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1. 鎌ヶ谷市議会 2020-12-09
   12月09日－一般質問－06号

   
   取得元: 鎌ヶ谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-14
   令和　２年　　定例会（１２月会議）　　　　　　　　　　　　令和２年鎌ケ谷市議会定例会　令和２年１２月会議　　　　議　事　日　程　（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月９日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　　　　　日程第１　市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２４名）　　　　１番　　　後　　関　　俊　　一　議員　　　　　２番　　　葛　　山　　繁　　隆　議員　　　　３番　　　宗　　川　　洋　　一　議員　　　　　４番　　　松　　原　　美　　子　議員　　　　５番　　　佐　　竹　　知　　之　議員　　　　　６番　　　德　　野　　　　　涼　議員　　　　７番　　　伊　　福　　幸　　一　議員　　　　　８番　　　富　　田　　信　　恵　議員　　　　９番　　　鈴　　木　　哲　　也　議員　　　　１０番　　　矢　　崎　　　　　悟　議員　　　１１番　　　中　　村　　潤　　一　議員　　　　１２番　　　森　　谷　　　　　宏　議員　　　１３番　　　針　　貝　　和　　幸　議員　　　　１４番　　　泉　　川　　洋　　二　議員　　　１５番　　　松　　澤　　武　　人　議員　　　　１６番　　　佐　　藤　　　　　剛　議員　　　１７番　　　三　　橋　　一　　郎　議員　　　　１８番　　　河　　内　　一　　朗　議員　　　１９番　　　津 久 井　　清　　氏　議員　　　　２０番　　　小　　易　　和　　彦　議員　　　２１番　　　芝　　田　　裕　　美　議員　　　　２２番　　　土　　屋　　裕　　彦　議員　　　２３番　　　勝　　又　　　　　勝　議員　　　　２４番　　　大　　野　　幸　　一　議員〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　市　　　　　　　　　長　　　清　　水　　聖　　士　　君　　　　　副　　　　市　　　　長　　　北　　村　　眞　　一　　君　　　　　総　務 企 画 部 参　事　　　葛　　山　　順　　一　　君　　　　　（　総　務　課　長　）　　　　　総 務 企 画 部 副 参事　　　小 笠 原　　直　　樹　　君　　　　　（ 企 画 財 政 課 長）　　　　　総　務 課 行 政 室　長　　　髙　　橋　　秀　　之　　君　　　　　企 画 財 政 課財政室長　　　杉　　山　　大　　樹　　君　　　　　市　民 生 活 部 次　長　　　青　　木　　真　　也　　君　　　　　安　全　対　策　課　長　　　伊　　藤　　正　　二　　君　　　　　健　康　福　祉　部　長　　　菅　　井　　智　　美　　君　　　　　健 康 福 祉 部 副 参事　　　林　　　　　宏　　幸　　君　　　　　（ 社 会 福 祉 課 長）　　　　　健 康 福 祉 部 副 参事　　　本　　間　　　　　恵　　君　　　　　（ 健 康 増 進 課 長）　　　　　都　市　建　設　部　長　　　貞　　方　　敦　　雄　　君　　　　　都 市 建 設 部 副 参事　　　松　　岡　　秀　　樹　　君　　　　　（ 道 路河川整備課長）　　　　　道　路 河 川 整 備　課　　　長 谷 川　　　　　実　　君　　　　　北　千　葉　道　路　・　　　　　粟 野 バイパス推進室長　　　　　教　　　　育　　　　長　　　皆　　川　　征　　夫　　君　　　　　生　涯　学　習　部　長　　　狩　　谷　　昭　　夫　　君　　　　　生　涯 学 習 部 次　長　　　小 松 崎　　佳　　之　　君　　　　　生 涯 学 習 部 副 参事　　　関　　根　　延　　年　　君　　　　　（ 学 校 教 育 課 長）　　　　　学校教育課学務保健室長　　　富　　田　　浩　　司　　君　　　　　学 校 教 育 課指導室長　　　新　　泉　　貴　　久　　君　　　　　選 挙 管理委員会委員長　　　石　　井　　君　　雄　　君　　　　　代　表　監　査　委　員　　　徳　　田　　　　　朗　　君　　　　　農 業 委 員 会事務局長　　　佐　　山　　佳　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議会事務局職員出席者　　　　　事　　 務　　局 　　長　　　斉　　藤　　　　　薫　　　　　事　 務　 局　 次　 長　　　佐　　藤　　太　　郎　　　　　同　 主　 任　 主　 事　　　井　　上　　裕　　之　　　　　同　 主　 任　 主　 事　　　中　　山　　由 貴 子　　　　　同　　 主　　事 　　補　　　歌　　津　　達　　也　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（森谷宏議員）　皆様、引き続きお疲れさまです。　ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △議事日程について ○議長（森谷宏議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 △市政に関する一般質問 ○議長（森谷宏議員）　日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。　順次発言を許します。　まず、６番、德野涼議員に発言を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　おはようございます。議席番号６番、德野涼です。通告に基づき、質問を行わせていただきます。今回通告させていただきましたのは２点です。行政のデジタル化とふるさと納税についてです。順次質問をしてまいります。　まず、１つ目の行政のデジタル化についてですけれども、現在国においてもデジタル庁を創設していくなど、行政手続のデジタル化というものの推進を図っていくということが求められております。中でも押印というところでいいますと、私自身市役所に来て手続をしているときに、印鑑を忘れてしまって、近くの100円ショップで買ってきて押印をするみたいな経験があります。これに果たして何の意味があるのか、セキュリティ上の面はもう皆無に等しいと当時から疑問に思っていましたけれども、ですのでこの流れは大変歓迎すべきだと思っております。手続においては、市民の皆様の時間をできるだけ奪わない、簡素化していくことによって市民の皆さんに時間を返していく、そういうような方向でこの鎌ケ谷市でも進めていただければと思います。　また、別の観点でいいますと、役所内での押印主義です。なかなか市民の目から見えないところだと思うのですけれども、職員の皆さんが日々働いている中でも押印をすることが大変多くあると思っています。もしそれが無駄な業務であった場合、職員の皆さんが本来当たるべき市民サービスの向上というところにできるだけ時間を割いていくべきだと思いますので、この２つの市民の手続による押印、それから役所内での事務作業についての押印、そのデジタル化について伺っていきたいと思います。　まず、この市民の押印について、市民や事業者の方から申請を受けて対応するものなど、たくさんの手続があると思うのですけれども、初めに市民の方からの申請書などに押印を定めているものとしてはどういうものがあるのか、お聞かせください。　そして、大きな２点目、ふるさと納税について伺います。ふるさと納税と言えば、返礼品に注目が集まって、返礼品事業というような言葉もありましたけれども、多額の金額を集めた自治体とそうでない自治体にくっきりと分かれてしまったと。返礼品を過度に、地場産品ではないものでやったりというのは、いいことではないと思うのですけれども、ある意味財政に苦しむ自治体の努力の現れということではあるのかなと思います。鎌ケ谷市では、どういう取組を行っているのかというのを聞いていきたいと思います。　これも２点ありまして、また企業版ふるさと納税という制度もございます。個人のふるさと納税以上に企業ということで、多額のお金を集める可能性がある。このチャンスに対し、鎌ケ谷市はどういうことを行っているのかという、個人版と企業版の２点についてお伺いしたいと思っております。まず、個人版ふるさと納税の概要について、総務省が定めるルールと含めて伺います。　これで登壇の質問は以上となります。ご答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　おはようございます。ご質問の１点目、行政のデジタル化についてお答えいたします。　お尋ねは、市民や事業所からの申請書等で押印を定めているものはどのようなものがあるかでございました。市民の方などからの申請書等で押印を求めているもので、主なものといたしましては法定受託事務をはじめ、国が法令等で押印の定めをしているもの、本市の独自事務において各種助成金や補助金などの申請書や請求書、契約書や覚書など双方の代表者が押印し、１通ずつ保管するものなど様々な分野の様式や文書で押印をいただいているものがございます。　次に、ご質問の２点目、ふるさと納税についてお答えいたします。お尋ねは、個人版ふるさと納税制度の概要についてでございました。個人版のふるさと納税は、自分の生まれたふるさとはもちろん、お世話になった地域やこれから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、ふるさとへ貢献するための制度であり、個人の方が自分の希望する自治体に寄附を行った場合、寄附金控除を受けられるというもので、平成20年に創設されました。その後、平成27年度の税制改正により、寄附金控除限度額が２倍に拡充されたことや、給与所得者等の方が確定申告不要で控除を受けることができるワンストップ特例制度が創設されたこと、さらに一部の自治体の返礼品に注目が集まったことなどにより、近年は全国的に寄附金受入額が増加してきたところでございます。　一方で、返礼品競争のような状況が生じたため、平成29年度、平成30年度の２回、総務大臣から各地方公共団体の長宛てに、良識ある対応を要請する通知がございましたが、状況に大きな変化がなかったため、令和元年６月にふるさと納税の対象となる地方公共団体を総務大臣が指定する制度が導入されたところであります。　総務大臣の指定の基準は主に３つございます。１つ目が募集適正実施基準で、返礼品等を強調した宣伝広告の禁止や寄附金の募集に要した費用の合計額が、当該年度に受領した寄附金の合計額の５割以下にすることなどでございます。２つ目が返礼割合３割以下基準で、返礼品の額は寄附金額の３割以下とすることでございます。３つ目が地場産品基準で、返礼品等は当該地方公共団体の区域内で生産された物品、または提供された役務、その他これに類するものとすることでございます。なお、本市はこの３つの基準をクリアしており、総務大臣の指定を受けております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　では、まずこの押印のところについて再質問させていただきます。　様々な手続があることは分かりました。その中で、市の裁量で対応可能なものがどの程度あるのか、分かる範囲でいいのでお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。
   ◎総務企画部参事（葛山順一君）　本市では、市民からの申請書等の押印の見直しを行うため、様式等で押印の定めをしているものがどの程度あるのか、廃止した場合の代替手段の有無などについて、本年10月に各所属に照会をしております。現在は、その回答の取りまとめをしているところですので、正確な数をお答えすることはできませんが、例えば子ども医療費や精神障害者医療費などの申請書や事業所における各種補助金の申請書など、各所属の多くの様式で押印を求めている状況でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　市の裁量で押印の廃止が可能な手続も多くあるということで、もう既に動いていただいているというところで、市としては不要な押印、なくしていく方向なのか、そうではないのか、率直なお考えを伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　初めに、押印の定めにつきまして、例えば本人確認を必要とする事務で、実印の押印に加えて印鑑証明書を添付いただくことでその目的を達成する事務などもありますので、廃止した場合の代替手段の有無などを踏まえ、廃止の可否を検討する必要があると考えておりますが、認め印で可としているもの、慣例的に押印を求めているものは、押印の定めを廃止していくことで考えております。ただし、押印をしてはいけないということではなく、様々な事情により自署をすることが困難な方の場合は、従来と同様に押印で対応するなど、相手方の事情に応じて柔軟な対応を図ることができるよう留意して検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　セキュリティの意味を持っているものだとか、サインするのが難しいとか、そういうもの以外の不要な押印についてはなくしていく方向でいるということです。なかなか時期を示すことは難しいと思うのですけれども、どのくらいの期間でこの押印の廃止を行っていくのか、目標でも構いませんので、スケジュール感が分かればお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　現在押印を求めている申請書等がどの程度あるのか、押印を不要とした場合の代替手段の有無など、本年10月に各所属に照会し、各所属からの回答を取りまとめとしているところでございます。各所属においては申請書等の種類が膨大であることや、一つ一つ慎重に検討する必要があることなどから、検討を完了する具体的な時期をお答えすることは難しいところでございますが、市民の利便性に大きく関わることになりますので、できる限り速やかに押印の廃止が可能なものを選定し、今年度中には規則、要綱等の改正の手続に着手してまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　手続については膨大な量があると思いますので、すぐにとはいかないと思うのですけれども、先日の議会運営委員会でも、委員の皆さんの総意で、陳情や請願の署名については押印の必要はないというふうに、申合せを変更するだけでその対応が可能だったので、委員の中で決定することができたと。ですので、この市民の手続の押印の廃止についても、可能なところから順次じっくり、一斉にというところよりかは、市民の利便性向上が大きく図れるところから順次やっていただくことを要望したいと思います。　次に、内部、市役所内部の押印について……失礼しました。すみません、まだ市民の手続のところなのですけれども、市民の手続で押印が廃止されれば、その延長線上には行政のデジタル化、最終的には市役所に行かなくても電子申請でいろいろな手続ができるというところも最終的なゴールとしてあると思うのですけれども、基本的な市の考えを伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　行政手続全体を通した中でのデジタル化の推進につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、リモートワークをはじめとして市民生活が多様化する中で、いかに市役所にお越しにならなくても行政手続が可能な事務を増やしていくのか、常に検討していかなければならないものと認識しております。書面提出の必要性につきましては、本人確認を必要としない事務においては、メールやファクスといった代替手段の有無などの検討が必要になるかと考えております。　一方で、本人確認が必要な事務においては、現在マイナンバーカードを使用して住民票の写し等を取得できるコンビニ交付サービスや子育てワンストップサービスなど、一部の事務でオンライン上での申請を行っておりますが、マイナンバーをお持ちでない方は、例えばウェブカメラにより窓口に来所したときと同様の措置を取る場合、双方に機器や通信環境の整備などが必要となることや証明書の交付等で手数料の受領をどうするのかといった課題もありますので、他の自治体の事例なども注視しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　電子申請については、市民側の設備の関係もあって、まだまだ多くの課題があるということですけれども、ただ例えばウェブカメラでなくても、スマホなども大変普及していますし、電子機器が苦手な人はこれまでどおり窓口にお越しいただいて、設備が整っている方向けに電子申請ができれば理想だと思うのですけれども、この市のほうでウェブカメラとかというのを用意したり、環境整備を行っていくという考えはあるのか、お伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　基本的には、様々な行政サービスを提供していく中で、いかに利用者の利便性を高めていくのか、常に検討していくことが基本的な考え方になります。行政手続のデジタル化につきましては、市民ニーズがどの程度高まっているのか、そのための費用がどの程度必要になるのか、また現在国はマイナポイントなどでマイナンバーカードの普及促進を進めている中、今後多くの方がカードを取得し、マイナポータル上で可能となる行政手続が増加した際のありようなど、総合的に判断していかなければならないものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　ここは技術的な問題もあって、時間のかかることとは思うのですけれども、先ほどご答弁にありましたように、先進市の事例を研究したり、あとはそういった知見を持った方を市に招くなど、少しずつでもその方向性には進んでいっていただきたいと思っております。　次に、市の内部の事務における押印についてお聞きいたします。これヤフーニュースで見たのですけれども、ある調査機関が自治体の職員にアンケートを取ったところ、75％が脱判こを望んでいたそうなのです。そのメリットとしては、決裁のスピードが上がるとか、誰でも押せる押印ではなく、サインのほうがセキュリティとしての観点があるというところの声が上がったそうなのですけれども、無駄な業務が減ることは望ましいと考えますが、この鎌ケ谷市の現状はどうなっているのか、まず伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　市の内部事務におきましても様々な文書で押印をしております。主なものとして、新たな事業を実施しようとする場合に、事業の目的や実施方法、財政的な影響等を勘案して、組織として実施の可否を判断する際などに使用する起案書や本市に送付された文書等の内容を共有するため行う収受供覧書があり、内容により決裁権者が異なりますが、課長や係長、係員がそれぞれ押印し、最終の決裁権者の決裁を受けることとなります。　また、本市が発出する文書について、本市が発出したことの証として、鎌ケ谷市長の印をはじめとして、鎌ケ谷市公印規則に定める印を押印するものがあります。　さらに、郵便切手の使用やカラーコピーの使用、庁用車の使用など、使用目的を確認した上で判断が必要な場合などは、個々に所属長の押印を求めているものもございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　やはり多くの事務作業で押印が発生しているということでした。それで、ちょっと千葉市の事例を紹介したいのですけれども、千葉市は現在の押印廃止の流れよりもはるか前の平成26年には、先ほど質問させていただいた住民手続による押印を廃止している、押印廃止の先進市なのですけれども、その熊谷市長のブログなのですけれども、役所内の押印廃止についても書かれていたのです。その中で最も問題視されていたのは、決裁文書に必要のない押印が多過ぎるということだったのです。私も役所内で働いていないですし、市民の方もあまりイメージができないと思うのですけれども、議場配付させていただいた資料の１番、起案書というものがあって、それに私が手書きでちょっと位置を示しただけなのですけれども、ここの決裁の欄の手書きで書いてある決裁権者の印、ここに課長なり管理職の方が判こをぽんぽんと押していく。ただ、それ以外の職員の印というのが右側にあると思うのですけれども、つまり決裁権がない職員さんもこの起案書に押印をしていくというのが慣例的にあるようです。市の内部の書類も見せていただいたことがあるのですけれども、やはり決裁に関係のない職員の印がぽこぽこと押されていたと。千葉市の場合は、これが市長決裁だった場合、32個の印が押されていたみたいなのです。それを千葉市は12個に減らしたと。つまり20個の不要な印が押されていたというのが先行の事例としてあるのです。なので、この20個の印に相当するものを、鎌ケ谷市も減らしていかないといけない。なぜなら、職員さんが無駄な業務をすることで、本来市民サービスの向上に充てられる時間が取られている可能性が大いにあるということで、この職員の方の事務の軽減を減らしていく視点は非常に重要だと思いますが、この視点について市はどのように考えるのか、お聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　本市におきましても、起案書や収受供覧書など多くの書類で職員が押印をしており、事務の効率化について常に検討していかなければならないものと考えております。　しかしながら、決裁での職員の押印につきましては、起案書のように、例えば事業を実施する中で、担当者や管理職など様々な視点で判断を行い、最終的に実施を決めるという場合に、組織としての合意形成を図るための手法としております。情報共有のみを目的とするものであれば、以前は紙の文書を各課に配付していたものを庁内ＬＡＮの各課連絡を通じて通知することで事務の効率化を図っており、今後もそれぞれの目的に応じて、デジタル技術で代替が可能なのか、必要となる経費以上の効果が見込めるのかといった視点で検討する必要があるものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　私が今申し上げたのは、何か技術を入れて判こを減らしていくということではなくて、不必要な押印をなくしていってはどうですかというような提案になるのですけれども、今ご答弁にあったように、事業を実施する上で、管理職の方だけでなくて現場の担当者さんとか、課のほかの職員さんとも合意形成が図れるというのは当然のことであって、管理者だけが知っていて担当者が知らないということは、当然あってはならない。それは、私も同意するのですけれども、それを判こで残す必要があるのかなと。その判こを見ないと、担当職員がその事業について同意をしているか分からないのであれば、そちらのほうが問題だと私は思うのです。この起案書で、担当課の部課の職員が、ああ押しているな、ではこいつは同意しているのだなというものではないと思うのです。事業を実施する上では、話合いだとかディスカッションを重ねて、では担当課としてこれをやっていこうという合意形成はもう既に取れていて、記録として決裁を上げる必要があるので、こういった書類を利用して、記録として残していく。その記録の上では、担当職員の印は要らないのですね、ルール上は。なのに、担当職員までが印を押していっている現状がある。なので、こちらは変えていかないといけない、合意形成の必要性と書面に判こを押す必要性というのは分けて考えるべきだと思います。これは何か投資が必要とか技術の問題ではなく、慣例的に判こを押しているものはないか。必要のない押印はないか、これ今自分が押しているのは本当に必要なのかというのを、日常の仕事を疑っていくという視点が必要なので、逆に言うと技術で解決できない分、難しいところはあるかとは思うのですけれども、行政改革の一環として、ぜひその視点を持っていただきたいと思います。逆に、技術で解決していくという視点もちょっとお聞きしたいのですけれども、この起案書、今は紙であるので、当然決裁権者の印が必要です。これをデジタル化していくことによって、業務のスリム化を図っていくという視点もあると思うのですけれども、これについてはどのようなメリットがあるかと考えているか。また、課題があれば伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　決裁のデジタル化については、電子決裁という手法があり、本市でも旅費の申請や休暇願など一部の事務で導入し、ペーパーレスや事務の簡素化を図っております。決算に限らず、紙による事務処理は、破損や汚損のおそれ、保存スペース等の課題があるため、内部文書のデジタル化については常に検討していく必要があるものと認識しております。しかしながら、全ての起案書をデジタル化した場合には、図面や経緯など様々な背景を踏まえて判断をしなければならない場合、最終の決裁権者に至るまで、それぞれの職員が、その都度パソコン上で、ファイルを開いて内容を確認して判断しなければならないなど、現在よりも時間を要することが考えられます。また、デジタル化していない紙の資料をスキャナーで読み取り、ＰＤＦファイルに変換することに時間を要してしまうことや、資料が膨大な場合にパソコンのディスプレー上で全ての資料の確認ができない場合もありますので、他の自治体の事例やデジタル技術の進展の状況などを常に確認しながら、課題を解消する方法がないのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　この押印という大変小さな話を突っ込んで聞いてきましたけれども、意外とそうでもなく、東北大学なのですけれども、この事務処理、押印を廃止してデジタル化にかじを切ったことで、年間８万時間も事務負担が軽減されたそうです。そのほかにも、民間企業ですけれども、サントリーも同様に年間６万時間業務効率を果たしたそうです。　この印鑑を押す押さないの問題ですけれども、得られるものというのはかなり大きいかなと思います。ぜひ先ほど申し上げた不必要な押印の廃止、それからデジタル化、この２つ取り組んでいただきたいと思います。これも住民の手続と同様にデジタル化を推進していけば、役所に来なくても仕事ができる、つまりリモートワークというものも現実性が高まると思います。　そこで、まず実際に今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策として、分散勤務だとか、あとは在宅勤務も実際に実施したかと思いますが、このときは具体的にどのように実施したのか、お聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　本市におきましても新型コロナウイルス感染症に職員が感染するリスクを減らすとともに、仮に職員が感染した場合でも業務継続を可能とするため、分散勤務や在宅勤務を実施いたしました。分散勤務につきましては、例えば市庁舎内や各公共施設の会議室などにＬＡＮ回線を引き、パソコンを接続して各所属の職員を分散させて対応したため、文書の作成等の業務は通常と大きく変わることはなかったと思いますが、決裁などについては通常よりも時間を要したものと考えております。　また、在宅勤務につきましては、各所属で半分の職員が出勤し、もう半分の職員は自宅で業務を行うという形になりますが、自宅の場合は個人情報を含め、サーバーに保存しているデータの共有ができないことから、在宅で可能な業務を切り分けする等、各所属で工夫して対応するなど、一概にお答えすることは難しいところでございますが、通常の業務と比較し、影響があったものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　緊急的な事態だったので、市の業務でも混乱のある中での対応だったとは思います。　最後に、国ではこのコロナ禍の中に新たな生活様式というものを推奨していて、民間企業にもリモートというものを要請しています。ですので、民間企業だけではなく、市としても範を示してリモートワークに取り組んでいく必要もあると思いますが、今後のリモートワークへの方針、伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　今回、本市で実施した在宅勤務や分散勤務等を通じて、災害の発生など緊急時にどのように業務を継続させていくのかを検討する上で、起案の決裁をはじめとした事務のデジタル化を図ることは重要であるものと認識しております。本市においても、これまでにＢＣＰ、業務継続計画を策定し、職員が通常より確保できない場合に優先させるべき事務の選定などを行っておりますが、緊急時には在宅勤務の場合でも優先すべき業務が滞らないよう環境整備も進めていく必要があるものと考えております。　しかし、検討しなければならない課題も多くあるものと認識しており、例えばオンライン上で決裁をどのようにするのか、通常のインターネット回線上で行った場合に安全性が確保できるのか、起案に添付するファイルを含め、電子データをどのように共有していくのか、職員の自宅のネット環境などをどうするのかなど様々な課題が考えられますので、他の地方公共団体の先進的事例等を継続的に注視してまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　ぜひ、技術が日々進歩しますので、注視していただきたいと思います。　実際にこのコロナウイルスで、緊急的な対応でも在宅勤務ができてしまったという事実もあると思うのですけれども、ですので出社しないといけない仕事と自宅でもできる仕事というのがあると思うので、例えば週５日の中で１日でも自宅でできる仕事を固めて、週５日出ていたところを週４日にするとか、そういうふうに現実的に可能性のあるところを積極的に取り組んでいただいて、５日が４日に減っただけでも、それが４日、３日となるだけでも、例えば通勤電車の混雑緩和とか社会的なメリットは大きいと思うので、ぜひ市が率先してリモートワークというのができるのだというふうに範を示していっていただきたいと思います。　では、この行政のデジタル化については以上で、次にふるさと納税について再質問をしていきたいと思います。ちょっと質問を省いて、この議場配付資料の２枚目、ふるさと納税の受入額と流出額というところで、過去数年の受入額、流出額まとめたのですけれども、この四角のぽっちがついているのが流出額です。受入額は増えていっていますが、それ以上にやはり流出額が増えていっていると。右肩上がりで、これがどこまで行くのかちょっと怖い部分もありますけれども、実際にこの流出額がそのまま市の財政に影響を与えているわけではなくて、この75％は交付税の基準財政収入額に算入されるということで、実際の影響額は下の表の一番右側に書いてあります。令和元年度では2,700万円程度影響額があったと。これ当然マイナスの影響ですね。　そこでお伺いしたいのですけれども、この鎌ケ谷市の県内における順位はどの程度なのか、お伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　令和元年度の状況でお答えいたしますと、千葉県内で一番多かった自治体は館山市で、寄附額は24億2,600万円、件数は１万9,700件であった一方、一番少なかった自治体は習志野市で、寄附額は約400万円、件数は約400件となっております。なお、本市の順位でございますが、県内54市町村中、少ないほうから４番目でございました。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　下から４番目ということと、流出額も大きい。この状況について、認識している課題、お伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　初めに、制度的な課題がございます。ふるさと納税制度は、自分の生まれたふるさとなど、お世話になった地域を応援するという趣旨で始まった制度で、本市のような都市部にある住宅としては、流出額が多くなってしまうという状況にございます。総務省の調査によりますと、令和２年度課税では、都道府県分と市町村分での合計で、千葉県は47都道府県中、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県に次いで全国５番目に住民税控除額が多くなっております。　次に、返礼品の見直しがございます。本市のふるさと納税返礼品事業は、平成29年１月から開始いたしましたが、導入当初の目的を本市のＰＲとさらなる魅力の発信を強化する手段として設定しており、寄附金額の増加を主たる目的としておりません。しかしながら、県内でも寄附金額の受入れが少ないという状況を踏まえ、さらなる返礼品の追加等を行っていく必要があるものと認識しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　千葉県が都市部に近いことから、そもそもの制度的に千葉県にとっては不利な部分があるということです。とはいえ、答弁にあったように県内でも最低クラスの受入額というのは改善すべき点かなと思います。どうすれば、少しでも受入額が増加するのかというところを考えていきたいと思うのですけれども、まずこの申込みルート、窓口に来て申し込むだけではなくて、ネットでも申し込めるケースが多いと思うのですけれども、本市でもふるさとチョイスといういろいろな自治体の返礼品が見れるサイトに登録をしているようなのですけれども、どのルートからの申込みが多いのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　令和元年度の実績で申し上げますと、全体で582件のうち窓口での申込みが18件で約3.1％、ふるさとチョイスからの申込みが564件で約96.9％でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。
   ◆６番（德野涼議員）　やっぱりネット上からの申込みが多いということなのですけれども、ネット経由だと、例えばふるさとチョイス内で、例えば梨と検索した場合に、市川市の梨が上に来て、鎌ケ谷市の梨が下に立ったら、この市川市の梨のほうが選ばれるのではないかなとか思うのですけれども、この表示順などは、料金プランがあったりとか、お金を払えば上に上がったりとか、いろいろなパターンがあると思うのですけれども、このふるさとチョイスで本市が契約しているプランというのはどういったものなのでしょうか。ほかに何か契約している以外のプランもあれば教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　ふるさとチョイスの契約プランでございますが、ふるさとチョイスを経由した寄附受入額の５％を支払う基本プランが一般的な契約となります。本市の場合、平成31年１月から同年12月までのふるさとチョイスを経由した寄附受入額が1,000万円未満の自治体であるため、基本プランより安価な月額4,125円の応援プランで契約しておりますが、契約プランが異なることで使用できるサービスに差が生じることはございません。なお、いずれの契約プランにおいても、寄附金額の１％から３％程度の決済手数料が別途生じることとなっております。　さらに、ふるさとチョイスのサイト内で自治体のＰＲを強化したい場合は、別途自治体ＰＲ特別枠というオプションを活用することで、サイト内のトップページ等に２週間から１か月程度自治体のバナーが掲載されるなど、効果的な情報発信が可能となりますが、その費用は時期によって差があり、約40万円から約250万円となっております。また、サイト内のＰＲの強化とは別に、ふるさとチョイスカフェやふるさとチョイス大感謝祭など、ふるさとチョイスが経営するイベントに出展し、プロモーションを強化することができますが、その費用は約30万円から約50万円となっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　まず、表示順については、料金プランでは決まらないということですね。であれば、考えられることはイベントに参加するということぐらいなのかなと。例えば、梨の販売時期限定でイベントに参加するのは、もしかしたらいいかもしれません。50万円払って、150万円返ってくれば、受入額が増えるということになりますので、その辺をちょっと検討していただければなと思います。　もう一つは、シンプルに返礼品の見直しということがポイントだと思うのですけれども、導入当初の目的が市の魅力発信に資するものであるかどうかといったご答弁がありましたけれども、例えば唯一無二のものとして日ハムの二軍球場がありますので、ファイターズの観戦チケットなんかを返礼品にすれば、魅力発信もしつつ、寄附額の増加も期待できると考えるのですけれども、この返礼品の見直しについての見解伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　北海道日本ハムファイターズは、本市の貴重な地域資源であり、現在もふるさと納税返礼品事業にご協力いただき、鎌ケ谷スタジアムグッズを提供いただいているところでございます。過去においては、日本ハム側からご提案いただき、北海道日本ハムファイターズのレトルトカレーを返礼品に追加したことがございますが、総務省の定義する地場産品に該当せず、現在は受付を停止しております。今後につきましても、北海道日本ハムファイターズと連携しながら、市の魅力発信と寄附額の増加に資する返礼品を検討してまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　ぜひ今私が申し上げたもの以外でも、受入額の増加を図れるように、返礼品の見直し、拡充を要望したいと思います。その際には、市のアピールの視点だけではなくて、どんなものが喜ばれるかなという視点も持っていただければと思います。返礼品そのものがアピールするものでなくても、ふるさと納税をしたことがきっかけで、鎌ケ谷市のことを知ってもらえるというケースもあると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　次に、企業版ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。まず、この制度の概要について伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　企業版ふるさと納税の正式名称は地方創生応援税制といい、国が認定した地方公共団体の地域再生計画に掲げる事業に対して、企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みで、平成28年度に創設されたものでございます。その後、国は地方創生のさらなる充実及び強化を図るため、令和２年度の税制改正により税額控除の割合を現行の２倍に引き上げ、税の軽減効果を現行の約６割から最大９割にするとともに、認定手続の簡素化を図っております。　なお、企業版ふるさと納税は、１回当たり10万円以上の寄附が対象となること、本社が所在する地方公共団体の寄附は制度対象外となること、地方交付税の不交付団体は対象とならないなど留意点がございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　平成28年から制度がスタートして、今年度は手続がさらに楽になって、企業側のメリットも増加したということでした。では、この企業版ふるさと納税に対して、市ではどのように取り組んできたのか、お伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　初めに、具体的な事務手続や先行自治体の地域再生計画の内容を調査いたしました。その結果、令和２年度の制度改正前は、個別事業ごとに国の認定手続を必要としておりましたが、改正後は現行のまち・ひと・しごと地方創生総合戦略を抜粋するなど包括的な認定が可能となったことから、早期に企業版ふるさと納税の受入れ体制を構築するため、認定手続を開始したところでございます。　具体的には、本年５月に国と事前相談をした上で、地域再生計画認定申請書を提出し、必要な修正を行い、令和２年７月３日付で内閣府の認定を受けております。なお、制度の周知につきましては市ホームページに掲載しているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　今年度から企業版のほうも受入れを開始したということで、ではこの国の認定を受けた本市の地域再生計画の概要、つまりどのような事業に対して企業からの寄附を受け入れているのか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　本市の地域再生計画の概要でございますが、基本目標は総合戦略と同様に、人々が交流、定着する魅力あふれるまちづくり、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるまちづくり、働きたいという希望をかなえるまちづくり、あらゆる世代の誰もが安心して暮らすことのできる支え合い、つながり合う地域づくりの４つを設定しております。　具体的な主な取組といたしましては、初富駅・北初富駅周辺整備、公園の整備、治水対策、小中学校のトイレ洋式化などを掲げております。また、計画期間は令和２年度から令和６年度までの５年間となります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　では、その事業に対して、導入後これまで寄附があったか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　これまでの企業版ふるさと納税の状況となりますが、人々が交流、定着する魅力あふれるまちづくり事業に対し、１件10万円の寄附をいただいております。なお、この事業所の所在地は船橋市となります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　早速１件寄附があったというのは喜ばしいことだと思います。船橋市ということで、もともと鎌ケ谷市を知っている方からの寄附なのかなと想像しますけれども、これまで概要を聞いてきましたけれども、今年度は手続が簡素化し、企業にとっても節税効果が高まったということで、企業も寄附先を探しているのではないかなと思います。ですので、これからは個人版ふるさと納税のように、寄附をもらえる自治体、もらえない自治体の明暗がくっきりと分かれてしまうのかなと思います。財政的にも厳しい本市においては、ここに力を入れるというのは非常に大きなチャンスにつながることと思います。　そこで伺いますけれども、今年度手続を開始した、本市では。ですが、制度的には平成28年にスタートをしていました。その間、導入しなかった理由をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　制度改正前は、寄附を活用する個別事業ごとに、地域の現状、課題、目標、事業費、寄附の見込み等を定める地域再生計画を作成するとともに、企画立案段階で企業に寄附の依頼、相談を行い、寄附の見込みを立てる必要があったことから、業務負担や寄附の実現性などを総合的に判断し、導入に至らなかったところであります。ちなみに、制度改正前に導入した全国の市町村は388市町村で、認定割合は22.9％となります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　労力のかかることでもあるし、実際に寄附があるかどうかも不透明ということで見送ったということですね。この財政に決して余裕がない、収入の増加が求められている現状において、このような大きなチャンスがありながら、それに対し積極的に取り組まなかったというのはいかがなものかなと私は思います。今のご答弁の中にも、事前に企業と相談をして見込みを立てる必要があるとございました。実際にほかの自治体の成功例を見てみると、おっしゃるように企業とコミュニケーションが取れた上でこの事業認可をされているという自治体が多いそうです。　では、お聞きしますが、この企業版ふるさと納税に関して、企業に対し、個別に働きかけるなどのことは行ったのでしょうか。成功事例を見ると、市にゆかりのある企業への働きかけで成功している市が多いのですけれども、例えば先ほどから出ている株式会社北海道日本ハムファイターズさんに働きかけたりとか、そういうことができていたのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　市外企業への周知に関しましては市ホームページで行っており、これまで企業個別への働きかけなどは行っていない状況にございます。　なお、周知方法等は今後の課題と考えておりますので、引き続き調査研究してまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　事前に企業と話し合うことが必要だということは理解されていると思うのですけれども、その企業への働きかけをしていなかったという点が問題あるかなと思います。一つの成功例としては、企業としっかり交渉する、もう一つ成功事例の中で多いのが、どうやらトップセールスらしいのです。この企業版ふるさと納税で、清水市長がトップセールスを行ったということはあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市長（清水聖士君）　議長、市長。 ○議長（森谷宏議員）　清水市長。 ◎市長（清水聖士君）　相手のあることですので、詳細は申し上げれませんけれども、企業のトップの方とそういったお話をしたことはあります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　成功にこそ結びついてはいないですけれども、実際にトップセールスは行っていただいているということで、ぜひ今後もトップセールス行っていただいて、寄附の受入れというところも実現していただきたいと思います。　現状の話にまた戻りますけれども、今は手続が簡単になったので、先ほど手続簡単になる前は２割程度だったのですけれども、今は多くの自治体がこの認定を受けて寄附を待っているという状態なので、やっぱり企業への直接のアピールが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に寄附を受ける事業内容に目を向けていきたいと思うのですけれども、現状は地域再生計画を抜粋して、そのまま載せたものだと思うのですけれども、これだとちょっと魅力、議場配付資料の２枚目の裏です。これ内閣府のホームページなのですけれども、ばあっと千葉県内で認定を受けている事業が載っているのですけれども、多くがこのまち・ひと・しごと創生推進計画というものを並べているので、これだとちょっと企業としてはひっかかりにくいのかなと思うのですけれども、今後これ変更していく予定はあるのか、またそれが可能なのか、お伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　地域再生計画の変更は、国が示している事務手続のマニュアルによりますと、原則として認定を受けた地域再生計画の内容に変更があった場合には、変更認定申請を必要としております。　次に、本市の変更認定申請の予定につきましては、現行の鎌ケ谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略は令和２年度をもって計画期間が満了し、令和３年度からは現在策定している総合基本計画と統合されるため、変更申請の必要性について検討することを予定しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　現在作成中の総合基本計画というものが決定された後、変更申請を検討しているということですね。本市の地域再生計画は、まち・ひと・しごと創生推進計画と。先ほども申し上げましたように、このホームページ上でも同様の措置が取られていて、鎌ケ谷市は下から２番目にあります。この中で言えば、中段の松戸市のインキュベーションコワーキング施設、何だこれと思ったりとか、その下の自然と共生するまちづくり推進プロジェクト、これなんかは内容がこんなものかなと推察が可能なのですけれども、ほかの市はなかなかちょっと、これを見ただけでは企業の方は分からない。これをぽちっと押さないといけないというのは、ちょっとしたハードルになると思うのですけれども、鎌ケ谷市もある程度、例えば名前で内容がある程度推察できるような内容にしたほうが、企業に対して明確で親切かなと思うのですけれども、市の見解を伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（葛山順一君）　計画の名称や内容を具体的な事業名やプロジェクトに変更することで寄附対象事業が絞られることとなり、その結果、企業も限定されるおそれがあるため、変更申請する際には、包括的な認定を継続することを考えております。その際には、次期総合基本計画に位置づけた事業の中で、企業にとって魅力のある取組を明記するとともに、ホームページの掲載方法についても、より企業にＰＲできるよう変更することを考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　これは、考え方なのですけれども、広い事業で多くの企業にアピールするというよりも、もう少し具体的な内容にしたほうがひっかかりがあるのかなと思うので、この見せ方というのはちょっと検討していただきたいなと思います。ここまで企業版ふるさと納税について聞いてきましたけれども、どうも熱量というものが、これまでの取組を見ると感じられないかなと思ってしまいます。鎌ケ谷市にはやらなければいけないけれども、ちょっと財政的に厳しくて、やむなくできていない。もしくは遅れが生じているという事業がたくさんあると思います。それは、執行部の皆様が一番理解されているところだとは思うのですけれども、この企業版ふるさと納税は、100億円とか、そういう大きい単位で寄附があったりするのです。なのに、そこに挑戦してこなかった、そして熱量が感じられないというのが、例えば先ほども見た内閣府のホームページ、これ一番右の欄に関連するＳＤＧｓの目標を記載する欄があるのですけれども、これ今20の市町村が千葉県内で国の認定を受けているのですけれども、これ２市だけなのです。これもうちょっと下にページつながっているのですけれども、このＳＤＧｓの関連する目標を載せていないのは鎌ケ谷市ともう一市だけなのです。別にこの鎌ケ谷市のまち・ひと・しごと創生推進計画がＳＤＧｓに関連しないかというと、内容見てみるとそうでもないのです。いろいろな事柄がこのＳＤＧｓにも関連するのに、これを記載していないと。こういうところ一つ取ってみても、本気度を感じないのです。ですので、今年度から受入れを開始したということで、早速１件寄附をしてくださった事業者さんもあるので、冒頭申し上げましたように、これからはこの企業版ふるさと納税でもらえる自治体、もらえない自治体ではっきり分かれてしまうと思います。ぜひこれ大変大きなチャンスだと思いますので、市長のトップセールスをはじめ、企業の方と個別に話合いの場を持つとか、例えば過去これまでに鎌ケ谷市のイベントに出展してくださった企業さんに声をかけてみるとか、そういうところから寄附をいただくという積極的な働きかけを行っていただきたいと提案というか、要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森谷宏議員）　以上で６番、德野涼議員の一般質問を終結します。　席の移動をお願いします。 ○議長（森谷宏議員）　次に、18番、河内一朗議員に発言を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　それでは、皆様おはようございます。議席番号18番、河内一朗です。12月会議、通告に基づきまして、一般質問のほうをさせていただきます。　今回私が通告いたしました内容ですが、コロナ禍で懸念される教育現場の課題と本市の対応策、そして今後の方向性についてでございます。実際６月の会議でも、私のほうで新型コロナウイルス感染症の状況下における学校教育の在り方ということで同様の質問をさせていただいているのですけれども、前回６月の時点では、学習面と勉強の部分、ここにちょっとスポットを当ててご質問させていただきましたけれども、今回はどちらかというと心の教育の部分であったり、いわゆるコロナ禍で新しい生活様式と言われて久しいのですけれども、そういった新しい生活様式という環境に置かれた子供たちのメンタルであったり、もしくはそこで働かれている教職員の皆様の職場環境、この辺に重点を置いて質問をしていきたいと思います。今回いろいろ質問を考えたのですけれども、おとといの針貝議員がかなりかぶる質問をされているので、かぶっている部分に関しては割愛をさせていただき、おとといのご答弁いただいた内容を踏まえて、今日質問のほうも順次させていただいていただきたいと思います。　まず、初めのご質問なのですけれども、これちょっと確認事項も含めるのですけれども、６月の会議で休校措置があった時期がありました。その休校措置で失われた授業をどう挽回するのだというご質問をしたところ、９月末までには帳尻が合うというご答弁をいただきました。先般の針貝議員のご質問の中でも、おおむね９月末で回復をしたというご答弁がありました。　ただ、一方で地元の子供たちにいろいろお話を聞きますと、先生の授業の進め方が早いとか、ちょっと質問とかを許してもらえないような雰囲気があるとか、いろいろそういったご要望とか意見を聞きまして、いわゆる年度内にそのカリキュラムを終了させるのだということを優先させて、置き去りになっている子供がいるのではないかということが心配になっています。そこで、現状どうなのか、まずお伺いしたいと思います。　関連に関しては、また順次させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　コロナ禍で懸念される教育現場の課題などに関するご質問にお答えいたします。　お尋ねは、年度内のカリキュラム終了を優先させることで置き去りになっている児童生徒がいないかについてでございました。分散登校時や、特に６月中においては新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、話合い活動を積極的に学習の中に取り入れづらい実情があり、教師の講話的な授業展開になっている場合もありました。また、今まで授業中に練習問題を解いていたところを家庭学習で行うことにしていました。そのため、やや授業の進み具合が早く感じられたかもしれません。しかし、７月以降は少しずつ話合い活動も行いながら、一時的な行事の精選や夏休みの短縮等の工夫により時数を確保しており、１時間の授業に多くの内容を詰め込むことはしておりませんので、臨時休校の影響により学習に遅れが生じた児童生徒は少ないものと認識しております。今後とも学習の遅れが生じないように努めてまいりたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。
   ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　ありがとうございます。まずは、そういうことがないということをお伺いして、安心しました。今後もそういったご意見が子供たちから出ないように、ぜひお願いしたいと思います。　次の質問ですけれども、いわゆる先般の答弁でもありましたとおり、感染拡大防止対策を優先することによって、本市では学校行事の多くが一旦中止とされております。10月16日以降の校長会で、代替行事を実践できるよう協議していると先日答弁があったのですけれども、まずこの学校行事というのは、学校教育の中でどういった意義を持ったものなのか、お伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　学校行事を通して、望ましい人間関係を形成したり、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養うことができると考えています。各学校では、児童生徒の成長過程において、協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てるよい機会と捉えて取り組んでおります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。いろいろなところでいろいろなことを言われているのですけれども、やはり学校行事というのは学校生活のリズムをつくる上で非常に重要な役割を担っているのではないかなと思っております。そして、学校というのはやはり集団で学ぶ場なので、感動体験を共有できるという意味では、やはりこういった行事はどんどんやっていただきたいと思っています。その中で、いわゆる当初は一旦中止ということで、10月以降の校長会でいろいろ今審議をしている最中だということもいただいているのですけれども、これ近隣市では結構こういった行事をいろいろ形を変えたり工夫しながらやっております。例えば船橋市、松戸市、柏市等にちょっと私お伺いしたのですけれども、まず学校で企画運営をしていると。校長先生なのですか、権限を持たせて企画運営をして、各学校の判断でそういった行事を行っていると。実際、運動会、体育祭であったり、遠足、修学旅行を実施している自治体もあります。船橋市の市議会議員のフェイスブックには、今日運動会に参加してきましたとか、あと11月19日の日本教育新聞には載っていたのですけれども、世田谷の中学校で、体育祭をほぼ通常の日程どおり行ったと。演目に関しては、若干の見直しをしているという記載がありましたが、ほぼ予定どおりに実施をしたという記事が載っておりました。　そこでお伺いします。コロナ禍の子供たちがそういった学校行事ができるように、本市としては、本市もしく現場の先生方の中で、どういった工夫、努力をされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　教育委員会としては、各学校が代替案を立案していく過程において、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の相談を受け、助言を行っております。児童生徒がそれぞれの活動を、事故等を含めどうしたら安全に行うことができるかを学校と教育委員会が協力しながら、知恵を振り絞って、少しでもリスクが減るような形で実践できるように努めております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　ありがとうございます。知恵を振り絞ってという心強いお言葉ありがとうございます。今ご答弁の中では、感染防止やリスク管理ということではいろいろ工夫をされているというお話を伺いました。ちょっと１点ここで事例を申し上げたいのですけれども、今週月曜日に、とある市内の小学校６年生から、私メッセージカードをいただいたのです。これ家庭課の授業で、地域の人との関わり合いというテーマで、ふだんお世話になっているような人に感謝の意を伝えるカード、メッセージカードを渡すという授業の内容らしいのですけれども、その男の子からメッセージカードをいただきました。とてもうれしかったのですね、これ。いろいろ感謝の言葉が書いてあって、最後に一朗さんもお仕事頑張ってねって書いてあったわけです。私は教員ではないですけれども、非常にこのカードがうれしくて、もう本当に仕事頑張ろうって思った瞬間だったのです。釈迦に説法かもしれませんけれども、現場の学校の先生方や、もちろん教育委員会の皆様も含めて、このコロナ禍だから子供たちに行事をやらせないなんてことは誰も思っていないと思うのです。どちらかというと、何とかしてこういった運動会なり、修学旅行なり、林間学校なりやらしてあげたいと思っているはずなのです。これは、疑う余地がないと思っております。　ただ、先ほどもお話があったとおり、他市ではいろいろやっている中で、いまだ鎌ケ谷市はアンデルセン公園に行くとか、マザー牧場に行くとかいう話もいろいろ地元の子供たちから聞いておりますけれども、できるだけ、やるやらないというジャッジの前に、どうやったらできるのだろうかということをぜひとも真剣にお考えいただきたいと思っております。　今ちょっとこれから小言みたいなこと言いますけれども、議場に資料を配付させていただいております。これは、11月４日の日に私が調査申出書で資料請求をしたものでございます。私が資料請求した内容というのは、①番が平時、コロナ禍でない、去年までの市内小中学校の年間イベントはどういうものがありますかという質問です。お手元の資料見ていただくと、①のところには別紙と書いてありまして、これはＡ３横判で学校の年間行事が書かれたものを14枚、14校分私の手元にいただいております。これはこのとおりで、問題ございません。２番目、コロナ禍で延期、中止、代替となったイベントは何ですかということに対して、ここに18項目ずらずらっと並んでいるのですけれども、この資料が出てきました。３番目の内容は、コロナ禍だからこそ新たに企画立案した行事はありますかということで、ここには現在検討中ですと書いてあります。　実は、この問題にしたいのが、この２番目の質問に対してなのです。ちなみに、この表を見て、どの行事が延期で、どれが中止で、どれが代替か、私は、すみません、分かりませんでした。分かる方はいらっしゃいますか。私この資料を受け取ったすぐ直後に教育委員会のほうに伺いまして、どれが中止で、どれが延期で、どれが代替ですかと伺ったところ、小学校、バス等による校外学習というのが真ん中よりちょっと下めにあるのですけれども、それが今代替で動いていますと。ほかは基本中止ですという、まずその場でそういうお話をいただきました。私はそのときに、いろいろな子供たちから、いわゆるアンデルセン公園に行くとか、行くみたいだとか、マザー牧場に連れていってもらえるもらえないとか、そんな話を聞いていたのですけれども、そこで得た回答というのは、中止というのが大多数だというふうに聞きました。　先ほど申し上げたように、10月16日の段階で、校長会でいろいろ協議をしていると。１か月がたっているわけですね。そういった経過を見ると、ぜひとも先ほどまた申し上げたように、子供たちのために、できるできないではなくて、どうやったらできるのだろう、どうやったら子供たちのこの瞬間の思い出をつくれるのだろうというのを、本当に大人たちが知恵を振り絞って考えていただきたいという、ちょっと要望として、ここは申し上げておきます。　ちょっと小言みたいになりましたので、次の質問に行きます。ここから、先ほど言った子供たちをコロナ禍で、新しい生活様式なんて言って、環境がいろいろ変わっているわけなのですけれども、オンライン授業の件についてお伺いしたいと思います。オンライン授業も、先般の針貝議員の答弁で、12月中には子供たち一人一人にまずパソコン端末が配布されると。そして、学校によってはインターネット回線が整備された順に使えるようになると。ただ、基本的にはオンライン授業というのは、休校措置等々がない限りは使用しないよというご答弁がありました。そこでご質問です。オンライン化やデジタル教科書の導入というのがうたわれていますけれども、文科省ではデジタル教科書を制度に位置づけることについて、いわゆる医師、お医者さんからいろいろヒアリングをしております。その中で、ＶＤＴ症候群、バーチャル・ディスプレー・ターミナル症候群というらしいのですけれども、パソコンなどのディスプレーを長時間見ながら作業することによって、目や体、心に影響のある病気という、ちょっと私も初めて聞く病気なのですけれども、こういった懸念が指摘されております。子供たちの眼精疲労や頭痛、いらいら感など、こういった病気に対して本市はどのように対応していこうと考えているか伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　ＶＤＴ症候群については、文部科学省の第４回デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議においても議題に上がっております。平成26年度に文部科学省から出された児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックにおいても、端末の画面が見えにくいと、児童生徒の目の疲労が増すと書かれております。本市におきましても、端末の画面の反射を極力抑えられるように、教員が姿勢に関する指導と画面の角度調節の大切さをきちんと指導できるよう、教師の情報モラルを含めた活用能力の向上を目指した研修の充実を図ってまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　ありがとうございます。その医師のヒアリングによりますと、いわゆるネット依存ではないですけれども、やはり画面を長時間見るというところもかなり指摘を受けていますので、授業１時間、40分とか45分だと思いますので、そんなに長時間、連続して見ることがないと思うのですけれども、例えば運用として家に持ち帰ったときに、家に持ち帰る運用があるか分かりませんけれども、要はそういう画面を長時間見ないような指導、そしてなってからでは遅いので、なる前の対策というのを今後も十分に注意していただければと思っております。今回ＩＣＴをＧＩＧＡスクール構想ということで導入いたします。その導入することによって、不登校の子供たちにも学びの変化というのが出てくるのではないかと考えております。　そこで、学校外の学習の場で、不登校の児童生徒も出席扱いできるということを昨年の10月に文科省が示しております。このオンライン化に伴う不登校の出席に関して、本市の対応をお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　昨年10月25日に、文部科学省から不登校児童生徒への支援の在り方についてという通知文が出されており、そこでは不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習を行った場合の指導要録上の出席扱いにできる要件が示されております。その中では、学校復帰が可能となる学習活動であること、かつ当該児童生徒の自立を助ける上で有効、適切であると判断する場合に、指導要録上出席扱いとすることとし、より具体的な項目として７つの要件が示されております。　１つ目は、保護者と学校との間に十分な連携、協力関係が保たれていること、２つ目はＩＣＴや郵送、ファクシミリを活用して提供される学習活動であること、３つ目は訪問等による対面指導が適切に、定期的かつ継続的に行われること、４つ目は児童生徒の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること、５つ目は学習活動や対面指導の状況について、連絡会や報告などで校長が十分に把握すること、６つ目は児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談、指導を受けられない場合に行う学習活動であること、７つ目は学習計画や内容が学校の教育課程に照らし、適切と判断されることです。　本市では、ＩＣＴを活用した学習活動を指導要録上出席扱いにすることにより、不登校が必要な限度を超えて長期にわたることを助長しないように留意し、個々の児童生徒の状況を踏まえながら支援することが大切であると考えております。　また、自立のための社会性、コミュニケーション能力の育成も大切であると考えており、教室への登校が難しい児童生徒については、校内の不登校支援教室への登校や放課後の登校での学習支援によって出席簿上出席扱いとし、できるだけ人と接する機会をつくる努力をしております。そして、児童生徒本人の社会的な自立や主体的な進路選択に向けた支援を重ねることも重要と考えております。新たな不登校児童生徒を出さないよう魅力的な授業づくりを行うことも重要であり、指導訪問などで各学校に指導を行っております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　ありがとうございます。以前不登校の件で一般質問した際にも、不登校をつくらないような努力をされているというのは認識しておりますので、ぜひ今回の出席扱いするというのも前向きにご検討いただければと思います。一部報道では、不登校の児童生徒がこういった制度を活用できるように、デジタル教材なんかを扱っている民間企業はかなり精力的に動いているという情報があります。ただ、そういった企業さんがおっしゃるには、やはり学校長であったり教員の理解が進んでいないことによりこの制度がなかなか先に進まないという指摘もございますので、ぜひとも本市におかれましては前向きな取組をお願いしたいと思います。　さて、次に学校の給食の在り方についてお伺いしたいと思います。今までは、いわゆるコロナが始まる前、学校給食、私も子供の頃そうでしたけれども、グループ、班とかで机を囲んで、たわいもない話をしながらおいしく給食を食べた記憶がございます。しかし、このコロナでその状況は一変しておりまして、みんな前を向いて給食を食べると。できるだけ食事中の会話は、おしゃべりはしないというような形で給食の時間が持たれているというふうに伺っております。　そこで、こういった新しい生活様式を求められる中で、学校給食の時間で、子供たちの孤食間、孤独の食事ですね、孤食感が問題という指摘もございます。給食時間の孤食感を軽減するため、本市ではどんな工夫をされているかお伺いしたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　新型コロナウイルス感染症に係る学校給食の対応については、小中学校に配膳及び食事前の手指の洗浄、３密防止、換気を徹底すること、班等による対面となる食事を行わないこと、配膳時や食事中は飛沫が発生しないように、食事中の会話をできるだけ行わないよう指導しています。これまでも取り組んでいますが、例えば家庭科や道徳の授業で、誰かと食事を楽しむことを学んだり、社会や理科の授業で感謝して食べることを学んだり、食文化や社会のルールについては、給食の時間だけでなく、教育活動全般において、より一層補うよう努めております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　ありがとうございます。なかなか今コロナも第３波が来ていまして、東京都内でも居酒屋さんとか結構大打撃を受けているなんて話もありますけれども、大人でさえお酒飲んで、結構大きな声でしゃべっちゃったりするので、子供たちは非常につらいのかななんて思っています。そういった意味では、授業等でそういった食育というのはされているというお話もありますけれども、ぜひとも子供たちのそういった心のケアの部分を見守ってあげていただきたいと思っております。　心のケアということなのですけれども、最近やっぱり新聞紙上で、これ子供たちだけではないのですけれども、自殺が増えているなんていう報道もありますけれども、こういった長引くコロナの中で、子供たちのメンタルというのがやっぱり心配でございます。兵庫県の教育委員会で調査をしたものがあるのですけれども、いわゆるなかなか眠れないというストレス症状というのですか、こういうのが発症している小学生が非常に多いと。中でも、やっぱり小学校低学年になればなるほど、そういったなかなか眠れないなんていう子供もいるという報道がございました。本市では、その子供たちのメンタルケアをどのような形で対応しているのかお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　子供たちのメンタルケアにつきましては、学校再開時の６月と７月にスクールカウンセラーの配置時間を合わせて12時間分増やして対応し、その後もスクールカウンセラーと担任、管理職、養護教諭と連携を図っておりました。結果としては、新型コロナウイルス感染症に大きな恐怖や不安を抱えて登校できない児童生徒もなく、相談事例もほとんどありませんでした。唯一、年度初めに、進級という環境変化に対する不安について相談がありました。また、教育委員会としても、学校を訪問した際には児童生徒は落ちついて学習に取り組んでいる様子が見られました。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　いろいろとカウンセラーを増やしていただいたりして、ありがとうございます。また、今のところ特に問題がないということで、そこに関しては安心しました。　続けて質問させていただきます。子供たちのそういったいわゆる日々の不安事とか、そういった声とかをどのようにキャッチして、問題解決に向かっているか伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　学校では、担任、養護教諭、スクールカウンセラーが子供の相談窓口となっております。相談された内容は、校内の生徒指導部会等で共有され、学校全体で子供の支援に当たります。また、朝の会での健康観察、定期的に行う教育相談や児童生徒の変化に気づいたときに行うチャンス相談、アンケート調査や相談箱などを通して様々な方法で、できるだけ早期に発見し、解決できるように心がけています。コロナ禍での子供たちの不安に対しては、まず新型コロナウイルスについての正しい理解と対応が必要と考えます。学級活動や保健体育の授業を通して、新型コロナウイルスに対する正しい理解を促し、手洗い、マスクの着用、換気、人的距離など、日々の実践を通じて新型コロナウイルスに対する対応をしています。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　ありがとうございます。今お伺いして、相談の窓口というか、機会がかなり多く用意されていることに、まず一旦安心をしました。特にこの子供たちの様子を見ながら行うチャンス相談ですか、こういったものはちょっと私もこのチャンス相談という言葉は初めて耳にしまして、耳慣れないのですけれども、ぜひとも率先して先生のほうから子供たちに声かけをしていただけるようにお願いしたいと思います。こういったメンタルの部分というのは、やっぱりその場では表れないけれども、後々出てくることもございますので、継続したケアというのをぜひともお願いしたいと思っております。　続きまして、今度学校の先生の働く環境に関してお伺いしていきます。通常年ですと、いわゆる夏休みというのが結構長い期間ございまして、その８月の夏休み期間に教職員の方々はいろいろな研修を受けたり、自分の技術、スキル向上のためにいろいろ研修等を受けられると思うのですけれども、今年はコロナで、休校措置の影響もあり、夏休みは非常に短かったと記憶しております。その中で、教職員の方々の学びの機会が失われているのではないかという心配があるのですけれども、今年の教職員の学びの場に関してはどのようだったか、お伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、多くの研修会が中止となりました。中止となりました研修会については、資料を配布するなどして対応しております。また、研修の要請があった学校では、ソーシャルディスタンスや換気に気をつけながら、学校にて研修を行いました。また、南部小、第四中学校では規模を大幅に縮小して、３年間取り組んだ福祉教育について公開研究会を行いました。参加した教員は、公開研究会で学んだことを各校に持ち帰り、福祉教育の啓発を行うことができました。公開研究会を行った２校以外の12校においては、本市教育委員会が指導訪問を実施いたしました。各校では、感染拡大防止に日々努めながら授業を行っており、例年よりも落ちついた態度で学習に臨む児童生徒の姿も見られました。分科会では、新学習指導要領の目指す資質、能力の育成のために、主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善について学びを深めることができました。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　ありがとうございます。コロナ禍ということで、どうしても縮小傾向というのは否めないのかなと思いますけれども、ぜひともこういった先生方の学ぶ機会、学ぶ場というのはどんどん確保していただいて、子供たちに反映できるようにお願いしたいと思います。　さて、先般教職員組合が実施したアンケートで、７月から８月のいわゆる調査なのですけれども、教職員の４割が時間外労働、残業、これが増えたという指摘というか、データが出ました。まず、本市の教職員の勤務状況がどのようになっているかお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　６月の学校再開以降、学校でも昨年までは行っていなかった消毒や体温の確認など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための業務に取り組んでいるところです。本市の教職員の平均在校時間は、学校再開後の今年度の６月と昨年度の６月を比較しますと、平均して小学校で40分、中学校で21分減少しておりました。８月については、夏季休業期間となっていた昨年度と比べて、今年度は年度初めの休校による授業時数の確保のため夏季休業期間が短縮され、中学校の成績処理と通常の授業が行われておりましたが、超過勤務時間が80時間を超える小中学校の教職員の割合は１％にとどまっております。また、例年と授業日数がほぼ同じ９月について、超過勤務時間が80時間を超える教職員の割合を昨年度と比較すると、中学校では40％から39％へ減少しております。小学校では１％から10％へ増加していますが、今年度は小学校の通知表を10月16日の配布へ変更したことにより、例年７月に行っていた成績処理が９月末から10月へ変わったことが主な原因であると考えられます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　ありがとうございます。よその調査では残業時間が増えたなんていう意見もあるのですけれども、本市では残業時間が逆に減ったということで、まずその残業時間、時間外労働が減ったというのは純粋にいいことだと思います。ただ、その一方で、やはりちょっと驚いたのが過労死ラインと呼ばれる80時間オーバーの職員がいまだにいらっしゃるということは、ちょっと驚きです。ここの件に関しては後ほど伺いますので、次の質問に移らせていただきます。　先ほどの教職員組合の調査では、時間外が増えた要因として、コロナ禍で施設内の消毒の作業が増えたからだというふうに言っている方が約65％いらっしゃるということです。本市でも、もちろん所内というか、施設内の消毒、コロナ対策をやっていらっしゃると思うのですけれども、本市では残業時間に変化がなかったというご答弁でした。その要因は、どのようなものだとお考えでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　本市の教職員の超過勤務が増えなかった原因につきまして、複数考えられます。まず、各学校へのアンケート調査によると、コロナウイルス感染拡大防止に関することでは、学校内外での会議の縮小や出張の削減、行事の準備時間の削減が挙げられました。また、学校によってはＰＴＡや地域に協力をいただき、放課後の教室やトイレ、共用の手すり、図書室などの消毒作業をお手伝いいただいている事例もあります。また、直接コロナ対応ではありませんが、例年以上に校外のパトロールや除草作業に協力してくださっているという事例もあり、教職員の負担軽減につながっていることも考えられます。　さらに、事務作業を代行するスクールサポートスタッフや児童生徒への学習支援を行う学習サポーターという千葉県の会計年度任用職員の配置を千葉県教育委員会へ要望して配置していただいていることも教職員の負担軽減につながっていると考えられます。　ほかにも学校が勤務時間の削減のために工夫して行っていることとしましては、印刷物をメール配信に切り替えることによる印刷時間や仕分け作業の削減、ノー残業デーの徹底、時間割や日課表の工夫、データの共有化による仕事の重複化の見直しといった取組が挙げられます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　ありがとうございます。このコロナというのは悪い側面だけではなくて、逆にいい側面……いい側面と言っていいのか分かりませんけれども、あると思うのです。このコロナ禍でいろいろな、今まで当たり前だと思っていたことが課題として浮き上がってくる。今おっしゃったように、会議や出張が減ったから残業時間が減ったというご答弁がありました。いわゆる今後のコロナが終わった後も、学校の先生方が非常に大変な労働環境だと伺っておりますので、いわゆるそういった仕事の見直し、職場環境の改善というのをぜひぜひお願いしたいと。今おっしゃったように、学校の先生ではなくてもできるような仕事に関しては、役割分担をもっともっと明確にしていって、ぜひとも先生方の職場環境を守っていただきたいと思います。　ただ、一方で行事の準備がなくなったことも残業時間の削減につながっているというのはちょっと、先ほど申し上げたように、できるできないではなくて、何とかしてできるような方向でお願いしますと申し上げた手前、ちょっと複雑な心境ではございますが、重ねて子供たちのために時間をどんどん使っていただければと思っております。　では、続きまして、先ほど申し上げた過労死ラインの80時間超の残業、時間外の件でお伺いします。先ほどの教職員組合の調査結果では、過労死ラインとされる80時間以上の残業、時間外勤務というのが約２割いると言われています。教職員の方々の命を守るために、本市の対応、取組がどのようなものがあるか教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　本市におきましても、今年度超過勤務時間が80時間を超える教職員数が２割を超える月があります。各学校での超過勤務削減策ではなく、市といたしましてもこの状況を改善する必要性を認識しており、今年度、これまでに電話の変更、機械警備日数の変更、会計年度任用職員の配置を行いました。まず、学校の電話については、これまで早朝や夜間、休日など、勤務時間外でも教職員が電話が鳴ったら受けるという業務を行っていましたが、自動音声対応電話に切り替え、時間外に受けるという業務が削減されました。　また、機械警備については、夏季休業期間中の教職員を無人とする機械警備期間を昨年度の４日間から、今年度は８月７日から８月15日までの９日間へと延長したことで、連続して完全に休みを取れるようにしました。さらに、今年度から週３日、事務補助のための会計年度任用職員を市で雇用し、道野辺小学校と五本松小学校に配置しております。これにより印刷業務のような教員でなくても対応可能な業務についての補助を行っております。　今後につきましては、小学校の教材費などの集金業務について、現在担任が手作業での集金と支払いを行っている状況から、公会計化を進め、銀行からの引き落としに切りかえるよう、来年度中に準備を進めてまいります。また、今年度中に各校へタイムレコーダーの導入を図ることで、来年度以降、さらに正確な在校等時間の把握ができるようにしてまいります。さらに、来年度は働き方改革推進委員会を立ち上げ、学校単位ではなく市全体で教職員が心身ともに健康で、継続して教育活動が進められるような学校の働き方改革を推進できるよう、体制を整えるよう計画しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　ありがとうございます。お話伺うと、やはり学校の先生というのは本当に多岐にわたってのお仕事があるのだなということを強く感じました。中でも電話対応、鳴ったら出るって、私も営業マンのときにそういうふうに言われましたけれども、やはりいつまでたってもそういうところを改善していかないと、学校の先生なかなか残業時間が減りませんので、今回緊急かつ重要な電話の対応ができるというのは別で聞いておりますので、そういった対応をどんどん進めていっていただければと思います。　そして、先ほども申し上げたことと重複しますけれども、コロナが収束した後も、こういった仕事の割り振りはしっかり見極めていただいて、どちらかといいますと、やっぱり学校の先生はそういった雑務ではなく、子供たちと向き合うのが仕事のメインだと思っていますので、そちらのほうに軸足を置けるような働き方改革の推進をお願いしたいと思う。　さて、ここから来年度から導入される１年単位の変形労働時間制というのがあります。１年間を通して、休みと仕事の帳尻を合わせるという内容だと思うのですけれども、まずここに関して、本市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　１年間の変形労働時間制については、文部科学省からの通知を受け、千葉県教育委員会教育長から令和２年９月９日付教職第597号にて、県の条例及び規則の改正等を今年度中に行う予定であるとの通知がありましたので、改正等の内容により詳細を検討することになります。県の動向を踏まえ、教員の休息時間の確保や学校教育の水準の維持向上につながるかどうかといった点について慎重に検討してまいりますが、まだ県の条例等の内容が確定していないことから、現時点では導入について予定はしておりません。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　ありがとうございます。先ほど申し上げた１年間を通して、休みと仕事のバランスを取る、人間はそんなに便利にはできていませんので、ぜひともその辺はしっかり協議をした上でお願いしたいと思います。　続きまして、このコロナ禍以前からも言われているのですけれども、このコロナ禍になって特に言われるのが小人数学級制のことです。少人数学級をすることによって、いわゆる先生方の個々人の働き方改革というか、業務負担の軽減になるのではないかなと思っておりますけれども、そこでお伺いします。少人数学級や全員担任制などの導入によって、いわゆる現場の先生方の個々人の業務負担というのは軽減されると私は考えていますけれども、本市はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。
   ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　小人数学級のための教員の配置につきましては、国の基準により児童生徒の人数によって決まることとなっております。さらに、１学級の人数については、国の基準に加えて都道府県単位で弾力的な運用も認められており、本市においてもこれらの基準に示されたとおりに担任教員が配置されております。これに加えて、小学校、中学校ともに担任以外の教員として、学級数に応じた教員が配置されております。また、国語や算数の授業で、２人の先生が関わるティームティーチングを実施したり、学級を分割してきめ細かな指導を行ったりするための教員が配置されることもございます。このため、国や県の基準に基づいて教員の配置が決定しますが、県教育委員会と連携しながら、業務負担の軽減、教育水準の維持向上の点にもつながるよう、適切な教員の配置を目指して、必要な要望を継続してまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員）　ありがとうございます。少人数学級という話が言われて久しいのですけれども、現在の１クラス40名、小学校１年生は35名でしたっけ。これは、いわゆる1980年から1991年に策定された第５次義務教育諸学校教職員定数改善計画、ここで決まった数字がいまだにそのままずっと維持されているという認識で私はいます。ですから、特に先ほど申し上げたコロナというのは、いろいろな部分を明るみにしたものだと思っているのですけれども、やはりソーシャルディスタンス、３密を避けるなんていうことが学校教育の現場でも今かなり言われていると思います。そういった意味では、少人数学級というのはある意味一つの答えなのではないかなというふうに思っています。　やっぱり学校の先生方も感染防止をいかにしてするかということに、かなり神経を使っているというお話も聞きますので、そういった意味では、現在はまだ県のほうに強く要望してまいりますということなのですけれども……ごめんなさい、必要な要望を継続していくという話なのですけれども、ぜひとも強く要望していただきたいと思います。　最後に要望というか、まとめなのですけれども、先ほど申し上げたようにこのコロナで子供たちの置かれている環境、先生方も含めてかなり大きく変わっております。昨日の津久井議員の卒業式の件もそうなのですけれども、我々はもう大人になってしまっているので、過去に経験してきた出来事ですから、分かっていることなのです。ただ、子供たちは未来、要はこれから経験しようとしていることを、一生に一度の修学旅行であったり、一生に一度の仲間との林間学校だったりという位置づけだと私は考えています。我々大人になると、去年の自分と今年の自分が180度変わっているってなかなかないのですけれども、子供たちはそういう可能性を秘めている未来の宝なので、ぜひともそこに関しては本当に、残業時間が増えるのはよくないのですけれども、現場の方と教育委員会の方々で本当に知恵を振り絞って、いい学校生活を送れるようにお願いして、要望として一般質問を終わります。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（森谷宏議員）　以上で18番、河内一朗議員の一般質問を終結します。　休憩します。再開を午後１時とします。　　　　　　　　　　午前１１時４８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○議長（森谷宏議員）　再開します。 △一般質問続行 ○議長（森谷宏議員）　次に、５番、佐竹知之議員に発言を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　議席番号５番、日本共産党の佐竹知之です。令和２年12月会議、通告に基づきまして質問をいたします。　質問に先立ちまして、この間新型コロナウイルスに感染された皆さんにお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになりました方々とそのご遺族の皆さんに心からお悔やみを申し上げます。　さて、私の今回の質問テーマは、第１に北千葉道路について、第２は新型コロナウイルス感染症対策と市民の生活について、そして第３に子供の貧困対策についてでございます。　まず最初に、北千葉道路について伺います。北千葉道路建設については、清水市長が道路建設を促進する期成同盟の責任者となられて、この道路の事業化を国と千葉県に働きかけてきました。この道路計画は、単なる生活道路の建設ではなく大型高速道路であり、成田空港から本市と市川市を抜けて、外かく環状道路とを結ぶ大がかりな道路計画であります。これから鎌ケ谷市部分も含めて北千葉道路の建設が進めば、莫大な建設費のかかる巨大道路計画です。既に事業化された区間だけで321億円、本来の計画である外かく環状道路への接続まで含めれば、1,000億円以上の規模にも達するとも言われています。　千葉県は財政難を理由に、ぜんそくの子供さんたちへの医療費助成を廃止したり、私学助成は全国最下位などの状態にあるなど切実な暮らしの課題を放置しているのに、巨大幹線道路の建設だけは聖域にして建設を進めようとしております。まず、最初の質問は、このような巨大道路が本市にとって今本当に必要であるかどうか、市の基本的な考えを伺いたいと思います。　２つ目の質問は、コロナ感染と市民生活の問題について伺います。毎日感染者の報告が届くたびに、ああ、またかという思いと、どこまでこの感染が広がるのかという心配が気持ちを落ち込ませます。安全な予防ワクチンが早く開発投与され、一刻も早い収束を願わずにはいられません。そこで、本市における新型コロナウイルス感染症の現状と市の対応について伺います。　３つ目の大きな質問は、子供の貧困対策についてでございます。私は2015年、平成27年12月議会の質問で子供の貧困問題について質問しました。その後、５年経過した今日、新型コロナウイルス感染症も発生し、子供をめぐる環境も大きく変わってきていると思います。質問は、本市における子供の貧困と母子家庭など、ひとり親家庭の現状について伺います。　以上で第１回目の質問を終わり、その他は再質問で伺ってまいりたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　ご質問の１点目、北千葉道路についてお答えします。　お尋ねは、北千葉道路の必要性についてでございました。北千葉道路は、東葛地域、北総地域の東西方向の骨格となる首都圏北部、千葉ニュータウン、成田国際空港を結ぶ幹線道路であり、国際競争力の強化を図るとともに、地域間の交流連携、物流の効率化など、地域の活性化に寄与するものでございます。また、市川市から鎌ケ谷市間は、東西方向の幹線道路が不十分であり、国道464号や並行する県道、市道などでは慢性的に渋滞が発生しているほか、緊急輸送道路となっている国道464号や並行する国道356号、国道296号はいずれも２車線しかなく、緊急輸送道路として脆弱なため、災害時の緊急輸送ネットワークの強化が必要となっております。これら地域の課題を解決するとともに、北千葉道路は首都圏と成田国際空港を連結することから、自動車専用道路と一般国道の併設構造とし、市川市の東京外かく環状道路から国道16号間、延長15キロメートルの自動車専用道路と、市川市から鎌ケ谷市間の９キロメートルの一般国道を一体で計画整備するべく、国、県、沿線市などで検討、協議を進めてまいりました。　さらに、本市においては、北千葉道路の整備によって通過交通が排除され、市内の渋滞が緩和されることで、市民の安全確保を含めた交通環境の改善に寄与するとともに、本市のまちづくりの中心である新鎌ケ谷周辺地区などの中心市街地への移動がスムーズになり、地域の活性化が期待されます。あわせて、北千葉道路の沿道などの土地利用が図られ、商業や物流など企業誘致が促進され、産業の活性化や雇用の創出も期待されます。こうしたことから、今後の本市のまちづくりや、さらなる発展に必要不可欠な事業であると認識しております。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　ご質問の２点目及び３点目についてお答えいたします。　初めに、ご質問の２点目、本市における新型コロナウイルス感染症対策と市民生活について。お尋ねは、本市における新型コロナウイルス感染症の現状と市の対応についてでございました。本市における新型コロナウイルス感染症の現状は、令和２年４月10日に１例目の報告があった後、現在の累積感染者数は140名を超えており、その発生が継続しております。本市での感染者は20代が最も多く、30代から60代までと70歳以上はほぼ同率となっております。また、感染経路については、半数が感染経路不明で、次いで濃厚接触者となっております。　次に、本市の対応といたしましては、１月31日に鎌ケ谷市緊急事態対応計画に基づき注意体制をしき、対策会議等の開催を継続しており、現在も非常体制として鎌ケ谷市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しております。これまでに26回の会議を行い、感染者状況等を基に、段階に応じて感染防止対策等について協議を行い、その対策を講じてまいりました。　対策の主な取組といたしましては、大きく４つございます。１つには、家庭や職場等での感染を広げないために、個々が取り組める感染防止対策を広報やホームページ等で市民の皆様への周知や注意喚起等を行うとともに、市職員においても様々な場面での３密の回避、職員の健康管理の徹底及び職員の分散配置などを継続実施しております。また、高齢者施設で働く職員等を対象とした感染防止対策のためのリモートによる研修を医師会等の協力の下実施しております。　２つには、令和２年５月25日に作成したイベント及び会議開催の基本方針などによる公共施設の利用の一部制限を令和３年３月末まで延長いたしました。また、新型コロナウイルス感染症対応マニュアル等を基に、全庁での対応を継続し、公共施設においては本市の公共施設開館の方針に基づき基準を作成し、一部の利用制限と感染防止対策の徹底を行った上で開館しております。　３つには、市民及び事業者等への支援として、経営支援給付金の追加給付等による経営支援や、あふれるえがお給付金などの生活支援給付事業を市単独事業として開始しております。　４つには、市民の皆様に安心して公共施設をご利用いただくため、トイレの自動水栓等改修工事など、感染症に対応した設備改修を行うとともに、必要な備品やマスク及び消毒液等の備蓄を進めております。　次に、ご質問の３点目、子供の貧困対策についてでございます。お尋ねは、本市における子供の貧困家庭と母子家庭などひとり親家庭の現状についてでございました。本市の子供の貧困率のデータは持ち合わせておりませんので、貧困家庭と考えられます生活保護受給世帯や準要保護世帯で申し上げますと、令和２年10月末現在の生活保護受給世帯1,017世帯のうち、小学生から中学生までの子供のいる世帯が42世帯で、子供の数は64名となっております。また、準要保護世帯の小学生、中学生は令和２年10月26日時点で547名という状況でございます。なお、ひとり親家庭となる児童扶養手当の受給世帯数を過去３年の10月末現在で比較いたしますと、平成30年639世帯、令和元年623世帯、令和２年620世帯と減少傾向にございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　それでは、順次再質問させていただきます。　まず、北千葉道路問題についてです。これまで市民が長い間往来してきた船取線を遮断し、別のバイパスを造ってまで大型道路を通す計画であります。確かに現在市内には渋滞はありますが、全日を通してあるわけではありません。特に渋滞状況のみを切り取って、北千葉道路が完成したら渋滞が緩和される、鎌ケ谷市のまちづくりに必要不可欠な道路だといって渋滞緩和の切り札のように言うのは違うのではないでしょうか。莫大な費用投入することを考えれば、無駄な公共事業とのそしりを免れないものと私は思います。　そこで質問ですが、北千葉道路はまだ事業化されていない計画道路ですが、事業化されたらおおよそ総額でどのくらいの建設費がかかるのか、伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　北千葉道路は、事業化に向けての手続を進めているところであり、現時点では事業主体も決まっていない状況でございますので、今後の事業化への進展の中で明らかになっていくものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　事業主体が決まっていないのに、いろいろ有料になるとか、８車線の道路になるとかということだけは決まっているようです。北千葉道路は、県と国との直轄事業になるので、鎌ケ谷市からの費用負担は一切ないという話を伺いましたが、アクセス道路も含めて、本当に鎌ケ谷市は一切の負担はかからないと約束できるのか、伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　北千葉道路につきましては、事業化に向けた手続が進められているところであり、現時点で事業主体が決まっておりませんが、国直轄による事業化がされた場合は沿線市の負担の予定はないとのことでございます。　また、想定される北千葉道路に接続する道路の整備や改良などの事業につきましては、今後国や県などが関係機関と協議、調整を行っていくこととなりますが、整備概要や事業主体が決まっておりませんので、現時点で申し上げる状況にはございません。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　では、この道路が完成した場合は、一体１日何台の車両の交通量を見込んでいるのか、予測数を伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　北千葉道路の供用後の交通量につきましては、現在千葉県が都市計画の手続の中で実施した環境アセスメントで将来交通量を予測しており、自動車専用道路である専用部の１日当たりの交通量は、上下線の合計で約３万台から３万6,000台、一般国道464号である一般部の１日当たりの交通量は、上下線の合計で約２万8,000台から３万3,000台を見込んでいるとのことでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　北千葉道路においては、３万台から３万6,000台くらいを見込んでいるとのことですが、この予想値は現在の交通量を基に推定しており、実際にはもっと少なくなるのではないかと私は思います。現在高齢化社会が進行し、運転者数が減ってきていると言われています。国も県も市も高齢者の免許証返納を推奨し、実際返納者も増えてきております。これからの時代は、全体として自動車の台数は確実に減ってくるのではないかと考えますが、市の認識を伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　想定される少子高齢化、人口減少に伴う今後の交通量は、昨今の新型コロナウイルス感染症による影響や今後の景気動向などから予測は難しいものと考えられます。　しかしながら、本市を横断する主要幹線道路である国道464号や県道船橋我孫子線、千葉鎌ケ谷松戸線などは日頃から慢性的な交通渋滞が発生しており、一部の車両は生活道路を通り、通学路など市民生活に大きな影響を及ぼしていることから、市民の皆様から市内の渋滞の早急な対策を求めるご意見やご要望が多く寄せられております。こうしたことから、北千葉道路の整備により市内の通過交通が軽減され、円滑な交通環境への改善など、本市のまちづくりにおいて必要な事業であるため、引き続き国直轄による早期事業化、早期完成について国、県へ要望してまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　これからの時代の交通量について予測は難しいとのことですが、少子高齢化に伴い、人口は減ってくるわけですから、当然交通量も減ると考えてよいのではないかと私は思います。道路問題で市民の一番強い要望は、北千葉道路よりも、昨日の質疑にもありましたが、鎌ケ谷市内の既存の県道、国道の整備を早くしてほしいということだと思います。なぜ大きな予算をかけて新しい幹線道路の建設を急ぐのでしょうか。優先すべきは既存の道路整備ではないか、見解を伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　市としましては、新鎌ケ谷西側地区都市計画道路整備事業、主要市道整備事業、交差点改良事業、通学路整備事業、交通安全対策などの道路整備や改良を鋭意進めているところでございます。　また、千葉県には事業中の都市計画道路３・４・５号船橋我孫子バイパス線や鎌ケ谷大仏交差点の早期完成を要望しているほか、初富交差点の改良などにつきましても早期事業化を要望しているところでございます。　しかしながら、市内の渋滞緩和には、通過交通を市内の既存の幹線道路や生活道路から排除する必要がございます。北千葉道路は、一般国道と自動車専用道路を合わせ８車線の計画となっており、市内を通過する車両を北千葉道路へ転換させることで、渋滞の緩和が期待されるところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　当然市としても、既存の国道や県道の整備については、管理者である千葉県には要望していると思いますが、遅々として進んでいません。市内の渋滞問題の解決を全て北千葉道路建設に結びつけるのはいかがなものかと思います。北千葉道路の建設によって、本当に本市の交通渋滞が全て緩和するでしょうか。北千葉道路の建設で市内全ての交通渋滞の緩和ができると市は考えているのか、認識を伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　渋滞緩和につきましては、北千葉道路の供用時期と、その時点での新鎌ケ谷西側地区都市計画道路整備事業など、市内で行っている道路整備や改良の状況にもより、現時点で予測は難しいと考えております。しかし、過去のデータから見ると、国道464号の白井市根付近と市川市大町付近の２地点を捉えての通過交通だけでも約25％あることなどを踏まえますと、北千葉道路の整備によって多くの通過車両が北千葉道路を利用することとなり、北千葉道路に交差や並行して通っている道路などでは渋滞が緩和されるとともに、生活道路に通り抜ける車両も減少し、市民生活の向上が期待されるところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　北千葉道路建設は、本市にとって重要な道路だと清水市長を先頭に、建設の促進運動を展開してきました。しかし、もともとこの道路建設の要望は県民、市民から出されたものではなく、平成13年８月に都市再生プロジェクトで当時の小泉内閣によって閣議決定され、その中で我が国経済の活性化、国際交流と国際物流機能を確保して、大都市圏の国際競争力を高めるためと位置づけられた国策なのであります。大本は、財界からの要請に応えたものです。　そこで、私は今新型コロナウイルス感染症で人々が苦しんでいる最中、多額の税金を注ぎ込んでこのような大型開発を進めてよいのか、今人々はコロナと言われる未知の感染症を克服するために知恵と力を結集するときではないのかと考えます。こうした考えから、北千葉道路建設は凍結し、見直しをすべきではないかと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君）　現在新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民の皆様には大変なご不便を強いられているところでございますが、市としましても市民の皆様の生命、安全、安心を第一に、市一丸となって、全力を挙げて対策に取り組んでいるところでございます。　こうした中でございますが、北千葉道路の整備は本市の長年のまちづくりの課題であります慢性的な交通渋滞を解消させることで、市民生活の環境の向上及び市全体の均衡ある発展に大きく寄与するものと考えております。これまでに沿線市とともに、国、県へ約30年にも及ぶ要望活動を行い、平成30年１月から事業化に向けた手続が進められ、本年２月の都市計画案の縦覧、また本市や千葉県都市計画審議会での審議などを経て、来年度の事業化を目指して取り組んでいるところでございます。　また、北千葉道路の手続の中で、パネルを用いた説明の場として開催したオープンハウスや都市計画の縦覧など必要な手続を行うとともに、ご要望の地域の方々へは事業説明会を行い、その都度市民の皆様に丁寧にご説明してまいりました。市民の皆様にはこうした説明を通し、早期事業化、早期完成にご理解いただいているものと認識しております。このことからも、市としましては引き続き北千葉道路の来年度国直轄による事業着手を目指して、鋭意取り組んでまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　私は北千葉道路について、先ほども述べましたが、何よりも市民の願いから出発したものではなく、政府と財界の強い意向から出発したものです。渋滞を緩和するというなら、このような巨大高速道路ではなくても必要な一般道を造ればよいのでないかと私は考えます。したがって、日本共産党としては北千葉道路建設計画は凍結し、見直すことを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。　現在新型コロナ感染症の第３波と言われる波が襲ってきています。本市におけるコロナの陽性者が毎日報告され、日々増えています。報告を見ても、どんな状況で感染し、重症者がどのぐらいなのか、よく分かりません。この中には、既に回復して退院されている方もおられると思います。また、検査数はどのぐらいになっているのか、全体像が見えません。　９月会議での回答では、本市で分かるのは９項目のみで、県全体の状況しか分からないとの回答でした。全体像が見えなければ、手の打ちようがありません。その後、市内の状況について分かるよう改善されたのか、また市として改善するよう要望したのか、現況について伺います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　感染者についての情報といたしましては、千葉県が公表する報道資料の提供を受け、市のホームページに掲載をしております。県により公表される感染者情報は、現在も感染者の年代、性別、居住地、職業、推定感染経路、発症日、発症２日前からの行動歴などの９項目ですが、新たに市町村ごとに累計感染者数とその内訳が１週間に１回情報提供がございます。　内訳の項目は、入院中、入院調整中など、ホテル療養、施設内療養、退院、療養介助、死亡から成り、本市においても令和２年10月より市ホームページで公開しております。さらに、これまでの本市における感染者の動向として、直近７日間の新規感染者数、年代別割合、推定感染経路について、併せて市ホームページ上で公表しております。今後も偏見や差別の防止等の観点から、感染者の方のプライバシーに配慮しながら、市内の感染状況が正しく理解できるよう、市民の皆様への情報発信を継続してまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　９月の会議でも強調したとおり、新型コロナウイルス感染症と対決するには、圧倒的な量のＰＣＲ検査が必要です。点から面への検査体制をしき、新型コロナウイルスを包囲することが重要だと思います。本市では鎌ケ谷市医師会が検査車両もつくって活躍してはいますが、限度があると思います。東京の世田谷方式と呼ばれる、いつでもどこでも何回でもの姿勢が必要です。前回の質問で、市独自の検査体制が必要ではないかとの質問に、従事する医師や検査機関等の状況から、難しいとの回答でした。その回答を踏まえた上で、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している施設において、いわば一斉定期的な検査を実施するとの回答がありました。この一斉定期的な検査の実施状況について伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　９月の会議において回答いたしました一斉定期的な検査につきましては、国から令和２年８月28日付で、都道府県に対し要請を行ったものとなります。国は、これまでも濃厚接触者に限らず、特定の地域や集団、組織等において、関連性が明らかではない患者が少なくとも複数発生しているなど、検査前確率が高いと考えられ、かつ濃厚接触を生じやすいなど、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合における当該地域や集団、組織に属する者も行政検査の対象となると示しており、保健所が医療機関の状況も勘案した上で、感染が広がらないよう必要な検査を実施しております。また、感染者の増加による保健所の検査機能の逼迫等の状況も鑑み、令和２年11月30日付で、高齢者施設管理者に向け、施設が自費で検査を行った場合は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象とすることを通知しており、同施設の協力医療機関等が県と委託契約を締結することにより、保健所に代わって検査ができることを通知しております。　なお、これまでも習志野健康福祉センターでは、クラスターの可能性がある場合、状況に応じて対象者の範囲を迅速かつ広範に検査を行い、重症者の発生を重点的に予防できるよう、可能な限り対応をいただいております。　世田谷方式につきましては、当初想定していた１つの試験管に複数の検体を入れてＰＣＲ検査を行うプール方式が、国から科学的知見が確立していないとの理由で承認を見送られたことや、場所や人材、財源の確保等の課題から、対象を限定して検査を実施していると伺っております。同区では現在施設利用者への感染を未然に防ぎ、重症化を避けること、感染者または感染疑いのある方に接触した可能性が高い方に対して早期に対応すること、施設内でのクラスターを抑止することを目的として、介護事業者や障がい者施設などの職員等を対象として対象者を区分し、段階的に希望者に実施しております。　本市においても、市民の皆様が少しでも安心して検査が受けられる体制の整備に協力するため、鎌ケ谷市医師会によるＰＣＲ検査センターの運営を支援するとともに、習志野健康福祉センターと常に連携しております。　なお、市内の医療機関においても医師会が働きかけを行うなどして、検査体制の整備が進みつつあるところです。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　私は、世田谷方式が全てだと言っているわけでありません。鎌ケ谷市には鎌ケ谷市の進め方があると思います。世田谷区方式のような積極性を求めているのです。国からプール方式が否定されても、世田谷区はなお頑張って検査を拡大しています。本市も検査を拡大するためには、現在２分の１となっている国からの検査に係る費用の負担を全額求めるべきだと思います。地方自治体に費用の負担をさせることで、検査の拡大のブレーキとなってはなりません。　そこで、感染症の拡大や重症化を防止する観点から、流行下において一定の高齢者や基礎的疾患を有する者について、本人の希望による検査を国の支援で行うことができるようになったと９月の会議で回答いただきました。このことについて市民への周知はできているか、また、本市において実際に実施されているケースはあるのか、伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。
   ◎健康福祉部長（菅井智美君）　令和２年９月15日付で、国は令和２年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業実施要綱を示し、感染症の拡大や重症化を防止する観点から、流行下において一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、市町村が本人の希望により検査を行う場合、国が支援する仕組みが設けられたことを９月会議で回答したところです。これにより市が検査を実施した場合、国が一定の検査費用の助成を行うこととなりました。　本市においては、限りのある検査体制の有効活用を考慮するとともに、介護施設等での新型コロナウイルス感染症によるクラスターの発生防止の一助とすることを目的として、事業を実施できるよう現在準備を進めております。　なお、65歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査事業については、本会議でご審議中の議案第８号　令和２年度鎌ケ谷市一般会計補正予算に計上しているところであり、本会議でご承認をいただけましたら、広報や市ホームページ、対象となる施設への説明等で対象者に周知を行ってまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　ぜひよろしくお願いします。　さて、コロナ禍の中で、市民の暮らしと営業、なりわいを守るための制度がいろいろつくられました。国、県、市それぞれに現在幾つくらいの制度があるのか伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　新型コロナウイルス感染症に伴う国、県及び市の支援制度は多岐にわたるため、令和２年12月１日現在の主な制度をお答えいたします。　まず、国における世帯や個人向けの制度としては、子育て世帯やひとり親世帯への臨時特別給付金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金や住居確保給付金、学生支援緊急給付金などの給付支援のほか、緊急小口資金や総合支援資金などの貸付け、国税及び各種公共料金の支払い猶予、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の公費負担などがございます。　また、事業所向けの制度としては、持続化給付金や家賃支援給付金などの給付支援のほか、雇用調整助成金や持続化補助金、実質無利子、無担保融資などの貸付制度、固定資産税及び都市計画税の減免などがございます。　次に、千葉県における世帯や個人向けの制度としては、労働者福祉資金融資制度や県営住宅の提供、県税の猶予などのほか、医療提供体制を強化することを目的とした千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金などがございます。また、事業所向けの制度としては、千葉県中小企業再建支援金や資金繰り支援としての新型コロナウイルス感染症対応特別資金、テレワークの導入支援等がございます。　最後に、本市独自の制度としては、世帯や個人向けにあふれるえがお出産給付金や子育て世帯応援特別給付金、ひとり親家庭等への臨時特別給付金などの給付支援のほか、各種市税や保険料、負担金などの納税猶予の特例等がございます。　また、事業所向けに経営支援給付金や利子補給加算措置の拡充、信用保証料の補給などを実施しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　細かくご説明いただき、ありがとうございました。これらの制度には期限つきのものも多く、例えば持続可給付金制度のように１月で終了するものもあります。新型コロナウイルス感染症の第３波が押し寄せている中で、どの制度も使えなくなると、市民にとっては大変困るわけです。期限が今年度で終了する主な制度はどんな制度があるのか、引き続き残る制度はどんな制度か伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　当初の制度設計では、国の持続可給付金や家賃支援給付金については、来年１月15日までを申込み期限としていましたが、経済産業省のホームページによりますと、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある場合は同月末まで延長することとなっております。また、国の雇用調整助成金については、特例措置の適用期間を当初の６月末から９月末、９月末から12月末に２回延長しております。国においては、12月８日、昨日となりますが、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策が閣議決定され、１つとして新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、２つとしてポストコロナに向けた経済構造の転換と好循環の実現、３つとして防災・減災、国土強靱化の推進など、安全安心の確保について示されております。　その中には、家計の暮らしと民需の下支えとして、緊急小口資金総合支援資金の特例措置の申請期限を来年３月末まで延長するとともに、住居確保給付金の支給期間を令和２年度に新規で申請した方に限り、最長12か月まで延長可能とすることなどが示されております。　今後は、市民の皆様の暮らしを守るべく、これら国の動きや通知などを見定め、的確かつ迅速に対応してまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　ぜひ制度をなくさず、引き続き残すことを、市としても県や国の機関に働きかけるべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　新型コロナウイルス感染症は、市民生活に大きな影響を及ぼしているところでございます。こうした状況を受け、市民生活を守るべく、制度の維持も含めて、必要な事業につきましては、機会を捉え、国や県に要望をしてまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　ぜひよろしくお願いします。　次に、最後のテーマである子供の貧困対策に質問を移します。子供の貧困度合いを数値で表す指標として、生活保護世帯の子供の高校進学率、就職率、そして就学園児制度の周知状況など、25の指標で評価、検証されています。生活保護世帯の子供の高校進学率は、全国平均が90.8％と言われていますが、本市の場合は進学率はどうかを伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　生活保護受給世帯の子供のうち、令和２年３月に中学校を卒業した生徒は８人おりましたが、その全員が高等学校や特別支援学校などへ進学をしており、本市における進学率は100％となります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　生活保護世帯の子供たちが全員進学できたことは、大変うれしいことであります。　次に、就学援助について伺います。就学援助が受給できる認定基準は生活保護基準が目安となりますが、保護基準が連続して引き下げられている中、現在の就学援助の認定基準の割合は現在何倍になっているのか、伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　本市では、児童生徒の教育の機会均等を確保するため、平成25年度の生活保護基準の見直し以降、見直し前の生活保護基準を基に、準要保護者の認定基準を算出しております。現在の認定基準は、所得で生活保護基準の1.2倍でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　認定基準の割合について、近隣市との比較について伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　本市では、就学援助の対象者を拡充するため、準要保護の認定基準を平成31年度適用分から、世帯収入が生活保護基準の1.3倍または1.5倍未満というそれまでの基準を、世帯の所得が生活保護基準の1.2倍未満という認定基準に変更いたしました。世帯の経済状況を示すものを収入から所得に変更いたしましたので、所得で1.2倍でも、それまでの収入で1.5倍と同等もしくは若干上回る基準となっており、従来よりは対象世帯にとって有利な扱いとなっております。　近隣市の状況は、世帯の収入が生活保護基準の1.5倍未満としている市は、柏市、船橋市、野田市、世帯の所得が生活保護基準の1.1倍未満としている市は、松戸市、流山市、市川市などで、所得で1.5倍未満としている市は我孫子市がございます。近隣の水準と比較しますと、本市の認定基準は申請世帯にとっては若干有利な扱いとなっていると考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　本市としては、大変大きな努力をしていただいていることを高く評価したいと思います。　では、本市における現在の就学援助受給児童生徒数と受給率について、５年間の推移を伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　本市における現在の就学援助受給児童世帯数は、令和２年11月末現在で613人でございます。受給率について５年間の推移は、平成27年度6.79％、平成28年度7.13％、平成29年度7.15％、平成30年度6.94％、令和元年度7.68％です。今年度11月末現在では7.53％となっております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　受給率は、まだまだ低い水準にとどまっています。前回の質問で、平成26年８月に制定された子供の貧困対策に関する大綱では、貧困対策の基本的な方針、子供の貧困に関する指標、指標改善に向けた当面の重点政策、施策の推進体制などで構成されていると伺いました。また、令和元年11月には子供の貧困対策を総合的に推進するため、新たな大綱が策定されています。本市においては、この大綱に基づいて現在どのような取組、計画を持っているのか、伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　本市では、貧困の状態にある子供に対する教育、生活、保護者の就労、経済的支援について必要な施策に取り組むため、子供の貧困対策の推進に関する法律に基づく計画として、子ども・子育て支援事業計画に位置づけ、取組を推進しております。　その取組といたしましては、ひとり親家庭への支援では、経済的な支援といたしまして、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭等医療費の助成、遺児手当の支給、ひとり親家庭等援護支度金の支給、保育園、放課後児童クラブ利用料などの減免、就学援助の実施、実費徴収に係る補足給付などを行い、子育て生活支援ではひとり親家庭等日常生活支援事業の実施、保育園、放課後児童クラブなど子育て支援制度の優先的な利用促進、養育費、面会交流に関する相談支援などを行い、就業支援ではひとり親家庭自立支援教育訓練給付金の支給をはじめ、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金などやひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援金の支給などを行い、学習支援では子どもの学習・生活支援事業を実施しております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　ありがとうございます。前回の質問で、貧困の連鎖を断ち切るためには、教育支援が大変重要であるとの認識を伺いました。生活困窮者自立支援制度における任意の学習支援事業について、平成28年度の実施に向けて取り組んでいきたいとの回答でしたが、その後この支援事業はどうなっているのか、伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　生活困窮世帯の子供は、生計を支える保護者が不安定な就労状況にあることや家庭の養育機能の低下などから、学習指導や生活習慣を身につける指導が受けられないこと、健康面に課題が生じたりすることが想定され、貧困状態から抜け出しにくくなっている傾向がございます。　このような状況の中、学習支援事業は、貧困の連鎖を解消するための支援として有効な施策として、平成28年８月１日より学習支援事業を実施しており、令和元年度までの延べ参加者数は3,005人でございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　学習支援事業への参加は、平成28年から令和元年までの丸４年間で3,005人とのこと、これは本市としての大きな努力だと思います。引き続き頑張っていただきたいと思います。　最後に、本市として、子供の貧困対策について、これからの課題と問題意識について伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　現在問題となっている子供の貧困は、衣食住が欠けるなど必要最低限の生活を営むことができない状況を指す絶対的貧困ではなく、その社会の中で相対的に低い水準で生活する相対的貧困であり、生活格差の問題であると言えます。経済的に厳しい家庭状況にあることにより、子供や若者の健全育成に様々な影響を及ぼしていることが想定されますが、最低限の衣食住は満たされていることから、外からは貧困の状況を把握することが難しく、貧困の問題を見えづらくしていることが課題として挙げられます。　子供の貧困は、子供の健全な成長を妨げる要因ともなることから、子ども・子育て支援策と同様に、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、必要な環境整備と教育機会均等を図る必要があるものと考えております。今後も健康福祉部、生涯学習部など関係機関が連携協力して対応してまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないように、どこ子にも分け隔てなく教育の機会をつくりたい、これは皆さんの共通の願いだと思います。引き続きのご支援をお願いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（森谷宏議員）　以上で５番、佐竹知之議員の一般質問を終結します。　席の移動をお願いします。 ○議長（森谷宏議員）　次に、７番、伊福幸一議員に発言を許します。 ◆７番（伊福幸一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　７番、伊福幸一議員。 ◆７番（伊福幸一議員）　議席番号７番、伊福幸一、令和２年12月会議に当たり、通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。執行部におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。　私が通告しております項目は、市民の安全安心の暮らしのための対策であります。その中でも、指定通学路における安全対策についてで、特に29号線、12号線の安全対策と振り込め詐欺対策についての２点になります。　初めに、通学路における安全対策について伺ってまいります。12月は、１年のうちで一番交通事故が多い月になります。12月になると、１年間のまとめや整理、新年を迎える準備などで忙しくなり、注意力などが散漫になり、事故が多くなると言われております。また、コロナ禍で、児童や生徒、我々大人も少なからず気持ちが不安定になったりして、例年よりも交通事故や犯罪などが発生しやすい状況にあるかと思います。　こういった中、未来の宝である大切な子供たちの安全、安心を守っていくのが我々大人の責務だと思いますが、初めの質問としまして、本市の通学路におけるこれまでに行ってきた安全対策についてお伺いします。　その他の質問は、再質問にてお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 ◎生涯学習部次長（小松崎佳之君）　議長、生涯学習部次長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長（小松崎佳之君）　ご質問の市民の安全、安心の暮らしのための対策についてお答えいたします。　お尋ねは、通学路におけるこれまで行ってきた安全対策についてでございました。本市では、通学路の環境整備を進めるため、平成18年度に通学路安全対策推進行動計画を策定し、行政、学校、ＰＴＡ、市民が一体となって、協働で通学路の安全確保に取り組んでまいりました。　現在の通学路安全対策推進行動計画第三次計画におきましても、引き続き第一次計画から続く４つの推進項目である通学路の指定、地域との協働で取り組む安全対策、安全指導、通学路環境の整備を柱として、ソフト、ハードの両面で、様々な視点から取り組んでおります。まず、ソフト面では、学校における児童生徒への安全指導を充実させ、スケアードストレイト、交通安全教室や子ども自転車安全運転講習会を計画的に実施しております。また、犯罪防止を目的とした児童生徒安全パトロールや、平成29年度から地域の皆様に子供たちを見守っていただくかまがや83プラス運動の推進などを行っております。　次に、ハード面では、計画的に道路の拡幅や歩道の設置に取り組むとともに、応急的な交通安全対策として、学校、ＰＴＡなどの要望や合同点検の結果に基づき、通過車両に注意喚起をする看板の設置や路面表示、グリーンベルト、車線分離標の設置などを行っております。また、防犯対策としまして、周辺に民家や店舗などがない通学路に、子ども見守りカメラ17台を平成29年度に設置いたしました。　これらの取組を継続的に行い、児童生徒が自らの身を守るための安全意識を高め、行政、学校、ＰＴＡ、市民が一体となって安全を見守り、安心して学校へ通える通学路を目指した取組を行ってまいりました。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆７番（伊福幸一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　７番、伊福幸一議員。 ◆７番（伊福幸一議員）　様々な対策を行っていただいていることが分かりました。改めて感謝申し上げます。　次に、私のところに保護者の方から、安全対策について多くの要望のあった東中沢３丁目、４丁目付近から自然聖園の前を通る第四中学校の通学路29号線と、粟野保育園付近から北部公民館付近を通る北部小学校の通学路12号線の危険性についての認識と、これまで行ってきた安全対策についてお伺いします。また、不審者情報も併せて教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部次長（小松崎佳之君）　議長、生涯学習部次長。
   ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長（小松崎佳之君）　市道29号線につきましては、第四中学校の通学路となっていますが、幅員が狭く、坂道となる区間や緩やかなカーブが続き、見通しが悪い区間があること、また周辺に民家などがない区間があるため、市といたしましても交通安全と防犯の面で対策の必要がある道路と認識しております。　これまで行ってきた安全対策といたしまして、坂道部分の滑り止め舗装や自転車や車への注意喚起の看板の設置を行い、防犯対策といたしましては防犯灯及び子ども見守りカメラを設置いたしました。　次に、北部小学校の通学路である市道12号線につきましては、関係地権者の方々などのご協力を得て、平成27年度に北部公民館付近から市道６号線までの区間の拡幅と歩道整備がされたことで、学校より北側の区間の歩道設置が完了しました。　なお、これまで行ってきた交通安全対策といたしましては、通学路であることをお知らせする注意喚起の看板や滑り止め舗装を設置しており、現在は歩道上の横断防止柵の設置を進めているところでございます。　なお、不審者情報につきましては、青少年センターに寄せられた件数で申し上げますと、市道29号線は平成28年度３件、平成29年度３件、平成30年度から現時点までございませんでした。市道12号線は、平成28年度１件、平成29年度から令和元年度まではございませんでしたが、今年度は１件の情報が寄せられております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆７番（伊福幸一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　７番、伊福幸一議員。 ◆７番（伊福幸一議員）　子ども見守りカメラの設置や歩道上の横断防止柵の設置などを行っていただいていることが分かりました。第四中学校の通学路29号線は、市道3617号線を南下して、市道29号線に入った辺りから、住宅街を抜けるためスピードを出す車が多くあり、当下校中の生徒と接触する危険性が多大にあります。北部小学校の通学路12号線は30キロ規制になっているものの、スピードを出す車が多く、横断歩道を渡る際に危険であるとの声を多くいただきます。そこで、車のスピード対策として、千葉県では昨年より持ち運び可能な可搬式速度違反自動取締装置、通称可搬式オービスを導入しているとのことですが、取締りの実施状況と、本市において導入についての見解をお伺いします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部次長（小松崎佳之君）　議長、生涯学習部次長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長（小松崎佳之君）　可搬式オービスにつきましては、生活道路や通学路における安全対策の必要性が高まっている中、小型で持ち運びができることから、千葉県警察でも令和元年度に１台導入しており、さらに今年度中に新たに２台を導入し、計３台を運用する予定とのことでございます。可搬式オービスによる取締りの実施状況は、千葉県内で令和元年12月から本年11月末現在までの１年間で228回の取締りを実施し、921件の速度違反を取り締まったとのことで、鎌ケ谷市内では７回の取締りを実施し、７件の速度違反を取り締まったとのことでございます。　鎌ケ谷警察署におきましても、市道29号線と市道12号線はそれぞれ第四中学校と北部小学校の通学路であり、取締りの対象路線であるとの見解もございますので、可搬式オービスの導入につきましては積極的に要望してまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆７番（伊福幸一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　７番、伊福幸一議員。 ◆７番（伊福幸一議員）　既に市内でも可搬式オービスを活用して取締りを行っているとのことですので、29号線、12号線とともに、市内でも車のスピード対策で悩まれている地域もあると思いますので、さらなる取締り強化を警察に要望していただきますようお願いいたします。　また、市道3617号線は30キロ規制がかかっていますが、29号線は3617号線から続く一部の区間を除いて30キロ規制が外れています。そこで、生徒の安全のためにも、29号線のほかの区間にも30キロ規制をかけることはできないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部次長（小松崎佳之君）　議長、生涯学習部次長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長（小松崎佳之君）　市道29号線は緩やかなカーブが続き、見通しの悪い区間もございます。市といたしましては、通学路として、生徒の安全性確保の観点から、鎌ケ谷警察署と安全対策について協議してまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆７番（伊福幸一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　７番、伊福幸一議員。 ◆７番（伊福幸一議員）　30キロ規制のあることによって運転者のスピードを出さないように意識すると思いますので、警察の協議をぜひともよろしくお願いいたします。　また、同じく29号線では、区間によっては樹木が生い茂り、夜になると暗く、怖さを感じるところがあります。特に夜は、大人の私でも一人であまり通りたくないと思うところがありますが、こういったところに防犯灯の増設を行っていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部次長（小松崎佳之君）　議長、生涯学習部次長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長（小松崎佳之君）　市では、昨年度より防犯灯管理ＬＥＤ化推進事業を進めており、当該区間に設置している防犯灯は水銀灯から全てＬＥＤ灯に切替えが完了し、以前に比べ明るくなっておりますが、増設につきましては今後の状況を見た中で検討させていただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆７番（伊福幸一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　７番、伊福幸一議員。 ◆７番（伊福幸一議員）　さらに明るくなることによって、安心して通れるようになると思いますので、ぜひとも検討のほどよろしくお願いいたします。　また、29号線ですが、周辺に民家がなく、人気のない脇道に面しているところがあります。万が一脇道に連れ込まれたりでもしたら危ないのではないかと思われますが、こういったところに子ども見守りカメラの設置を行っていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部次長（小松崎佳之君）　議長、生涯学習部次長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長（小松崎佳之君）　市道29号線への子ども見守りカメラにつきましては、カメラの設置に合わせ、カメラの設置をお知らせする看板を設置したことで、その後、犯罪や不審者などの情報はなく、一定の抑止効果があったものと考えておりますが、増設につきましては今後の状況を見て判断させていただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆７番（伊福幸一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　７番、伊福幸一議員。 ◆７番（伊福幸一議員）　危険性が考えられるところは調査していただき、検討をお願いいたします。　また、東京都狛江市の取組として、防犯効果をより高めるために、防犯カメラを設置した学区域内のカーブミラーや防犯灯、通学路表示板等に防犯カメラ設置学区域というシールを１学区域当たり約50枚添付することで、犯罪や不審者等の抑止効果になっているとのことです。本市においても、このような取組は有効かと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部次長（小松崎佳之君）　議長、生涯学習部次長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長（小松崎佳之君）　現在子ども見守りカメラの設置場所の周辺に、カメラが設置されている通学路を知らせる看板があることにより、犯罪や不審者等の抑止に一定の効果があったものと考えております。看板と同様に、シールなどで周知する方法につきましても、さらなる効果が期待できるものと認識しておりますので、設置方法や費用対効果など精査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆７番（伊福幸一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　７番、伊福幸一議員。 ◆７番（伊福幸一議員）　シールを目にする人と、またシールを目にする機会が増えることによって、目にした方の防犯意識が高まり、付随して地域の防犯意識も高まり、犯罪や不審者等の抑止効果につながると思いますので、前向きに検討していただけますようお願いいたします。子供たちの安全安心を守るためにも、29号線、12号線において、草木の剪定、道路舗装、路面標示等さらなる安全対策を要望いたしまして、次の質問である振り込め詐欺対策についてお伺いいたします。　先日、市内に住む高齢者の方より、自宅の電話に振り込め詐欺電話がかかってきて、恐怖を感じたとのお話をお伺いしました。平日の午前中に息子さんを装って、息子さんの名前を名乗り、仕事でトラブルを起こしてしまった、お金が必要なのだ、すぐに100万円振り込んでくれと焦った様子で電話があったとのこと。幸いなことに息子さんが帰省していて、自宅にいたので、詐欺だと分かり、電話を切って事なきを得たとのことでしたが、もし息子さんがいなかったらお金を振り込んでいたかもしれないとおっしゃっていました。このような振り込め詐欺から市民の皆様を守っていくために、本市ではどのような対策を取られているのかお伺いしたいと思いますが、初めに振り込め詐欺の概要をお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　議長、市民生活部次長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　振り込め詐欺につきましては、犯人が電話やはがき等で親族や警察官、公共機関の職員等を名乗って被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金が受けられるなどと言って、ＡＴＭを操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪など、特殊詐欺の代表的な手口です。千葉県警察におきましては特殊詐欺を10種類に分類しており、オレオレ詐欺や警察官等を名乗り、暗証番号を聞き出した上で、キャッシュカードや通帳をだまし取る手口の預貯金詐欺、キャッシュカード等を準備させた上で、隙を見てカード等をすり替えて盗み取る手口のキャッシュカード詐欺盗などがございます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆７番（伊福幸一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　７番、伊福幸一議員。 ◆７番（伊福幸一議員）　様々な手口で、犯人は巧妙に被害者からお金をだまし取ろうとしていることが分かりました。本市の振り込め詐欺の被害状況と対策をお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　議長、市民生活部次長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　まず、本市における振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害状況でございますが、本年１月から10月までの被害は、千葉県環境生活部くらし安全推進課からの情報によりますと、令和２年10月末現在で38件の詐欺被害が発生しており、その被害額は6,808万7,000円で、前年の同時期に比べ、件数で17件、被害額は4,043万3,960円の増加となっております。近隣市の被害状況につきましては、令和２年10月末現在で、船橋市は112件で約２億240万円、松戸市は79件で約１億2,890万円、市川市は90件で約１億3,960万円、柏市は69件で約１億760万円となっており、人口１人当たりの被害額を近隣市と比較しますと、船橋市は約310万円、松戸市は約260万円、市川市は約280万円、柏市は約250万円となっており、本市は約620万円と最も多くなっております。　千葉県内の特殊詐欺の最近の被害につきましては、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺盗の被害が多く、この３つの手口で全体の約８割を占めており、被害に遭われた方のうち約９割が65歳以上の高齢者となっており、本市においても同様の傾向にあると予想されます。　次に、その対策でございますが、鎌ケ谷警察署と連携し、市内において振り込め詐欺の予兆と思われるような電話が多発している場合等は、かまがや安心ｅメールを配信して注意喚起を図るとともに、実際に詐欺の被害が発生してしまった場合には、詐欺被害が広がることを防止するために、防災行政無線で注意喚起を行っております。　また、市広報には毎号、電話で詐欺相談専用ダイヤルを、10月15日号には電話で詐欺特別警戒中を掲載して、注意喚起を行っているところです。　次に、県が定める安全で安心なまちづくり週間における取組により作成した市内の小学生が描いた防犯をテーマとした啓発用ポスターを広報に掲載するとともに、新鎌ケ谷駅の自由通路にも掲示いたしました。その他の対策といたしましては、ご自宅の電話機の留守番電話機能を活用していただくよう、かまがや安心ｅメールなどによりお願いしているところです。　今年度は新型コロナウイルスの影響もあり、例年のような事業は行えておりませんが、市、警察署、防犯協会などの関係機関と連携して、市民の皆さんが安全に安心して生活できるように対策を講じております。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆７番（伊福幸一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　７番、伊福幸一議員。 ◆７番（伊福幸一議員）　振り込め詐欺をはじめとした特殊詐欺の本市の被害が今年の１月から10月末までで、被害件数38件、被害額約6,800万円であり、昨年同期に比べ被害件数17件、被害額約4,000万円の増加となっているということで、この被害には驚きとともに、新たな対策を行っていかなければ、さらに被害が拡大してしまう危機感を覚えます。この被害に遭われた方のうち約９割が65歳以上の高齢者とのことです。そして、様々な対策を行っていただいておりますが、被害件数112件、被害総額約２億200万円の船橋市や、被害件数90件、被害額約１億4,000万円の市川市などの近隣市ではどのような対策を行っておりますでしょうか。また、その対策の効果について教えてください。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　議長、市民生活部次長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　近隣市におきましては、本市と同様に、メール配信サービス登録者への情報配信やチラシの配布などを行っているほか、防災行政無線や青パト車での注意喚起、年金の支給日に合わせた街頭啓発キャンペーンなどを実施していると伺っております。　また、柏市と市川市では振り込め詐欺対策電話機等の購入補助、松戸市と船橋市では電話機に設置する振り込め詐欺防止装置の無料貸出事業を行っていると伺っております。対策の効果につきましては、被害が減少していることなどから、一定の効果があるのではと思われます。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆７番（伊福幸一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　７番、伊福幸一議員。 ◆７番（伊福幸一議員）　犯人が一番嫌がることは、自分の声が録音されることを嫌がるとのことです。その対策ができている柏市や市川市が行っている振り込め詐欺対策電話機等の購入を補助する制度や、松戸市と船橋市が行っている自動通話録音機能などがついている電話に設置する振り込め詐欺防止装置の無料貸出しや配布などは本市においても有効だと思いますが、導入についての見解をお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　議長、市民生活部次長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青木真也君）　本市におきましては、電話による振り込め詐欺対策の一つの手段として、電話相談やイベントなどの機会を捉えて、ご自宅の電話機の留守番電話機能を活用していただくようお願いしているところです。近隣市においても同様の留守番電話を活用した対策を行っておりますが、様々な手口でだまそうとする犯人と直接会話することを避けることが対策の重要なポイントの一つであり、振り込め詐欺対策電話機や装置、または留守番電話の活用のいずれの対策も効果があるものと考えます。今後も振り込め詐欺被害防止のため、引き続きこれまでの対策を行っていくとともに、振り込め詐欺対策電話機等の購入補助、また振り込め詐欺防止装置の無料貸出しや配布につきましても、近隣市の導入状況や効果等の情報収集を行うなど調査研究を進めてまいります。 ○議長（森谷宏議員）　再質問を許します。 ◆７番（伊福幸一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　７番、伊福幸一議員。 ◆７番（伊福幸一議員）　柏の振り込め詐欺対策電話機等の購入補助制度を活用して、振り込め詐欺対策の電話機を購入された方のアンケート調査には、不審電話、無言電話がなくなった、２度目の被害が防げた、安心感が得られた等の喜ばれているお声がありました。本市においても不安に思われている方からこういったお声が聞けるようになるためにも検討していただけるようにお願いいたします。　どんな犯罪でもそうですが、犯罪に遭うと、一生その傷は多かれ少なかれ、被害者に嫌な傷、痛みとして残ってしまいます。この振り込め詐欺も、汗水垂らして苦労して稼いだお金をだまされて取られてしまうわけですから、被害者の心に深い傷を残してしまいます。そういった方を本市から出さないためにも、さらなる防止対策を要望いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森谷宏議員）　以上で７番、伊福幸一議員の一般質問を終結します。　休憩します。再開を午後２時30分とします。　なお、関連質問の発言通告は２時25分までに提出願います。　　　　　　　　　　午後　２時２０分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分　　再　開 ○議長（森谷宏議員）　再開します。 △一般質問続行 ○議長（森谷宏議員）　関連質問の通告はありませんので、以上で市政に関する一般質問を終結します。 △散会の宣告 ○議長（森谷宏議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は、12月11日に開くこととし、会議規則第８条第１項の規定のとおり、午後１時に開くことにいたします。　本日の会議を散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　午後　２時３０分　　散　会...