えております。ツイッターでは140文字までの字数制限があるため、詳しい内容については市ホームページの該当コンテンツへのリンクを貼ることで案内することとしております。このため、市民意識調査の回答時に、市政情報の入手方法として、市ホームページのほうを選択していただいた方の中に、その入り口としては市公式SNSであった方も一定程度いるのではないかと考えております。今後も、市公式SNSが市政情報の入手方法として、さらに確立していけるよう全庁的に積極的な活用を促し、情報発信を充実してまいりたいと考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆9番(鈴木哲也議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 9番、鈴木哲也議員。 ◆9番(鈴木哲也議員) ここまで伺った中で感じることは、日本社会全体の急激なデジタル化の流れに対して、様々な部分で対応が追いついていないのでは、これは鎌ケ谷市だけでなく日本社会全体に言えることだと思います。それが結果的に今回の数値として現れているのではないでしょうか。そうしたことも踏まえまして、この10年間の取り組みの評価と、また今後の取り組みを伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 議長、総務企画部長。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 初めに、この10年間における情報発信に関する取組の評価についてでございますが、主なものとしてまず広報かまがやにつきましては、紙面のリニューアルを随時実施しております。具体的には、誰にとっても見やすいユニバーサルデザインフォントの採用や、表紙と最終ページのフルカラー化、文字中心からビジュアル面にも配慮した紙面への転換を行うなど、読者目線での充実を図っております。また、平成28年度からは広報かまがやのポスティングサービスを導入し、希望者への個別配布も行っております。 次に、市ホームページにつきましては、平成10年度の開設以来初となる全面リニューアルを平成30年度に実施し、高齢者や障がいをお持ちの方にも優しい閲覧環境であるウェブアクセシビリティーの基準を達成するとともに、Jアラートの連動機能も含めて危機管理への強化も図り、地震や集中豪雨など緊急事態発生時の迅速な情報発信ができる体制を構築しました。また、市公式SNSとしてツイッターとフェイスブックを運用開始したほか、平成30年度から市役所1階に設置したデジタルサイネージを活用して、市PR映像のほか様々な市政情報の発信も行っているところでございます。 最後に、今後の取組についてでございますが、情報発信の中心となるものは、今後もデジタル版を含めた広報かまがやとともに、市ホームページが担っていくものと考えておりますので、市民の皆様から求められている市政情報を確実にお伝えできるよう、広報かまがやの設置協力施設の拡充やIT技術を活用した新たな普及策などの調査研究を行い、引き続き情報発信の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆9番(鈴木哲也議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 9番、鈴木哲也議員。 ◆9番(鈴木哲也議員) 行政の皆さんの努力と決意が伝わるご答弁です。次回の市民意識調査での結果に期待をしております。 では、続いて新型コロナウイルス感染症支援策における情報発信について伺います。新型コロナウイルス感染症の第3波の波がピークに達した昨年末から、これ以上感染者が増加し続ければ、取り返しのつかない事態に陥るとの懸念から、飲食店を対象に打ち出された感染症支援策としての千葉県感染拡大防止対策協力金は、対象地域や期間の変更に伴って第1弾から緊急事態宣言の再発令及び2度の延長により、現在第4弾まで実施されているところですが、この協力金について市民への周知はどのように行われたのか、お聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 議長、市民生活部次長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 千葉県感染拡大防止対策協力金については、市ホームページによる情報発信を中心に行っており、県の動向を注視し、新たな情報が提供された際には随時更新を行っております。広報かまがやについては、今回はタイミングが合わず、周知期間や申請期間に合わせて掲載することが困難であったことから掲載しておりません。また、本協力金の申請書の配付は、鎌ケ谷市内では市商工振興課及び商工会で行っており、商工振興課の中小企業支援窓口に市内事業者から問合せがあった際には随時ご案内しているところです。なお、参考までに市内事業者からの本協力金に関する問合せ状況について申し上げますと、4月、5月の緊急事態宣言時の各種給付金の問い合わせ件数と比較して大幅に減少しております。その理由といたしましては、報道機関等による周知に加え、5月以降商工振興課に設置しました中小企業支援窓口における案内や、継続的に情報を更新した市ホームページでの周知などが浸透したことによるものと考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆9番(鈴木哲也議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 9番、鈴木哲也議員。 ◆9番(鈴木哲也議員) 市内中小企業の支援では、いち早く相談窓口を立ち上げ、多くの事業者の皆さんに対応に当たっていただき、大変に感謝をしております。そうした中、2回目の緊急事態宣言の発令に伴い、協力金の第2弾から対象となる店舗が拡大することが分かったので、私も参考資料を何部かコピーして対象となるお店を何件か訪問したところ、協力金の情報を得られていない店舗がありました。この協力金の制度は、時短営業を実施した日数に応じて協力金を支給する制度となっているため、実施開始が遅くなればなるほど受け取る金額が少なくなってしまう制度です。したがって、いち早く情報を伝えることがポイントでありました。 話は年末に戻りますが、年末年始は各医療機関でお休みになるところが多いため、発熱などの症状が出た場合はどうすればいいのか。そのような不安をお持ちの市民の方を対象に、鎌ケ谷市ではホームページで「年末年始に発熱などの症状が出たら」とのタイトルで情報を発信しました。私は個人的にラインアットのアカウントを持っていますが、これは大事な情報だなと思ったので、登録してくれているお友達に、ホームページの情報をコピーして、ラインを使って情報を発信したところ、後日こういった情報はどこに聞いていいのか分からないので、非常に助かりますとの感謝の言葉をいただきました。 そもそもこの私が送った情報は、市のホームページを開けば誰でも見れる情報でありましたが、実生活の中であえてホームページを見ている方は少ないのではと実感する出来事でありました。逆に言えば、こちらからプッシュ型で情報を送ってあげれば見てくれる。行政によるこのようなプッシュ型の情報発信が可能となれば、先ほどの協力金の対象者である飲食店の皆さんも、いち早く情報を共有することができます。私はこのようなプッシュ型の情報発信は非常によい制度であると思ったので、いろいろと調べたところ、既に多くの自治体でラインを活用した情報発信を実施していることが分かりました。 そこで伺いますが、行政によるラインを活用した情報発信とはどのようなものなのか、提出資料②を通して、その概要をお聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 議長、総務企画部長。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) インターネットを活用したコミュニケーションツールであるラインは、ユーザー数が非常に多く、利用年齢層は40歳以上が半数を超えており、幅広い年齢層に向けて情報発信できるSNSの一つと言われております。例えば千葉市においては、このラインを活用して、新型コロナウイルス感染症、防災、ごみ、千葉市政だよりに関する市ホームページへのリンクボタンを配置して案内しているほか、令和3年1月28日から全国初の取り組みとして、ForYouあなたにお知らせサービスの運用を開始しております。この新たなサービスは、市公式ラインアカウントで名前や住所を入力した後、千葉市から郵送される登録番号を入力して登録手続を完了させると、千葉市が持つ登録者の年齢や家族構成など、住民基本台帳に基づくデータを使って、受給対象となり得る行政サービスを個別にラインで通知する、いわゆるプッシュ型の情報発信となっており、現在通知される行政サービスはがん検診や予防接種、児童扶養手当など計23制度とされております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆9番(鈴木哲也議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 9番、鈴木哲也議員。 ◆9番(鈴木哲也議員) それでは、導入によるメリットと課題を伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 議長、総務企画部長。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 初めに、ライン導入のメリットにつきましては、情報発信の手段が1つ追加されることにより、市民の皆様への情報を伝える機会が増えるものと認識しております。このラインは、ツイッターやフェイスブックとは違い、様々な機能の付加ができることが特徴で、例えば、利用者に性別や年代、居住地区などの属性のほか、子育て、教育、健康、医療など、興味のあるカテゴリーを選択してもらうことで、その方のニーズに合った市政情報を特化して配信できる機能や、AIによる自動応答サービス、また市民が公共施設の損傷を発見した際に、画像や位置情報とともに通報できるといった各種機能なども用意されております。 次に、課題につきましては、ラインは第1に利用者に友達登録をしていただく必要があり、この友達に対してのみ情報発信ができるアプリケーションでございます。導入済みの自治体でも、この友達登録数を増やすことが難しい状況にあると伺っております。例えば千葉市では、人口が約98万2,000人対して、現在の友達登録数が約4万人弱となっており、普及率が約4.1%にとどまっている状況にございます。また、経費的な面ではツイッターやフェイスブックと同様の情報発信だけであれば無料で運用できますが、各種機能を付加する場合には別途費用が発生することも課題でございます。ちなみに、参考として千葉市ではライン画面上の市ホームページへのリンクボタンの配置は無料となっておりますが、ForYou、あなたにお知らせサービス機能につきましては、導入一時経費が約1,950万円、今年度の1月から3月までの3か月分の運用経費が約150万円であるとお伺いしております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆9番(鈴木哲也議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 9番、鈴木哲也議員。 ◆9番(鈴木哲也議員) ここまでラインを活用した情報発信についてるるお聞きしましたが、私は無料で運用できる情報発信でも、十分効果が期待できると考えており、鎌ケ谷市でもぜひ取り入れていただきたいと考えております。先日、無料プランで運用している八街市に問い合わせをしたところ、これといった課題や問題もなくスムーズな運用ができているそうです。したがって、各種機能を付加する件に関しては、市民の要望に応じて必要なプランを検討していけばよいのではと考えております。 今回の3月会議の一般質問では、何人かの議員から新型コロナウイルス感染症の影響による支援対策について多くの質問がありましたが、その中で共通していたことは制度の周知が行き届いていない、制度を知らない方が多い、自分が対象者であることが分からないとの課題を挙げられておりました。では、なぜそういった課題が生じてしまうのか。そこには様々な要因があると思いますが、私が個人的に感じているのは、市のホームページでは、市民の皆様が直面しているあらゆる課題に対応できる情報が掲載されていますが、ホームページは情報量が多いため、検索操作に慣れていない方にとっては、必要とする情報までたどり着けない。たどり着くまでの操作にストレスを感じてしまい、結果的に面倒くさい、見る気がしない、そういった方が相当数いるのではと感じております。 そういう意味では、ラインを活用した情報発信は、その課題を埋める有効な手段であると考えます。皆さんもご存じのとおり、このラインアプリは利用者の年齢層も10代から60代と幅広く、利用率は日本人口の67%と驚異的な数値を誇っております。また、ラインを使った情報発信については、より多くの方にスピーディーかつ確実にプッシュ型で情報を伝達できる利点があると同時に既読率も高く、利用者が多い10代、20代の若者にも市政に関心を持っていただく、絶好のチャンスであると考えます。 少し余談になりますが、私はあらゆる組織、あらゆる団体が発展、成長する鍵は、青年の熱と力であると信じております。その意味でも、私はこれからの鎌ケ谷市の発展を考えたとき、若い世代に市政に関心を持っていただく1つのツールとしてラインに期待をしているわけです。話が長くなりましたが、今回鎌ケ谷市が計画している新型コロナウイルスのワクチン接種も、ラインを活用した事業と聞いておりますが、ぜひ市政の情報発信においても市民の皆様の新たな選択肢としてラインを追加していただきたいと要望いたしますが、本市の見解をお聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 議長、総務企画部長。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 今回、新たに導入に向けて準備を進めているラインにつきましては、国庫支出金を活用してワクチン接種事業を推進するために構築するものとなりますので、第1にワクチン接種に関する各種機能を委託事業者と調整を図りながら、確実に運用していく必要がございます。今後の市政全般に関する情報発信への活用につきましては、ワクチン接種事業におけるラインの利用実績も踏まえながら、将来的な維持管理経費を含めた費用対効果なども検証した上で、情報発信手段の一つとして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆9番(鈴木哲也議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 9番、鈴木哲也議員。 ◆9番(鈴木哲也議員) ぜひ前向きに検討していただくことを要望いたします。 それでは、最後の質問事項のデジタル活用支援員について2問ほど伺います。政府は、本年9月1日、デジタル庁の発足に向けて着々と準備を進めており、平井卓也デジタル改革担当大臣自らユーチューブなどを通して、SNSを通じて日本の目指すべき社会を語っておられます。具体的一例を挙げると、出生や子育て、就学、引っ越し、介護、相続といった各ライフイベントでの手続は、全てスマートフォンでできるようにします。スマホにマイナンバーカードの機能を搭載できるようにして、マイナンバー制度の個人向けサイト、マイナポータルから24時間、365日、それも1つの手続を60秒以内で完結するような、圧倒的な使いやすさを目指すとのこと、またこれまでの申請主義の姿勢を改め、行政からお知らせや案内が届くプッシュ型へと転換していきますと語っておりますが、そういった社会の実現に向けた施策を鎌ケ谷市ではどう取り組まれていくのか、デジタル化の流れに伴う本市の現状、行政のIT化推進の取組についてお聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 議長、総務企画部長。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 現在本市では、マイナンバーカードを用いて、児童手当などの手続を行う子育てワンストップサービスや証明書のコンビニ交付サービス、令和元年度からはスマートフォンアプリを利用して、市税や国民健康保険料を納付できる電子マネー収納サービスを導入し、キャッシュレス化を行うことで納付の利便性を高めております。また、令和3年度からは、オンライン受け付けによる各種申請やアンケート調査などを可能とする汎用電子申請サービスの導入を予定しており、新型コロナウイルスの感染リスクをできる限り抑えるなど、市役所に行かなくても行政手続ができる事務を増やしてまいります。このほか、内部事務につきましても、紙媒体の申請書などを読み取り、その結果をAIが判断し、補正した上でデータ化するAIOCRの導入により、作業時間の短縮など職員の業務の効率化を図ってまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆9番(鈴木哲也議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 9番、鈴木哲也議員。
    ◆9番(鈴木哲也議員) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、オンラインサービスなどの利用が増えていく中、特に高齢者の方から電話で病院を予約しようとしたら、病院側からオンラインでの予約をお願いしますと言われてしまい、どうしていいのか分からない。スマホやパソコンを活用したデジタルサービスの利用方法が分からないなどの相談が増えております。デジタル社会に対するこの不安を抱く方が多い状況にあると思われますが、では国ではデジタル活用への不安解消に向けた取組として、デジタル活用支援推進事業を進めるとのことですが、その事業では市民はどのような支援を受けることができるのか、その内容も含めた今後の取り組みをお聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 議長、総務企画部長。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 総務省は、デジタル活用への不安解消に向けて、利用者の身近な場所でニーズの高いサービスの利用方法について、助言や相談などを行うデジタル活用支援員推進事業の実証事業を令和2年度に始めており、その成果を踏まえ、令和3年度にはデジタル活用支援の全国展開を図るため、行政手続やサービスの利用方法などに関する助言、相談等の支援を行う事業者に対する助成事業の展開を示しております。なお、具体的な支援内容といたしましては、例えばインターネットやスマートフォンの基本的な使い方をはじめ、マイナンバーカードの申請方法やキャッシュレス決済、病院のネット予約などオンラインによる手続方法を、対面により身近な場所で相談できるものとなっております。本市では、高齢者も含めた多くの市民の皆様が生き生きとした豊かな生活を送ることができるようにするためにも、ICTを学ぶ環境づくりは必要であると認識しており、今後国や他の自治体の状況等について注視しつつ、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆9番(鈴木哲也議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 9番、鈴木哲也議員。 ◆9番(鈴木哲也議員) 私は、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会の実現をさせるというのがデジタル庁の位置づけであると考えます。今後デジタル社会の進展に伴い、国民生活の利便性が飛躍的に向上する反面、デジタル社会に順応できない方も多数出てくると予想されることから、デジタル活用支援員推進事業の取り組みが非常に重要であると思います。本市においても、高齢者も含めた多くの市民の皆様がデジタル活用支援員推進事業の恩恵を受け、一人も残さず生き生きとした豊かな生活を送ることができることを心から要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森谷宏議員) 以上で9番、鈴木哲也議員の一般質問を終結します。 席の移動をお願いします。 ○議長(森谷宏議員) 次に、4番、松原美子議員に発言を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) 議席番号4番、日本共産党、松原美子です。令和2年鎌ケ谷市議会定例会令和3年3月会議におきまして、発言通告に従い一般質問を行わせていただきます。 さて、今回の私の質問は、新型コロナウイルス感染症の問題が1年を超える長期化を迎える中で、国の制度も様々な動きを見せていることを考慮して、次の3点といたしました。 1点目は、先日の国会でも扶養照会の問題などで大きく取り上げられました生活保護行政についてでございます。 2点目は、急ピッチで進められているGIGAスクール構想と、昨年12月17日に国会が決定をいたしました公立小学校での35人学級について、この問題は以前の一般質問でも少人数学級の問題で取り上げさせていただきましたけれども、これは本当に40年ぶりに40人学級の壁を越えたという大きな問題でありますので、改めて取り上げさせていいただくことといたしました。 そして、3点目は現在国会に提出されております全世代対応型社会保障制度を構築するための健康保険法などの一部を改正する法律案の中にも入っておりますが、今回の議会でも都市・市民生活常任委員会においては不採択となりましたけれども、75歳以上の医療費窓口負担について、原則1割負担の継続を求める陳情書に関連して、後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。執行部の皆様におかれましては、明快なるご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、登壇質問に入らせていただきます。まず、生活保護の問題ですけれども、本市における生活保護行政について、長期化するコロナ禍の問題の中で、この間の一般質問などのご回答においてもありましたけれども、予想していたほど生活保護の申請が伸びていないとのご回答が見られましたけれども、本市におけるその要因はどこにあると分析をしておられるのか、お伺いいたします。 続きまして、こちらも様々な場面でお問合せがあることかと思っておりますけれども、こちらも国の施策として急ピッチで進められております本市におけるGIGAスクール構想の進捗状況についてお伺いいたします。 そして、登壇の最後ですけれども、後期高齢者医療制度についてですけれども、まず本市における後期高齢者の生活実態の把握の状況についてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(森谷宏議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) ご質問の1点目、本市における生活保護行政についてお答えいたします。 お尋ねは、生活保護の申請が伸びていない要因の分析についてでございました。本市の場合、令和元年度と令和2年度の10月から1月までの生活保護申請数を比較いたしますと、その差は5件と申請数は大きく伸びていない現状にございます。このことから、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた方は、全国と比較して相対的に多くは増加していないと考えられます。その要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響で減収となった場合、生活保護制度に至る前のセーフティーネットである家賃補助の制度、住居確保給付金の活用や社会福祉協議会が受付窓口となっている緊急小口資金特例貸付を活用していることが考えられます。また、一時的なものとはなりますが、特別定額給付金などの収入の活用等から、生活保護の申請には結びつかなかったのではないかと分析しております。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) ご質問の2点目、本市における教育行政についてお答えいたします。 お尋ねは、本市におけるGIGAスクール構想の進捗状況についてでございました。令和3年3月8日現在、市内小中学校の全ての児童生徒に学習用端末が配備されております。また、1人1台端末の活用について対応した高速ネットワーク整備も、全ての小中学校で完了いたしました。試行的ではございますが、現在授業などにおいて活用しております。大型提示装置につきましては、普通教室や特別支援学級教室に加え、図書室や理科室、体育館など、学習で使用する特別教室への整備が完了いたしました。なお、児童生徒用端末の充電に必要な電源工事の完了は3月末を予定しており、現在充電する台数に制限はありますが、工事完了をもって校内で一斉に充電及び使用できるようになります。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) ご質問の3点目、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。 お尋ねは、本市における後期高齢者の生活実態の把握状況についてでございました。高齢者の生活実態につきましては、令和2年1月から2月にかけて、65歳以上の市民の方を対象に、現在の暮らしの状況や住居の種類と所有形態などについて調査した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査によりますと、現在の暮らしの状況は、普通であるが全体の63%、次いでやや苦しいが17.9%、苦しいが7.6%、ややゆとりがあるが6.2%、ゆとりがあるが2.3%で、持ち家率は約9割となっております。また、所得区分で見ますと、本市の令和3年1月末現在の後期高齢者医療制度に加入する被保険者1万5,833人のうち、年収383万円以上で医療費の窓口負担割合が3割となる現役並み所得者は全体の約8%の1,229人で、それ以外の1万4,604人が1割負担となっております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) それぞれのご答弁ありがとうございました。それでは、ここからおのおのの項目についての再質問に入らせていただきます。 まず、生活保護行政についてですけれども、改めまして昨年2月から今年2月までの間で、生活保護についての相談に来られた件数は何件だったでしょうか。前年と比べてどのような変化が見られますか、併せてお答えください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 相談来所件数でございますが、何度も相談に来られる方もおられますので、延べ617件となりますが、この期間の新規相談来所件数の実数は288件でございます。相談来所件数の延べ件数共に例年と大きな変化はございません。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) 実は近隣市、市川市、松戸市、流山市、船橋市、柏市などの状況も、数字上ですけれども確認をさせていただきましたが、本市の場合は人口が一番近い16万人程度の流山市とほぼ同じような数値だったので、決して鎌ケ谷市だけが特別に少ないということではないのかもしれないなと思いました。ところで、実は私が病院でソーシャルワーカーやケアマネジャーの仕事をしているころから現在に至るまでよく耳にしていることは、申請に行ったけれども、余りにもいろいろなことを聞かれ、若いのだから頑張って仕事を探しなさいと言われて、結局悔しくて帰ってきたとか、お上の世話にだけはなりたくないと、かたくなに申請を拒む方が散見されました。他市の事例ではございますけれども、若い母子家庭のお母さんには、あんた、きれいなのだから体使ったらと言われたと、人権問題に関わるような報告を受けた相談者とともに怒りに震え抗議したこともありました。つまり申請をすべき人、生活保護基準からいえば確実に生活保護が受給できるはずの方々が受給していていないというのが、本当に事例としてたくさんあったわけです。実際に生活保護の捕捉率、保護がきちんと受けられている人は僅か2割程度だと言われています。 そこで、幾つかの再質問に入らせていただくわけですが、まず実際に申請に至った方、また世帯は何件だったでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 令和2年2月から令和3年2月までの申請のうち、申請後に取り下げられた件数も含み、申請件数は227件でございました。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) それでは、生活保護についての相談に来られた方、実際の申請に至った方の相談、申請の主な理由は何だったでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 生活保護相談や申請時の理由の多くは、高齢になり年金だけでは生活できず預貯金もないや、病気の発症で退職したが、再就職に至らず預貯金もない。また、親族などから、援助の減少や失業による収入の減少などが主な理由でございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) まだ、かなり深刻な理由が多いかと思われますけれども、そのような中でも申請が却下されることがあると思われますけれども、その件数などが分かりましたら、お教えください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 令和2年2月から令和3年2月までの申請のうち、却下の件数は30件でございました。却下理由の多くは活用できる預貯金等の資産があることでございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) それでは、逆にご本人から取り下げたという件数は何件ありましたでしょうか。また、その理由を併せてお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 令和2年2月から令和3年2月までの申請のうち、申請者から取下げの申出がありました件数は18件でございました。その理由の多くは、資産活用により、生活が可能であるとのことでございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) 今のご答弁で本市において取下げや却下の理由については、資産活用ができるためというような理由がほとんどだったようで少し安心をいたしました。ところで、1月28日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員の質問に対して、田村厚生労働大臣が生活保護申請を、ためらわせる扶養照会は義務ではないと明確に発言されたことは、記憶に新しいことですけれども、それではこの問題についてお伺いしますけれども、扶養調査の問題について、本市における扶養調査の実態はどのようになっているでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 生活保護の受給は、生活保護法第4条に基づき、生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると定められており、また民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、全てこの生活保護法による保護に優先して行われるものとなっております。しかしながら、厚生労働省社会援護局長通知では、扶養義務の履行が期待できないものとして、社会福祉施設入所者及び同様と認められる要保護者の生活歴などから、特別な事情があり明らかに扶養できないもの、並びに夫の暴力から逃れてきた母子など、当該扶養義務者に対し、扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められるものであって、明らかに扶養義務の履行が期待できない場合、直接照会することが真に適当ではない場合、または扶養の可能性ができないものとして取り扱うこととしております。本市におきましても、法に基づき、国や県からの指導のもと運用を行っているところでございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) これもまた私の経験上のことで申し訳ないのですけれども、生活保護の申請同行をした際に、扶養照会に関して申請者が何十年も会っていないし、扶養照会だけはどうしてもしてほしくないと、申請を諦めようとしたケースが複数見られました。それでは、どうしても扶養調査を受けたくなくて辞退した人は、ここ数年で何件か見受けられますでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) これまで扶養調査が原因で、申請に至らなかった方、申請後に辞退された方はおりませんでした。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) 本市においては、扶養調査、照会を理由に辞退した方はいらっしゃらないということです。大変安心をいたしました。それでは、仮に扶養調査を受けたくなくて、どうしても辞退をしてしまった人がいた場合、その後その方に対してフォローはどのように行われているのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 仮のお答えとなりますが、生活保護相談や申請時の聞き取りなどにおいて把握した個人情報を基に、その後のフォローアップは生活保護の制度としてはできませんが、生活困窮者自立支援制度を紹介し、活用いただくことで、対象者の状況に応じて支援を行っていくこととなります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) 扶養調査が嫌で辞退をした方で、生活実態として生活保護基準以下の方も、もしかしたらいらっしゃるかもしれない、そういうことも想像していただきながら、丁寧なご相談に乗っていただけたらと思います。 それでは、国会での先ほどのやり取りがありましたけれども、その後この問題につきまして、国から通知や通達など、何か具体的な指示はございましたでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 厚生労働省から扶養義務履行が期待できないものの判断基準について、令和3年2月26日付で通知があり、扶養義務者の扶養は保護に優先して行われると定められており、保護の要件とは異なる位置づけだが、この意味するところは、金銭的扶養のときは、被保護者の収入として取り扱うことを意味し、扶養の可否等が保護の要否の判定に影響を及ぼすものではなく、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には直接の照会を行わない取り扱いとする旨の内容であり、具体的な指示はございません。なお、今後も相談時における扶養義務者の状況確認について、相談者に誤解を招くことがないよう、生活保護申請をためらうことがないよう十分に注意を払うとともに、個々の相談者に寄り添った対応ができるよう配慮してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。
    ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) 個々の相談者に寄り添った対応を配慮してくださるということで、大変心が温まりました。実は私もこの2月26日付の通知は拝見をいたしました。先ほどのご答弁の中にも触れられていたとおり、特に、扶養義務履行が期待できないものの類型が明確化されておりまして、非常に分かりやすかったかなというふうに思います。ちょっと不十分かなと思う部分もありましたけれども、少なくとも扶養義務者に対する類型がはっきりしていてよかったかなと思います。それでは、扶養照会が生活保護申請の高いハードルとなってしまわないように、今後ともくれぐれもお願いをしたいと思います。 では、ここで議場配付資料を御覧ください。こちらです。この資料は、厚生労働省のホームページから取り出したものですけれども、厚生労働省はなぜこの文言を追加したか。この文言というのは、一番上の段の四角で囲ってあるところに、また「生活保護の申請は国民の権利です」ということがはっきりとうたわれたわけですけれども、なぜこの文言を追加したのかというしんぶん赤旗の取材に対して、前安倍晋三首相の国会での発言を踏まえて、厚労省としても申請をためらうようなことがないほうが望ましいと考えたためと説明をしたとのことです。 前安倍首相の発言とは、6月15日の参議院決算委員会での日本共産党の田村智子議員に対する答弁でした。田村議員は、バッシングとも言える生活保護への敵意、屈辱を一部の政党や政治家があおってきた。それが今、新型コロナウイルスの影響で、生活困窮に陥っても申請をためらわせる重い足かせになっていると思えてならない。加えて、生活保護はあなたの権利だと政府が国民に広報すべきだと発言をいたしました。これに対して、前安倍首相は、田村委員がおっしゃるように、文化的な生活を送るという権利があるわけでございますから、ぜひためらわずに申請していただきたいと思いますし、我々も様々な手段を活用して、国民の皆様に働きかけを行っていきたいと明言をされ、9月3日にこのリーフレットが厚生労働省のホームページに上げられたわけです。 生活保護制度の説明の中には、はっきりと生活保護の申請は国民の権利ですと、先ほども申し上げましたけれども、明記をされています。また、どのような方が生活保護を受けるかという項目、上から5行目になりますでしょうか、不動産、自動車は例外的に保有が認められる場合もありますと記載されております。これらの経過から見ても、このリーフレットは皆さんにもぜひ知っていただきたいと思いまして、今回議場配付をさせていただきました。 さて、ここでもう一つ見ていただきたいリーフレットがあります。これは、他市のリーフレットですので、議場配付資料にとまではいたしませんでしたけれども、こちらを御覧ください。見えますでしょうか。ここにいんざい君がいます。オレンジ色で非常に明るい色です。こういう二つ折りのリーフレットなのですけれども、見えますかしら、これは印西市の社会福祉課保護係の方々がお作りになったものなのですけれども、このリーフレットが実は公民館とか市内の様々なところに、気楽に誰でも受け取れるところに配布をされているのだそうです。 それから、自動車の保有や持ち家の保有についても、先ほどの部分ですけれども、触れられていますけれども、それらの保有は認められることがあるので、福祉事務所にご相談をくださいと書き添えてあります。とても分かりやすくて、かわいくて、これがいんざい君、判こがこれから先どうなるか分かりませんが、とても分かりやすく、かわいくて、生活保護の暗い部分みたいなもの、その印象を払拭させてくれるようなパンフレットだと、私は初めて見たときに大変感動をいたしました。また、電車内などにも掲示をしてあるそうです。本当にすばらしいことだと思います。私は長年社会保障推進千葉県協議会などなどで、どこでも誰でも受け取れる生活保護のしおりをどの市役所にも置いてほしいというのは、もう各地で要望をしてきましたけれども、本市としても実現できることを本当に願っております。 それでは、最後にもう一つのリーフレット、これは前回一般質問をさせていただいたときにも提示をさせていただいたのですが、これは鎌ケ谷市の保護のしおりです。前のときにもお伝えをしたのですが、1ページ、表紙をめくりますと、車の上に大きなバッテン、それから住宅ローンの上に大きなバッテン、おうちとかも含めてバッテンがついています。確かに文言では、そしてここの説明が、まず保護を受ける前にというページになるのです。保護を受ける前に、こういうことあってはいけないということを、まず市民の皆さんにお知らせをしているという印象を私は持ってしまったわけです。憲法25条は辛うじて文言として出てくるものの、国民の権利であることがなかなか分かりにくいのです。このバツの部分、先ほどの厚生労働省の文書、それから印西市の明るいリーフレットなどとのイメージとは少し違うのではないでしょうか。そういう意味で、このバツ印、暗いイメージを与えるというか、このバツ印を一日も早く取っていただきたいと強く要望するわけですけれども、そして権利性を強めていただきたいと強く要望をするわけですけれども、いかがでしょうか。本市としてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 生活保護のしおりは、相談された方が理解しやすいよう、説明文だけではなくイラストを用いて表記をしております。申請を阻害するものではないと考えますが、挿絵内容を含め、より分かりやすいリーフレットとなるよう検討を行ってまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) 本当にご検討のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 生活保護行政の最後に、1つだけ皆さんにお伝えしたいことがあるのですけれども、実は生活保護費は2013年8月から3回にわたり引き下げられ続けてきました。国の行った引下げ額は平均で6.5%、最大10%の引下げが行われたのです。この引下げで総額670億円もの保護費が削減されたことになります。最低生活費が引き下げられているということです。これに対して、全国で生活保護基準引下げ違憲訴訟が取り組まれております。この訴訟に対して、ついせんだってなのですけれども、2月22日大阪地裁で原告側の勝利の判決が出されました。大変喜ばしいこと、朝日訴訟以来のすばらしい判決と言えるのではないでしょうか。生活保護制度は活用の入り口が大変な上、基準額も下げられている。つまり申請できる人の枠が減っているという問題を抱えているのです。これは決して生活保護受給者だけの問題でなく、就学援助の基準などにも関わってくる、市民全体に関わってくる大きな問題でもあります。生活保護制度を守ることは、その他の社会保障制度を守ることにもつながると私は思います。決して他人ごととは思わず、一緒にこの問題を考えていきたいと痛感しております。このご説明で、生活保護についての質問は終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。 それでは、ここから変わりまして、教育行政に関する再質問に入らせていただきます。まず、再質問の1つ目は、学習用端末などを実際に使用を始めているということですけれども、児童生徒の様子はいかがでしょうか。先生方はどのような研修を行ったのかも併せて詳しくお知らせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 学習用端末の活用についてお答えいたします。本格運用は令和3年度からとしておりますが、12月より派遣しているICTサポーターによる教員向けの学習用端末の導入研修会を行った学校より試験運用を開始しております。また、アプリケーションの使い方に関するマニュアルを作成し、どの教員も活用できるようにしております。児童生徒の様子ですが、自分専用となる学習用端末が配備されたことに喜びと期待感を持っていると聞いております。まずは、学習用端末にログインすることから始め、発達段階に応じて学習の中でも使用しております。休校中にも活用していたeライブラリの算数での活用や、インターネットを活用した調べ学習も調べたいときにすぐに調べられるようになりました。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) かなり効果的に活用されているご様子がよく分かります。それでは、ふだんから使い慣れている児童生徒と使いなれていない児童生徒の間で、その使い方の差と申しましょうか学力の差は広がっていかないものなのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 本市では、全ての児童生徒に初歩の段階から指導し、使い慣れていない児童生徒に対しても丁寧に指導してまいります。また、学習用端末を使うことが目的になるのではなく、学習用端末をいつ、どのように使うか指導していき、児童生徒自身が発達段階に応じて自主的に活用し、学習に臨むことができるようにしてまいります。そして、本格運用に向けて、活用の方針やルールを定めていきたいと考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) ぜひ、今後もというか、これからこそきめの細かいご指導を、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、次の質問なのですけれども、1人1台端末を使用することで、健康に対する影響、例えば電磁波過敏症とか、その中の症状である頭痛とか視力の障がいなどは、起こっておりませんでしょうか。本市の対策についてお伺いをいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 本市は、平成23年度に市内小中学校の無線LAN環境を実現しておりますが、そういった健康に対する影響の報告は出ておりません。しかし、今後は学習用端末の活用回数も増えていきますので、平成26年度に文部科学省から出された児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブックなどを参考にしながら、児童生徒、教職員の健康については注視してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) 実は今年2月6日の、これもしんぶん赤旗なのですけれども、電磁波過敏症を発症した小学校教師の例が記載されてありました。学校無線LAN導入後、頭痛、思考力低下が起き、児童がタブレットを使うとめまいと吐き気に襲われると訴えていらっしゃったということです。また、静岡県下田市、たまたま私のふるさとのすぐ近くなのですけれども、たまたま偶然なのですけれども、下田市では電磁波過敏症の新入生がある学校に、中学校ですけれども、その電磁波過敏症の新入生のために、無線LANを有線LANに切り替えた中学校があるということでした。本市においては、今のところ健康被害は出ていないようですけれども、今後そのようなことが起こったときには、いえ、起こる前に予測がつくようなことがあるような場合は、速やかに対応していただきますように要望をいたします。 さて、続いて次の質問ですけれども、大型提示装置が各教室に配置されたとありますけれども、大型提示装置があることによって教室が狭くなって、子供たちが過ごしにくくなっているのではないかと少し考えてしまうわけですけれども、その辺りは大丈夫でしょうか。それから、安全面についても大丈夫なのでしょうか。ついせんだって2月にも地震がありましたけれども、そのとき特に被害はございませんでしたでしょうか。あわせてお伺いをいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 大型掲示装置を配備することで、スペースが取られてしまうことは確かです。学習用端末の充電保管庫の設置を含め、教室環境の見直しと整理整頓をお願いいたしました。安全面については、耐震機能つきの大型提示装置用のキャスターを整備いたしました。また、現在整備されている大型提示装置の安全対策と同様、壁への固着も引き続き指導してまいります。なお、先行して配置していた学校において、2月13日に発生した震度4の地震に対しては、被害はございませんでした。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) 被害がなかったということで、大変安心いたしました。新しいものですし、本当によかったなと思います。 続きまして、少しここでテーマが変わります。35人学級についてお伺いをいたします。35人学級が実現する見込みとなっておりますけれども、来年度の教員の数や教室配置について準備はできていらっしゃるのでしょうか。教員数の問題と教室の問題、2点併せてお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 1学級の児童生徒数につきましては、現在の国の基準では、小学校1年生は35人以下、小学校2年生から中学校3年生は40人以下となっております。法改正により、段階的に小学校での35人学級を実現する方向となっており、来年度は小学校2年生で35人学級となります。千葉県では、以前より小学校2年生の35人学級が弾力的な運用として示されており、本市でも千葉県の基準に合わせて、既に小学校2年生は35人学級としており、これに沿って令和3年度におきましても準備を進めているところでございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) それでは、続けてですが、小学校の35人学級は、今後どのように実現に向けて進められていく予定なのか、その工程をお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 現在進められている法改正では、現在35人学級となっている小学校1年生に加えて、令和3年度は2年生、令和4年度は3年生、令和5年度は4年生、令和6年度は5年生、令和7年度は6年生が新たに35人学級となる予定で、令和7年度には小学校の全学年で35人学級となります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) 令和7年度までの計画、分かりました。ありがとうございました。 それでは、鎌ケ谷市では今後学級数はどのように推移すると見込んでおられますでしょうか。また、少人数学級にはどのような利点、メリットがあるとお考えか、そのお考えをお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 令和2年度の小学校1年生の普通学級の学級数は30学級で、来年度の令和3年度に入学する小学校1年生は29学級となっております。制度改正に伴って、今後必要となる学級数は、改正が1年ごとに段階的に行われることから、年度ごとの小学校1年生の学級数が基本になります。今年度当初の現在のゼロ歳からの人口をもとに推測した人数によりますと、35人学級が予定どおりに実現した場合の小学校1年生の学級数は、令和4年度は28学級、令和5年度は27学級、令和6年度は25学級、令和7年度は26学級となっております。40人学級が35人学級となると、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点に加えて、新学習指導要領にある個別最適化を目指したカリキュラムの運営上からも有効であると認識しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) 前段でも申し上げましたけれども、そしてまた以前の一般質問でも触れた問題ですけれども、一人一人の子供に合った、一人一人の子供たちを大切にする教育を実現するためにも、少人数学級は多くの市民の皆さんの要求でした。私たち日本共産党の要求、もう少し少ない人数を要求していたわけですけれども、それには届きませんでしたけれども、何度も言いますが、40年ぶりに国の基準が40人学級から35人学級に動いたことに対しては、大変大きな成果だとうれしく思っております。 それでは、ここで担任の未配置についてお伺いいたします。4月当初は、担任の未配置はないとのことでしたけれども、年度末になり担任以外の講師について未配置は生じていないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 年度途中に、出産や育児のための休暇を取ったり、病気療養のための休暇を取ったりする教職員がいる場合、代わりの講師を配置することになりますが、現在定数に対して講師が不足している学校もございます。その場合には、校内での指導体制を工夫することで、担任の先生がいないという状況にはございません。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) それでは、引き続いて来年度の配置の見込みはどうなっているでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 現在、市内小中学校の来年度の教員配置を進めているところです。本市としましても、今後教員の不足が生じないように、県教育委員会へ要請し続けるとともに新たな講師の希望者を募り、適切な教員の配置に取り組んでまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) 35人学級の実現と教師の未配置が生じないよう、今後ともしっかりと県に働きかけていただいて、本市としてできることは引き続きご尽力いただきますようどうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、今日の最後の質問項目に入らせていただきます。先ほどの1回目の登壇のご答弁で、暮らしの状況については、苦しい、やや苦しいを合わせて25.5%、4分の1の方が、やや苦しいというところに入るまで答えておられます。また、持ち家率は9割と高い数値になっていますけれども、実は持ち家を持っていらっしゃる高齢者の皆さん、維持費や修繕費などが大変大きな負担になっているとも聞いております。つまり、後期高齢者の皆さんの暮らしは決して楽ではないと私は感じました。さきにも触れましたけれども、75歳以上の医療費窓口負担について、原則1割を継続することを求める陳情書にも記載されておりますけれども、年金も安倍政権のもとで実質6.4%も減らされたと触れられていました。そこに来て、またこの2割負担の問題です。本当に後期高齢者の皆さんの暮らし苦しいだろうと、私たちも通る道ですけれども、感じております。 それでは、現在国会で後期高齢者の医療費の自己負担割合について、1割負担の方の一部を2割負担とする案が審議されているわけですけれども、対象となる方の所得基準や本市での対象人数などが分かりましたら、お伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 現在国会で審議されております2割負担対象者は、課税所得が28万円以上で、かつ収入において単身世帯で年収200万円以上、後期高齢者が複数いる世帯では合計320万円以上の方を対象とすることが検討されております。人数につきましては、国では後期高齢者のうち、全国平均で約20%、千葉県で約26%と推計しておりますことから、仮に令和3年1月末現在の1割負担である被保険者数1万4,604人に乗じますと、約4,000人が2割負担へ変更されるものと思われます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) 4,000人の方が2割負担になるかもしれないということです。今回2割負担になる方が負担している、それでは各種保険料や税金が現在どれぐらいなのか、お伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 後期高齢者が支払う各種保険料や税につきましては、一般的には市県民税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料がございます。仮に公的年金の収入額が200万円で、単身の場合で試算いたしますと、年間の負担額は後期高齢者医療保険料で約7万4,100円、介護保険料は約6万9,560円、市県民税が約3万500円、合計で約17万4,160円、月額で約1万4,500円となります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) 同様の滞納問題で同じような、少し質問もしたこともあるのですが、年金だけで暮らしておられる高齢者の皆さん、なかなか苦しい生活だろうなということが予想されます。さて、今のこの国の動向について、本市としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。
    ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡邊忠明君) 国では、令和2年12月15日に全世代型社会保障改革の方針を閣議決定し、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を今国会に提出し、現在審議がなされております。当法律案の改正の趣旨は、全世代型社会保障改革の方針などを踏まえ、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という、これまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するものとされており、子ども・子育て支援の拡充や生涯現役で活躍できる社会づくりの推進などの改革が組み合わされております。また、政令において、2割負担になる方の外来受診時の負担増につきましては、最大でも月3,000円に収まる措置が3年間講じられることにより、必要な受診が抑制されるといった事態が生じないよう配慮されております。今回の改正は、高齢者の方々が今後とも安心して医療を受けることができ、後期高齢者医療制度の安定的な運営のために行われるものと認識しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆4番(松原美子議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 4番、松原美子議員。 ◆4番(松原美子議員) 本市としてのお考えは分かりました。ところで、今回の法案は、今のご説明にもありましたけれども、後期高齢者医療制度の窓口負担割合の問題にはとどまりません。今国会で審議されようとしているのは、全世代型の社会保障制度を構築する、そのための健康保険法などの一部を改正する法律となっており、後期高齢者医療制度における窓口負担や見直しや、それから傷病手当金の支給期間の通算化、そして私たちとしては、共産党としては18歳未満の子供たちの均等割額の減額を要求しておりましたけれども、今回の法案の中では、未就学児の均等割額を減額し、その相当額を公費で支援するという内容などが含まれているわけです。だから、つまり子ども・子育て支援の拡充というあめと、後期高齢者医療制度の窓口2割負担の導入というむちがセットになって、一括法として提案をされているということになるわけです。これは非常に世代間の分断を生む大変危険なやり方だと思います。一つ一つが、それぞれの世代にとってとても重要な法案となっているはずです。ぜひ国に対して、一括法案としてではなく、一つ一つの項目を十分に審議してほしいと要望していただきたいと思います。 また、国は医療保険制度などの自己負担割合を決める場合には、必ずと言っていいほど、今回も入っているわけですけれども、3年程度のいわゆる激変緩和措置、急激に上がらないようにする措置をセットにして持ってまいります。このことは、実は市の担当職員の皆さんにとっても非常に事務負担が大きなものとなるというふうに伺っています。その意味からいっても、このコロナ禍の中で、この時期に後期高齢者医療制度の窓口負担割合を変えるべきではないと私は強く思います。ここまでが私の強い思いを伝えての一般質問となります。 一般質問の最後になりますけれども、今年度で定年を迎える執行部、職員の皆さんがおられるかと思います。議員活動に不慣れな私などにとっても、本当に多くの皆さんに支えられて、ご指導をいただいてきたことに心から感謝を申し上げます。そして、定年を迎えられる皆様が、これからもどこかで、ご健康でご活躍をされることを願って、今回の一般質問終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(森谷宏議員) 以上で4番、松原美子議員の一般質問を終結します。 休憩します。再開を午後2時50分とします。          午後 2時29分  休 憩                                                      午後 2時50分  再 開 ○議長(森谷宏議員) 再開します。 △一般質問続行 ○議長(森谷宏議員) 次に、6番、德野涼議員に発言を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) 議席番号6番、德野涼です。通告に基づき一般質問を行います。 今回通告いたしましたのは、大きく企業誘致とICT教育の2点でございます。 まず、1点目の企業誘致でございますけれども、本会議でも来年度の予算についての議論がありましたけれども、その中で鎌ケ谷市の市税の収入減少、このコロナ禍においては他市に比べて少なかったということがありました。それはなぜかというと、鎌ケ谷市に企業が少なかったからというのが1つの理由として挙げられています。他市では、企業が収入を減らして、それに伴って市の収入も下がったということですけれども、鎌ケ谷市はそれだけ企業が少ないというのが現状ということです。少子高齢化が今後もさらに進んでいくことを考えると、財政のためにも企業の誘致というのは非常に重要なポイントだと思います。今後は、マスタープランの策定を初めインフラ整備が進んでいけば、それだけ企業の進出意欲というのを刺激できるとも思いますけれども、それ以外にも、ソフト面で制度設計であったり、例えば営業活動であったり、そういうことも重要です。 そこで、まず企業誘致の取り組みの現状についてお聞かせください。 大きな2点目のICT教育についてです。これも、この新型コロナウイルス対策の1つとして、ニーズが非常に高まったICT教育でございますけれども、その本質的な価値というのは、遠隔授業であったりオンライン授業が行えるということではなくて、よりよい教育、新しい教育の形を実現できるというところにあると思います。考えてみれば、今の社会では、紙とペンではなく、仕事でもパソコンのほうが多く使います。パソコンを使うことによって、いろいろな仕事が効率的になって、紙とペンではできなかったことが様々実現できていると思います。ですので、教育の現場でも当たり前にパソコンを使っていくというのが、それが当たり前の形なのかなと思います。 そこで、まず先ほどの松原議員の質問と重複するところもございますけれども、GIGAスクール構想におけるICT環境整備について進捗状況を伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(森谷宏議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 議長、市民生活部次長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(青木真也君) ご質問の1点目、企業誘致及び企業との連携についてお答えいたします。 お尋ねは、企業誘致の現状についてでございました。企業誘致につきましては、都市基盤整備事業などインフラ整備の推進といったハード面の整備とともに、鎌ケ谷市企業誘致促進条例に掲げた進出企業に対する企業立地奨励金制度や、土地や建物を企業に提供していただける地権者に対する県内初となる企業誘致協力金制度を導入する等のソフト面の取り組みの2本の柱で企業誘致を推進しております。本条例が施行となった平成30年度以降のソフト面の取り組みといたしましては、千葉県宅地建物取引業協会市川支部との産業用不動産物件情報の共有に関する協定の締結、企業地権者訪問の実施、庁内推進体制の整備、企業誘致推進協議会の開催の4点を主に取り組んでいるところでございます。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) ご質問の2点目、小中学校におけるICT教育についてお答えします。 お尋ねは、GIGAスクール構造におけるICT環境整備の進捗状況についてでございました。令和3年3月8日現在、市内小中学校の全ての児童生徒に学習用端末が配備されております。また、1人1台端末の活用に対応した高速ネットワーク整備も、全ての小中学校で完了いたしました。試行的ではございますが、現在授業などにおいて活用しております。大型提示装置につきましては、普通教室や特別支援学級教室に加え、図書館や理科室、体育館など、学習で使用する特別教室への整備が完了いたしました。なお、児童生徒用端末の充電に必要な電源工事の完了は3月末を予定しており、現在充電する台数に制限がありますが、工事完了をもって、校内で一斉に充電及び使用できるようになります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) では、企業誘致のほうから順次再質問をさせていただきます。 今、ソフト面の取り組みで上げられた宅建業界との協定によってマッチングシステムというものが構築されたと伺っておりますが、このシステムについて概要を教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 議長、市民生活部次長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 市は、企業が進出するために活用可能な土地が限られていることから、平成30年5月に千葉県宅地建物取引業協会市川支部と産業用不動産物件情報の共有に関する協定を締結いたしました。この協定の締結により、市内へ立地を希望する企業と土地、建物の売却または賃貸したい地権者を結びつけるシステムが構築されました。マッチングシステムの手続の流れですが、初めに市が企業から照会のあった不動産情報を、宅建業協会へ提供いたします。次に、宅建業協会が協会員へ当該不動産情報を照会し、協会員からの候補物件を取りまとめ、市へ情報提供していただきます。その後、市が企業へ候補物件を情報提供し、候補物件が見つかった場合は、買い手となる企業と売り手となる地権者との間で具体的な交渉及び契約をしていただくことになります。このシステムを活用することで、企業の立地ニーズを一度に多くの宅建業者に紹介することができ、市への企業誘致の促進につながるものと考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) 企業が個々に土地を調べなくても、市が間に入ることで様々なデータを企業に渡すことができると。 次に、企業や地権者訪問も行っているということですけれども、これ訪問する企業がどこかというのが非常に重要だと思うのですけれども、ターゲットとしてどのようなところを設定しているのか教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 議長、市民生活部次長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 企業訪問につきましては、千葉県の近隣市のほか、東京都や埼玉県、茨城県までを訪問エリアに加え、企業誘致基本計画策定時にアンケート調査にご協力いただいた企業や、企業誘致促進条例に掲げる産業誘導地域内、奨励制度の対象となり得る事業を展開する企業を中心に訪問しております。なお、訪問した具体的な業種といたしましては、学習塾や小売店舗、物流企業などでございます。また、産業用地確保の環境整備として、千葉県宅地建物取引業協会市川支部鎌ケ谷地区に加盟する不動産会社を中心に訪問することで、市内の遊休地に関する不動産情報の収集などを行っております。さらに、銀行OBのプロジェクトマネジャーの情報網を活用し、千葉県の近隣市や東京都の支店を訪問することで、設備投資意向のある企業の進出ニーズを把握しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) 土地の情報を持っている不動産ですとか、企業がどこかに進出する際に相談する銀行とか、そういう情報の集まるところにアプローチしているということで、次に庁内の体制整備としてワンストップサービスというのも実施していると聞いたのですけれども、これについても教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 議長、市民生活部次長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(青木真也君) ワンストップサービスにつきましては、進出企業や地権者の各種手続や支援制度の申請に係る負担軽減を図るため、企業誘致に係る窓口を一本化しているものでございます。具体的には、企業誘致を全庁的に推進することを目的とした鎌ケ谷市企業誘致推進本部を設置し、企業の立地相談から創業後のアフターフォローまで、市が企業に寄り添って対応する仕組みを整えることで、全庁一丸となって企業誘致を推進する体制を整備しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) ちょっとだだだっと聞いてきましたけれども、まず宅建業界と協力することでマッチングシステムを構築、そして具体的に足を運んで企業や不動産業者とか訪問をされ、さらに体制づくりの面でも取り組んでこられたということで、本当に様々な取り組みをしてこられたということで、その点については本当に評価をしたいと思います。ただ、次に大事なのが結果だと思うのですけれども、このような取り組みを実施して得られた成果を教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 議長、市民生活部次長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 令和3年1月末までの取り組みの成果についてですが、職員とプロジェクトマネジャーで企業や不動産会社、金融機関など延べ約190社訪問し、市の支援制度等を案内したところ、企業からの立地相談件数は約20件あり、そのうちマッチングシステムへの申込みは大手デベロッパーや製造企業等から4件ございました。なお、いずれの案件もマッチングの成立には至っておりませんが、マッチング成立のためには、企業側と地権者側の合意が必要不可欠であるため、引き続き支援制度のPR等を進めることで、企業誘致の促進に努めてまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) 企業を誘致するというのは、簡単なことではないとは思いますけれども、民間企業の営業というのがどれだけ頑張っていても、結果が出なければ評価はされません。どれだけ頑張っていますとか、あれこれをしていますと言っても、結果が全てなのがそういった営業活動であったりします。鎌ケ谷市では、今現在結果出ていないということで、それは真摯に受け止めて改善をしていかなければならないのかなと思います。何が駄目だったのかというのを一緒に考えていければと思うのですけれども、今企業からの相談数が20件、そのうちマッチングシステムが4件、つまり16件は相談だけで終わってしまっている。その4件についても成約には至っていないということで、相談のみでマッチングに申し込まなかった理由、またマッチングしたのですけれども成約に至らなかった理由というのを、分かる範囲で教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 議長、市民生活部次長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 相談のみでマッチングシステム申し込まなかった理由につきましては、実際に相談している中で、企業が宅建業協会に提示する必要がある土地面積やインフラなどの相談内容が具体的でなかったことや、候補先に鎌ケ谷市を含む複数の市を検討していることなどがございました。また、マッチングシステムに申し込んだ案件が成約に至らなかった理由につきましては、企業側が求める土地面積等の条件に見合う物件の提示が、宅建業協会側からなかったためでございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) 土地というところが、今大きなネックになっているということで、ぜひこの相談に来られた企業というのは、鎌ケ谷市に非常に興味を持っていただいているということだと思いますので、どういったところが駄目だったのかというのをもう少し詰めて、しっかりとヒアリングしていただければ、今後に何かつながるのかなと思います。では、そのほかに企業誘致を進める上で認識している課題、またその対処について伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 議長、市民生活部次長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 企業誘致を進める上での課題につきましては、進出企業へ提供する産業用地の確保であり、特に市有地に限りのある本市では、企業側が希望する一定規模の土地の提供がままならない現状がございます。この課題に対しましては、引き続き企業や不動産会社を訪問し、マッチングシステム等のPRを継続するとともに、企業誘致推進協議会の関係機関、団体にも積極的に市の企業誘致、支援制度等をPRするなど連携の幅を広げてまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) 今のご回答ですと、土地が用意できないというのが課題で、そこが課題となると、マッチングを増やしても、ちょっと意味が少ないのかなというようにも感じてしまいますけれども、マッチングを増やしていけば限られた土地でも来てくれる企業がもしかしたら見つかるかもしれないということですね。そのほかに、土地がないという課題に対して、例えば都市建設部との連携を庁内でももっともっと強めていただいたりとか、方策を探っていただければと思います。 最後に、ここで企業誘致の今後の方針について伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 議長、市民生活部次長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 今後予定されている様々なインフラ整備が企業誘致につながることは間違いございませんが、今後の方針といたしましてはマッチングシステムへの申込みを増やすなど、インフラ整備後の企業誘致推進につながるソフト施策を継続して推進してまいります。中長期的な方針といたしましては、鎌ケ谷市企業誘致基本計画に掲げる誘致実現プログラムに基づき、現行の土地活用状況の中で、企業の進出を後押しする支援制度のPR等を進めることにより、市のにぎわいの創出や産業の活性化につながる企業誘致策に取り組んでいく必要があるものと認識しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) 本当に鎌ケ谷市は可能性にあふれたまちだと思っていますので、今後インフラ整備とかもっともっと進んでいくと思いますので、そのときにチャンスを逃さないように、ぜひよろしくお願いいたします。 とはいえ、やはり誘致というのは、誘致というのが理想的なのですけれども、時間がかかることも事実です。しかしながら、市政運営の必要経費というのはどんどん膨らんでいくので、行政単体で市民サービスを維持していくというのが、今後困難になってくると思います。だからこそ、この誘致以外の形でも企業の力を活用することが求められていると思うのですけれども、そこで企業との連携、誘致にかかわらずこの連携について、どのような考え方をお持ちなのか伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 議長、総務企画部長。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 本市の企業連携の取組に関する基本的な考え方でございますが、令和3年度から始まる新たな総合基本計画の基本構想では、まちづくりの基本理念を「みんなでつくるふるさと鎌ケ谷」に設定したところでございます。このまちづくりの基本理念の考え方には、今後のまちづくりは人口減少、少子高齢化は避けられない状況にあり、人材の確保や財政運営などの課題が生じることが予想されることから、まちづくりの主体となる市民、事業者、行政が地域の中で共に支え合いながら、連携及び協力を深めることが重要なこととしております。そのため、前期基本計画では33の全ての施策に市民、事業者、行政など、各主体が相互に連携及び協力する取組の項目を明記した上で、市民、事業者、行政が一体となってまちづくりに取り組んでいくものとしております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) 行政単体ではなく、市民や企業の力も合わせていかなければという基本的な考え方は分かりました。 では、主な分野で具体的な事例があれば、お聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 議長、総務企画部長。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 初めに、防災に関しての企業との連携でございますが、台風や集中豪雨などの風水害や地震などの自然災害に備え、企業との災害協定を締結しております。具体的には建設事業者や造園業者、スーパーマーケット、ホームセンター、医療機関、社会福祉法人、放送事業者など、様々な分野の企業と協定を締結しており、協定の内容といたしましては道路などの応急措置や消毒作業、食料品や物品類等の物資供給、井戸の使用、福祉避難所の設置運営、医療救護活動、情報発信などがございます。 次に、医療分野に関しての企業との連携でございますが、鎌ケ谷市の地域医療提供体制の向上を目指し、医療法人木下会と鎌ケ谷市中核病院の開設及び運営に関する基本協定を締結しております。また、防災の分野と重複いたしますが、鎌ケ谷市医師会をはじめとする各関係機関と災害時の医療救護活動に関する協定など締結しております。さらに、昨年5月には新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を踏まえて、地域外来検査センターとして実施する鎌ケ谷市PCR検査センターの運営に関し、鎌ケ谷市医師会と協定を締結しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) 防災や医療の分野などで様々な協定を結んでいるということでした。ただ、今ご答弁にあったようなものは、基本的にどの自治体でも多くが取り組んでいることなのかなとも思います。 そこで、本市ならではであったり、先駆的な企業連携などがありましたら、お聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 議長、総務企画部長。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部長。
    ◎総務企画部長(笠井真利子君) 本市では、先ほど申し上げた防災や医療分野において、様々な団体や企業と協定などを締結し連携を図っておりますが、福祉や商工業など、その他の施策においても、本市の特性に合った事業展開を図るため、市民、事業者、行政など、まちづくりの主体が相互に連携及び協力をしているところでございます。企業連携の形式は、各自治体において多種多様であり、それぞれ企業などとの協定を締結する例は多いようですが、個別具体的な事例の把握はしていないところでございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) 特段取り上げるような事例はなく、他市の状況も把握はしていないとのことです。自治体において状況は様々というのは、全くもってそのとおりだと思います。ただ、企業との連携によって、すばらしい取り組みをしている自治体というのは参考にしてもよいのかなと思います。例えば鎌ケ谷市と人口がそう大きく変わらない藤枝市では、ソフトバンクに相談を持ちかけて、科学、ICT、ロボット教育をはじめとする包括連携協定というものを締結して、通信環境の構築ですとか、小中学校のプログラミングの授業など、様々なところで事業を展開しているそうなのです。これらは、積極的に課題解決を図ろうとして企業に熱を持って持ちかけた結果だと思うのですけれども、鎌ケ谷市でもこういった企業への働きかけというのをもっともっと積極的にしてみるのはいかがですか、お考えを伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 議長、総務企画部長。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 本市においては、新たな行財政改革推進プランを策定するため、平成2年7月に策定要領を定めておりますが、計画策定の取り組みの視点として事務の最適化、効率化を図るため、AIやICTの活用を掲げております。そのため、今年度は帳票等をコピー機のスキャナー機能を活用して読み取り、その結果をAIが補正した上でデータ化するシステムであるAIOCRや電子申請サービスを提供している企業と連携し、無償の実証実験を行った結果、経費的な効果や時間的な効果が得られたことから、令和3年度当初予算に必要な経費を計上したところでございます。今後も新たな行財政改革推進プランを策定する中で、経費的な効果や業務量など見極めた上で、AIやICTの活用を図ることによる市民サービスの向上や業務の効率化など検討してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) もう既に行っていますといったご答弁です。業務の効率化が図れるのは大変いい取り組みだと思います。 では、次に今ご答弁いただいた内容もそうですけれども、企業連携のアイデアというのは、現場から出てくるものも多いと思います。なかなか実現まで至るのは難しい面もあると思いますけれども、現場からアイデアが積極的に上がってくるような取組だったり指示出しというのは、現状ありますでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 議長、総務企画部長。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 令和3年度から令和8年度までを計画期間とする前期基本計画では、各施策の推進方法のほか、特に市民、事業者行政など、まちづくりの主体が相互に連携する取り組みを示しており、各部局が、事業を展開する際には、この基本的な考え方に基づき、企業連携を含めて、市民との協働などの取り組みを積極的に行うものとしております。このまちづくりの指針となる総合基本計画を策定した上で、毎年度の予算編成において、鎌ケ谷市が目指す将来の姿や5つの基本目標などの実現に向けて、効果的な事業展開を図っております。特に令和3年度当初予算編成では、各部局が創意工夫した上で様々なアイデアを推進するため、重点政策等要求枠や行財政改革を推進するため、一時的な経費は必要となりますが、3年以内にその効果を得る事業を対象に、アイデア応援枠を設定したところでございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) これについても既に行っているというようなことです。ただ、この基本計画の策定の中で、各部署の職員の話を聞くことは言ってみれば当たり前で、その中に民間との協働が出てくるのも当たり前かなと思います。全庁的に高く意識を持ったり、その見える形として体制づくりですとか企業への積極的なアプローチですとか、そういうものをもっとできないかなという話なのですけれども、そこら辺もこれ以上はないというようなところだったのですけれども、例えば有名なところで言うと、横浜市は企業との連携が非常に多い市なのですけれども、これはどういう理念のもとにそういうのを行っているかというと、公共サービスをこれから適切に提供していくためには、民間企業との連携に力を入れなければならないと。それを内外ともに示すために共創推進室、ともに創ることを推進するという部署をつくって、企業連携の取組というのを強めています。 実際に何百件と年間でいろいろな取り組みをしているのですけれども、ただ横浜市は規模が違い過ぎるだろうというふうに思われると思ったので、別の例で申し上げますと埼玉県横瀬町、町というので人口が1万人にも満たない、この町なのですけれども、横ラボというプロジェクトを創設して、3年間で70件以上、いろいろな小さいもの、大きいもの、企業との連携プロジェクトを実施した実績があるそうです。こういうふうに体制づくりをきちんとやっているというふうなことを示すことで、企業からも、この市って話をよく聞いてくれるなとか、何かちょっとあるから、あの市に声かけてみようとかというアピールにもつながると思うのです。ですので、こういった事例を見ると本市でももっとできることがあるのではないのかなと、さらに本市においては財政的に厳しい状況にもありますので、企業の力を多分に借りなければならないと思います。ぜひ、執行部の皆様にもいま一度、民間活力の必要性、またそれを引き出すために、これ以上できることが本当にないのかと、いま一度考えていただきたく思います。これで企業誘致連携については、質問以上となります。 次に、ICT教育について、伺っていきたいと思います。先ほどのご答弁で1人1台のパソコンが配備されたと、これ大変すばらしいことだと思います。少し前までは、東京都の私立小中では当たり前のことだったのですけれども、公立でこれを実現するのは半ば夢物語のような雰囲気もありましたけれども、国の補助金があったとはいえ、迅速に対応された本市の職員の皆様には感謝いたします。そして、次に問題となるのが、では東京都の私立並みに整った環境を授業でどのように活用していくのかという部分ですけれども、今後の計画をお聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 児童生徒1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することにより、新しい時代の教育に必要な子供たち一人一人の個別最適化と創造性を育む教育を実現できます。例えば一人一人の考えをお互いにリアルタイムで共有し、双方向で意見交換する協働的な学び、遠隔教育、例えば専門家の活用など学習の幅を広げる、過疎地や離島の子供たちが多様な考えに触れる機会の充実、入院中の子供と教室をつないだ学びなど学習機会の確保などがいつでも可能となります。また、大型提示装置を全教室に整備したことで、デジタル教科書の活用による、新しい授業形態の促進も図ることができます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) 新しい授業形態の促進ということで、用意されたPCにどのようなアプリケーションが導入されているかというのも、授業の形に直結すると思うのですけれども、本市で導入された端末には、どのようなアプリケーションが入っているか、お聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 導入した代表的なアプリケーションの機能につきましては、教育機関向けにカスタマイズされた無料のツールで、児童生徒一人一人にアカウントを発行することで、オンライン授業やグループワーク、課題の配付などを行うことができるものです。また、平成28年度から各校に導入している授業支援システムの最新バージョンを引き続き導入し活用することで、教材の配付や画面一覧表示、QRコードが読み取れるカメラなどが利用できます。また、オンラインドリル機能を持つeライブラリーも引き続き使用してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) 最後のオンラインドリルというのに関連すると、AⅠ型のドリルというのが、話題になっていると思います。このICT教育で実現できるものとして児童生徒の個別最適化、つまりその個々の生徒に合った教育が受けられるというので、例えばこれまでのドリルというのは、全員もちろん共通のドリルだったのですけれども、つまずくポイントは人それぞれでした。例えば割り算でつまずく子もいれば分数でつまずく子もいると、それをAIが判断して、その生徒に合わせたドリルをつくってくれるというAⅠ型ドリルですけれども、こういったアプリであったりソフトを導入することにはどうお考えでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) AⅠ型ドリルについてお答えいたします。 AI型ドリルとは、個々の理解度に合わせた学習の実現など、1人1台端末を最大限に活用するために有効なアプリケーションでございます。今年度立ち上げましたICT環境整備検討委員会においては、11月に各企業のAI型ドリル機能について勉強会を開催いたしました。また、令和3年1月には鎌ケ谷市のホームページに、本市が現時点で想定する業務内容に関する情報を幅広く各企業から提案してもらうよう、情報提供依頼実施要領を掲載いたしました。各企業から得た情報を基に、その先進的な機能について十分に研究し、今後本市においても導入を検討してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) ぜひこういった最先端の技術というのは、使っていただきたいと思います。 ここまでお聞きしますと、パソコンはそろったのですけれども、その使い方というのは例えば大型掲示板に映したりとか課題をパソコンで渡したりとか、どうも従来の授業の延長で少しパソコンを使いますみたいな印象を受けました。それほどパソコンを1人1台導入した割には、大きな進化が遂げられていないような感覚も受けます。私が民間企業にいたときは、東京都の私立の中高がクライアントだったこともあって、様々な教育の実践の場を見てきたのですけれども、例えば英語の授業になると、子供たちがこういうパソコンを机から出して、おもむろにフィリピンにいる英語をしゃべる人とつながるのです。これまでは、手を挙げて誰かが発表する、つまり1人しかしゃべれなかったのですけれども、もう30人いたら30人が個別指導を受けられると。 ほかにも、最近教育業界のノーベル賞と言われているグローバル・ティーチャー賞というのがあるのですけれども、これに日本人で初めてトップテンに選ばれた方がいるのですけれども、立命館小学校に所属していると。その英語の時間では、PCゲームのマインクラフトの教育版というのがあるのです。これは、パソコン上でやるレゴブロックのようなものです。これで友達と英語で会話をしながら、指定された構造物をつくるということで英語だけではなくて、コミュニケーション能力、プログラミング的思考、そんなものも同時に養成することができると。 ほかにも、ちょっと長くしゃべりますけれども、スキーム教育というものがあるのですが、聖徳学園ではタブレットを使いながら、火星に取り残された宇宙飛行士を助けるかどうかというのを、子供たちでディスカッションさせるそうです。助けるには何が必要かとか、どのくらいのコストがかかるのか、そんなものをパソコンで調べながら、子供たちが積極的に議論を進めるそうです。こういうふうに挙げていけば切りがないのですけれども、こういうものを見ると今ご答弁にあったような教育の形というのは、まだまだ進化が可能なのかなというふうに思います。鎌ケ谷市でも設備を整えて満足ではなく、新しく、そして高品質の教育へ挑戦していっていただきたいと思うのですけれども、今後の考え方をお伺いします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) ICT環境の活用を含めて、今後の学校教育を進めていく方向性が、令和3年1月26日に、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の答申、「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~」により示されました。この答申によると、1人1台の端末環境を生かし、端末を日常的に活用することで、ICTの活用が特別なことではなく、当たり前のこととなるようにするとともに、学校教育を現代化することが必要であり、児童生徒自身がICTを文房具として自由な発想で活用し、授業をデザインすることが重要であると述べられております。本市におきましても、ICTを活用すること自体が目的化してしまわないよう十分に留意しつつ、ICT活用推進委員会や各学校の校内研修及び先進的な研究校の事例を参考に、1人1台端末の特性をよく理解し、新たな発想を取り入れた授業の在り方を研究してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) まさにPC、タブレットを文房具として活用していく。先ほど例に挙げました聖徳学園さんでは、ペン、消しゴム、タブレットというのが合い言葉で、まさに文房具として使うことを推進されているそうです。さらに、ICT機器を使うことが目的にならないようにというようなお言葉もありましたけれども、まさにそのとおりで、子供たちがこれからAIにいろいろな仕事が取って代わられると言われています。その中で、今までのような知識を詰め込むだけの授業というのは時代遅れになりつつあります。課題解決能力であったり、考える力であったり、伝える力、こういったものが、ICT機器を利用して育まれるという、そのような新しい教育をぜひ追究していっていただきたいと思います。 その取組に必要不可欠なのが、教員の皆様のスキルアップだと思いますが、この教員の皆様のICTスキルを養成する方法についてお聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 教員のICTのスキルを養成する方法につきましては、児童生徒1人1台端末の整備に併せて派遣を開始したICTサポーターによる教員向け研修会を開催し、養成してまいります。今年度も学習用端末の導入に合わせ、2月までに全校で実施しております。今後学習用端末やアプリケーション、大型提示装置の活用に関するマニュアルを作成し、どの教員であっても活用できるようにしていきます。また、来年度はICT環境整備委員会に代わり、校長会、教頭会、各学校の代表者で構成されるICT活用推進委員会を新たに立ち上げ、各校における授業の活用方法の提案、共有する場を設け、市全体の活用能力の向上を図ってまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) 今のご答弁の中で、少し未来の話も出てきましたけれども、今後のICT環境整備に関わるロードマップについてお伺いします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 令和3年8月に、現在の各小中学校のICT機器のリース契約満了となるため、9月にはセンターサーバーや教職員用の公務に係るICT機器、図書システムなどの入替えを行います。校長会、教頭会及び各学校の代表者で構成されたICT環境整備委員会を今年度立ち上げ、現在学校現場にとって最適なICT環境となるよう、話合いを継続して行っております。1月に行った情報提供依頼実施要領に基づき、各企業から得た情報を基に導入する機器等の仕様を検討しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) 今年度やっといろいろな設備が整ったというところなので、現段階では非常に求め過ぎだというのは理解しています。先ほど例に挙げたのも、まさに最先端の事例を例に挙げながら要望や質問を行ってきましたので、それもこれまで鎌ケ谷市が先駆的に、教育の質向上に取り組んでこられたというふうに感じているからこそ、さらにもっともっと前に進んでいただきたいというような思いの質問をいたしました。教育というのは、もちろん第1に子供たちの未来のためでもありますが、鎌ケ谷市の未来のためでもあります。鎌ケ谷市では、最先端の公教育が受けられる、そういうのが評判になれば、本市が目指している子育て世代の流入増というものにも大変寄与するものだと思います。ぜひ現場の教員の皆様と共に、今後も新しい教育の形、子供たちのために、子供たちが未来を生きるために何が必要なのかという観点で取り組んでいただけたらと思います。 最後は、幾つか少し確認のような質問になるのですけれども、このICT教育の副産物といいましょうか、遠隔授業も可能になるというようなご答弁もありましたけれども、今後休校になった場合だとか、コロナ禍における教育の対応についてお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 遠隔授業の一つと考えられるオンライン授業については、市内小中学校が一斉または1校ごとであっても、長期的に休校するときなどの緊急時において行うことを想定しております。また、その際、インターネット環境のないご家庭には、モバイルルーターの貸し出しを予定しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) 私自身は、できるだけ休校しないというのが子供の教育上はよいと思うのですけれども、有事の際にはこういったものがあるというのが、子供や保護者の安心につながると思いますので、ぜひこれについては周知もしていただければと思います。 そして、最後にプログラミング教育について、今年度から必修化されましたので、この1年間どのような取り組みをしたのか、それと1年間やってみて、こんなところ改善できそうだというのがあれば、お聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) プログラミング教育につきましては、今年度市内全小学校でプログラミング教材であるメッシュを各校7セットずつ準備し、理科の授業に活用しました。また、各校において、次のような3つの場面でプログラミング的思考を育成することを推進しています。 まず初めに、全ての小学校にプログラミング教育の支援を目的とした情報教育支援員を派遣し、プログラミング教育の導入として、小学校5年生を対象にブロック言語で指令をつくる方法を学びました。次に、小学校5年生の算数の授業で、正多角形の性質について学習をした後に、プログラミングの繰り返しの指示を使って正多角形を描きました。最後に、メッシュの明るさと人感のセンサーを使い、小学校6年生の理科の電気の利用のまとめとして、電気回路にセンサーを組み込み、自動で電気がつく仕組みや省エネルギーについて、日常生活と関連づけて考えさせました。改善点は、効果的に児童にプログラミング的思考を育成する授業の場面の設定や他の場面でのメッシュの活用についてです。今後も情報教育支援員とメッシュを応用した授業を推進してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆6番(德野涼議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 6番、德野涼議員。 ◆6番(德野涼議員) 今年度から始まった授業なので、現場の先生方のご意見というのを丁寧にヒアリングしながら、軌道修正が必要であればしていっていただきたいと思います。またこのプログラミング教育というのは、やっぱりICT教育とシナジーの高いものでもありますので、現在はこのメッシュというものを使われているということでしたけれども、本当に多様な教材が世の中にあふれているので、そういったところに対しての研究というのも日々行っていただければなと思います。このプログラミング教育に関しても、必修されたからやるのではなく、鎌ケ谷市はもう他市のお手本となるように、前のめりに進んでいただければと思います。 以上要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森谷宏議員) 以上で6番、德野涼議員の一般質問を終結します。 △散会の宣告 ○議長(森谷宏議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。 なお、明日の本会議は、午前10時に開くことにいたします。 本日の会議を散会いたします。 お疲れさまでした。          午後 3時38分  散 会...