鎌ヶ谷市議会 > 2021-03-05 >
03月05日-一般質問-03号

  • 車両(/)
ツイート シェア
  1. 鎌ヶ谷市議会 2021-03-05
    03月05日-一般質問-03号


    取得元: 鎌ヶ谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-14
    令和 3年  定例会(3月会議)            令和2年鎌ケ谷市議会定例会 令和3年3月会議    議 事 日 程 (第3号)                 令和3年3月5日(金)                                  午前10時開議    日程第1 市政に関する一般質問                                            〇出席議員(24名)    1番   後  関  俊  一 議員     2番   葛  山  繁  隆 議員    3番   宗  川  洋  一 議員     4番   松  原  美  子 議員    5番   佐  竹  知  之 議員     6番   德  野     涼 議員    7番   伊  福  幸  一 議員     8番   富  田  信  恵 議員    9番   鈴  木  哲  也 議員    10番   矢  崎     悟 議員   11番   中  村  潤  一 議員    12番   森  谷     宏 議員   13番   針  貝  和  幸 議員    14番   泉  川  洋  二 議員   15番   松  澤  武  人 議員    16番   佐  藤     剛 議員   17番   三  橋  一  郎 議員    18番   河  内  一  朗 議員   19番   津 久 井  清  氏 議員    20番   小  易  和  彦 議員   21番   芝  田  裕  美 議員    22番   土  屋  裕  彦 議員   23番   勝  又     勝 議員    24番   大  野  幸  一 議員〇欠席議員(なし)                                            〇説明のための出席者     市         長   清  水  聖  士  君     副    市    長   北  村  眞  一  君     総 務 企 画 部 長   笠  井  真 利 子  君     総 務 企 画 部 副 参事   矢  島  忠  行  君     総 務 課 行 政 室 長   髙  橋  秀  之  君     市 民 生 活 部 次 長   青  木  真  也  君     安 全 対 策 課 長   伊  藤  正  二  君     健 康 福 祉 部 長   菅  井  智  美  君     健 康 福 祉 部 次 長   西  山  珠  樹  君     健 康 福 祉 部 副 参事   林     宏  幸  君     健 康 福 祉 部 副 参事   大  伯  昌  司  君     健 康 福 祉 部 副 参事   本  間     恵  君     こ ど も 支 援 課 長   今  井  崇  德  君     こ ど も 支 援 課   木  村  真 喜 子  君     こ ど も 総 合相談室長     幼 児 保 育 課 主 幹   荒  川     敦  君     健 康 増 進 課 主 幹   舘  岡     文  君     教    育    長   皆  川  征  夫  君     生 涯 学 習 部 長   狩  谷  昭  夫  君     学校教育課学務保健室長   富  田  浩  司  君     代 表 監 査 委 員   徳  田     朗  君     農 業 委 員 会事務局長   佐  山  佳  明  君     消    防    長   松  本  禎  久  君     警   防  課   長   岩  上  一  彦  君     警  防  課  主  幹   松  下  晃  通  君                                            〇議会事務局職員出席者     事   務  局   長   斉  藤     薫     事  務  局  次  長   佐  藤  太  郎     同  主  任  主  事   井  上  裕  之     同  主  任  主  事   中  山  由 貴 子     同   主  事   補   歌  津  達  也          午前10時00分  開 議 ○議長(森谷宏議員) 皆様、引き続きお疲れさまです。 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △議事日程について ○議長(森谷宏議員) 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 △市政に関する一般質問 ○議長(森谷宏議員) 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、19番、津久井清氏議員に発言を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) 1番ということで、少し緊張しております。議席番号19番、津久井清氏、3月会議に当たりまして、鎌ケ谷市における新型コロナウイルス対策の評価点と問題点ということで質問をいたします。 現在、新型コロナウイルス対策は、山場を迎えているのではないかと思います。東京都など首都圏では、第3波による感染者は減少していますが、一定の割合で高止まり状態が続き、あと2週間の緊急事態宣言の延長が決まりました。特に千葉県の感染者数は、あるときには東京都よりも多いという発表があり、また一昨日ですか。変異型コロナウイルスという外国の新たな変異型のコロナウイルスが発見されたということで、緊張をしているところでございます。当鎌ケ谷市におきましても、コロナ対策に一生懸命努力されていると思います。そして、あっという間に1年が過ぎてしまいました。ちょうど1年経過した時点ということで、ここでは当市の取り組みの、私から見てですけれども、評価点と問題点ということで、総合的に考えていけたら幸いだというふうに思っております。 まず、1番目の質問としまして、もうちょっと既に記憶から薄れてきているのですけれども、いわゆる新型コロナウイルスに伴う10万円の特別定額給付金という対応策がとられたかと思います。それはどのように行われたかをお聞きします。 ○議長(森谷宏議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) ご質問の鎌ケ谷市における新型コロナウイルス対策の評価点と問題点についてお答えいたします。 お尋ねは、特別定額給付金事業などの対応策はどのように行われたかでございました。国による新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の趣旨を踏まえ行った特別定額給付金事業の取組につきましては、総務省が示した特別定額給付金給付事業実施要領に基づき、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、全庁横断的なプロジェクトチームを配置し、かつ全庁的な応援体制を組み、感染防止対策に配慮しつつ取り組みました。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) この特別定額給付金、鎌ケ谷市は周辺市と比べて大変迅速に行われたというふうに記録されておりますが、この主要な要因はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長
    健康福祉部長(菅井智美君) 市民の皆様に迅速に給付ができた要因といたしましては、大きく2つの要因が挙げられます。1つとして、簡素な仕組みで、迅速かつ的確に家計への支援を行うため、全庁横断的なプロジェクトチームを早くから配置し、検討、準備を進め、かつ全庁的な応援体制を組み、最も多いときで1日90人の職員を動員するなどして、市民の皆様に一日でも早い給付ができるよう、感染防止対策に配慮しつつ取り組んだこと、2つとして、オンラインによる申請は、国が開始した5月1日から本市でも受付を開始し、審査の後12日から支給を開始し、郵送申請分は多くの職員を動員して発送準備を進め、5月18日に一斉発送し、28日から支給を開始するなど、迅速な給付となるよう制度設計を行い、関係機関とも調整を図りながら取組を進めたことが挙げられます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) 確かにおっしゃるとおりで、私も少し現場を見させていただいたわけですけれども、まず1階の受付には七、八人の課長以下職員が受付を担当されておられましたし、上の会場では90人、それぞれてきぱきと活動されておりまして、この10万円というのは人によっては本当に生き死にに関わる援助でありますので、一刻も早く届けたいという熱意が感じられ、またそれが成果として上がったのではないかと私はこう評価をさせていただいております。 次に、鎌ケ谷市医師会が運営されているPCR検査車はどう取り組まれたのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 鎌ケ谷市医師会が運営する鎌ケ谷市PCR検査センターは、関係機関との協議を進め、令和2年5月18日から検査を開始いたしましたので、第1派を受け次の波に備え、いち早く対応いただいたものと認識しております。令和3年2月27日現在で、延べ1,301件の検査を実施しております。検査体制といたしましては、市内医療機関からの照会を受けて検査を行っておりますが、10月末、県がインフルエンザ流行期に備えた発熱患者等の外来診療、検査体制及び相談体制の整備を図ったことにより、近隣市も含め医療機関で検査を行うところが増え、感染者数も減少してきていることから、第2波の7月から8月をピークに12月からは検査数は少なくなってきており、令和3年2月には検査数がゼロの日もございました。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) これについてはもう皆さんご存じのとおり、全国で初めて車両によるPCR検査ということで、鎌ケ谷市医師会のご努力はもう大変なものだったというふうに思います。全国的にもテレビとか新聞でも報道され、鎌ケ谷市が頑張っているなという、そういうメッセージにもなったのではないかと思います。 ところで、医師会が中心になってPCR検査車が稼働されたわけですが、鎌ケ谷市の当局としてどんな援助、サポートをされたのか、また今後の展望をどう考えているか、お聞きします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 鎌ケ谷市医師会との連携でございますが、令和2年3月中旬頃から、PCR検査センターの設置について本市と医師会とで話合いの場を持ってまいりました。4月17日には、市長が習志野保健所管内の習志野市、八千代市と3市連名で、千葉県に対し、各市の医師会への運営委託によるPCR検査の体制整備を要望いたしました。また、市として県の運営委託を受けるための諸手続について支援を行っているほか、PCR検査センター運営に係る支援として、消毒薬や衛生材料などの物資、人的援助などを行う協定を医師会と締結をし、協力してまいりました。この2月末をもって、医師会によるPCR検査センターは一旦休止いたしますが、今後も必要時協力を継続してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) ここでは2点ポイントがあるかと思います。1つは、今PCR検査車は一旦休止ということになっているようですけれども、ご存じのとおりコロナはまた第4波とか、いろいろなコンピュータのAIとか使ったのでは、6月にはまた4波が来るのではないかとか、いろいろなそういう予想もされております。来ないほうが一番ありがたいのですけれども、そういうときにも必要時すぐ稼働できるようにしていただきたいということ。それから、今ご答弁の中にあったように、人的援助などで医師会と協定を結んでいるということですので、医師会だけに任せるのでなく、鎌ケ谷市ももちろん一緒になって取り組んでいただくことを、今後とも継続していただきたいと思います。 続きまして、当市における今後のワクチン接種、この準備状況はどうなっているか、お聞きします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 本市では、市民の皆様が、新型コロナウイルスワクチンを迅速に接種できるよう、令和2年12月14日付で、新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、当該事業に係る令和2年度の予算を令和3年1月15日付で専決処分を行い、医師会等と協力調整しながら、国の方針に沿って65歳以上の高齢者から順次接種を進めていけるよう体制の構築を図っております。ワクチン接種については、医師会との協議の上、接種しやすく、また接種の機会を広く設定できるようにと、現時点で集団接種と医療機関で行う個別接種を並行して実施することで検討しております。 また、ワクチンの接種券につきましては、国から示される新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引が刻々と変更されておりますが、現段階では65歳以上の方は令和3年4月23日頃までに発送するとしており、印刷等間に合うよう準備を進めております。さらに、接種を希望される方からの各種問合せや予約受付などスムーズに対応できるよう、令和3年3月9日に専用のコールセンターを設置いたします。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) このワクチン接種の対策についても、昨年の12月14日、新型コロナウイルスワクチン接種対策室をいち早く設置されて、課を超えていろいろな職員が協力するということで、私たち議員にも伝えていただいております。これからこの稼働がやはり大きな山場を、このコロナを制圧というと言葉が強いですけれども、大事なところになりますので、こうした対応をぜひ抜かりなく行っていただきたいと思います。ただし、ご存じのとおり今果たしてワクチンはどのぐらい日本で確保できるのかとか、いつ頃から接種できるのかとか、国会というか国の段階でも、大変ある面で希望がありながらまた混迷をしているなという感じがするのですけれども、当市におけるワクチン接種の進め方の課題、これは何かありますでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 接種場所、ワクチン接種に係る医療従事者等の確保、接種時期等、ワクチン接種の体制全般にわたり課題はございますが、それらの様々な調整を行い、課題を一つ一つ解決すべく、関係機関等とその対応を協議しているところでございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) このワクチンは、どうしてもその国のいわゆる輸入ですか、現在段階ではワクチン輸入するとか、そういう国会段階のやはり動きが目が離せないと思います。市だけで、これワクチンが独自にできるわけではございません。そういう意味で、私が所属している立憲民主党の中でも、地方のそうした課題とか改善してほしいとか、そういう点についても調査をして国会で生かしていただきたいという要望がありまして、その特定の自治体名を上げないという条件で、いろいろご協力いただいたことに、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。やはり国でなければできないこと、それはもう当然あるわけでありますので、それについてもどんどん意見や希望を上げていきたいと、あるいは上げていただきたいというふうに思います。 さて、ここまではやはりいろいろな評価点というか課題があったなというふうに思うのですけれども、新たなコロナの最近の状況を分析しますと、1月半ばには1日7,000人を超えるコロナの感染者が発生して、病院に入るのはもちろんホテルに隔離するのも困難という、ではどうするのだというと今度は自宅でひたすら待機というか静養というか、言葉がちょっと見つからないのですけれども、とにかく自宅にいてくれと、いざるを得ないという状況がつい1か月ちょっと前に起きているわけです。第3波が一番今までではもうひどい状況を生んだわけですけれども、そこでお聞きします。当市の新型コロナウイルス陽性者で、入院、ホテル待機、自宅待機の割合はどうなっているでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 感染者の内訳は、県から週1回、木曜日時点の情報が翌日提供されております。2月12日以降、入院調整中等が自宅療養と入院、ホテル療養等調整中に分割され、情報提供されるようになりましたが、それまでは入院中、入院調整中、ホテル療養などの情報提供があるものの、自宅療養の報告項目がなく、数値を把握することはできませんでした。本市において、新規感染者数のピークであった1月11日の直近の内訳は、1月14日付報告で入院中11人、入院調整中など90人、ホテル療養が4人で計105人でしたので、かなりの方が自宅療養であったのではと思われます。なお、直近の情報は2月25日付報告で、入院中10人、自宅療養19人、入院、ホテル療養等調整中3人、ホテル療養1人で計33人でございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) 大変な事態が1月中旬をピークにあったわけです。ここからは少し資料を使わせていただきますので、一緒に見ていただけたら幸いです。 まず、広報まつどの資料です。これは本当はカラーなのですけれども、白黒で提供されております。この中の右側、市内療養者の状況というのを見ますと、松戸市では1月14日、自宅など(入院調整中を含む)方が294人、ホテルに療養されている方が27名、入院中が49名ということで、圧倒的に、自宅療養など(入院調整中を含む)という数が多いわけであります。鎌ケ谷市もほぼ同じ状況だったと思います。そうなりますと、一番困るのは自宅といっても独居の方、1人の方だと、もう感染しておられるわけですから、買物に外に出ることは、これはもう固く感染拡大で禁じられるということで、大変な苦労があったのではないかと思うのです。 それで、いろいろ調べてみましたら、こういう情報が入っておりました。流山市では、あなたは入院ですとかホテル療養ですと言われても、ベッドや部屋が空くのを待っている方、ここで調整中という言葉になっていますけれども、そういう方にはやはり外へ出られませんから、千葉県が運ぶレトルト弁当や何かの届けるというのは、隙間ができてしまうわけです。タイムラグというのでしょうか。ですから、こういうタイムラグになってしまったこと、いわゆる千葉県が自宅療養者に食料を届ける間が隙間という言葉になっていますけれども、そういう方には流山市は食料を配布したというふうな情報が、報道がされております。鎌ケ谷市では、この辺どういうふうにされたのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 感染症法において、感染者の健康観察などは、県の業務となっており、鎌ケ谷市は管轄の習志野保健所が行っております。そのため本市で自宅療養されている方の情報の公開はなく、自宅療養者を把握することはできないことから、本市において自宅療養者への食料の配布は行っておりません。しかし、問い合わせがあった場合に備え、県が行っている配食サービスの情報を職員に周知し、対応ができるように体制を整えております。県は、自宅療養者向けにパンフレットを作成し、全員に配布しております。その中には、自宅療養の大まかな流れや療養中の配食サービスなどの案内が記載されており、必要な方が利用できる体制となっております。また、毎日の健康観察を保健所が行っており、その際にも自宅療養者の方が困っていることがないか伺っていると聞いております。なお、自宅療養者の方からの食料などの不足があるといったご相談は、現在のところ市には寄せられておりません。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) こういう隙間って言葉は少し難しいのですけれども、とにかくあなたは入院ですと言っても、すぐ入れないとき、そのとき人間は何か食べなくてはいけないわけですから、そういうようなきめ細かいところも、今後いろいろ出てくるかと思いますので目配りをお願いしたいと思います。 さて、この新型コロナウイルスに対しては世界中であのような状態になっておりますけれども、そのときにPCR検査を行って、その保菌者いわゆるコロナの菌を持っているか持っていないか、陽性か陰性か、そういうふうにして一定の隔離とか、そういうものも行われているかと思うのですが、その目的はそもそも何なのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) PCR検査は、新型コロナウイルスへの感染の有無を確認することを目的に実施されております。感染の可能性が高い方や疑わしい症状のある方は、早期に検査を受けることで効果的な検査ができるものと認識しております。検査実施率の高いアメリカやヨーロッパなどは感染を抑え込めていないことから、PCR検査の実施数を増やせば即感染を抑え込めるとは一概に言えない状況にございます。感染拡大を防ぐには、ロックダウンや国境封鎖などの政策、医療体制や経済状態、人口密度や国民性など、様々な関係する要素を考慮し、対策を取っていくことが重要と考えます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) それでは、鎌ケ谷市はどんな人たちにPCR検査を受けてほしいと考えているのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) PCR検査は、新型コロナウイルス検査の中では最も高精度な検査方法であると認識をしております。感染された方を発見するために、本来定期的に検査を受けることは望ましいことと考えます。ただ、不特定多数の方に行うPCR検査は定期的に、かつ継続して行わなければ、その効果は一時的なものになります。このことから、発熱等の症状がある方あるいはクラスターの発生につながるような福祉施設等など、優先順位をつけて検査を実施することが重要と考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) そもそも最初は、思い出してみたいのですけれども、37度5分以上の熱のある人とか、3つか4ついわゆるバリアというか条件をつけて、そういう人はPCR検査を受けられます。それ以外の人は受けられませんというような、そういうような時期が去年の春から初夏にかけてあったかと思います。最近の特徴としては、PCR検査の陽性者の中で発熱などがない、無症状という人が世界的には4割を占めていると、だから本人は熱が上がったわけでもないのに、体の中にはコロナの菌が入っている、そういう状況が今広がっているかというふうに思うのですが、この状況はどう認識されますか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 無症状病原体保有者の割合については、イタリアなどの海外の研究論文によりますと、4割程度ではと発表しておりますが、国内では統一された数値はなく、東京都で20%程度と公表をされております。無症状病原体保有者の多くは、感染者の検査により濃厚接触者と特定された結果、検査を受け感染していることが判明していると考えられます。このことからも、感染リスクのある方を確実に検査につなげていくことが重要と考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) 従来、37度5分以上とかクラスターが発生したというところで、近隣というかその近くの人たちを濃厚接触者と称して検査を行うという、これがそもそもの始まりだったかと思うのです。ところが、今言ったように無症状の方がこれだけ増えてきますと、やはりPCR検査を行って、無症状の人は無症状ですから、はっきり言ってしまえば、どこでも歩き回るといっては失礼ですけれども、そういう形にもなりかねないのです。いわば菌をばらまくといこともあり得るわけです。ですから、こうした無症状の陽性者を発見して、PCR検査を行う中で、選択隔離をしていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 患者発生を受けて、積極的疫学調査により濃厚接触者等の検査を実施することにより、無症状病原体保有者の方が把握されます。これにより、その後のフォローも感染症法に基づき、保健所で一貫して行われております。任意の検査による場合、患者の発生届が行われないこともあり、保健所による入院調整、健康観察などの対象にならないことも出てくるため、選択隔離のための検査実施については考えておりません。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) いろいろな本を読みますと、日本は先進国では、飛び抜けてPCR検査の数が少ないという記録、データが出ております。オリンピックも近い、行われるかどうか分かりませんけれども、そういう専門家が日本のコロナウイルス患者の実数は本当にあれでいいのですかという疑問も寄せられているようです。いわゆる発熱によって患者を見つけ、PCRによって確定していくということについて進めてきたのは、国のほうも恐らくそういう流れがあったかと思うのですが、ところが最近2月9日に、政府の閣議が開かれまして、そこで緊急事態宣言の解除後には、東京都、大阪府などの繁華街で1日1万件のPCR検査を無料で行う費用81億円を閣議決定したということが報道されております。西村経済再生大臣は9日の記者会見で、大都市から地方に感染が広がるので、東京都、大阪府などの繁華街で一日も早くモニタリング検査を実施できるようにしたいと。要するに熱があろうがなかろうが調べて、それはなかったら、何だ、なかったではないかということで、それはよかったわけなのです。あったら困るわけですから、そういうのをやろうということで、もう既に準備に入っているようであります。これをどう認識されますか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 新型コロナウイルス感染症は、3密や大声という条件下において感染リスクが高く、大都市の歓楽街の接待を伴う飲食店等において感染が発生すると、その周辺の地域や地方に感染が拡大していきます。具体的には、接待を伴う飲食店などの患者発生や、クラスターを起点として、職場や家庭内で感染が広がり、その後高齢者施設等で感染が拡大するといった構図があるものと考えられることから、議員のご質問があった調査は、緊急事態宣言が解除された地域等での感染再拡大を早期に探知できるよう、感染状況をモニタリングする検査であると認識しております。緊急事態宣言が解除された栃木県におきましても、2月22日からモニタリング検査が開始されております。このことからも、感染リスクのある場所で、対象を絞った検査は有効であると認識しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) コロナをめぐっては学者もいろいろなことを言っていますので、私が読んだのが正しいかどうか、ちょっといろいろ選択の一つと思ってほしいのですけれども、何で日本は一時第1波、第2波、第3波ということで、間がGo To トラベルがあったとか、いろいろな言い方、理由になっているのだけれども、続くのだろうかと、これは例えばこの前、足利市で山火事がありまして、テレビだと山火事は一旦収まりましたという報道があって、やれやれと思ったら、実はまた火種があって、再びまた山火事が発生しましたというニュースがあったのですけれども。いわゆるあそこでは火種というのですか。要するに、そういう菌を保有している方が、やはり少しでもそのチェックによって、必要なら隔離する、必要でないならそれはそれでよかったということ、こういう無駄のように見えて無駄でないのではないか、そうしないといつまでも、コロナの再発が続いてしまうのではないかと、そういうことを書かれているある大学の教授がおりました。なるほどなと、分かりやすい話だなと思ったのですけれども。 さて、また最近の状況の話に戻りますけれども、最近のやはりコロナをめぐる問題としては、65歳以上の高齢者の陽性者の重症化、死亡に至る可能性が、30歳代の陽性者に比較して約40倍も危険性が高いというデータが発表されております。要するに、もちろん全ての国民は同じですけれども、やっぱり死亡とか重症化という絶対防がなくてはいけないという点では、高齢者の方々のやはりPCR検査も含めて対応していかなくてはいけないのではないかと、そういう流れが今出てきていると思うのですが、これについてはどう認識されていますか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 厚生労働省による新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識によりますと、新型コロナウイルス感染症と診断された方のうち、重症化しやすいのは高齢者と糖尿病、高血圧、心血管疾患などの基礎疾患のある方とされており、またこれまでの知見からも、新型コロナウイルス感染症により重症化しやすいことを認識しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 19番、津久井清氏議員。
    ◆19番(津久井清氏議員) ここで考えなくてはいけないのは、やっぱり最低限コロナの脅威から命を守るために、65歳以上の高齢者と今おっしゃった基礎疾患のある方に対して、集中した対策が必要と考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 現在本市におけるPCR検査は、体調が悪い方が医療保険で受ける検査として、市内医療機関をはじめ近隣市も含め検査を行うところが増え、発熱外来など検査体制の整備が進んでまいりました。また、発熱や症状が続く場合や濃厚接触者なども含め感染が疑われる場合、感染制御のため幅広く検査することを基本とした保健所による行政検査が行われており、必要な方に対し集中して検査する体制が整っております。 一方、症状のない高齢者等へのPCR検査については、市内医療関係者の皆様からは、医療現場としてぎりぎりの対応が続いているとの声があり、もし大きく受検者が増加することになれば、何よりも優先すべき体調の悪い方への検査や診察を行う体制にも影響することが考えられるとの声をいただいております。本市といたしましては、市民の皆様の安全な暮らしを守るため、まずは重症化しやすく、クラスターをはじめとした感染拡大を抑えることのできる高齢者施設等を対象とした検査が効果的であると考え、令和3年1月より介護施設等を対象としたPCR検査を実施しており、現在検査を利用いただいた方からは、安心して施設での生活が継続できるとの声をいただいております。今後も介護施設でのPCR検査を進めながら、有効に感染防止対策を講じるための検査制度について、検査機関や医療体制の状況及び関係機関との意見交換や調整も図り、国や県などの動向も注視しながら、今後の検査体制の在り方について、引き続き調査研究してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) 今の中で、鎌ケ谷市は高齢者施設に新しく入る方にPCR検査を行っております。それはそれで大変大事なことだと思うのです。ところが、高齢者施設に入っている方だけではありません。むしろ総体的には人数は少ないわけです。そうすると、高齢者の方で、特に糖尿病の方が私のところへよく電話とかいただくことが多いのですけれども、もしかかってしまったら重症化と死亡率が何十倍も高いという不安、そういうものがやっぱり寄せられてきているわけです。要するに、介護施設での安全を確保する、クラスターを発生させない、それはよく分かりました。でも、介護施設以外に居住している高齢者の不安は、解決されないのではないかと思いますが、どう認識されておられますか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) PCR検査は、新型コロナウイルス検査の中では最も高精度な検査方法であり、検査を受けることが不安を解消する一助になるだろうことも理解できますが、感染はいつでも起こり得るものであり、その都度検査する必要がございます。本来定期的に検査を受けることは望ましいことと考えますが、不特定多数の方に行うPCR検査は定期的に、かつ継続して行うことにより一定の効果が得られるものと考えております。また、自由診療を行う民間機関を活用する方法もございますが、これら継続した検査に公費を充てていくには当然限界がございます。このことから、発熱等の症状がある方、あるいはクラスターの発生につながるような福祉施設など、優先順位をつけて検査を実施することが重要と考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) 今思い出したのですけれども、たしか春の頃はクラスターを潰せば、要するにコロナの拡大は抑えられる、そういうような認識で施策が行われていたかに記憶しております。しかし、それは抑えられなかったわけであります。ご存じのとおりです。やはりクラスターを抑える、あるいは高齢者施設で徹底してその検査をする、それはいいことですけれども、それだけでは収まらないというのが、やはり今の現実ではないかというふうに思うのであります。こうした中で、いろいろな地方自治体で、様々な対策が取られております。地方自治体が、これほどいろいろな多種多様な取組をしているというのは、かつてないと言われております。この近辺では、近隣の印西市では、65歳以上、基礎疾患を有する人に、希望する人にはPCR検査を市が無料で実施をするというふうに言われており、まだ全員が行っているわけではありませんが、ほぼ大方が実施されております。この施策についてどう認識されますか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 新型コロナウイルス感染症の検査方法の中で、PCR検査は最も高精度なものであると認識しており、検査を受けたことにより不安を解消する効果はあるものと考えます。印西市の65歳以上のPCR検査は、令和3年1月18日から2月5日までを受付期間として、希望される方お1人につき1回の検査と伺っております。多くの自治体と同様に、本市で行っているPCR検査は、特別養護老人ホームなどに新たに入所する方と、既に施設に入所している方などを対象としており、重症化しやすく、クラスターが起きやすい高齢者施設に絞って無料で実施することにより、限られた財源を有効活用でき、かつ検査や医療体制の逼迫を招くことのない実施方法であると認識しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) お手元に印西市の広報が資料として添付させていただいております。1月15日号、これもコピーですから、本当はカラーなのですけれども、市では高齢者などに65歳以上検査料無料でPCR検査を実施しますということで、大々的にここで報じられております。そしてまた、このキット費用、新型コロナウイルスPCR検査キットというのが載っています。やり方は意外と簡単なのです。この後ろにやり方書いてあります。送られてくる容器に唾液を入れていただいて、これを密封して医療検査機関に送ると、医療検査機関はこの表のほうに書いてあります。にしたんクリニックという名前です。ですから、そこに一括して検査の流れが出てきているというふうに言われております。現在受診を希望する方が1万3,402名で54%、半分以上の方がこれを希望されているということです。しかも、一番私はうーんと思ったのは、市内の医療機関でこの検査を行えば、いわゆる医療の逼迫という言葉に言われるようなことになりかねませんが、こうした形で専門の検査機関に一括して検査をしてもらうということで行われているわけであります。コロナ緊急対策、国では何十兆円と使っていますけれども、こういう検査そのものこそ私は本筋に使うべきではないかと思うのですが、鎌ケ谷市として、当市としてどうお考えですか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) PCR検査は検査時点の結果を示すものであり、その瞬間の感染の有無となることから、検査はその都度必要となります。検査を受けることにより、一時的な安心感が得られる効果はございますが、検査後の新型コロナウイルス感染症の感染の可能性が消えるものではございません。専門家の見解では、1週間に1度の検査の実施を推奨する意見もあるなど、時間の経過とともに、希望する都度検査は必要となります。市内の医療機関をはじめとする医療体制が逼迫しないようにということを基本に考え、公的に費用を助成して検査を行う場合は、回数を限定して広く行うより、クラスターの発生を防止するとともに感染者が出た施設など、対象を特定した検査が有効と考えております。今ある資源を有効活用し、重症化や感染拡大防止の観点を重視した取組となるよう、引き続き調査研究してまいりますが、感染予防のために何よりも大切なことはうつさない、うつらないためのマスクの着用や消毒等の対策を徹底することと考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) 何度も申し上げて恐縮なのですけれども、クラスターを潰せば新型コロナウイルスは制圧できるのだと、こういうふうに去年の春は言っていたのです。ところが、クラスターを潰す、要するにそこだけのところを潰せばどうなるかといったら、それ以降が第3波のような状況に陥っていると私は認識しております。やはり大々的にやるべきだと思うのです。何十兆円という今コロナ予算が使われているわけです。旅行にもどんどん使う、イートなんかは食べれば食べるほど得という形でやったり、何十兆円という金が使われているわけです。本来のこの医療で徹底して調査をする、それはお金もかかるかもしれない。でも、これいろいろな資料もらって見たのだけれども。このやり方だと6,500円という、普通PCRは2万円かかるなんて言われるのだけれども、これいろいろなやり方があるのです。だから、いろいろなやり方をやっぱり徹底して、追究したりいろいろなやり方を工夫してもらうというのが今必要なのではないかと思うのですけれども。 それで、市長に伺いたいのですけれども、情報によれば印西市の65歳以上の、あるいは基礎疾患のある人のPCR検査は、市長がトップダウンで決断したというふうに言われております。いろいろあるでしょうけれども、清水市長に伺いたいと思うのは、こういうところにこそお金を使ってもらいたいと、こういうところというのは今言ったところです。こうした施策を決断してはいかがでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市長(清水聖士君) 議長、市長。 ○議長(森谷宏議員) 清水市長。 ◎市長(清水聖士君) 印西市の市長がトップダウンで決断したということで、このニュースを見たときは、印西市の市長も目立つことをやったなというふうな感想を私持ちまして、鎌ケ谷市ではできないものかというようなことも考えたのですけれども、様々な課題があるということでありまして、先ほど担当部長から答弁したとおりこの印西市の方式は1人1回ですから、一時的な安心感は得られるけれども、検査の後2週間以降たってからもずっと安心だということではないというふうな要素がございます。昨日の夜も報道ステーションを見ておりまして、よくテレビに出てくる国際医療福祉大学の松本先生がおっしゃっていたのですけれども、PCR検査は1回きりだと意味がないのだと、2回、3回、4回と定期的に継続してやっていかないと意味がないものであるというふうな話をされておりまして、そうだなというふうに思った次第でございます。印西市の場合は、聞くところによりますと、コロナ対策の国からの交付金であります地方創生臨時交付金を財源としてやっているということでありますけれども、この地方創生臨時交付金には当然限りがあるわけでありまして、恐らく印西市も継続して2回、3回、4回とやるだけの財源があるのかどうかという点があるのかなと思います。 この一時的な安心感というのは大変大切でありますけれども、できるだけ当市としては、うちの市としては今後につながっていくことへ国の交付金という貴重な財源は使っていくべきだなと考えております。例えば、うちの市で、この交付金何に使ったかといいますと、学校現場のトイレの洗面所での非接触型の蛇口の設置、蛇口を触ってひねらなくても手を差し出すだけで水が出てくる水道の蛇口を設置したりとか、ひとり親家庭への臨時給付金といったものに充当したわけでございまして、この国の交付金の活用については1億4,000万円とかあれば、それは一時的な安心感も大切ですけれども、できるだけ教育や福祉、結果として教育や福祉の充実につながるような形で、国の交付金を使っていったほうが望ましいのではないかというふうに考える次第でございます。当市の感染防止対策のための検査制度については、感染が必ずしも疑われていない方の検査というよりも、高齢者施設を含めて集団の場においてクラスターの発生を防ぐことを念頭に置きつつ、財源的な要因もいろいろありますので、今後とも検討してまいりたいと考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) 今回印西市のことをいろいろ教えてくれる市民の方がおられまして、70代後半の男性であります。この結果どうですかと、このことについて、ほとんどの方がこれ陰性なのです。陽性者は1人というのが、今途中ですけれども、それでどういう感じなのですかというと、私が聞き取った範囲では2つ言っていました。1つは、我々高齢者は東京とか、銀座で飲むとか、そういう外出をしないでつつましい生活をしていると、そのことがやはりほとんどの方が陰性という結果を生んだのではないか。今の生活の流れをやはり大事にしていきたい、そういうことが分かったということ。 それから、もう1つはいわゆる重症化、死亡率が何十倍も高いという我々高齢者に、市が無料でここまでやってもらったってことに対してすごくありがたいと、誇りに思うというような意味のことをおっしゃっていました。これNHKのテレビでも大々的に放送されたそうなので、私見ていないのですけれども、その人によると、それで電話かかってきて、お前の市長はすごいなとか、いろいろ言われてしまったと言っていました。やっぱり高齢者や命を守るという、それをやっぱり市長自らが決断して、これ1億4,000万円だから、大体今五十何%ですから7,000万円ですか、あらあらの話ですけれども、その予算でそこまで高齢者が感謝され、そしてこれからでは頑張ってやるという気持ちを持たせたってことは、これはすごいなと私は感じました。 ちなみに、市川市では同じような施策をやっていまして、3月1日時点で2万9,065人の方が無料でPCR検査を行い、陽性者が33人出たということですから、場所によって随分陽性率は違うのだなと思うのです。やっぱりこうした工夫した取組というのは考えませんか、医療が逼迫しているのだから、こんなPCR検査なんかやったら医療機関がもうパンクしてしまうと、そこで止まってしまうか。では、市内の医療機関使わないで、さっき言ったような検査機関で若干お金はかかるけれども、しかしそれはコロナ対策の本元ではないですか、大本ではないですか。だから、いろいろな手洗いのあれをやるというのも、いろいろあるでしょうけれども、どうも歯がゆい。本来のPCR検査や本来のウイルスを少しでも確認をして、自分の命を守るという、そういうもう本丸にお金を使ってほしいのですけれども、さて時間がだんだん迫ってきましたので、今後の展望について伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 市民の皆様の命と健康を守るため、今後も新規感染者数を減少、抑制し、生活の安定を図る取組が重要であると考えております。そのための取組といたしましては、大きく4つございます。1つには、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの市民への円滑な接種を実施するための体制構築を進めてまいります。新型コロナウイルスワクチンは、現時点において不確定な要素もあり、接種開始時期を具体的に見定めることは困難な状況にございますが、その供給が可能となった場合に、迅速に接種を開始できるよう、国や県の動向等を注視しながら、接種場所の確保や個別通知の方法、市民の皆様からの問合せなどへの対応、ワクチン接種記録の管理方法など市医師会等と協議し、実施体制の整備を進めているところでございます。 2つには、市民一人一人がうつらない、うつさないとの意識を持ち、新しい生活様式など感染防止対策を取った行動ができるよう、広報やホームページ等で知見を踏まえた対策の啓発及び注意喚起を継続してまいります。 3つには、状況に応じた情報提供や鎌ケ谷市医師会や習志野保健所等と連携を図り、必要な検査や医療受診につながるよう、発熱相談窓口として今後も市民の皆様の相談に対応してまいります。 4つには、国や県の動向を注視し、市民生活を守るために活用できる制度を調査研究し、市民や事業者等への支援を行ってまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆19番(津久井清氏議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 19番、津久井清氏議員。 ◆19番(津久井清氏議員) 最後に、要望をして終わりたいと思います。今お手元にあります。広報いんざいと松戸市のまつどのほうをちょっと開けていただきたいのですけれども、松戸市の広報の2月15日号、最近ですね、その下にPCR検査費用助成の対象を全市民に拡大しました。助成対象期間2月1日から3月31日というふうになっております。たしか松戸市は、65歳以上とか基礎疾患のある人に2万円の補助をして検査を受けてくださいというふうにやっていたのです。無料ではないのです。でも、やはりいろいろな市民の声、そういうものが広がる中で、ここに書いてあるように、全市民に補助を拡大したのです。これは松戸市だけではないのです。いろいろなところ、挙げるといっぱいあります。 やっぱりもうあと時間がないから結論だけ言いますけれども、今コロナ対策をめぐって全国の自治体は、私の独断です、2つの流れがあると。1つの流れは、どうにかして針の穴でも開けて、少しでも独自の、市独自でもコロナ予算を使ってこういうことをしよう。印西市も松戸市もその例かもしれません。もう一つは、国が決めたのならやります。国の枠内を出ないというか出られないというか、そういう自治体と大きく分ける2つに私は独断で思います。私としては、ぜひ市民の命こそ最大の宝だし、大事なことです。そのために、例えば7,000万円、印西市は10万4,000人の町で、10万5,000人になったのですね、10万5,000人のまちですから、規模がうちとほぼ同じなのです。やっぱりそういうふうに市民の命と健康を守るには、いろいろな工夫し、いろいろな努力をしてやっていくと、そういう自治体に鎌ケ谷市もぜひ近づけてというか、頑張ってもらえたらありがたいなと思って質問をいたしました。以上、ありがとうございました。 ○議長(森谷宏議員) 以上で19番、津久井清氏議員の一般質問を終結します。 席の移動をお願いします。 ○議長(森谷宏議員) 次に、8番、富田信恵議員に発言を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 議席番号8番、富田信恵、令和2年3月会議に当たり、一般質問を行わせていただきます。 質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染との闘いが1年以上にも及ぶ中、私たちの健康と命を担うエッセンシャルワーカーの方々をはじめ、様々な対応に懸命に奔走してくださっている市職員の皆様に、心より感謝と御礼を申し上げます。 今回私が通告いたしましたのは、コロナ禍における生活困窮者への支援についてです。今議会でも引き続き新型コロナウイルス感染症対策として、3密の回避、簡潔な一般質問に努めてまいりますので、執行部の皆様におかれましては、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 2020年、新型コロナウイルス感染症が世界に多大な打撃を与え、今なお収束に至っておりません。日本においては、本年1月8日、11都府県に2度目の緊急事態宣言が発出され、感染状況を踏まえた上での1か月の延長を経て、先日首都圏1都3県においては、7日解除の予定をさらに2週間延長との考えが示されました。その間、感染対策の決め手と期待されるワクチン接種が2月の中旬から開始され、国から示されたスケジュールに合わせた本市の対応については、先日の予算委員会でご答弁いただきましたが、ウイルスの封じ込めには引き続き慎重な感染防止対策が必要かと思われます。 このように長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、社会的、経済的な混乱が続く中、非正規雇用や派遣社員など不安定な生活基盤にある世帯、個人の収入が減少し、生活が困窮する人が増えていることを実感しております。政府は、今年度第3次補正予算にも、緊急事態宣言の延長に伴う経済支援策として、緊急小口資金などの特例貸付の申請期限の延長や住居確保給付金の支給期間の延長などを決めました。しかし、今後コロナの感染がある程度落ち着いても、社会の安定までにはまだかなりの時間を要し、前述の理由により困窮する市民が今後も増加し、本市の生活困窮者自立支援事業や生活保護の相談などの必要性が非常に高くなってくるかと思われます。 そこで、1問目の質問として、生活困窮に関する相談がこの1年でどのくらい増えたのか伺います。 そのほかの質問は、再質問にて伺います。 ○議長(森谷宏議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) コロナ禍における生活困窮者への支援についてお答えいたします。 お尋ねは、生活困窮に関する相談件数でございました。生活困窮者への相談は、現在社会福祉課内にある生活支援相談窓口に専任の相談員を配置し、生活困窮者自立支援事業として支援を行っております。この事業は、生活困窮者に対する相談支援機能の充実により、生活困窮状態からの早期自立を支援し、自立の促進を図ることを目的として、一人一人の状況に応じ、自立に向けた支援計画を作成し支援を行う自立相談支援事業や、再就職のために住居確保が必要な方の支援として、住居確保給付金を給付する事業等により支援を行っております。生活困窮に関する新規相談件数でございますが、令和元年度は81件、令和2年度は1月末時点434件でございますが、その内訳は住居確保給付金相談が16件から149件、生活困窮相談は65件から285件と、いずれも大幅に増加しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 生活困窮に関する相談件数は、令和元年度の81件から令和2年度1月末で434件ということで、実に5倍以上の相談件数になっているとのことです。そうした相談に対し、本市では専門の職員を配置し対応をされているとのことですが、改めてどういった対応されてきたのか、お伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 生活支援相談窓口では、生活に困窮している人が自立した生活を送れるよう、相談内容からそれぞれの事業などにおつなぎし、相談者に寄り添いながら解決に向けた支援を行っております。具体的な対応でございますが、まずは相談者から困窮状況をお聞きすることになりますが、相談内容の多くは仕事を失ってしまい生活が不安、自分で就活する自信がない、家計が苦しくて家賃が払えなくなりそうなど、様々な相談内容から抱えている課題を分析し、相談者の希望も伺いながら、自立相談支援事業や住居確保給付金、家計改善支援事業などの生活困窮者自立支援制度のきめ細やかにふるいわけ、それぞれ専任の自立相談支援員が個々人の抱えている様々な問題に対応した支援へとつなげていきます。また、困窮状況や本人の希望から、生活保護相談及び申請や、社会福祉協議会が行っている緊急小口資金や生活支援資金の貸付け相談にもおつなぎしております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 緊急小口資金等の特例貸付けの相談は、社会福祉協議会につないでいただくとしても、住居確保給付金等や就労支援などの相談は時間を要することが多く、職員の対応も非常に大変であったのではないかと思いますが、どのような人員体制で対応してきたのか、お伺いいたします。また、人員確保と併せて、相談の質の向上のために、相談支援員のスキルアップにはどのように取り組まれてきたのでしょう。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 生活困窮者の相談支援を行う自立相談支援員などに5名の会計年度任用職員を配置し対応しております。配置の内容は、生活困窮者相談担当に2名のフルタイム職員、家計相談支援事業担当として1名のパートタイム職員、住居確保給付金担当としてフルタイム職員とパートタイム職員各1名を配置し、相談支援を行っております。なお、フルタイムの住居確保給付金担当につきましては、令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響により相談が増えたことから、増員を行ったものでございます。 次に、スキルアップでございますが、自立相談支援員には厚生労働省の委託事業として全国社会福祉協議会が主催する家計改善支援事業従事者養成研修や、千葉県生活困窮者自立支援制度初任者研修を受講していただくなど、相談の質の向上に努めた配置をしております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 住居確保給付金担当の職員など、適宜人員を増員されて対応されてきたとのことです。では、実際に自立支援相談事業の実施により就労先が決まった方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、今年度はコロナの影響で就労先がなかなか見つからないことも想定されますが、そうした課題についてはどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 初めに、自立相談支援事業の実施により、新規就職に至った人数、増収に至った人数を、平成29年度から順に申し上げますと、平成29年度は新規就職が15人、増収が5人、平成30年度は新規就職が20人、増収が2人、令和元年度は新規就職が16人、増収が2人、令和2年度は1月末現在で新規就職が14人、増収が13人となり、現在支援中の方が36人いらっしゃいます。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響で就労先が見つからない方への支援については、新規の就職を目指している方や就労しながら求職活動を行っている方、精神障がいなどの手帳を所持している方など一人一人の状況も異なることから、個々の状況に合わせた相談支援を丁寧に継続するとともに、市役所の中にある無料職業紹介所に自立支援相談支援員が出向き、支援中の方に合った仕事を探し出しお勧めするなど、一人でも多くの方が就職に結びつくことができるよう支援をしております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 毎年新規就職と増収に至った人数が20人ほど出ているということは、すばらしい実績だと思います。生活困窮に陥っている相談者に就労支援をすることは、精神的にも大変ですし、支援された側もどれほど心強かったか分かりません。さらに、今年度はコロナ禍により相談数も激増し、支援継続中の方が36人ということですので、今後も引き続き根気強く対応していただけるよう、よろしくお願いいたします。 さて、このように実績のある自立支援相談事業ですが、平成27年度施行ということで比較的新しい制度のためか、この相談窓口についてまだまだ市民に周知されていないように感じております。実際にこの1年市民相談を受けた中で、働きたくても仕事がない、家族の介護のために仕事ができない、病気がちで思うように生活ができないなど、どこに相談していいか分からないうちに、困窮を極めて相談に来られるケースが多いのですが、生活支援相談窓口のことは知らない方ばかりで、もう少し早く支援できていたらと感じることがありました。生活保護ではなく、困窮した生活の改善を支援する事業ですので、より広く早い段階で支援を受けるためにも、積極的かつ分かりやすい周知が必要かと感じます。議事録を見ますと、平成30年にも公明党の議員から同様の要望をしておりましたが、自立支援相談窓口の分かりやすいネーミングの工夫や周知について、どのように取り組まれてきたのか伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 生活困窮者自立支援制度の実施に当たりましては、様々な事情により生活が困窮し、困っている方々に早期に相談を利用していただき、生活の安定が図れるよう支援していくことが必要と考え取り組んでおります。早期に相談をご利用いただけるよう、相談窓口の周知といたしましては、事業などを開始した平成27年度から、相談窓口を自立相談支援窓口として市ホームページなどに掲載しておりましたが、生活困窮者などへより一層の支援強化を図るため、窓口が分かりやすく、相談に訪れやすくなるようにと生活相談支援窓口とし、社会福祉課入り口付近に看板を新たに数か所設置いたしました。また、具体的な困り事などを表現に用いて、市ホームページをリニューアルするとともに、パンフレットを作成し相談窓口で配布するなどしております。また、各所属で相談など利用した際に、生活に困っているとの情報があった場合には、生活相談支援窓口につなげていただくなど、他機関との連携した支援により必要な方が利用できるよう取り組んでおります。さらには、広く窓口の周知ができればと考え、令和3年1月22日には、サービスの周知について報道発表を行っております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 自立支援相談窓口を生活支援相談窓口に変え、看板の設置やホームページのリニューアル、報道発表など、周知に努めてこられたことが分かりました。今回議場にて配付した自立相談支援窓口の案内ですが、とても親しみやすい印象で、ホームページにもリンクされています。こうしたPRを市民の目にとまりやすい場所、市民課の窓口や市の施設などにも置いていただき、生活困窮している方だけでなく、多くの市民が周知できるように努めていただきたいと要望いたします。 続いて、生活保護制度について質問していきたいと思います。今般の緊急事態宣言等に伴う生活保護業務における対応について、国から発表された経済支援策では、生活保護の弾力的な運用の周知徹底が盛り込まれました。現下の状況を前提とした生活保護の弾力的な運用については、これまで発出された通知の内容を含め、令和3年1月29日付で厚生労働省から示されておりますが、その内容について確認の意味でお聞かせ願います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 内容について主なものを3点申し上げますと、1点目、稼働能力があっても、新たに就労の場を探すこと自体が困難な場合や、やむを得ない場合は稼働能力を活用しているか否かの判断を留保することができること。 2点目、一時的な収入の減により保護が必要となる場合の通勤用自動車及び自営用資産などの取扱いについて、保護開始時において就労が途絶えてしまっているが、現下の状況が収束した後に収入が増加すると考えられる場合に、開始時からおおむね1年をめどに保有を認めること。 3点目、生活保護を必要とする方が加入する保険について、これまでは解約返戻金が少額で、かつ保険料額が当該地域の一般世帯との均衡を失しない場合に限り、保険金または解約返戻金を受領した時点で費用返還義務となる生活保護法第63条を適用することを条件に、解約せず保護を適用できるとなっておりますが、一時的な収入の減少により保護が必要となるものについては、解約を要する保険を有した状態で保護の申請があった場合でも、おおむね6か月の処分指導を留保することができるとの取扱いの内容でございました。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。
    ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 生活保護については、不正受給などで、税金が無駄遣いされないように厳正中立に説明、審査が行われるべきですが、申請者の親子や兄弟に援助できないかを確認する扶養照会や自家用車の処分などがネックになって、結果的に本当に困窮している人に保護が行き届かない現状があります。私たちの命を守るセーフティーネットであるはずが、生活保護を受ける人間には人間としての尊厳を捨てて、丸裸になる覚悟で臨まないと受けられないというイメージは払拭していかねばなりません。今回コロナ禍により一時的な収入の減少により保護が必要となる場合の、自家用車保有、自営用資産などの取扱いについても弾力的な運用に努めるとのことですが、その取組についてはどのようになされるのか伺います。また、扶養照会についてはどのような運用しているのかも併せて伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 生活保護の弾力的な運用につきましては、これまで働くことができる方や医師の判断に基づき就労が可能と判断された、いわゆる稼働能力を有する方には口頭で指導を行い、求職活動を一切行わない場合や稼働能力の判断に必要な病院受診を行わない方へは、文書指導や健診命令を行ってまいりました。しかしながら、現在国からの通知を受け指導は口頭のみとし、保護の変更や決定に関わる文書による指導は行っておりません。また、これまで車検切れや65歳を超える高齢者から車両を保有し生活保護を開始した方はいますが、開始後処分に至っております。なお、今回の通知にある一時的な収入減により、車両や自営用資産を所有し保護を開始した方や、処分指導を留保する保険を保有していた方はおりませんでした。生活保護の弾力的な周知につきましては、相談時にお聞きした内容から十分に説明はしておりますが、今後も引き続き国の通知をもとに適正な運用、周知を図り、生活の支援を行ってまいります。 次に、扶養照会につきましては、扶養調査を行うことで明らかに要保護者の自立を阻害する場合や、直接紹介することが真に適当でない場合など、扶養の可能性が期待できないものとして調査はいたしませんが、扶養調査を行うことで金銭面の援助とは別に、音信不通であった親族から精神的援助が得られるようになったことや、要保護者の危篤時や死亡時などの連絡先も把握できることなどから、必要なものであると認識しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 扶養照会については、一律にする、しないという対応ではなく、申請に来られた市民の状況にて判断していただいているとのことです。今後住居確保給付金が延長期限を迎え、生活資金の特例貸付の上限を超えてもなお困窮が続く場合など、生活保護の相談が多くなると予測されますので、市民のセーフティーネットとしての役割を十分に果たしていただくようお願い申し上げます。 次に、ひとり親家庭への支援について伺います。コロナ禍で子育てと仕事を1人で担うひとり親世帯については、非正規雇用や派遣社員という立場で就労せざるを得ない状況で、困窮に陥る可能性が高いとして、国は第2次補正予算でひとり親世帯特別給付金ほか、本市でも独自の支援策を講じてきましたが、その経緯について改めてお聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に、特に大きな困難が心身などに生じていることを踏まえ、子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うために、国の支援に先駆け、市の独自の支援を実施いたしました。その内容でございますが、令和2年5月分の児童扶養手当受給世帯を対象とし、児童1人の世帯は4万円、児童2人目は2万円を加算、児童3人目以降は1人につき1万円を加算して支給を行い、その結果、618世帯に対して3,025万円を支給しております。さらに、2回目の支援として、令和2年9月分の児童扶養手当受給世帯を対象に、629世帯に対し1回目と同様の内容で支援を行い、3,086万円を支給しております。また、国の支援として、令和2年6月分の児童扶養手当受給世帯のほか、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準まで減少したひとり親世帯に対し、基本給付1世帯5万円、第2子以降の児童1人につき3万円の臨時特別給付金を支給することとされました。 本市においても、国の方針を受け8月から申請の受付を開始し順次支給しているほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し収入が減少した世帯へは、追加給付として1世帯5万円の支給も併せて行っております。また、令和2年12月に基本給付の再給付として同額を支給しております。なお、2月末現在の支給状況は、基本給付及び再給付として723世帯に対し9,450万円、追加給付として462世帯に2,310万円を支給しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) ひとり親家庭等への経済的支援として、国に先駆け市独自として4万円の給付を2回実施したとのことですが、近隣市の市独自の支給状況について伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 近隣市の市独自給付金の支給状況でございますが、近隣市である船橋市、松戸市、市川市、柏市、流山市、野田市、我孫子市、習志野市、八千代市、白井市の10市に確認したところ、船橋市を除く9市が独り親家庭の方に対しまして市独自の給付金を支給しております。うち、本市と同程度以上の給付金を支給している市は、市川市、松戸市、柏市の3市でございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 本市のひとり親世帯に対する支援は近隣10市の中でも上位に属していたことが分かりました。 次に、ひとり親家庭の相談支援についてはどのような対応をしているのか、相談件数の推移と併せて伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) ひとり親家庭への支援体制につきましては、こども支援課、こども総合相談室が総合的な相談窓口として、生活の支援など自立に向けた相談支援を行っているほか、児童扶養手当、ひとり親家庭など医療費助成などの経済的支援を担当するこども支援課給付係と連携を図りながら支援を行っております。具体的には、ひとり親家庭の方々へ様々な相談に応じる母子・父子自立支援員を、これまでの兼務から令和2年4月より専任で配置し、生活一般に関すること、職業能力の向上及び求職活動に関すること、自立に必要な支援に関すること、県で実施しております母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度の受付など様々な相談や支援を行っております。 相談に当たりましては、ひとり親家庭の家族一人一人を捉え、多様性に応じたきめ細やかな支援を関係機関との連携を図りながら行っているほか、来所が難しい場合は電話での相談にも応じております。また、新規相談受付件数につきましては、令和2年度は令和3年2月末の11か月間で186件となっており、令和元年度1年間の145件と比較して41件の増加となっております。相談件数が増加している中、今後も母子・父子自立支援員の質の向上を図るため、研修などに参加するとともに他機関とも連携し、協力を図り、相談体制の充実に努めてまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) ひとり親家庭の相談件数も増加してきていることが分かりました。実はひとり親世帯で奮闘する市民からご相談を受けた際、緊急事態宣言からずっと勤務先のシフトを減らされており、生活が苦しくなっているが、定額給付金や児童手当などで何とか生活を続けてこられたとの話がありました。雇用主からの休業手当はなく、ほかに収入減を探すこともできず、ぎりぎりの状況だとのことでした。休業支援金については知らなかったようなので、教えたところ早速申請したとの連絡を受けました。 コロナ禍により勤務先から休むよう指示されたが、休業手当を受けることができなかった中小企業の労働者に対し、国が直接休業前の賃金の8割を支給する休業支援金は、公明党の主張により創設されていますが、この制度を知らない方も多く、パート勤務の女性の6割が知らないとの調査結果もあるようです。また、制度を聞いていても自分が申請対象になっているか分からなかったとの理由で、申請に至っていない市民も多いと思われます。本市におきましては、この制度の担当が商工振興課とのことですが、生活困窮の生活支援相談窓口やひとり親の相談支援窓口で、この休業支援金の制度説明はされてきたのでしょうか。また、今後この制度周知に対してどのように取り組まれていくのか、お聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 議長、市民生活部次長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 休業支援金給付金の周知につきましては、現在生活困窮の生活支援相談窓口とひとり親の相談支援窓口では、個々の相談に応じながら必要な情報と判断した場合は、休業支援制度についてご案内しているところです。また、市商工会のホームページに厚生労働省のリンク先を掲載しているほか、市窓口で支援制度がまとまった冊子を配架するなど対応しているところです。本制度につきましては、令和2年12月に対象期間や申請期限を延長し、令和3年2月には対象者を大企業、非正規雇用者まで広げるなど制度が拡充されてきており、今後さらなる制度の周知が必要になってくることから、市といたしましても広報やホームページに掲載するとともに、関係各課と連携を図りPR強化に努めてまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) ぜひ、制度の丁寧な周知に努めていただきたくお願い申し上げます。この1年市民相談を受ける中で強く感じたことですが、生活に困窮し悩み事がある方々にとって、市役所というのはまだまだ敷居が高いということです。また、必要な支援制度を利用できる条件の理解が難しく、せっかく市役所に来ても申請したいことができずに帰ってしまったという市民の話も聞きました。また、休業支援金や生活資金の特例貸付け等については、市のホームページなどにリンクしていても、困窮している市民がスマホなどで的確に検索できなければ、その情報を探し出せるかなかなか難しいものがあるのではないでしょうか。もちろん担当職員も親切丁寧な窓口対応に努めていただいていることを感じるのですが、困窮されている方の悩みは、その要因は幾つにも絡んでいるので、ゆっくりと何が問題で、何を相談したいのか聞き出して対応することが求められます。 そういった課題については、今までも、多くの議員から要望されていることだと思いますが、ワンストップで相談ができるような体制にぜひ取り組んでいただきたいと思います。このたび次期鎌ケ谷市総合基本計画がスタートしますが、前期基本計画第1次実施計画にある地域共生相談窓口の設置とありますが、どのように取り組まれていくのか、お聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 現在、本市におきましては、総合福祉保健センター2階に、子供から高齢者までの部署を配置し、受けた相談の内容に応じて、他課の職員につなぐなど2階を一つの相談窓口として対応するとともに、連携しながら支援を行っておりますが、この機能をさらに発展強化するために地域共生相談窓口の設置を目指してまいります。この地域共生相談窓口は、地域共生社会の基盤の整備といたしまして、地域課題の解決力の強化、地域を基盤とする包括的支援の強化、地域丸ごとのつながりの強化、専門人材の機能強化を実現するため、高齢者、障がい者、子供、生活困窮者など、既存の身近な福祉相談窓口の充実を図りつつ、福祉分野、保健医療、就労など、様々な分野を網羅した包括的な支援体制の整備のために、令和8年度を目安に設置する計画となっております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 誰もが安心して暮らしていける鎌ケ谷の実現のために、私たちは社会的保護の拡充をしながら、コロナ危機からの経済と生活の再建を目指していかなければなりません。今回複雑化、複合化する支援ニーズに対応するため、様々な分野にまたがる関係機関が連携連絡調整を行う包括的相談体制を講じることで、課題の解決を図るということが明確に実施計画に載っていますので、ぜひ地域共生相談窓口の早期実現に向けて取り組んでいただきたいと要望し、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(森谷宏議員) 以上で8番、富田信恵議員の一般質問を終結します。 休憩します。再開を午後1時とします。          午前11時33分  休 憩                                                      午後 1時00分  再 開 ○議長(森谷宏議員) 再開します。 △一般質問続行 ○議長(森谷宏議員) 次に、21番、芝田裕美議員に発言を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) 議席番号21番、芝田裕美、令和3年3月会議に当たり、一般質問を行わせていただきます。 私ども政友会では、市民の命と健康を守ることを目的に、新型コロナウイルス感染症対策として、長時間会議を避けるため、3月会議におきましても質問者の人数を調整し、さらに質問時間を30分程度に短縮して行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 さて、私が今回取り上げましたのは、新型コロナウイルスワクチン接種などの感染症予防対策についてです。新型コロナウイルス感染症は、第1波、第2波、第3波と感染拡大を繰り返し、今回の緊急事態宣言は1か月延長の後に、さらに2週間延長されることが本日決定されようとしています。厚生労働省の資料では、最新の感染者総数は43万人を超え、お亡くなりになられた方も約8,000人となっています。改めて罹患された方にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。また、第一線でその対応に当たられている医療従事者や職員の皆様には、心から感謝を申し上げます。 猛威を振るった第3波も感染者数は減少してきてはおりますが、下げ止まりといった傾向も見え、一旦収束したかに見えても再度感染拡大が起こり得るのは、昨年の例を見ても明らかです。この再度の感染拡大を防ぐ最も有効な手段として、まずは医療従事者の一部、4万人を対象に2月17日にワクチンの先行接種が始まりました。これから順次16歳以上の希望する国民全員を対象にワクチン接種が行われることになります。 今回の一般質問では、このワクチン接種が、鎌ケ谷市においてどのように行われていくのか、また感染予防を前提とした卒業式及び卒園式、その他イベントの実施、施設利用などへの対応について伺ってまいります。最初に、改めて鎌ケ谷市における感染の状況はどうであったのか、その推移をお聞きしたいと思います。議場に資料配付を依頼していますので、資料に基づきご説明願います。 その他の質問は、再質問において伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(森谷宏議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) ご質問の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種感染防止対策についてお答えいたします。 お尋ねは、本市における感染状況についてでございました。令和2年1月15日に国内で初の感染者が確認され、同年1月31日には、県内でも初めての感染者の報告があり、本市においては4月10日に1例目の報告があった後、散発的に感染者が発生し、5月の緊急事態宣言解除後時点では、累計感染者数は15人でございました。その後7月中旬より新たな感染者の報告が増え、また市内高齢者施設でのクラスターも報告され、第2派と言われた8月末での累計感染者数は62人でした。 次に、第3波として千葉県の直近7日間平均の新規感染者数は、12月中旬以降急速に増加し、1月19日に過去最多の456.4人となりましたが、その後は減少傾向に転じ、3月2日時点では120.6人です。本市においても12月下旬より増加し、1月11日に過去最多の10.1人となりましたが、3月2日時点では2.0人で、同日時点の累積感染者数は483人となっております。これまでの感染者の内訳を見ますと、議場配付されております資料のとおり、3月2日時点で、2に示されております年代別では、20代が20%と最も多く、次いで40代が16%、50代が15%、30代が11%と続いております。60代は10%ですが、60代以上では26%と、全体の4分の1を占めております。 次に、資料裏面にございます3、男女別では、男性56%、女性44%で、男性がやや多い状況でございます。また、下のグラフとなります4、推定感染経路別では、不明が24%、患者との接触が17%、集団感染が10%となっております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) それでは、再質問を行ってまいります。 鎌ケ谷市における感染の状況も、ほぼ国全体と同様の推移をたどっているようです。本市においては、2月まで保健所に応援のために職員を派遣されていたようですが、今後とも国や県、そして医療機関などとの連携を密にして対応していただきたいと思います。 それでは、感染予防のために今最も期待されているワクチン接種について伺ってまいります。最初に、どのような方を対象に、どのようなスケジュールで接種がなされていくのか、配付をお願いした資料に基づきご説明願います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種は、国の通知に基づき、現在薬事承認されておりますファイザー社のワクチンを接種すると想定し、体制を構築しております。ファイザー社のワクチンは、対象年齢を16歳以上としており、本市の16歳以上の人口は令和2年12月31日現在で9万6,224人となっており、そのうち65歳以上の高齢者は3万1,321人となります。接種の順位といたしましては、65歳以上の高齢者の方の後の接種対象者は、基礎疾患を有する方、高齢者施設の従事者、60歳から64歳の順となり、その後、その他の年齢の方の順で進めていくこととなります。 次に、スケジュールでございますが、国の方針に基づき準備を進めており、2月下旬及び3月上旬に医師会会員に対してワクチン接種の説明会を実施し、来週の3月9日には市民からの一般的な問合せ及び接種の予約を行うコールセンターを設置するとともに、予約システムの構築を進め、65歳以上の高齢者の方への接種券の発送等は、4月23日までに送付することを予定しております。なお、首相の会見等において、4月26日には全市町村にワクチンが行き渡るとの発言がございましたが、ワクチンの供給は、当初は少しずつになるとの報道もあることから、高齢者の方の中でも順位をどのようにしていくのかも含め医師会と協議をしながら、本市にワクチンが配布され次第、接種が開始できるよう準備を進めてまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) スケジュールは日々変化しているのが事実かと思われます。3月3日の報道では、4月26日の週には全国の全ての自治体にワクチンが届くとのことでしたが、ただその数は1自治体500人分とされていました。当初見込みからは、かなり遅れ、本市の65歳以上の高齢者への接種が終わるのも数か月を要することが想定されます。現段階では、ワクチンの供給が不透明な中、1日どの程度のワクチン接種が可能か、具体的に提示できる状況にはないと思いますが、国や県の動向をしっかりと把握しつつ、適切な対応をお願いいたします。このワクチンは予防接種法の臨時の予防接種に位置づけられ、国民に接種の努力義務を課す臨時接種とされておりますが、極力接種を推奨するというのが基本になっているようです。ところで、医療従事者全体への接種も3月に入り開始されましたが、これはどのような体制で実施されるのでしょうか。2月8日の千葉県からの公表によりますと、市内では鎌ケ谷総合病院が基本型接種施設とされ、その他の医療機関が連携型施設とされていますが、その区分も含めてご説明願います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンは、マイナス75度の超低温で保存及び管理を行う必要があることから、医療従事者等の接種においては、基本型接種施設と連携型接種施設に区分けし、ワクチンの配分を行うこととされております。基本型接種施設には、超低温冷凍庫を設置し、国からワクチンが直送され、外来などで接種を行います。一方、連携型接種施設は、基本型接種施設から解凍されたワクチンの配分を受け接種を行います。本市においては、2月17日に鎌ケ谷総合病院へ超低温冷凍庫1台が設置され、基本型接種施設として登録をされております。なお、東邦鎌谷病院、初富保健病院、秋元病院、第2北総病院は連携型接種施設となっております。超低温冷凍庫を配置する基本型接種施設が順次整うよう、現在医療機関との調整を継続しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) 医療従事者への接種は、県が主体となって行うようですが、市職員のうち、医療従事者として先行して接種がなされる職種及び人数はどうなっていますか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 市職員のうち、医療従事者としての接種は新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員などが対象となり、本市におけるワクチン接種の対象者は、救急隊員など現在117名となっております。なお、2月16日付で厚生労働省より、自治体の設ける接種会場において予診や接種等を行う者が医療従事者に追加された旨通知がございました。本市の集団接種に従事する職員につきましては、今後県や医師会等と調整していく予定としております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) 最前線で活動される消防、救急隊の方あるいはワクチン接種に従事する職員の方などが対象とされていると聞いて安心しました。さて、医療従事者への先行接種が終わると、次は高齢者の方や基礎疾患を有する方などへの接種となるかと思います。本市における接種体制の概要、また医師会及び医療機関との協議状況はどうなっているのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 短期間で多くの方の接種を行う必要があることから、鎌ケ谷市医師会などの協力のもと実施する集団接種と各医療機関で行う個別接種とを併用する接種体制を取ることとしました。集団接種は、総合福祉保健センター6階などにおいて行う予定です。通常診療のない時間や曜日にご協力いただき実施いたしますので、土日も含み曜日により半日単位、1日単位での接種時間を設け、国のスケジュールに基づき開始する予定としております。なお、会場には、医師6名をはじめとし、看護師は8から9人程度、その他の事務や警備員等を含めて25人から30人の配置を想定しております。個別接種は、超低温冷凍庫を設置いただく基本型接種施設として接種を行うか、基本型接種施設からワクチンの配分を受けて、診療時間内等で接種を行います。 なお、個別医療機関の件数につきましては、現在各医療機関と調整段階でございますが、現段階では20か所程度を予定しておりますが、今後の調整により30か所程度となる可能性がございます。どちらも接種を希望される方が接種場所を選択し、予約をした上での接種を受けていただくこととなります。医師会からは、集団接種に関しても可能な限り協力したいと申し出ていただいており、現在集団接種の会場で接種等に従事いただける医師の人数等の調整を行っているところです。また、個別接種として診療所単位での接種を検討していただいており、より多くの方に接種できる体制を取れるよう協議を継続しております。さらには、接種会場まで足を運べない方を対象に、往診、高齢者施設等への巡回接種についても検討をいただいております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) 最初に接種予定のファイザー社のワクチンは、かなりの低温での保存が必要ということで、保管用冷凍庫を用意するようですが、保管庫の概要及び設置場所や個数はどうなっているのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長
    健康福祉部長(菅井智美君) 国は、ファイザー社ワクチン用のマイナス75度の超低温冷凍庫及びモデルナ社ワクチン用のマイナス20度の超低温冷凍庫を確保しており、ファイザー社用の超低温冷凍庫は、本市には7台譲渡されることとなっております。ファイザー社のワクチンは、最小流通単位が195バイアル、1バイアル5人分に換算しますと975人分となっており、ファイザー社用の冷凍庫は2月17日に鎌ケ谷総合病院に設置され、3月9日に総合福祉保健センターに1台設置予定とされております。その後、6月までに譲渡される冷凍庫については、市内の医療機関と調整し、順次設置していく予定としております。なお、本市には3つのフリーザーメーカーからファイザー社用の超低温冷凍庫が国より譲渡されますが、1箱に195バイアル入った箱を、それぞれ8箱から20箱、人数に換算しますと約8,000人から2万人分のワクチンを収納することができます。また、ワクチンは国の開発したシステム、V―SYSに希望数を入力し、配分を受けることになりますが、国は3週間程度を1クールとし、1クールで使用する分のワクチンを希望するよう示しており、本市に譲渡される超低温冷凍庫の容量で賄えると考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) 確実に配置されるように願っています。ところで、今回の接種は16歳以上となっていますが、16歳未満の児童生徒などへの接種はどのようになるのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 現在ファイザー社のワクチンについては、16歳以上の方が薬事承認の対象となっております。また、予防接種法に基づく公費での接種の対象は、接種の日に満16歳以上の方であるため、16歳に満たない方はワクチン接種の対象にはなりません。アストラゼネカ社、モデルナ社のワクチンでは、18歳以上に対して臨床検査が行われておりますが、今後接種の年齢が国により決定されます。また、ファイザー社、モデルナ社のワクチンでは、12歳以上を対象とした臨床試験が海外で開始されており、将来的には接種の対象年齢が広がる可能性もございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) 大まかに今後の流れは分かりましたが、それでは実際に接種を受けるためには、どういった手続が必要になるのか伺ってまいりたいと思います。接種を受けるためには、接種券を持参する必要がありますが、まず接種券はどのようなもので、発送はいつ頃か伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 市民の方に送付します接種券は、予診で接種ができなかった場合も含む2回分の接種に必要な券と、接種済証がセットとなっております。発送時期については、国によると、現段階では65歳以上の方は令和3年4月23日頃までに発送となっております。本市においては、接種会場での混雑を回避するため、自宅などであらかじめ記載の上、接種会場に来場いただくよう、接種券の送付時に予診票を同封できるよう準備を進めております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) 高齢者の方には、4月中には発送されるとのことですが、その接種券を受け取った方は、どのような手続を経て接種に至るのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 接種券が届いた方から、接種場所や時間等の予約をしていただくこととなります。予約方法でございますが、接種を希望される方の予約受付等にスムーズに対応できるよう、東武トップツアーズと委託契約し、独自システムを活用したコールセンターを3月9日に設置いたします。コールセンターでは、市民の方からのワクチン接種を受ける会場や、時間の予約及び変更、キャンセルの受け付けや一般的な問合せに対応するものとしており、予約システムについては委託事業者が独自システムを活用し、ライン、インターネット、電話での予約を受け付ける予定としております。ラインやインターネットによる受け付けは時間の制限はございませんが、コールセンターでの電話による予約は、現段階では平日の9時から17時までを受付時間としております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) 当初はかなりの混雑が予想されます。コールセンターだけではなく、役所にも問い合わせが殺到すると思われますが、事前にしっかりとその対応への準備をされるように要望させていただきます。 ところで、基礎疾患を有する方の接種はどのようになされるのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 新型コロナウイルスワクチンにおける基礎疾患に該当する疾患は、慢性の呼吸器の病気や慢性の心臓病、肝臓病、糖尿病などで入院や通院をしている方、またBMI30以上を満たす肥満の方などが対象となります。基礎疾患を有する方が接種できる順番となった場合、広報やホームページ等でお知らせをし、該当される方は自己申告により接種を予約していただくことになります。なお、診断書などの提出は必要ありませんが、主治医に接種の可否や留意点等について、ご本人より確認をしていただいた上で、予診票に基礎疾患について記載していただきます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) 本人の申請によるとのことですが、こうした方々を含めて、接種状況の把握をするためのシステムはどのように構築されていますか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 接種後は、接種券の接種済証記載欄に接種日などが記載され、どのメーカーのワクチンを接種したかが分かるワクチンシールが貼付されます。集団接種会場及び個別接種会場では、接種券のバーコードを読み取ることで、接種が済んだことを予約システムに反映する予定ですが、最終的には市の健康管理システムで接種履歴を記録することとなります。なお、現在内閣官房IT総合戦略室がワクチン接種記録システムを構築中ですが、まだ全容が明らかになっていないため、予約システム等との連携をどのように行っていくかなど、今後も国の動向を注視してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) 今回のワクチン接種はとにかく初めてのことで、たくさんの課題も予想されます。市民の方への周知も最大の配慮をすべきですが、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 新型コロナウイルスワクチンの接種については、接種券の発送とともに説明文を同封し、個別通知を行い、対象者にお知らせを行う予定としております。現時点において、不確定な要素もあることから、今後も国や県の動向等を注視し、市広報や市ホームページ、SNSなどを活用し、市民の皆様への情報提供を迅速に行ってまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) よろしくお願いいたします。 では、最後の質問になりますが、これから予定される卒業式及び卒園式、その他のイベント、施設利用などへの対応についてお答え願います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) まず、卒業式でございますが、感染拡大防止に最大限配慮するために、参加者の人数を保護者1名とするなど制限した形での実施や、可能な範囲で式を簡素化することなど、感染拡大防止を徹底した上で実施することを検討しております。入学式につきましても、卒業式と同様の考え方で実施することを検討しております。 次に、卒園式でございますが、卒園児のクラスを2グループに分け、子供1名に対し保護者1名とし、可能な範囲で時間を短縮するなど、感染拡大防止を徹底した上で実施することを検討しております。 次に、その他イベント、施設利用などへの対応でございますが、一昨日新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、その対応を決定いたしました。この件についての議会報告につきましては、現在事務手続を進めておりますが、まずイベントにつきましては、市主催のイベントは不特定多数の参加があるなど管理が困難なものなどは、令和3年3月末日まで原則中止、延期としておりますが、緊急事態宣言が解除された場合でも、3月から5月は人の動きが活発な時期になることから、感染予防のため、その期限を令和3年5月末日まで延長することとします。 次に、施設の利用でございますが、各公共施設の開所時間は、段階的に感染防止対策を緩和することとしており、緊急事態宣言解除後1週間は原則として17時まで、それ以降5月末までは20時まで、6月以降は平常どおりの開所時間に戻していきたいと考えております。なお、イベントや施設の利用でございますが、令和3年6月以降の対応や前倒しでの開催の有無、使用時間等の短縮、延長につきましては、その時点での状況に応じて判断するものとしております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆21番(芝田裕美議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 21番、芝田裕美議員。 ◆21番(芝田裕美議員) 現時点では、皆さんのご協力、ご理解を得ながら進んでいるようで安心しました。とにかく新型コロナウイルス感染症対策には、市民の方のご理解、ご協力は欠かせません。ほとんどの方が、今回のようなパンデミックが発生するとは思いもされなかったのではないでしょうか。私もその一人ですが、今回の新型コロナウイルス感染症が完全に終息する方向に向かうのか、それとも再度の感染拡大があるのか、多くの方が心配されているかと思います。ただ、汚染拡大の抑止にワクチン接種が効果を上げているのは、先行して接種を実施している諸外国の例からも、間違いのないところです。であればこそ、しっかりと情報提供し、希望する全市民に速やかにワクチン接種が実施できるように、市として最大限の努力をされるよう要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森谷宏議員) 以上で21番、芝田裕美議員の一般質問を終結します。 席の移動をお願いします。 ○議長(森谷宏議員) 次に、3番、宗川洋一議員に発言を許します。 ◆3番(宗川洋一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 3番、宗川洋一議員。 ◆3番(宗川洋一議員) 議席番号3番、宗川洋一、令和3年3月会議に当たり、通告に基づき一般質問を行います。 今回取り上げましたのは、新型コロナウイルス感染症禍における救急搬送についてです。新型コロナウイルス感染症の陽性者が増加し、医療体制が逼迫する中で、千葉市では自宅療養中のコロナ患者からの救急要請に対して、患者の搬送に6時間以上がかかった事例など、救急搬送時の現場滞在時間が増加している現状があります。また、新型コロナウイルス感染症の患者の中には、受入先医療機関を待つ自宅療養者も増加し、さらに自宅療養者の容体が重症化や、基礎疾患などをお持ちの方が新型コロナウイルス感染症に感染したときの対処、対応なども懸念されているところでございます。新型コロナウイルス感染症禍での救急搬送で、現場滞在時間が長くなって、助かる命が助からないということはあってはならないことです。このようなコロナ禍における救急搬送における課題と対策、さらに医療体制が逼迫したときに増えている自宅療養者の容体の急変に対して、パルスオキシメーターの貸出しなどの対応について伺ってまいります。 まず、登壇の質問として、新型コロナウイルス感染症禍における救急搬送の現状について伺います。 ○議長(森谷宏議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎消防長(松本禎久君) 議長、消防長。 ○議長(森谷宏議員) 消防長。 ◎消防長(松本禎久君) ご質問の新型コロナウイルス感染症禍における救急搬送についてお答えいたします。 お尋ねは、コロナ禍における救急搬送の現状でございました。救急車で、医療機関へ搬送した人員を令和元年と令和2年で比較いたしますと、令和元年は5,579人、令和2年は5,127人で、452人減少しております。その要因といたしましては、コロナ禍による緊急事態宣言の発令などにより外出を自粛したことから、けがや交通事故が減少したと思われること、手洗いやうがい、マスクの着用などから、病気になるリスクが減少したと思われること、医療従事者の負担を軽減したり、医療機関での感染リスクを避けたいという気持ちから、救急車の要請を控えたことなどが考えられます。 次に、平均現場滞在時間を令和元年と令和2年で比較いたしますと、令和元年は18分29秒、令和2年は20分23秒で、1分54秒延びている状況でございます。その要因の一つといたしましては、発熱症状など新型コロナウイルス感染症が疑われる傷病者の受入れ医療機関の選定に時間を要していることが挙げられます。なお、新型コロナウイルス感染症の陽性患者の搬送は、保健所からの要請により現在までに32人で、そのうち自宅から医療機関への搬送が22人、医療機関から別の医療機関への搬送が10人でございます。また、新型コロナウイルス感染症の陽性患者が自宅で療養している際に、呼吸状態やせき症状などの悪化により自ら119番通報し、救急車が出場する場合が現在までに7件ございました。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆3番(宗川洋一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 3番、宗川洋一議員。 ◆3番(宗川洋一議員) それでは、順次再質問をしていきます。 お答えにありましたように、救急搬送の人員というのは平成元年に比べて、令和2年は452人減少したということなのですけれども、逆に現場の平均滞在時間が1分54秒も長くなったという状況でした。これコロナ禍の本市の救急搬送の現状なのですけれども、全国的にも同様な傾向にあるということで、報道等でも報じられています。現場の平均滞在時間が長くなっているのは、発熱症状のある患者さんがコロナに感染しているのではないかという疑いがあって、なかなか受入先の病院が見つからず、現場で足止めを食らってしまっているという現状が、これも報道等で問題になっていますし、この点を何とか改善できないのかという、そのように思っております。 お答えの中で意外だったのが、新型コロナウイルス感染症患者の救急搬送人数が、現在までに32人だということで、用意していただいた配付資料を見ていただくと、真ん中にピーク時の患者さんの内訳が書いてあるのです。これ1月14日時点の内容で、そのときの感染者数が累計で311人、入院中、入院調整中でホテル療養、施設内療養、これ合わせると105人の方がピーク時に治療していたと。今現在はこれから大分下がって、その下に2月25日時点ということで、入院中が10人、自宅療養が19人、以下この表のようになっていますけれども、合わせて33人の方が今治療に当たっているという現状でございます。こういった累計した数字で、2月25日全体が475人なのですけれども、コロナ感染者患者の救急搬送の人数が現在まで32人というお答えと、意外と少ないのではないかなというふうに感じたのですけれども、この差異が生じている理由というか、一般的にコロナ感染症に感染された方は、どのように搬送されているのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 医療機関では、新型コロナウイルス感染症に感染した方を診断した場合、発生届を保健所に提出いたします。これに基づいて、保健所ではご本人及びご家族に状況を確認し、病状、年齢及び生活状況等により、入院、ホテル療養、自宅療養等の判断をしております。入院先やホテルへは公共交通機関等は使用せず、自家用車で移動いただくこととなりますが、自家用車などの手段がないなど難しい状況がある場合は、保健所で対応していると伺っております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆3番(宗川洋一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 3番、宗川洋一議員。 ◆3番(宗川洋一議員) 入院先やホテルへは、難しい状況を除いて、基本は自家用自動車、基本的に自家用車で行っていただいていると。コロナ感染患者だから必ずしも救急車で搬送されるということではなく、保健所のほうで患者さんの症状によって見極めて、その搬送方法の判断をしているということが分かりました。 では、消防ではコロナ感染者の方をどのように救急搬送しているのか、また収容する病院はどのように決めているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎消防長(松本禎久君) 議長、消防長。 ○議長(森谷宏議員) 消防長。 ◎消防長(松本禎久君) 新型コロナウイルス感染症の陽性患者の搬送についてでございますが、習志野保健所から、救急車による搬送依頼を受け、出場場所に近い消防署の救急車を選定し、隊員の感染防止のため、ゴーグルやN95マスクなど個人防護具を装着し、救急車内をビニールシートで養生した後に出場し、医療機関に搬送した後は隊員及び救急車内の消毒を行っております。 次に、収容病院の選定でございますが、習志野保健所にて事前に患者の受入れ病院を選定しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆3番(宗川洋一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 3番、宗川洋一議員。 ◆3番(宗川洋一議員) よく分かりました。出動前の、感染防止のための準備と出動後の消毒作業、コロナ禍の中で大変暑い中、寒いときも、1年中にわたって大変だと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、同時にコロナ感染患者の救急搬送において、消防としてどのような対策を行っているのか伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎消防長(松本禎久君) 議長、消防長。 ○議長(森谷宏議員) 消防長。 ◎消防長(松本禎久君) 新型コロナウイルス感染症の陽性患者の搬送における対策でございますが、総務省消防庁からの通知に基づき保健所及び119番通報を入電する千葉北西部消防指令センターと協議し、感染者及び感染が疑われる方に対して、入電から各市への連絡方法、感染防止対策や、患者への接触の仕方、保健所との連絡など、様々なケースを想定した対応フローを作成し、迅速な搬送と隊員の感染防止を図っております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆3番(宗川洋一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 3番、宗川洋一議員。 ◆3番(宗川洋一議員) 消防で対応フローを新たに作成して、感染対策をしているということでしたが、次に登壇のお答えの中で、自宅療養者から直接119番通報があって、現場に向かった件数が現在までに7件あるというお答えだったのですけれども、その際消防での対応、それから保健所や医療機関との連携はどのようにしていたのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎消防長(松本禎久君) 議長、消防長。
    ○議長(森谷宏議員) 消防長。 ◎消防長(松本禎久君) 自宅療養者からの救急要請に対しては、傷病者の容体を折り返しの電話によりいち早く把握するとともに、速やかに救急車を出場させ、傷病者に酸素投与など容体に応じた適切な処置を施し、保健所に状況を報告し、搬送先医療機関の指示を受け搬送いたしますが、傷病者の状況に応じ保健所が判断し、自宅療養の継続となる場合もございます。 次に、保健所や医療機関との連携でございますが、管轄の習志野保健所とは、救急隊が現場から直接連絡し指示を受けられる体制となっており、定期的な情報交換を行い、搬送先の医療機関が遠方にならないよう要望するなど、迅速な搬送体制を整えております。また、市内登録医療機関には、基礎疾患や容体に合わせ、速やかに受入れていただけるよう協議を行っております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆3番(宗川洋一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 3番、宗川洋一議員。 ◆3番(宗川洋一議員) 自宅療養者からの119番通報については、症状の悪化や急変という、非常に厳しい状況の中で、病院に搬送しなければならないということから、職員の対応、知識、こういったものが必要になってくると思いますけれども、何よりも保健所や病院との連携、運搬体制がきちっと取れているということが分かりました。 次に、コロナ感染者の救急搬送ではなくて、急病や交通事故などの通常の救急搬送があると思うのですけれども、その現場の平均滞在時間が令和2年は1分54秒長くなったということで、受入れの病院が決まらないなど、救急搬送が困難な事例というのはどのぐらいあったのか、お伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎消防長(松本禎久君) 議長、消防長。 ○議長(森谷宏議員) 消防長。 ◎消防長(松本禎久君) 総務省消防庁では、救急隊が医療機関に傷病者の受入れの連絡を4回以上行い、かつ現場滞在時間が30分以上要したケースを、救急搬送困難事案と定義しております。本市の救急搬送困難事案の状況は、令和元年が68件、令和2年は110件で42件増加しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆3番(宗川洋一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 3番、宗川洋一議員。 ◆3番(宗川洋一議員) 救急搬送の困難事例110件で、42件増えたということなのですけれども、この増えた理由と基礎疾患などをお持ちの方が、発熱、せき症状など、新型コロナウイルス感染症に感染した疑いがあるような症状の場合、こういう場合の救急要請の対応というのはどのようにしているのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎消防長(松本禎久君) 議長、消防長。 ○議長(森谷宏議員) 消防長。 ◎消防長(松本禎久君) 救急搬送困難な事案が増加している理由でございますが、発熱症状などから新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる傷病者は、感染拡大に伴い病床が逼迫し、受入れができないことや陽性患者に対応ができる施設がない。院内感染を懸念し、受入れを断ることなどが考えられます。 次に、基礎疾患などから発熱やせき症状がある傷病者は、新型コロナウイルス感染症の感染を疑われ、医療機関の受入れが困難な場合がございますが、救急隊の観察により傷病者の状態や基礎疾患の状況を明確に把握し、かかりつけ医療機関を含め適切な医療機関を選定し、傷病者情報を詳細に報告することで、早期の搬送ができるよう対応しております。また、重症化の可能性がある傷病者への対応は、千葉県や地域医療体制からの情報を日々把握し、重症化に対応できる2次、3次医療機関への収容により適宜対応しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆3番(宗川洋一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 3番、宗川洋一議員。 ◆3番(宗川洋一議員) 救急搬送困難の事案の事例として、新聞の記事に載っていたのですが、千葉市の例で70歳代の男性が自宅で転倒して右足を骨折したのですけれども、それと同時に38度の発熱があったそうなのです。この38度の発熱があったために、コロナ感染を警戒した医療機関がこの受入れを次々断っていったと、現場で3時間も足止めされて、搬送開始まで28回の電話をしたというような報道がございました。これは1つの事例なのですが、今までコロナ禍での救急搬送の現状について聞いてきましたけれども、この現状を踏まえて、今後の救急搬送の課題についてお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎消防長(松本禎久君) 議長、消防長。 ○議長(森谷宏議員) 消防長。 ◎消防長(松本禎久君) 現状を踏まえ、コロナ禍における救急搬送の課題は大きく3つございます。 1つに、活動する隊員の安全を守るため、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策を徹底することでございます。 2つに、円滑な業務を継続するため、感染症対策用資機材の確保でございます。 3つに、傷病者をいち早く搬送できるよう、現場滞在時間の短縮を図ることでございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆3番(宗川洋一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 3番、宗川洋一議員。 ◆3番(宗川洋一議員) 大きく3つの課題を挙げていただきましたが、これらの課題に対しての対策についてお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎消防長(松本禎久君) 議長、消防長。 ○議長(森谷宏議員) 消防長。 ◎消防長(松本禎久君) 課題に対しての対策でございますが、初めに、隊員の感染対策の徹底につきましては、総務省消防庁の救急隊感染防止対策マニュアルに基づき、新型コロナウイルス感染症に関する対応フローを作成し、隊員の感染防止対策の周知を図っているところですが、全ての出場事案において、統一的な予防策を徹底するため、指導教育を受けた救急救命士を中心に、感染防止に対する知識の習得と、迅速な防護具の着装や消毒作業が適正に行えるよう、教育訓練の強化を図ってまいります。 次に、円滑な業務を継続するための感染症対策用資機材の確保でございますが、令和2年12月に策定した感染症資機材備蓄計画に基づき、計画的に整備を予定しているところでございます。 最後に、現場滞在時間の短縮でございますが、救急隊が傷病者に対し、迅速かつ的確な観察を行うことで、いち早く傷病者の容体を把握できるよう、日々の訓練の中で知識、技術の向上を図ってまいります。また、各医療機関や習志野保健所との連携を密にし、医療機関の受入状況や、基礎疾患などへの対応に関する情報を共有することで、緊急度に応じた病院選定と円滑な搬送ができるよう、医療機関との連携を強化いたします。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆3番(宗川洋一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 3番、宗川洋一議員。 ◆3番(宗川洋一議員) 3つの課題に対してしっかりとした対策をお答えいただきました。私は、この3つの対策の中で、最後の現場滞在時間の短縮についての対応ですか、これが一番重要だと考えております。そのためには現場で患者さんの状態を迅速に、かつ的確に観察を行うことが必要になってくるのですけれども、これは救急隊員の資質と併せて患者さんが自らその症状を具体的に、数値などで救急隊員に示すことができれば、的確に患者さんの容体の急変を知ることができるのではないかと考えます。 そこで、コロナ禍で自宅療養しているコロナ感染症患者の急な症状悪化に対応するために、血中の酸素飽和度を測り、容体を可視化する測定器、パルスオキシメーターというのがあるのですが、これを貸し出している自治体もあるようですけれども、コロナ感染症の自宅療養者へのパルスオキシメーターの貸出しについて、県や近隣市の現状をお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 感染者の入院等の対応につきましては、感染症法において都道府県が行うこととなっており、千葉県では軽症者等の方が自宅療養を行う場合、パルスオキシメーターを各保健所を通じて貸与しております。本市を所管します習志野保健所では300台のパルスオキシメーターを県の基準に従い貸与し、健康観察時に数値を確認していると伺っております。また、県ではパルスオキシメーターの追加配備として2月補正予算にその経費を計上しており、5,000台までに増やすとしております。これは、第3波において千葉県の感染者のうち、自宅療養者を含めた入院中、調整中等がピーク時には5,002人となり、これに対応できる台数となります。なお、近隣市においては浦安市においてパルスオキシメーターの貸与を行っておりますが、保健所からの依頼もあり、個人情報の取扱いについて協議をした結果、対応できたものと伺っております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆3番(宗川洋一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 3番、宗川洋一議員。 ◆3番(宗川洋一議員) パルスオキシメーターについては、国会の代表質問でも取り上げられまして、菅首相は症状の急変を把握できるこの医療機器、パルスオキシメーターの購入費を支援し、活用を促していると説明して、今回の国の第3次補正予算に組み込まれたことから、この感染症対策を行う県が補正予算を計上したということだと思います。市においても県と連携して、自宅療養者へのパルスオキシメーターの貸出しなどの対策をしていくことについては、どのように考えているのでしょうか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 陽性者の入院などの対応決定及び健康観察等を行うことは、感染症法において都道府県が行うこととされており、保健所がその業務を担っております。感染が拡大し、保健所業務がさらに逼迫したことから、令和3年1月7日に、パルスオキシメーターの自宅療養者への配布への協力について、県から依頼があり、本市といたしましても、これに対応するべく、協力する旨を回答しておりますが、現時点においては、保健所で対応が行われております。このような状況を鑑み、現段階で市によるパルスオキシメーターの貸与等を行うことは考えてはおりませんが、貸与等の在宅療養者支援の事業等について保健所より依頼があった場合、本市としましても迅速に対応してまいります。今後も陽性になった方が少しでも安心して療養できますよう、保健所等と連携を密にし対応してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆3番(宗川洋一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 3番、宗川洋一議員。 ◆3番(宗川洋一議員) 分かりました。ぜひ、そのように、対応していただきたいと思います。第3波で保健所業務が逼迫した1月より、職員を派遣して非常に多忙な時期の中でも、市と県の連携は大変よくできているのではないかというふうに感じました。派遣している職員も含めて、苦労が続くと思いますけれども、引き続き頑張っていただきたいと思います。 最後に、今後の救急搬送についてお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎消防長(松本禎久君) 議長、消防長。 ○議長(森谷宏議員) 消防長。 ◎消防長(松本禎久君) 今後の救急搬送についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の陽性患者は減少しつつあるものの、感染者数は下げ止まり傾向と言われています。また、医療体制はまだまだ逼迫している状況にありますので、変化する新型コロナウイルス感染症の現状や対策、収容医療機関の確保などについて、千葉県及び習志野保健所と定期的な情報交換や協議を行ってまいります。救急隊員の感染症対策としては、ワクチン接種をはじめ統一的な予防策を徹底するため、教育訓練を強化し、円滑な業務の継続に向けた感染症対策用資機材の確保に努め、現場滞在時間の短縮に向け、救急隊員の観察技術の向上や医療機関との連携を強化することで、1分1秒でも早い搬送を実現できるよう努めてまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆3番(宗川洋一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 3番、宗川洋一議員。 ◆3番(宗川洋一議員) コロナ禍での救急搬送、それから保健業務というのは、千葉県や医療機関との連携が非常にうまく取れているように感じました。また、医療体制が逼迫している状況にありますが、今の状況でいうとコロナ感染症の第3波のピークを乗り切ったという現実と経験がありますので、その経験を生かして、これから始まりますワクチン接種PCR検査よりもワクチン接種だと思います。職員が一丸となって取り組んでいただくことを期待しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森谷宏議員) 以上で3番、宗川洋一議員の一般質問を終結します。 休憩します。再開を午後2時20分とします。          午後 1時57分  休 憩                                                      午後 2時20分  再 開 ○議長(森谷宏議員) 再開します。 △一般質問続行 ○議長(森谷宏議員) 次に、16番、佐藤剛議員に発言を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 議席番号16番、佐藤剛、通告に基づきまして質問をいたします。今回通告しましたのは2点です。 1つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者の支援についてです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まって1年が過ぎました。長期化するに従いまして、社会経済や市民生活への影響はますます根深くなってきているような気がしています。新型コロナウイルスの感染拡大は、一種の災害だと私は思っているのですが、災害の被害を受けた人たちの生活や経営の維持や再建を行うためには、その実態を総合的に把握する必要があります。 そこで、今回の私の一般質問では、生活困窮相談や支援の状況から、この災害が社会経済や市民生活において与えた影響を読み取りながら、それに対する対応策をお伺いしたいと思っています。まずは、生活困窮者自立支援相談についてお尋ねします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による社会経済活動の低迷から、全国的に失業や廃業などにより生活に困窮する方々が激増しています。そこで、本市における現状というか傾向を知るために、平成31年1月から令和3年1月までの生活困窮者自立支援相談数の推移を教えてください。 2つ目ですが、こちらは新型コロナワクチン接種体制の整備についてです。皆さんがご存じのとおり、つい先日ファイザー社の新型コロナワクチンが特例承認され、千葉県内ではおとといの3月3日から医療従事者を対象にしたワクチン接種が始まりました。現在は、本市でも市民へのワクチン接種の整備を行っているところかと思いますが、ワクチンの入荷時期、あとはワクチンの量、入荷してくる量などの見通しも立たない中で、スケジュールを策定するのも困難な状況かと思います。 そこで、あえてスケジュールには立ち入らず、現時点における体制構築の状況についてお伺いしたいと思います。昨年12月に実施された新型コロナワクチン接種意識調査によりますと、接種を希望する人は約50%という結果でした。報道によって、検査している機関によってこの数値はまちまちかと思うのですけれども、その後見たデータでも50から60%ぐらいというような結果だったかと思います。そうなりますと、全市民が接種することを想定した事業の組立てをしてしまいますと、ワクチンの無駄が生じてしまうことが懸念されるのです。そこで、本市においてはワクチン接種を希望する人数のシミュレーションを行っているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 まずは、この2点について質問いたしまして、追って再質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(森谷宏議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) ご質問の1点目、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者の支援についてと、ご質問の2点目、新型コロナワクチン接種体制の整備についてお答えいたします。 ご質問の1点目のお尋ねは、生活困窮者自立支援制度について、平成31年1月から令和3年1月までの生活困窮者自立支援相談数の推移でございました。平成31年1月から令和元年12月までの生活困窮者相談は62件、住居確保給付金相談は11件の合計73件に対し、令和2年1月から令和3年1月までの生活困窮者相談は298件と約4.8倍、住居確保給付金相談が167件と約15.1倍、合計で約6.2倍の454件に増加しております。 次に、ご質問の2点目、新型コロナワクチン接種体制の整備についてのお尋ねは、ワクチン接種を希望する人数のシミュレーションについてでございました。新型コロナウイルス感染症に関わるワクチン接種は、国の通知に基づき現在薬事承認されているファイザー社のワクチン接種すると想定し、体制を構築しております。ファイザー社のワクチンは、対象年齢を16歳以上としており、本市の16歳以上の人口は令和2年12月31日現在で9万6,224人となっており、65歳以上の高齢者は、3万1,321人です。接種を希望される割合につきましては、一部報道では、接種希望者は60から70%と報告がありますが、対象者全員が初めて接種するワクチンであることから予測することが困難であり、全市民分のワクチン接種費用を令和3年度予算として計上しております。 国は、ワクチンの接種期限を令和4年2月28日までとしており、その期限までに接種を希望される方が、なるべく早期に接種できるよう、鎌ケ谷市医師会等と体制について協議を継続しているところです。なお、ワクチンを有効に使用できるよう、医療機関等で接種を予約する場合も、1バイアルから取れるワクチンの本数の倍数で予約をとるなど、無駄が出ないような対応をお願いするとしているところです。接種費用につきましては、国の行う臨時接種となることから自己負担額はゼロ円で、自治体においても新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の対象経費として、10分の10の補助率となっております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) では、早速最初の質問のほうから再質問していきたいと思います。 今のご答弁で、生活困窮者相談、住居確保給付金相談ともに令和2年は前年に比べて激増している様子が分かりました。関連資料を議場配付してありますので、そちら御覧ください。配付資料、提出資料となっていますが、提出資料1を御覧ください。これは今ご説明いただいた平成31年1月から令和3年1月までの生活困窮者自立支援相談数を月ごとに示したものです。また、もう一つ資料で提出資料の②と書いてあるものです。2枚目の裏かと思いますが、こちらの上のグラフも御覧ください。これは相談数の推移を、今の表にあったグラフの推移を分かりやすくグラフ化したものです。令和2年4月以降、相談数が激増しているのが一目瞭然かと思います。5月をピークとして、11月までは減少傾向にあるものの、前年と比べますと相談数が非常に多い状態が今年の1月まで継続しているのが分かるかと思います。 そこで、次にお伺いしたいのが、自立支援窓口に寄せられた相談を内容別に見てみますと、令和元年と令和2年度ではどのような傾向が見られるのでしょうか。また、併せて相談者の職種別による傾向も教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 相談は多岐にわたるため、1人で複数項目の相談の場合もございますが、相談件数が多い順に3つの相談内容を順に申し上げますと、令和元年度では収入や生活費の相談、次いで仕事探しや就職相談、次いで家賃やローンの支払い相談となり、これらの相談件数の合計は117件、相談件数では198件でございました。同様に、令和2年1月末までの状況で申し上げますと、家賃やローンの支払い相談、次いで収入や生活費相談、次いで仕事探しや就職相談となり、これらの相談件数の合計は589件と、令和元年度よりも472件増加しており、そのほかの相談内容も含めますと、529件増加した727件となっております。 年度の比較では、相談内容の順位が変動しておりますが、令和2年4月から急増した困窮相談は、家賃やローンの支払い相談件数が約10.2倍、収入や生活費相談件数が約4.3倍になるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、収入の減少による生活費の不足や家賃などの支払いに困窮する方が激増している傾向がうかがえます。 次に、職種別での比較でございますが、令和元年度と比較し、自営業などの個人事業主からの相談は77件で約25倍となり、次いで正規雇用者では75件で約15倍、非正規雇用者は163件で約8.5倍となっております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 今ご答弁にありましたように、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による収入の減少などによる生活費の不足や、家賃の支払いに困窮する方が増えていることがよく分かります。提出資料1の④を御覧ください。今のご答弁にありましたように、自営業者や個人事業主からの相談が激増しています。また、非正規雇用者からの相談数はもともとの数が多かったので、伸び率としては低いのですが、人数としては163人と一番多くなっています。新型コロナウイルス感染症の社会経済に与えた影響が、職種にかかわらず非常に広範なものであることが分かるかと思います。 そこで、次の質問なのですが、このように令和2年に増加している家賃やローンの支払い、収入や生活相談、仕事探しや就職相談という、こういったものは一連の問題でして、切っても切れないような関係にあるかと思うのですが、こうした相談者に対して市ではどのような支援を行っているのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 様々な理由により生活が立ち行かなくなる方々への相談窓口として、本市では社会福祉課に生活支援相談窓口を設置して対応をしております。生活支援相談窓口では、専任の支援員が相談者からお聞きした内容から、自立相談支援や住居確保給付金、家計改善支援など、生活困窮者自立支援事業へおつなぎするほか、困窮状況によっては生活保護相談や社会福祉協議会の貸付金事業につなげるなど、適切な案内を行い、個々人の状況に合った支援を行っております。なお、コロナ禍にある本市の独自支援では、あふれるえがお出産給付金や子育て世帯応援特別給付金など、子育て世帯への経済的支援や雇用対策として、市の会計年度任用職員の募集や、当面の居住の場として市営住宅の提供などの生活支援を行っております。また、中小企業などへは売上げや利用者の減少に対する経営支援給付金や、公共交通事業者等特別支援金、既存の利子補給率を3年間引き上げる利子補給加算措置拡充などの支援を行っております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 相談の内容や困窮状況に応じて、様々なサービスにつないでいるということが、また様々な市独自の支援策を講じて対応しているということが分かりました。 そこで、今お話にあった住居確保給付金についてお伺いします。住居確保給付金の給付期間は、令和2年度の申請者に限り、最長12か月まで延長されて、今般の緊急事態により、3か月限りの再支給も可能になりました。しかし、新規申請は今年度限りで終了となります。今月限りということです。登壇時の質問に対するご回答で、令和2年1月から令和3年1月までの住居確保給付金相談は167件で、前年と比較して15.1倍になっているとのことでしたが、平成31年1月から令和3年1月までの住居確保給付金の新規受給者数の推移はどうなっていますでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 平成31年1月から令和2年3月までの15か月間の新規受給は7人と、申請がない月もございましたが、令和2年4月からは急増し、4月が7人。5月が22人、6月、7月が共に7人、その後8月から令和3年1月までの6か月間では20人と、徐々に落ち着いてきてはおりますが、毎月申請を受け受給決定をしている状況にあります。なお、令和2年4月以降の新規受給者数は63人となっております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。
    ◆16番(佐藤剛議員) やはり配付資料なのですけれども、提出資料1の⑥及び提出資料2の下のグラフを御覧ください。これは⑥の表のものを、やはり配付資料2のほうはグラフ化したものなのですけれども、令和2年4月以降、生活困窮者自立支援相談者と似たような推移を示しているのですけれども、5月の22人をピークとして減少傾向にあるものの、依然として受給者は多い状況です。先ほど申し上げたのですが、住居確保給付金の支給期間は本来3か月で、状況に応じては2か月、2回まで延長が可能で、最大で9か月でした。しかし、新型コロナウイルス感染症対応の特例によって、令和2年度中に新規申請した方に限り9か月延長が可能となり、最長で12か月間給付を受けることができるようになっています。 そこで質問なのですが、令和2年4月以降に新規申請して受給を開始した方60名のうち、現在も継続して受給している方はどれくらいいるのでしょうか。併せて、延長、再延長などの内訳についても教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 令和2年4月から12月までに、新規申請して受給されている60名のうち、令和3年2月末時点で継続受給している方の人数は30人でございますが、その内訳は新規2名、延長11名、再延長11名、再々延長6名でございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 60人のうち、半数の30人が継続受給しているとのことでした。再々延長は6人とのことでして、令和2年4月に受給を開始した7人のうち、ほとんどが継続しているということになり、状況は深刻だなと感じています。現時点では再々々延長や、来年度以降の再受給というものはできないということになっていますので、その方々が今年度中に生計を立て直すことができなかった場合、住居を失うことになってしまう、そういったリスクが非常に高くなるということです。生活が立ち行かなくなってしまうおそれがあるのではないかと思います。 財務省内からは、このまま中小事業者や生活困窮者の支給を継続すれば、財政が立ち行かなくなることを懸念する声があるようですが、経済が停滞する中、全く上向く傾向をまだ見せていないさなかに支援を打ち切ることとなれば、それこそ市民生活が破綻することとなってしまいます。ですから、本市としましても国に対して、住居確保給付金の支給期間、再支給だとか、あるいは期間延長、支給期間の延長などを強く要望していく、強く働きかけていっていただきたいと思っています。また、生活再建の半ばで住居確保給付金の支給が終了してしまった方には、ぜひ速やかに生活保護につないでいただきたいと思います。 ところで、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合、生活困窮者自立支援制度をご存じない方も多いのではないかと思います。そこで、そうした方々が必要なサービスの利用につながるように、制度の周知を図る必要があると思うのですが、具体的にどのような周知を行っているのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 令和3年1月22日に、市ホームページの生活困窮者自立支援制度の案内を、より分かりやすく、親しみやすいページにリニューアルしております。併せて、暮らしや仕事のことでお困りのことはありませんかをタイトルとしたパンフレットを作成し、窓口での周知を図っております。また、相談窓口のある社会福祉課入り口に、新たに生活相談窓口の看板を設置し、相談窓口の周知を図っております。さらには、市役所の窓口に相談に見えた際に、生活での困り事について相談があった場合、社会福祉課につなげてもらうよう庁内での連携を図り、制度の周知支援に努めております。今後広報かまがやへの掲載も行うなど、より多くの市民の方に相談窓口を知ってもらえるよう周知に努めてまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) ホームページや広報かまがや、パンフレットなどを使って広く周知に努めているとのことで安心しました。本市では、生活保護に関しましても、今年の1月から生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるのですので、ためらわずにお住まいの自治体までご相談くださいとの文書を追加したと聞いています。そのことに関して私は非常に高く評価しています。今後とも、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度を必要とする全ての方に、必要な情報が行き届くように周知をお願いいたします。 次の質問なのですが、平成31年度及び令和元年度と令和2年度の生活困窮者自立支援制度の支援状況を比較してみますと、令和2年4月以降、相談者が激増しているのが分かります。年間の相談総数は6倍近くに膨れているということなのですけれども、従来の相談体制ではとても対応できないように思えるのですが、相談員の増員など相談体制の強化はどうなっているのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 生活困窮者の相談支援を行う自立相談支援員などに、5名の会計年度任用職員を配置し対応しております。配置の内訳は、生活困窮者相談担当に2名のフルタイム職員、家計相談支援事業担当として1名のパートタイム職員、住居確保給付金担当としてフルタイム職員とパートタイム職員各1名を配置し、相談支援を行っております。なお、フルタイムの住居確保給付金担当につきましては、令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響により相談が増えたことから、増員を行い相談体制の強化を図りました。なお、支援員には、厚生労働省の委託事業として、全国社会福祉協議会が主催する家計改善支援事業従事者養成研修や、千葉県生活困窮者自立支援制度初任者研修を受講していただくなど、相談の質の向上に努めた配置を行っております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 住居確保給付金相談が増えたことから、フルタイム会計年度任用職員1名を増員して、現在5名で生活困窮者の相談支援を行っているとのことでした。しかも、研修を受講して相談の質の向上にも努めているということで安心いたしました。ただ、昨年の春よりは相談件数が減少しているとはいいましても、依然として昨年度よりもかなり相談数が多い状況が続いています。今後もそのような状況が続くのではないかと推測しているので、相談状況の推移などを注視しながら、自立相談支援員に過度の負担がかかるのを軽減し、相談者の相談に速やかに対応ができるように、適切な人員配置をお願いいたします。 次なのですが、少しテーマが変わりまして社会福祉協議会の業務についてお尋ねしたいと思います。緊急小口貸付、総合支援資金の貸付決定状況についてお伺いいたします。また、参考までに、昨年度の生活福祉資金の貸付決定状況についても教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付けにつきましては、千葉県社会福祉協議会が実施しており、その受付窓口は、県内市町村の社会福祉協議会が担っております。それぞれの貸付件数につきまして、鎌ケ谷市社会福祉協議会に問い合わせたところ、同協議会が受け付けし、県社会福祉協議会において決定されたものは、令和3年1月末時点で緊急小口資金が589件、総合支援資金が288件、合計877件とのことでございました。なお、昨年度の生活福祉資金の貸付決定状況でございますが、11件でございました。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 生活福祉資金貸付制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、貸付対象を拡大したり、緊急小口資金等の特例貸付けを実施したりしたので、単純には比較できませんが、前年度11件だったものが、今年度は令和3年1月末時点で、緊急小口資金と総合支援資金の合計で877件ということですので、生活資金に困窮する方が激増している状況を読み取ることができます。社会福祉協議会の特例貸付けは、貸し付けではありますが、緊急小口資金については令和3年度、令和4年度の住民税非課税世帯については、返還免除、償還免除が設定されていて、また総合支援資金につきましても償還免除要件をただいま検討中だということですので、生活困窮する方々が当座の生活をしのぐために有効かと思います。また、2月初めの緊急事態宣言の延長により、貸付期間は最大で9か月まで延長されたのです。20万円が9か月なので180万円に、さらにそれに緊急小口資金の20万円併用すれば、最大で200万円までの貸付けを受けることができるようになりました。 ただ、私も生活困窮相談などを受けたりするときに、こうした制度を紹介することがあるのですが、こうした制度の拡充について知らない方が非常に多いのです。新型コロナウイルスの感染が拡大してから、生活福祉資金の特例貸付けは何度も拡充されてきているので、小まめに情報を確認していないと、正直なところ分からなくなってしまうところがあるかと思います。私も小まめに厚生労働省のホームページをチェックしているのですけれども、少しサボるともう何かまたいろいろ制度が変わっていたりして混乱してしまうことがあるのですけれども、ですので市としても支援を必要とする方に正確な情報が行き届くように、制度についてしっかりと周知していただければと思います。この特例貸付けの申請期間は今年度末ということで終わってしまうので、そういったこと今月いっぱいなので、そういった周知を広くやっていただければなと思います。 次に、また少しテーマが変わりまして、就学援助制度の利用状況についてお伺いしたいと思います。これちょっと予算委員会のほうでも似たような質問しているのですが、準要保護の認容基準を前年の所得から申請時の所得に変更したということですけれども、それによる申請状況の変化についてお伺いしたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(狩谷昭夫君) 令和2年度1月末までの状況で申し上げますと、申請は606名で、令和元年度の1月末までの550名より56名増加しております。なお、申請のうち、家計の急変を申請理由とし、申請時の所得に基づき審査した申請は7名でした。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変に対応できるように、準用保護の認定基準を変更したということはすばらしい対応だと思います。令和元年度1月末と令和2年度1月末で比較すると、申請数は56名の増加、予算委員会でのご答弁によると、認定者数は27人増加したとのことでした。そのうち、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変を理由とした申請は7名だけとのことでしたが、認定基準運用の変更に伴って候補を拡大したことにより、就学援助を必要とする方々に広く情報が行き届いた結果だと思いますので、大変意義のあることだと思っています。新型コロナウイルス感染症の影響下では、生活困窮世帯の子供ほど教育上の被害が大きいと言われています。貧富による教育格差が広がるのを防ぐためにも、こうした就学支援制度を今後も引き続き周知していっていただきたいと思います。 次に、国民健康保険料等の減免及び徴収猶予の状況についてお伺いしたいと思います。令和3年1月末時点における市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険制度の保険料、介護保険料の減免及び徴収猶予の状況についてお伺いします。また、昨年度の状況と比較して、どのような変化が見られますでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 議長、総務企画部長。 ○議長(森谷宏議員) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(笠井真利子君) 新型コロナウイルス感染症の影響により、前年と比較して大幅に収入が減少した納税者などの申請により、市税及び国民健康保険料の徴収を猶予しており、市税全体では1月末現在で252件、1億4,367万1,000円の徴収を猶予しております。国民健康保険料につきましては120件、1,842万5,000円の徴収を猶予しており、市税と国民健康保険料の合計で372件、1億6,209万6,000円の猶予をしております。また、保険料の減免につきましては、国民健康保険料が132件、2,337万2,000円、後期高齢者医療保険料が22件、216万5,000円、介護保険料が34件、191万2,000円となっており、保険料の減免の合計は188件、2,744万9,000円でございます。なお、徴収の猶予と保険料の減免で該当者が一部重複しております。令和元年度との比較につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるものではなく、台風被害などを原因としたものとなりますが、前年度の市税の徴収猶予が10件、789万9,000円、国民健康保険料は徴収猶予がゼロ件、減免が7件で45万6,000円、後期高齢者医療保険料の減免が6件、14万円、介護保険料の減免が7件、18万3,000円でございましたので、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和元年度より徴収猶予及び減免の件数や金額は非常に多くなっております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) こちらも提出資料の3を御覧ください。これは、令和2年度1月末時点の市税、国民健康保険料等の減免及び徴収猶予の状況を示したものです。ただいまのご答弁にもありましたように、台風被害などによる徴収猶予や減免があった令和元年度と比較しても、令和2年度における新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予や減免の件数や金額が激増していることが分かります。やはりこうした面からも、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で、生活に困窮する人が急増している様子がうかがえるかと思います。予算委員会の総括質疑の中で、令和2年度については減免額の全てを特別調整交付金等により国が財政支援を行うとのことでしたので、社会保険料の免除や納税の猶予を受けやすくするなどした特例の措置について市民に幅広く周知して、措置を必要とする人に情報が行き届くようにお願いいたします。 最後に、市内中小事業者及び個人事業主の支援について幾つかお伺いしたいと思います。新型コロナウイルス感染症が千葉県及び本市の中小事業者及び個人事業主に与えた現時点での状況についてお伺いします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 議長、市民生活部次長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 千葉県財務事務所によりますと、令和3年1月の千葉県の経済情勢は依然として新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、一部に弱さは見られるものの持ち直しの動きが見られるとの見解でありました。また、企業庁が中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に実施しております中小企業景況調査によりますと、全産業において前年と比較すると業況は落ち込んでいるものの、好転と回答した企業比率から悪化と回答した企業比率を引いた数値は、2020年4月から6月を底に、7月から9月、2020年10月から12月まで2期連続で上昇しており、持ち直しの動きが見られるとされておりますが、一方で1月の緊急事態宣言再発令など、今後の状況を注視していく必要があります。なお、市内中小企業者等の経営状況について、市の商工会に確認したところ、最初の緊急事態宣言から持ち直しの傾向だったものの、感染症の拡大前には戻っておらず、千葉県の経済情勢とおおむね同様の傾向であると伺っております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 新型コロナワクチンの接種が始まったとは言いましても、新型コロナウイルス感染症の収束にはまだしばらく時間がかかると思います。その結果、地域経済の低迷もまだしばらく続くものと思われますので、そのためにも来年度も中小事業者に対する支援は必須だと思いますが、本市では今年度独自事業として経営支援給付金の支給を行いました。10月にはその拡充も行われましたが、現時点における経営支援給付金の申請状況はどうなっていますでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 議長、市民生活部次長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 経営支援給付金でございますが、制度を開始した令和2年5月15日において、1事業者につき10万円を給付することとしておりましたが、市内事業者のさらなる支援のため、10月1日より10万円を追加給付することといたしました。また、緊急事態宣言の再発令に伴い、令和3年1月20日においては、前年同月との売上高の比較対象月を令和2年12月までから、令和3年2月までに延長し、申請期間を令和3年3月末とすることで、令和3年になってから、売上高が落ち込んだ事業者も対象としております。給付金の実績といたしましては、令和3年2月17日現在、当初見込んだ1,900事業所中、1,744事業所への給付が完了しており、その割合は約92%となっております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 見込みの92%にあたる事業者からの申請があったとのことで、支援を必要とする多くの事業者に情報が行き届いていたということに安心しました。私も時々経営支援給付金の支給を受けた事業者を訪れることがあるのですけれども、そうするとやっぱり市の支援に感謝する声が聞かれると同時に、来年度以降の経営に非常に不安を抱えているというような話もよく耳にします。1年間、様々な支援を受けながら、何とか持ちこたえてきたけれども、こうした状況が来年度も続くとなると、正直なところどうなるか分からないというような切実な声です。そういった声に対応するためにも来年度以降も、現時点ではまだ決まっていないかもしれませんが、こういった中小事業者を支援するような事業というもの、市の財力ではなかなか限界があるかと思いますが、国にそういったものも要望するようなことも含めて、対応していっていただきたいと思います。 また、持続化給付金だとか家賃支援給付金の新規申請などは既に終了していて、鎌ケ谷市の経営支援給付金の申請も今年度で終了することとなるわけなのですが、新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の低迷はまだしばらく続くことを考えますと、そういった対策が必要かと思うのですが、本市ではどのような対策を検討していますでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 議長、市民生活部次長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 令和3年度の対応としては、資金繰り対策の市制度融資における実質無利子化を継続するほか、現在開設している市内中小企業者等の相談窓口や、千葉県産業振興センターよろず支援拠点と連携した無料経営相談窓口等を継続することで、コロナ禍で苦境に立たされている市内中小企業者等を支援してまいります。また、コミュニティビジネス事業・ベンチャービジネス事業補助金については、市内中小企業者等のコロナ対策においても活用いただけるものとなっているほか、間接的な支援となりますが、観光タウンミーティングなど観光振興の視点からも、市内中小企業者等を支えることにつながる取組を継続してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 少し繰り返しにはなるのですけれども、自治体はやはり財政余力の範囲でしか対策を講じることができないということがありますので、現在のような緊急時においては、自治体ができることには限界があります。ですから、地域経済と市民の生活を守るために大規模な支援を実施するよう、市として国のほうに働きかけていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。コロナワクチンのほうです。先ほど登壇時の質問においてシミュレーションというのはなかなか困難だということだったのですが、ワクチンバイアル1本で5回分接種できるとか6回分接種できる注射器があるとか、そんな報道では様々な話を聞きますが、いずれにせよ、その倍数で予約を取ることで、無駄が生じないようにするということで理解いたしました。 そこで、次に接種体制についてお伺いしたいのですけれども、午前中の津久井議員のご質問、また先ほどの芝田議員のご質問で、本市では集団接種と個別接種を併用するということでした。まず、その理由をお聞かせください。また、併せて本市の計画では何か所の接種会場が必要で、現時点で何か所くらい確保できているのかも教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 本市においては、市民の利便性等を考慮し、また、接種の機会を広く設定するため、鎌ケ谷市医師会会員等の協力の下、実施する集団接種と各医療機関で行う個別接種等を併用して行います。集団接種は医師会等の協力の下、まずは総合福祉保健センターで実施することとしております。個別接種は、市内の各医療機関で実施する予定で、個別医療機関の件数につきましては、現在各医療機関と調整段階でございます。現段階では、20か所程度を予定しておりますが、今後の調整により30か所程度可能になるのではと見込んでおります。なお、接種会場まで足を運べない方を対象に、往診、高齢者施設への巡回についても検討をいただいております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 数日前の新聞報道によりますと、多くの自治体が個別接種と集団接種を併用するということのようです。ところで、個別接種と集団接種にはそれぞれメリットとデメリットがあるかと思うのですが、集団接種を受けるか個別接種を受けるかはどのようにして決められるのでしょうか。本人のご意思で決めることができるのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 対象の方へは、国のスケジュールに従い、順次接種券を送付いたします。接種券が、お手元に届いた後、接種を希望される方は、コールセンターへ電話もしくはインターネットで接種日や時間を予約していただきますが、その際、集団接種及び個別接種についても、選択することができます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 予約の段階で、接種者ご本人の意思で、集団接種か個別接種かを選択できるということでしたが、ただ高齢者や基礎疾患をお持ちの方などは、副反応が生じやすいので、ワクチンを接種しても大丈夫かどうかの判断をかかりつけ医に仰いだほうがいいというような、だから個別接種のほうが好ましいというような話も聞いたりします。そうしたことも考慮して接種体制を構築していただければと思います。 次に、少し具体的なことになるのですけれども、1週間あたりの想定している接種回数はどれくらいになるのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 集団接種において、接種に当たってはまず、医師が必要となりますので、通常診療のない時間や曜日にご協力いただくこととなり、曜日により半日単位、1日単位での接種時間を設け、実施する予定としております。なお、個別接種の医療機関数が確定しておりませんので、現段階で1週間当たりの具体的な想定接種者数を申し上げることはできません。国においては、人口10万人想定で、週に6,000本の接種をすることをモデルと示しておりますが、現段階では、医師の確保等の課題もあり、モデルの水準は困難と考えます。しかしながら、医師会等のご協力をいただきながら、少しでも希望される方が接種できるよう体制を構築してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 国のモデルで単純に計算しますと、10万人想定で週に6,000本の接種ということですから、約4か月ちょっとぐらいで1回目の接種が終わって、2回目の接種が終わるまで9か月ぐらいということになり、8か月から9か月という感じぐらいになります。希望者がどれくらいになるかにもよりますが、今年度中に全員が接種を終えるという想定でしょうが、確かにかなり無理がありそうです。本市では、医師や看護師に過度の負担がかからないように、無理がなく、現実的な接種体制を構築していただけるようにお願いいたします。 ところで、日頃働いている方ですと、なかなか平日に接種を受けることができず、週末などに接種を希望する方が多いかと思うのですが、土曜日や日曜日でも接種を受けることはできるのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。
    ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 総合福祉保健センターの集団接種では、医師会等の医師にご協力をいただきながら実施いたしますので、通常診療のない時間や曜日に実施することとなり、土曜日、日曜日の接種を検討しております。また、個別接種につきましても、診療時間等を活用し接種を実施するため、土曜日などの接種ができる医療機関もあると考えます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 集団接種は土曜日や日曜日でも受けることができ、個別接種に関しても、土曜日に接種できる医療機関があるとのことでしたが、予約の段階で、希望者が多い曜日の偏りが生じる可能性もあるかと思いますので、そうしたことも考慮した上での体制構築をお願いいたします。 次に、接種にかかる時間についてお伺いしたいのですけれども、1人当たりの接種時間はどれくらいを想定しているのでしょうか。また、厚生労働省では、アナフィラキシーショックに備えて、ワクチン接種後15分以上は会場で待機することを推奨しているかと思いますが、本市におけるそうした対応についても教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 様々な自治体におけるシミュレーション等によれば、1時間に医師が接種できる人数は、20から25人程度とされております。1人当たりの接種時間を計算いたしますと、問診及び接種にかかる時間は3分程度と見込んでおります。国によると、海外での新型コロナウイルスワクチン接種後のアナフィラキシーショックの発生は10万人から30万人に1人であると報告されております。また、まれに起こる重大な副反応であるアナフィラキシーショックの多くは、接種後30分以内に起こるとされているため、接種後はその会場で15分から30分待機する必要があるとされております。集団接種会場では、3密に配慮した健康観察のスペースを設け、常時看護師を配置し、接種後15分から30分の健康観察を行い、体調不良者が出た場合は医師に対応していただくこととしております。また、個別に接種を行っていただく医療機関においても、集団接種会場と同様の対応をお願いしております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) ワクチン接種後15分から30分の経過観察をするということなので安心しました。今のご答弁にもありましたように、アナフィラキシーショックはごくまれにしか生じないとは言いましても、生じた場合には生命に関わる深刻な副作用ですので、十分用心したほうがよいかと思います。また、問診及び接種にかかる時間は3分と短いですが、接種を受けた方が15分から30分待機するとなりますと、それなりのスペースが必要になってくるかと思います。そうした待機スペースについても考慮して、体制を構築していただきたいと思います。 ちょっと時間も限られてきたので、少し用意した質問飛ばしたいのですが、次にワクチンの回数についてです。ワクチンの接種は2回必要であると聞いていますが、2回目の接種というのはいつから行われることになるのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) ファイザー社のワクチンで申し上げますと、1回目の接種後21日後に2回目を接種し、21日を経過した場合は、できるだけ早く接種することとなっております。これに従い、本市においても接種間隔を守った接種を実施したいと考えますが、ワクチンの配分が見通せないため、今後の国からの情報を踏まえて随時対応してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 1回目の接種から3週間以内に2回目の接種を受けなければならないとのことです。つい最近新型コロナワクチンではないのですけれども、息子が日本脳炎の予防接種を受ける際に、ワクチンの備蓄が不足しているために、1回目を受けると、期間内に2回目を受けることができない可能性があると、だから新しいワクチンが納品されるまで、1回目の接種を待ったほうがよいということを言われたことがあります。その結果、数週間後には受けることはできたのですけれども、新型コロナワクチンに関しても同じようなことが生じる可能性があるかと思いますので、ワクチンの配分が見通せない中なかなか難しいこととは思いますが、そうしたことも想定した上での体制構築をお願いいたします。 次に、ワクチンの有効性や安全性について、本市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンは、令和2年12月18日に製造販売の承認申請があり、令和3年2月14日に医薬品医療機器法に基づき特例承認されました。特例承認は、医薬品医療機器法に基づき、疾病の蔓延防止等のために緊急の使用が必要であり、かつ当該医薬品の使用以外に適当な方法がなく、海外での販売が認められている場合に有効性や安全性などの審査を薬事食品衛生審議会の意見を聞き、厚生労働相が承認するものです。 厚生労働省の報告によりますと、薬事承認されたファイザー社の新型コロナウイルスワクチンの発症予防効果は95%で、主な副反応としては注射した部位の痛みが最も多く、注射した方の約8割に発生すると報告されております。他の副反応としては、倦怠感が約6割、頭痛は約5割、筋肉痛や悪寒は約3割、関節痛は2割、発熱、接種部位の腫れが1割の方に発生し、1回目の接種より2回目の接種のほうが、副反応の起こる頻度が高くなると報告されております。また、まれに起きる重大な副反応として、接種後にショックやアナフィラキシーを呈することがあるため、接種後は接種を受けた会場で15分以上待機する必要があるとされております。 なお、本ワクチンは新しい種類のワクチンであるため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性がありますが、万が一ワクチンの接種によって健康被害が生じたときには、国による予防接種健康被害救済制度で対応することとなっております。国はワクチン接種は最終的に個人の判断で接種できるよう、接種に当たってはリスクと有効性や安全性を総合的に勘案し、接種の判断ができる情報を提供していくとしており、広く情報を周知啓発し、接種が進んでいくものと考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) 今のご答弁にもありましたように、ワクチン接種というのは努力義務で、リスクもあるところから、接種するか、しないかの判断は個々人の意思が尊重されるべきだと思います。そのためにも、市民が接種するか否かの判断ができるように、正確な情報を提供していっていただきたいと思います。また、報道では、社会的な同調圧力などにより、接種を半ば強制するような風潮が生じる可能性が指摘されています。例えば接種しなければ解雇、減給、配置転換のような処置を受けるとか、あとは採用条件としてワクチンを接種していることが求められるとか、接種の有無を確認されるとか、そういったことが考えられるかと思います。ですから、ワクチンを接種希望しない方が、こうした不利益を被らないように市のほうでも、そういったことが起こらないのが好ましいのですが、そういうようなことが生じる場合には市のほうでも対策を検討していただけたらと思います。 時間もないので最後の質問になりますが、ワクチンの効果についてなのですけれども、私はこのワクチンの効果について、発症予防と感染予防というものを区別して考える必要があると思っているのです。ワクチンは、確かに発症を予防する効果はあるとは理解しているのですけれども、果たして感染を予防する効果があるのかということになりますと、いろいろなものを読んで、医師や研究者によっても見解がまちまちなので、少しよく分からないところがあります。ですから、ワクチンの接種が開始された後も、感染拡大を予防するために、継続的な検査の拡充が不可欠と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(西山珠樹君) ワクチンには、発症を予防する効果もあると理解しておりますけれども、感染を予防する効果はないと思っております。ワクチンが開始されても検査は必要なものであると認識しておりますので、国においてもリバウンド防止策として潜在的な感染源を固定するための疫学調査や感染リスクが高いと思われる集団や場所を中心に、モニタリング調査、高齢者施設職員に対する定期的なPCR検査の実施が挙げられております。県においても、高齢者、障がい者入所施設の職員のPCR検査の実施について、2月補正予算へその経費を計上しております。また、発熱患者等の外来診療、検査体制及び相談体制の整備が行われ、10月末から近隣市も含め医療機関で検査体制が行われており、検査体制は拡充してきていると考えております。本市におきましても、こういった国や県の動向をしっかり見定めつつ、有効に感染防止対策を講じるための検査体制について、関係機関との意見交換や調整も図ってまいりますが、まずは重症化しやすい感染拡大防止の観点を重視した取組を中心としてまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆16番(佐藤剛議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 16番、佐藤剛議員。 ◆16番(佐藤剛議員) ワクチンの接種による発症や重症化の抑制とともに、検査体制の拡充による感染拡大予防を同時並行的に進めることで、一日も早く新型コロナウイルス感染症の拡大が終息し、安心できる市民生活が取り戻せることを願っています。ワクチンの接種体制の構築に関しては、先行きが不透明なことも多く、対応する担当課はなかなか大変なことだと思いますが、できるだけ市民の混乱を招かないような、現実的な体制構築をお願いいたします。以上で終わりにいたします。 ○議長(森谷宏議員) 以上で16番、佐藤剛議員の一般質問を終結します。 △散会の宣告 ○議長(森谷宏議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は、3月8日の午前10時に開くことにいたします。 本日の会議を散会いたします。 お疲れさまでした。          午後 3時19分  散 会...