鎌ヶ谷市議会 > 2020-09-24 >
09月24日-一般質問-05号

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  1. 鎌ヶ谷市議会 2020-09-24
    09月24日-一般質問-05号


    取得元: 鎌ヶ谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-14
    令和 2年  定例会(9月会議)            令和2年鎌ケ谷市議会定例会 令和2年9月会議    議 事 日 程 (第5号)                令和2年9月24日(木)                                 午前10時開議     日程第1 市政に関する一般質問                                            〇出席議員(24名)    1番   後  関  俊  一 議員     2番   葛  山  繁  隆 議員    3番   宗  川  洋  一 議員     4番   松  原  美  子 議員    5番   佐  竹  知  之 議員     6番   德  野     涼 議員    7番   伊  福  幸  一 議員     8番   富  田  信  恵 議員    9番   鈴  木  哲  也 議員    10番   矢  崎     悟 議員   11番   中  村  潤  一 議員    12番   森  谷     宏 議員   13番   針  貝  和  幸 議員    14番   泉  川  洋  二 議員   15番   松  澤  武  人 議員    16番   佐  藤     剛 議員   17番   三  橋  一  郎 議員    18番   河  内  一  朗 議員   19番   津 久 井  清  氏 議員    20番   小  易  和  彦 議員   21番   芝  田  裕  美 議員    22番   土  屋  裕  彦 議員   23番   勝  又     勝 議員    24番   大  野  幸  一 議員〇欠席議員(なし)                                            〇説明のための出席者     市         長   清  水  聖  士  君     副    市    長   北  村  眞  一  君     総 務 課 行 政 室 長   髙  橋  秀  之  君     市 民 生 活 部 長   渡  邊  忠  明  君     市 民 生 活 部 次 長   青  木  真  也  君     農 業 振 興 課 長   坂  居  由  一  君     安 全 対 策 課 長   伊  藤  正  二  君     健 康 福 祉 部 長   菅  井  智  美  君     健 康 福 祉 部 次 長   西  山  珠  樹  君     健 康 福 祉 部 副 参事   林     宏  幸  君     ( 社 会 福 祉 課 長)     健 康 福 祉 部 副 参事   星  野  里  香  君     ( 障 が い 福祉課長)     健 康 福 祉 部 副 参事   本  間     恵  君     ( 健 康 増 進 課 長)     教    育    長   皆  川  征  夫  君     生 涯 学 習 部 副 参事   関  根  延  年  君     学 校 教 育 課指導室長   新  泉  貴  久  君     選 挙 管理委員会委員長   石  井  君  雄  君     代 表 監 査 委 員   徳  田     朗  君     農 業 委 員 会事務局長   佐  山  佳  明  君                                            〇議会事務局職員出席     事   務  局   長   斉  藤     薫     事  務  局  次  長   佐  藤  太  郎     同  主  任  主  事   井  上  裕  之     同  主  任  主  事   中  山  由 貴 子     同   主  事   補   歌  津  達  也          午前10時00分  開 議 ○議長(森谷宏議員) 皆様、引き続きお疲れさまです。 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △議事日程について ○議長(森谷宏議員) 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 △市政に関する一般質問 ○議長(森谷宏議員) 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、7番、伊福幸一議員に発言を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) 議席番号7番、伊福幸一、通告に基づき一般質問をさせていただきます。質問に先立ちまして、さきの7月の豪雨、台風10号で犠牲となられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様が一日も早く日常生活を取り戻せるように心よりお祈り申し上げます。今回私が通告しております質問は、防災対策についてであります。執行部におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中においても、気候変動に伴う台風や豪雨等による大規模な風水害、いつ起きてもおかしくない大地震、複数の災害が同時に起こる複合災害などから市民の皆様の大切な命、安全安心な暮らしを守るために、今後起こり得る災害を想定した対策を災害が起きる前に準備をしておかなければいけないと思います。そして、災害による被害をできるだけ少なくするには自助、共助、公助が重要になると思いますが、今回は本市が取り組む公助を中心に質問させていただきたいと思います。 まず、初めの質問としまして、本市における水害対策についてですが、これまでの取組と成果についてお伺いします。その他の質問は、再質問にてお伺いします。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(森谷宏議員) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 ◎市民生活部長渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長渡邊忠明君) ご質問の防災対策についてお答えいたします。お尋ねは、水害対策におけるこれまでの取組と成果についてでございました。 本市における水害対策につきましては、ハード面での対策とソフト面での対策がございます。初めに、ハード面での対策でございますが、本市は東葛飾地区の高台に位置しており、河川流域の最上流部となっていますが、下流の河川、水路が整備中あるいは未整備の区間も多く、完成形での整備が進んでいない状況となっております。このような状況の中、水害対策として準用河川二和川の整備をはじめ雨水貯留地雨水浸透施設などの整備に取り組んできたところでございます。 次に、ソフト面での対策でございますが、台風や集中豪雨による浸水被害を最小限に抑えるためには、市民の皆様一人一人のふだんからの備えが大切となります。このため、市では鎌ケ谷市洪水ハザードマップを作成し、市民の皆様に配布することで、あらかじめ水害の危険性がある箇所お知らせするとともに、避難情報や避難時の心得を掲載することにより、水害に関する知識の普及啓発に努めております。また、河川の氾濫など浸水発生時には、宅地内への浸水を防ぐため、土のうの配布を行っております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) ありがとうございます。ハード面ソフト面と様々な対策を打っていただいていることが分かりました。改めて感謝申し上げます。さきのご答弁で、本市におけるソフト面での主な水害対策は土のうによる応急対応とのことですが、土のうは市役所にどれくらい備蓄していますか。また、ここ数年でどれぐらい配布されましたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長
    市民生活部長渡邊忠明君) 市役所には、年間を通して約2,000袋の土のうを常に備蓄しております。また、土のうの配布につきましては、平成28年度から平成30年度までの3年間の平均では、年間約30件の要望に対し約1,300袋を配布しておりましたが、令和元年度は台風第15号、第19号などの影響により、約130件の要望に対し約3,200袋を配布しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) 昨年の台風15号、19号などでは、本市でも多くの水害があったと記憶しておりますが、土のうは約130件のご要望に対して約3,200袋の配布があったとのことなので、被害の規模で多い少ないはありますが、平均して1件約25個の土のうの配布がされたことになります。土のうはふだんシルバー人材センターの横の倉庫に備蓄されておりますが、土のうが必要になったとき、どのような手順で入手することができますか、お伺いします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長渡邊忠明君) 土のうにつきましては、基本的には市役所にお問合せの上、受け取りに来ていただき、配布しているところでございます。なお、使用済みの土のうにつきましては、ご自身で処分していただくことをお願いしております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) 基本的には必要な方が市役所に受け取りに行くということですが、それが困難な方、例えば高齢者や車をお持ちでない方にはどのような対応をしておりますでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長渡邊忠明君) お問合せをいただいた際に高齢者の方の世帯や車などの運搬手段がないなどのご事情がある場合は、その状況を確認した上で必要に応じて市職員がご自宅にお届けするなどの対応をしております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) 職員の方が自宅まで届けてくださっているとのことで、高齢者の方、車をお持ちでない方など、一人で持ち運びができない方は非常に助かっていると思います。大変ありがとうございます。 近年は、予期せぬ集中豪雨などにより浸水被害が発生しております。緊急時にいつでも必要なときに土のうが手に入ったら市民の皆様も助かると思いますが、市川市ではそのような対応をするために土のうステーションを公園などに設置しているとのことです。土のうステーションとは、ごみ置き場ぐらいの籠に土のうを備蓄しておいて、いつでも取り出して使用ができるものです。土のうステーションがあれば、市役所に取りに行く必要がありませんし、市役所が閉まっているときでも土のうが手に入ります。また、公園などに土のうステーションがあることによって、自然と目に入ってきますので、平時からの防災意識も高まりますし、また自助、共助の意識づくりにもなるかと思います。そういった意味で、土のうステーションがあれば市民の皆様は助かると思いますが、導入はいかがでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長渡邊忠明君) 近隣では、必要なときに市民の方がご自身で土のうを運んで利用することができる土のうステーションを市内の公園などに設置している自治体もございます。この土のうステーションは、設置場所や設置数、残りの数量の管理、配布時の職員の立会いの有無など、市によって管理運営方法が異なります。また、高齢者や車などの運搬手段がない方は、やはり土のうステーションから土のうを運搬できないなどの課題、保管に関しての安全確保の課題などもございます。このようなことも踏まえ、他市の状況なども参考に土のうの配布方法について調査研究してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) ぜひともよろしくお願いいたします。 では、もう一つの対策として、宅地内への浸水を防ぐ止水板がございます。昨年の台風や豪雨の際は、高齢者のお宅で土のう積みのお手伝いをさせていただきましたが、土のうは1個約20キログラムもありますので、これを10個や20個も積む作業は体力に自信のある私でも腰が痛くなりました。大変な重労働でございました。また、毎回浸水被害に苦しまれているお宅がありますが、このお宅では高さ約1.2メートル、横約3.6メートルの土のうの壁を市の職員の方が積んでくださっているとのことで、こちらも非常に重労働だと思います。止水板があれば、こういった悩みは解消するのではないかと思います。また、土のうを市役所に取りに行く手間が省けますし、職員の方は土のう対応が減り、その分他の業務に注力できるようになるかと思います。市によっては止水板の設置に対する補助制度があるようですが、本市におきましても導入してはいかがでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長渡邊忠明君) 止水板は、水害のおそれがある際に浸水被害を防ぐために出入口などに設置する板状の機材で、取り外しや移動が可能なもので、再利用が可能などのメリットがございます。補助制度を導入している市によっては、補助対象とする地区を限定するなどしているケースもありますが、本市としても補助制度や止水板の効果などについて調査研究してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) 浸水被害に苦しむ市民の皆様のためにもよろしくお願いいたします。 では次に、被災者支援システムについてお伺いします。被災者支援システムについては、過去に公明党議員一般質問をしておりますが、改めて質問させていただきます。被災者支援システムは、1995年、阪神・淡路大震災の被害を受けた兵庫県西宮市で被災した住民の生活再建に向けて必要となる膨大な事務を効率的に行うために市の職員の方が災害のさなかに開発したシステムです。現在は、地方公共団体情報システム機構のJ―LISによって全国の自治体向けに無償公開、提供されています。このシステムは、現在バージョン9までバージョンアップされ、様々な業務が可能となっております。 可能な業務を紹介しますと、被災者台帳の作成や罹災証明書の発行、全国から寄せられる救援物資や備蓄品の出納管理、倒壊家屋の管理などの災害直後の業務に加え、避難所や仮設住宅の入退去管理、地理情報システムのGISによる被災シミュレーションを活用した避難支援避難行動要支援者の被災状況の把握、また義援金の配布や生活資金の給付など、災害時に必要な様々な機能を有しています。また、この機能を応用し、独自にシステムの改良を行ってきた西宮市では、新型インフルエンザワクチン接種申請や消費税の引上げに伴う臨時福祉給付金の支給などに同システムを活用してきました。また、奈良県の平群町では、同システムが持つ義援金の配布機能をJ―LISなどと連携し、今回の10万円の特別定額給付金に対応したシステム改良を実現し、迅速な給付につなげました。 本年7月には、公明党はマイナンバーにも対応している同システムの活用を政府に提言をしております。災害のないときから災害に備えて準備をしておくことが重要であることは周知の事実であります。この被災者支援システムは、災害から市民を守るために有効なシステムと考えますが、まずは平成28年6月の公明党議員一般質問で同システムの導入の可能性について情報管理部門と協議するとの答弁があったかと思いますが、その後の協議の進捗についてお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長渡邊忠明君) 現在情報管理部門においては、システムの導入について技術面や情報セキュリティー面について研究するとともに、防災部門におきましては他市の導入状況や利用状況などの情報収集に努めている段階でございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) 情報管理部門においては研究中とのことです。防災部門においては、他市の導入状況などの情報を収集しているとのことですが、近隣市での導入状況をお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長渡邊忠明君) 近隣市における被災者支援システム導入状況でございますが、令和2年8月現在で情報収集した近隣の防災担当者会議の構成市でございます13市のうち、千葉市をはじめ7市が導入済みとなっております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) 既に7市で導入済みとのことですが、導入されている市の利用状況や利用した感想などの情報がありましたら、分かる範囲で教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長渡邊忠明君) 13市中7市での導入が確認できましたが、導入されている市においては、被災者支援システムを導入しているものの、現段階では十分な活用までには至っていないという意見や、また現時点では試行状況にあるとの意見もありました。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) 十分な活用までには至っていない、また試行状況とのことで、活用するために奮闘されていることがうかがわれますが、仮に本市が導入しようとする場合、ネックとなることはどのようなことでしょうか。また、導入した場合のメリット、課題はどのようなことが考えられますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長渡邊忠明君) 議長、市民生活部長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長渡邊忠明君) 被災者支援システムは、各部署が所有する被災者援護に関する情報共有などに有効でございますが、導入に当たりましては、住民基本台帳固定資産税台帳など多岐にわたり各種情報システムの連携が必要となります。したがいまして、仮に導入しようとする場合、システムの動作環境や導入後の運用方法、維持管理をどのように行っていくかといった点などが課題となってくるものと考えられます。また、導入した場合のメリットといたしましては、関係部署間の情報共有による重複の排除、被災者支援対応の迅速化、援護漏れ、二重支給などの防止、被災者の負担軽減、的確な援護の実施などの効果があるものと認識しております。 次に、課題といたしましては、他市の意見にもありましたが、昨年の台風第15号、第19号などの大きな災害時においては有効に活用されますが、頻繁に使用するものではないため、操作方法の習熟が進まず、円滑な運用に至っていないという上が挙げられます。今後システムの導入効果を最大限に発揮するためには、定期的な訓練を実施するなどの工夫が必要であるものと考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) 仮に導入された場合のメリットはご認識されているとのことです。導入する場合と導入した後の課題については様々ありますが、先進例を参考にされたり、またJ―LISでは被災者支援システム全国サポートセンターを開設し、導入、運用、操作方法など幅広くサポートしております。また、講師を派遣した説明会も行っているとのことですので、これらを有効活用して、ぜひとも導入につなげていただきたいと要望いたします。 次に、被災者支援システムでは避難行動要支援者の被災状況の把握が可能になっているのですが、この避難行動要支援者を支援する制度として避難支援制度があります。この避難支援制度はどういった制度なのか、概要についてお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 本制度は、災害時に一人で避難が困難な避難行動要支援者の方々について、平時の見守りと発災時の避難所への避難支援や安否確認など、地域の中で声をかけ合える支援が行われることを目的としております。なお、避難行動支援者同意者名簿は、鎌ケ谷市地域防災計画に基づき作成した避難行動支援者名簿を基に自治会などへの支援に同意いただいた方をリスト化しており、市と自治会などの協定の下、協力いただける自治会などへ配布しております。 次に、運用方法でございますが、名簿を受領した自治会などの支援を行う団体等が避難行動要支援者と話し合い、様々な状況を把握して、その一人一人を支援する支援者や避難する場所などを定め、あらかじめ定める個別支援プランの作成をお願いし、発災時には個別支援プランに基づき避難支援を行います。また、作成いただいた個別支援プランは市と情報を共有することとしております。しかしながら、個別支援プランまで定めることがなかなか難しいとの声も多くあり、まず避難行動支援者同意者名簿を受領していただき、地域のどこに支援を希望されている方がいらっしゃるかを把握して行っていただき、その後できる限り早期に個別支援プランを立てていただけるようお願いしているところでございます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) この避難支援制度は、避難行動要支援者を地域の中で守り支えていく重要な制度であることが分かりました。そして、何よりもこの支援制度は自治会などのご理解、ご協力があって初めて成り立つものだということも改めて分かりました。この避難支援制度の計画の現状と課題、また課題についての対策についてお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 初めに、計画の現状でございますが、令和2年9月1日現在の時点で申し上げますと、対象者名簿登録人数は3,955人、地域で支援を希望する同意者と避難行動要支援者と同居されている方で支援を希望する同意者を合わせまして2,355人、ご自身で対応できる方が725人、未回答者は1,135人でございます。避難行動支援者同意者名簿の受領にご協力いただけた自治会数は、103自治会のうち17自治会、個別支援プラン作成に至った自治会は現在のところございません。 次に、課題とその対策でございますが、対象者の約29%の方から支援の必要の有無について回答をいただけていないことや、避難行動支援者同意者名簿は市域の約84%の自治会等から受領いただけていないことが課題に挙げられます。対策といたしましては、支援の必要の有無について、転入者を含めた未回答の方などへ今後も引き続きその必要性についてお知らせするとともに、鎌ケ谷市自治会連合協議会の理事会などで名簿の受け取りにご協力いただけるよう丁寧に説明し、避難行動要支援者の方が安心して生活できるよう取り組んでまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) ありがとうございます。自治会などのご理解をいただくまでには大変なことかと思いますが、引き続き丁寧な説明とご対応をしていただきますようにお願いいたします。 次に、避難行動要支援者は避難所などではどのような支援を受けられるのかお伺いいたします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 災害時に市から避難勧告等が発令された場合、避難行動要支援者は地域の学校などの指定避難所に避難していただくこととなります。指定避難所における避難行動要支援者の支援といたしましては、急激な生活環境の変化に配慮し、可能な限り少人数の部屋を確保するよう努め、また情報提供に当たっては、避難行動要支援者の特性や状態に応じて紙媒体や音声、文字などによる伝達方法を工夫するとともに、手話通訳者や要約筆記者などの派遣を行います。バリアフリー化されていない指定避難所については、スロープなどの段差解消設備や高齢者、障がい者及び女性等に配慮した災害用トイレの整備を進めてまいります。 また、避難行動要支援者のうち、指定避難所での生活が困難であり、特別な配慮を要すると医師や保健師が判断した場合には、社会福祉センター福祉避難所を開設し、そこへ移送の上、支援を行うこととしております。あわせて、災害協定を締結した特別養護老人ホームなどを福祉避難所として可能な範囲で利用させていただくこととなっております。社会福祉センター福祉避難所では、生活相談員の配置、ポータブルトイレ、仮設スロープ、紙おむつなどを調達し、支援に当たりますが、避難行動要支援者の病状等の急変などにより介護や治療が必要になった場合には、緊急入所や一時入所、入院などを検討することが必要になるため、地域の病院や社会福祉施設などと連携を図り、協力体制を整備することとしております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。 ◆7番(伊福幸一議員) 避難行動要支援者の方が様々な支援を受けられることが分かりました。災害時に避難行動要支援者の方や、要支援者の方ではなくても障がいなどをお持ちで配慮や支援が必要な方だということが周囲の方に分かり、配慮や支援を受けやすくすることは重要なことだと思います。習志野市では、障がいのある方が情報を取得しながら安全に避難し、避難所で必要な支援や周囲の理解を得ながら生活をするための手助けとして、オリジナルスカーフを対象の方に配布しているとのことです。サイズは70センチ掛ける70センチで、四隅に、言葉が話せません、耳が聞こえません、手話、筆談で教えてください、目が不自由です、手を貸してください、伝えたいこととのメッセージが記載されています。このメッセージ部分を見えるように背中に羽織るようにして使用するとのことです。また、災害時にけがをした場合の包帯や止血のための布、マスクとしての使い方なども考えられるとのことです。このようなスカーフやバンダナ、ビブスなどがあれば、配慮や支援が必要な方、また支援をする方にとって非常に助かると思いますが、導入はいかがでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) スカーフやバンダナ、ビブスにつきましては、配慮や支援が必要な方であることが周囲の方々に分かることで、避難時に支援を受けやすくする手段の一つであることは認識しているところでございます。このことから、配慮や支援が必要な方が支援を受けやすくなるための工夫を今後本市におきましても近隣市の状況等を調査し、備蓄の検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆7番(伊福幸一議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 7番、伊福幸一議員。
    ◆7番(伊福幸一議員) ぜひともよろしくお願いいたします。阪神・淡路大震災のときに当時西宮市の職員という立場で被災者支援システムを開発され、現在はJ―LISの被災者支援システム全国サポートセンターの吉田センター長は、真の住民のための危機管理対応実現のために本気で最善を望み、最悪に備えようを実践してくださいと訴えられています。震災時は自らも被災する中で、市民の皆様を守るために働かれた吉田センター長の魂からの叫びとも感じておりました。全ての防災対策に取り組む上でも重要な指針だと思います。市民の安全安心の暮らしを守るためにも、改めて私自身この訴えを肝に銘じて防災対策に取り組んでまいりたいと思います。また、本市におかれましてもさらなる防災対策に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(森谷宏議員) 以上で7番、伊福幸一議員の一般質問を終結します。 席の移動をお願いします。 ○議長(森谷宏議員) 次に、8番、富田信恵議員に発言を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 議席番号8番、富田信恵、通告に基づき一般質問を行います。今回私が取り上げたテーマは、発達障がい及びその懸念のある児童生徒への支援についてです。 発達障がいは、見た目は全く分からないために、本人の困っていることやつらさが周囲には気づかれにくいため、障がいによる特性の理解やその対応に誤解が生じやすい面があります。発達障害者支援法において、発達障がいとは自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能障がいであって、その症状は通常低年齢において発現するものと定義されていますが、障がいの現れ方は様々であり、支援方法も多岐にわたります。学齢期の発達障がいのある児童生徒への支援については、2007年度より始まった特別支援教育制度により、個々のニーズに合わせた教育支援が始まりました。その後、発達障害者支援法の2016年改正を経て支援機能の強化が図られていますが、本市においては県内でもいち早く小中学校の特別支援教育体制の整備が進められてきたとのことです。 私ごとですが、長男が初富小学校に通っていた頃にちょうど特別支援教育制度が始まり、長男も少し学校生活に困り感があったために特別支援学級にお世話になった経緯があります。当時はまだ今ほど発達障がいの認知度が高くなかったので、私も病院で療育方法などを学び、担任の先生や特別支援学級の先生にお世話になりながら、ようやく長男は現在大学2年生となりました。発達障がいは、早期の段階で適切な指導、時には投薬治療も併せて、成長するうちに本人が自分の特性をよく理解し、自己コントロールを覚えながら、周囲の人間の適切なサポートも受けて自立した生活を送っていくことが可能であり、社会的に成功を収めた著名人も多くいます。一方、内閣府の発表によると、20代までに問題化する社会的ひきこもりには発達障がいが少なからず関係しているという報告があり、その遠因としては、小中学校時代の不適応行動によるいじめや不登校などの影響が考えられるとの調査結果もあることから、特別支援教育の必要性はますます重要になっていくと考えられます。 共生社会の実現に向けて、一人も置き去りにしない教育が求められている中、本市での特別支援教育体制を確認させていただきながら、発達障がい者支援の今後の課題についても質問させていただければと思います。まず、最初の質問としまして、本市の特別支援学級の仕組みについて教えてください。そのほかの質問については、再質問で伺います。 ○議長(森谷宏議員) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) ご質問の発達障がい及びその懸念のある児童生徒への支援についてお答えいたします。 お尋ねは、本市における特別支援学級の仕組みと現状についてでございました。本市では、現在小中学校の14校全てに特別支援学級を設置しております。学級の区分は、知的学級、情緒学級、言語学級となっております。知的学級は、日常生活や社会生活などに課題を持つ児童生徒を対象としており、学びにおいて時間をかけて丁寧に積み重ねていく必要がある学級です。情緒学級は、気持ちのコントロールや社会的関係の形成において課題があったり、一つのことに強く興味や関心を持ったりしている児童生徒を対象とした学級です。この2つの学級は、全ての小中学校に設置しております。 言語学級は、発音が不明瞭であったり吃音があったりすることに課題を持つ児童生徒を対象としており、話し言葉によるコミュニケーションが円滑に進むような学習を行う学級です。今年度北部小学校に新設され8校となり、設置されていない学校は南部小学校となっております。また、鎌ケ谷中学校には中上級の発達障がい生徒を対象とした通級指導教室を設置しております。 さらに、難聴児童生徒を対象とした県立船橋特別支援学校のきこえのサテライト教室が東部小学校に設置されております。今後このきこえのサテライト教室においては、鎌ケ谷市へ通級指導であるきこえの教室の一つとして移管される計画があります。 各学級数の推移ですが、平成29年度から令和2年度までのこの4年間で知的学級は16学級から20学級、情緒学級は11学級から17学級と、知的学級、情緒学級ともに大幅に増加しております。なお、言語学級は前段で申し上げたとおりです。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 知的学級、情緒学級ともにこの数年で大幅に増加していることが分かりました。本市は、平成17年度から教育の重点課題として特別支援教育推進事業を位置づけ、着実に指導教員等の人的配慮に取り組んできたと聞いておりますが、特に注目すべき本市の取組についてお聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 全小中学校の知的学級及び情緒学級には、各学級に介助員が1名配置されております。なお、介助員は基本的に2名が交代で勤務し、必ず1名は学級で活動できる体制を取っており、担任の指導と介助員の支援の連携から子供の生活面と学習面の課題に対してきめ細かな支援となっております。また、通常学級においても、難聴児と肢体不自由児には障がいの程度に応じて介助員をつけております。 そのほか、通常学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒のために全小中学校に特別支援教育推進指導教員としてほほえみ先生を配置しており、本年度は小学校9校に各1名を基本として、児童数の多い鎌ケ谷小学校、中部小学校、道野辺小学校は各2名を配置し、中学校5校に各1名の計17名を配置しております。特別支援教育推進指導教員は、学級担任及び教科担当、特別支援教育コーディネーターと連携をして、保護者の理解の下、児童生徒の実態に応じてチームティーチングまたは通級による個別指導を行います。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 知的、情緒の特別支援学級は、現在全小中学校に計37学級あり、その全ての学級に介助員が配置されているということが分かりました。さらに、通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒には、同じく全小中学校に配置されているほほえみ先生により児童生徒の実態に応じた特別支援を行っていることも非常に心強い体制だと思います。では、通常学級において特別な支援が必要と考えられる児童生徒の割合について教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 本市では、毎年2学期に全小中学校におけるLD、ADHD、高機能自閉症等に該当する児童生徒の実態調査を市独自に実施しております。その結果では、平成27年度から昨年度までの5年間で通常学級在籍で発達障がいが疑われる児童生徒数の割合は6.1%から7.7%の間で推移しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 通常学級40人クラスで想定すると、大体3名くらいが特別な支援を要する児童生徒となるわけです。そこで、こうした特別支援を受けるにはどういった経緯を経るのか確認をさせていただきたいのですが、まず特別支援学級に在籍するにはどうしたらいいのかお聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 特別支援学級の入級につきましては、保護者と児童生徒本人の希望を確認します。その後、教育委員会より委嘱を受けた調査員が中心となり教育相談を進め、現在の子供の課題と支援状況をまとめます。それを受け、年間5回実施される鎌ケ谷市教育支援委員会において、児童生徒一人一人が最も適した学習環境で学べるよう、学級、学校、支援内容、手だて、見通し等を専門的な立場から話合いが行われます。そして、入級が好ましいと答申が出された場合に入級を勧めてまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) まず、当事者の希望を確認した上で、市の教育支援委員会において児童生徒一人一人が最も適した学習環境で学べるよう専門的な立場から話合いが行われるとのことです。その上で、児童生徒の特性に合わせて特別支援学級に入級して学校生活を送るとのことが分かりました。 次に、特別支援学級に入級しなくても、通常学級に在籍している特別な支援が必要とされる児童生徒への対応についてはどうされるのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 先ほど説明させていただいたほほえみ先生の活用のほかに、鎌ケ谷中学校の通級指導教室では、自校だけではなく、市内の中学校の通常学級に在籍している生徒のうち、校内体制では支援が困難な高機能自閉症、LD、ADHDと医師により診断されている生徒や、その疑いがあり、障がいの実態に応じた特別の指導を行う必要がある生徒を対象に支援しております。主として、各教科等の指導を在籍の学校で行いながら、障がいの状態の改善または克服を目的とする特別の指導を行い、当該生徒への教育の充実を図ることとしております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 特に知的な遅れのない発達障がいについては、就学時健診などで特性が発見されにくく、学校での集団生活が始まってからその児童の特性が現れて、いわゆる困り感が出る場合もあるのですが、どういった経緯で支援がスタートするのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 児童生徒への支援と就学相談について、各小中学校からの要望があり、市の巡回相談に加えて県の特別支援アドバイザーの派遣や特別支援学校のコーディネーターを派遣し、具体的に支援や就学についての助言を行っております。こうした取組が児童生徒を取り巻く周囲の支援体制を整えることにつながっております。今後も全ての教職員に求められている特別な教育支援の視点から早期の教育相談につなげ、支援体制の充実と適切な就学を行えるように努めてまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 発達障がいの特性は、一人一人違っていると言われます。本人の不適応行動により集団の中で孤立したり、周囲のクラスメートもどう接していいか分からずに我慢を強いられている場合もあるかと思います。そういった学級内の困り感をまず担任が感じ、市の巡回相談や県の特別支援アドバイザーに助言を得て支援体制につなげることが分かりました。そうした困り感のある児童生徒への対応の仕方も試行錯誤を重ねながら、それこそ十人十色の指導方法が現場の先生方によってつくり上げられていると思うのですが、特別な支援が必要とされる、いわゆる発達障がい、またはその懸念のある児童生徒への基本的な指導方法について、教師の研修などはなされているのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 昨年度から夏休み小中学校の全教員の2割に当たる約80名を対象に特別な教育的支援研修会を行いました。今までに特別支援学級を担任したことがない担任にも、通常学級に在籍するADHDやLD、自閉症スペクトラムを持つ児童生徒の心理や行動の特徴を知り、具体的な支援の方法について研さんを積みました。研修では、その子を取り巻く学級環境から二次障がいを防ぐことの重要性や保護者との連携、相談の仕方など、具体的な事例を踏まえた内容で行いました。この研修は、5年をかけて全ての教職員が受講できるように計画しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 発達障がいは、適切な支援が遅いと集団生活での不適応行動や自己肯定感の著しい低下などの二次障がいが生じ、いじめや不登校、非行の原因になることが分かっています。特別支援学級の教師だけではなく、通常学級の教師を対象にした特別な教育的支援研修会が全教員に向けて実施、計画されているとのことで安心しました。近年発達障がいについての研究が進み、有効な指導方法等がアップデートしていると思いますので、専門的研修を受けることは大変有意義だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、特別な支援を要する児童生徒には、周囲の関係者、保護者が子供の実態等について共通理解をし、支援に当たるための個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成が義務づけられているとのことですが、保護者との情報共有等をどのようになされているのか伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 本市では、児童生徒が生涯にわたって切れ目のない支援を受けられるようにサポートファイルを作成し、保護者に渡し、その活用を推進しております。サポートファイルは、保護者が児童生徒の生育歴や小中学校での支援を記録し、小中学校を卒業した後も進学や就労の際に活用できるようにして引き続き適切な支援を受けられるようにしていくものです。また、特別支援教育コーディネーターは特別な支援を必要とする児童生徒と適切な支援等を結びつける役割を担っておりますが、保護者との教育相談の結果、支援を行うことを共通理解した後、個別の教育支援計画を作成します。そして、担任が教室で行う支援のほか、ほほえみ先生を利用した個別の支援を行うか特別支援学級へ移籍をするか等、適切な支援につなげるために、管理職、担任、学年主任、養護教諭、コーディネーター、そのほか対象となる児童生徒と関わりの深い職員を構成メンバーとする校内教育支援委員会を開き、協議をします。協議の結果を受けて個別の指導計画を作成し、具体的な支援を開始します。なお、校内教育支援委員会は学期に一、二回定期的に開かれるものと緊急性が高く臨時的に開かれるものがあります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 本市が推進しているサポートファイルを保護者が任意作成し、進学や就労時に適切な支援を受けるために活用すること、学校側は校内教育支援員会で多方面の関係者により協議された上、個別の教育支援計画及び個別の指導計画が作成されるとのことです。この教育支援計画等に保護者はどのように関わっていくのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 個別の教育支援計画及び個別の指導計画の内容がより充実したものになり、有効に活用されていくには、その子についてより多くの情報を集めることが重要です。児童生徒の一番身近な保護者と協力して作成することは、大切なことであると考えております。実際に学校と保護者が具体的な支援と方法を話し合い、検討していくことになります。そのため、学校や関係機関の方も保護者が適切な判断ができるように必要な情報提供を行っております。また、保護者は各計画の支援内容において、学校との共通理解が図られた後、個別の教育支援計画に署名をいただいております。このように、保護者は各計画の作成、実施、評価、改定の全てに参画することになります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 保護者と学校関係者が情報共有しながら個別の教育支援計画が作成されていることが分かったのですが、私の下にはこういった声が寄せられています。中学進学により教科担任制になると、生徒の特徴や障がいの現れ方も先生や教科によって違うために、担任教師によっては保護者との連携も思うように取れない、思春期を迎えた子供から学校生活の様子を聞くことができず、高校進学に向けてどのようにサポートしていいのか分からないという方、また生徒本人の学校生活がうまく回っていないのに保護者が気がつかずに放置することで不登校になってしまったという相談も寄せられています。特に発達障がいの生徒は、計画を立てて行動することが苦手な場合が多いので、定期テスト、長期にわたる課題の提出、それにまつわる大量の資料の整理など、問題を抱える場面が多いと思うのです。知的な遅れのない発達障がいの生徒の場合は、通常学級のほかの生徒と同じように受験をして高校進学となるわけですから、本人以上に保護者の不安も大きく、そのことによって親子関係が崩壊する場合もあります。通常学級において特別支援を受けている生徒の進学指導は、どのようになっているのでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 中学校の進路指導においては、受験を考えている高等学校における支援体制を十分に把握し、納得した選択となるように、入試相談会への参加と本人による体験入学を勧めております。体験入学は、学校生活の様子を肌で感じることができますので、進学後の生活をイメージしやすくなります。また、受験においては、生徒に不利益が生じないように、日常的に支援を受けている状況を受験に係る特別配慮申請書として願書とともに提出することを保護者や本人へ情報提供しております。進学後の生徒に関する引き継ぎについては、基本的に保護者がサポートファイルの内容を高等学校へ提出しますが、保護者の承諾の下、担当教員が個別の教育支援計画、個別の指導計画を活用し、引き継ぐこともあります。各個別の計画が十分に共有されることで、生徒が安心して学校生活を送ることの一助となっております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 通常学級に在籍する特別支援を受ける生徒の受験に関しては、その障がいによって生徒の不利益が生じないように、受験に係る特別配慮申請書というものがあることが分かりました。特別支援を受けつつも通常学級で進学を考えていきたいと考える生徒と保護者にとっては、そうした配慮が大変心強いことだと思います。参考までに、公立高等学校普通科における特別な支援を受ける生徒への支援体制がどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 千葉県教育委員会より生徒及び保護者向けとして配布されておりますリーフレットには、高等学校における通級による指導について、あくまでも障がいによる学習上または生活上の困難を改善し、または克服することを目的として行われるものである旨記載されております。小中学校において通級による指導を受けている児童生徒数の増加やインクルーシブ教育システム構築の必要性を踏まえ、高等学校においても通級による指導が実施されました。県内では、通級による指導を実施している高等学校は7校で、そのうち鎌ケ谷市から受験可能な高等学校は学区の関係で5校となります。今後生徒一人一人の教育的ニーズに応じた学びの実現に向けて、通級による指導が実施される高等学校は増えていくものと推察しておりますが、実施されていない高等学校においても特別支援教育コーディネーターを配置するなど、校内における支援体制を推進しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 2018年度から高校にも通級による指導が導入され、県内でもそうした特別支援を受けることのできる公立高等学校7校のうち、本市からは5校が受験可能とのことです。文部科学省の報道発表によると、令和元年度の高等学校進学率が82.6%、過去最高となっている現在、障がいがあるなしにかかわらず、共に学びを進めることができるインクルーシブ教育システムの確立が重要であり、切れ目のない適切な支援を受けながら、自信を持って社会に巣立っていける教育現場を提供していくことが私たちの使命と言っても過言ではないと思います。 さて最後に、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止措置による長期休校という前代未聞の学校生活が続きましたが、その影響と今後の支援についてお聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 議長、生涯学習部副参事。 ○議長(森谷宏議員) 生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(関根延年君) 通常の学校生活の中でできるだけ大きな変化がないような配慮及び支援を必要としてきた児童生徒において、今回のコロナ禍により休校期間を含め、生活リズムの変化と見通しの立てづらさは少なからず影響がありました。そのため、コロナ禍の影響に対応できるよう、5月には千葉県教育庁教育振興部特別支援教育課より家庭での学習サイクルの確立に向けて文書が出されており、その内容は4点が示されております。1点目は、年間計画や個別指導計画を見直し、家庭で行うべき課題の提示をする、2点目は、1週間の学習計画や1日の学習計画を具体的に示す、3点目は、保護者の協力も得て電話、メール、ファクス、郵便等で家庭学習の状況を把握する、4点目は、学習の評価を確実に行うとともに、評価を踏まえた新たな課題の設定や教材を作成し、提供することです。これを受けて、鎌ケ谷市教育委員会としても、学校が家庭と連携を図ることで個々の実態に合わせた対応を取るように各校へ指導と支援を行いました。今後の支援についても、個別の教育支援計画と個別の指導計画に基づき、教科等の課題と生活に係る課題を明確にして、切れ目のない配慮と支援が継続されていくことが必要であると考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆8番(富田信恵議員) はい、議長。
    ○議長(森谷宏議員) 8番、富田信恵議員。 ◆8番(富田信恵議員) 今回のコロナ禍の長期にわたる休校措置とその後の対応について6月会議でも質問させていただきました。教職員関係者の皆様には、精いっぱいの対応に努めていただいており、頭が下がる思いです。心から感謝申し上げます。その上で、さらなる要望となりますが、特別支援を要する児童生徒については、登校開始後の学校の流れについていけるように、個別指導計画の見直しや家庭学習の状況把握、また保護者との連携などの支援が行き届くよう、どうぞよろしくお願いいたします。 周囲には見えず、障がいによる特性の理解が難しく、誤解を生じやすい発達障がいは、冒頭申し上げたとおり、適切な支援を受け、自身が成長し、自己コントロールや服薬で日常生活を送っていくことができるようになる人もいる反面、適切な支援を受けられず、二次障がいによる躁鬱病や社会的ひきこもりなどにつながってしまうことも多いと言われます。本市では、小中学校における支援体制はかなり充実していることが分かり、安心した反面、発達障がい者支援における今後の課題としては、教育と福祉等の連携、本人や保護者にとって必要な支援が生涯にわたって切れ目なく受けられることだと感じました。 文部科学省、厚生労働省においてまとめられた家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告では、発達障がいをはじめ障がいのある子供たちへの支援に当たっては、行政分野を超えた切れ目のない連携が不可欠であり、一層の推進が求められています。特に教育と福祉については、学校と児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等の相互理解の促進や保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されています。 今回のテーマでは触れておりませんが、発達障がいの児童生徒の一部は放課後等デイサービスに通っています。支援事業所と学校の管轄部署が違うために児童生徒に必要な支援情報が共有されにくい現状を踏まえて、相互理解の促進や保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されています。特別支援が必要な子供とその保護者が乳幼児から学齢期、社会参加に至るまで地域で切れ目なく支援が受けられるための管轄部署の連携の道を探るべく、次回の一般質問では発達障がい者への福祉分野への支援について質問してまいりたいと思います。 以上、発達障がい、またはその懸念のある児童生徒への小中学校での支援体制について種々質問させていただきましたが、最後に改めて確認したい点は、特別支援教育は私たちが目指す共生社会の形成に必要であり、インクルーシブ教育システムに欠かせないものです。障がいのあるなしにかかわらず誰もが相互に人格と個性を尊重し合い、人々の多様な在り方を認め合える全員参加型の社会を目指すには、個人の特性に寄り添った支援を受けながら、同じ場で共に学び合うことがとても重要だからです。 今後も多様な子供のニーズに応えていくためには、教師個人の力量に頼ることなく、校内支援体制を整えながら、少人数学級の実現に向けた取組や複数教員による指導、特別支援教育支援員や専門家の力を総合的に組み合わせた教育体制のさらなる充実を図っていただきますよう要望して、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森谷宏議員) 以上で8番、富田信恵議員の一般質問を終結します。 休憩します。再開を午後1時とします。          午前11時01分  休 憩                                                      午後 1時00分  再 開 ○議長(森谷宏議員) 再開します。 △一般質問続行 ○議長(森谷宏議員) 次に、18番、河内一朗議員に発言を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) 皆様、こんにちは。議席番号18番、河内一朗です。令和2年9月会議、通告に基づきまして一般質問させていただきます。まだコロナも終息しておりませんので、今回も質問のテーマを1点に絞らせていただきました。今回私が取り上げる一般質問のテーマはひきこもりの件です。まず冒頭、ひきこもりという言い方にはいろいろな是非がございますけれども、議会で分かりやすく答弁するためにあえてこのひきこもりという言葉を使わせていただきます。 今回の質問は、本市のひきこもり支援の現状と今後の課題についてでございます。過去この鎌ケ谷市議会でもひきこもりというテーマでいろいろな議員の方が一般質問で取り上げている過去がございますけれども、直近で申し上げますと、昨年の6月には松原議員がこの件で質問していますし、平成29年9月には佐竹議員もこの質問をされています。そのもっと前もいろいろな議員の方が質問しているのですけれども、今回この議題をテーマとしたのは、いろいろなきっかけが実はあるのですけれども、まず今現在コロナ禍ということで、各種報道なんかでも、コロナで自粛生活であったり、そういったもろもろのことでひきこもりが増えているのではないかというような報道もございます。しかし一番のきっかけは、実は昨年の末になるのですけれども、市内に在住の方からひきこもりの件でちょっとご相談を受けたというのが一番のきっかけとなっておりまして、取り上げております。ただ、ひきこもりというのは、言葉のとおりなのですけれども、引き籠もってしまっているものですから、なかなか表面化しづらいという課題もございます。ただ、ひきこもりというと何か特別なことのように思いますけれども、実はこの問題というのは誰でもなり得る可能性があるということで、今回いろいろと細かい質問ができればと思っています。 今議場のほうの資料として配付しているのですけれども、もともとひきこもりというのが15歳から39歳が対象というか、調査対象となっていたのですけれども、議場配付資料の1ページ目、内閣府の調査なのですけれども、平成30年にいわゆる40歳から64歳、ここに調査対象の年齢を広げました。広げてみたら、この表はあくまで推計なのですけれども、もともと54万人ぐらい15歳から39歳でひきこもりがいると言われていた中で40歳から64歳の間では61万人強のひきこもりがいるのではないかと、これあくまで推計なのですけれども、こういったデータが出ました。厚生労働省でも平成25年、平成30年といわゆるこのひきこもりの支援に関していろいろと予算を取って拡充、いろいろなことをやり出しているのですけれども、皆様の記憶に新しいかどうかあれですけれども、ちょうど去年の5月に川崎市の通り魔事件というのがありました。川崎市の小学校のスクールバスを待っている子供たちを当時引き籠もっていたという方が通り魔をしてしまうという痛ましい事件がありました。そして、僅かその4日後に元農林水産省の事務次官であった方が、練馬ですけれども、自分の息子が引き籠もっている状態なので、こういった事件を起こすのではないかと悲観しまして、自分の息子を殺してしまうというような、そういう痛ましい事件もありました。 議場配付資料を1枚めくっていただきますと、当時の厚生労働大臣だった根本大臣がこの事件を受けてメッセージを出しております。このひきこもりという問題は、今国を挙げてやはり解決しなければいけない問題だと。もちろんいろいろな課題があって、なかなか現状把握ができない問題なのですけれども、今国も力を入れてやっている課題でございます。そういったよしあしは別としても、こういう事件があることによってひきこもりというのがある意味クローズアップされたのですけれども、いろいろな本を読みますと、これやっぱり家庭の問題、家庭の問題というと家庭に責任があるみたいに思ってしまうのですけれども、どんどん家族が孤立していくというのが一番の問題かと思っております。とある本には、限界家族をどう救うかなんていう題名もあったりなんかして、非常にこれはやはり注視していかなければいけない問題なのかなと思っております。 そういった中で、まず本市におけるひきこもりの対象世帯というのがどのぐらいあるのか、先ほど申し上げたように、平成29年9月会議のご答弁では全世帯の0.5%ぐらいが対象ではないかとありましたけれども、まずは現状を教えていただけますでしょうか。再質問に関しては順次やります。よろしくお願いします。 ○議長(森谷宏議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 本市のひきこもり支援の現状と今後の課題についてお答えいたします。お尋ねは、本市におけるひきこもりの現状についてでございました。 厚生労働省が平成22年に公表したひきこもりの評価・支援に関するガイドラインでは、ひきこもりについて、様々な要因の結果として、義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外の交友などの社会的参加を回避し、原則的には6か月以上おおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念と定義しております。そのため、ひきこもりの実態を把握することは難しく、ご本人やそのご家族、周辺の方からの相談により把握が可能となる状態であることから、本市においては実態の把握に至っておりません。 なお、厚生労働科学研究、こころと健康についての疫学調査に関する研究によりますと、ひきこもり状態にある子供のいる世帯数は総世帯数の約0.5%とされております。この出現率0.5%を基に算出いたしますと、令和2年8月1日現在の本市の世帯数5万271世帯のうち、ひきこもり状態にある子供のいる世帯数は約250世帯となります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。今ご答弁をいただいたのですけれども、実はこれ平成29年のご答弁とほぼ一緒なのです。まず、ひきこもりの実態を把握することは難しいと、これは多分そのとおりだと思います。いわゆるその厚生労働科学研究の0.5%という数を基にして、現在の鎌ケ谷市の世帯数に掛けた数字で250世帯と、当時のご答弁では240世帯というふうにおっしゃっているのですけれども、この数字が10世帯増えたのかなというような感じになっているのはちょっと残念なご答弁なのですけれども、もう少し現状把握のために重ねて質問させていただきます。先ほど冒頭の話でコロナによってひきこもりが増えたという報道が一部あるというふうに申し上げましたけれども、本市におきまして今回のコロナ禍でひきこもりの家庭の状況や支援に何か影響はございましたでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) これまでひきこもりの相談等の支援を行っているご本人やご家族の状況には特段の変化はなく、また相談件数の増加等も見られないことから、現状に大きな変化はなかったものと認識しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。特段変化はないということで、ひとまずは安心したのですけれども、もう一点ご質問を重ねてします。そもそもひきこもりになってしまう原因というのは、どのようなものがあると思っていますでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) ひきこもりは、子供から成人までの広い年齢層に生じる社会現象の一つを表す概念であり、1つの疾患や障がいのみに現れる症状と捉えるべきではなく、ひきこもりの状態にあるご本人はそれぞれ異なる経緯や事情により生きづらさを抱えていることから、様々な原因があると考えております。内閣府が平成30年度に実施した生活状況に関する調査によりますと、ひきこもりの状態になったきっかけについて、退職したことや人間関係がうまくいかなかったこと、病気、職場になじめなかったこと、就職活動がうまくいかなかったことなどが挙げられております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。今おっしゃっていただいたとおり、内閣府が実施した調査によって、トップ5の退職した、人間関係がうまくいかなかった等々、今挙げていただきましたけれども、7月の中旬ぐらいでしたか、NHKの番組で、クローズアップ現代というのでひきこもりとコロナの件を特集をしていました。御覧になった方もいらっしゃるかと思うのですけれども、その中で山梨県の保健所の相談員の方がかなりの時間を割いてその番組に出ていたのですけれども、この方はひきこもりの方を支援するに当たって3か条を決めていると。一定のリズムで訪問する、正論は言わない、ゴールを求めないと、こういうことをおっしゃっていたのですけれども、今申し上げた3か条のうちの一つの一定のリズムで訪問するというのがやはりコロナ禍でできなくなったと、自粛とかそういうのも含めて。そういった部分で、本市では今のところ特に影響はなかったというようなご答弁なのですけれども、コロナで支援が滞ってしまったり、あとはコロナで会社が倒産して仕事がなくなってしまったり、もしくは学生さんが卒業に当たって収集活動しているのだけれども、なかなかコロナという影響でうまくいかなかったりというので、今後引き籠もる方たちがもしかしたら増えていくかもしれないということが懸念されますので、ここは今後継続して注視をしていっていただければと思っております。 次の質問に行きます。ひきこもりのご家庭に対する本市の支援策をまず教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 本市では、障がい福祉課や健康増進課など、複数の部署でひきこもりに関する相談や支援を行っております。相談が入った場合、相談者と電話や面接で聞き取りを行い、既に関わっている部署や機関等があれば、ご本人の了解をいただいて情報を共有するとともに、経済的な不安がある場合は生活困窮者相談を担当する社会福祉課、障がいをお持ちの場合は障がい福祉課、体と心の健康については健康増進課など関係部署や関係機関につなげ、定期的な訪問や相談のほか、医療や障がい福祉サービス、就労支援等の必要な支援を行っております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。本市としては、障がい福祉課、健康増進課、あとは社会福祉課ですか、こういったところで幅広く相談を受けるということなのかなと思っております。そういった部署に相談があった方々に対しては、専門機関であったり医療機関等々に支援をつなげるということなのですけれども、ちょっとこの窓口の件はまた後で触れさせていただきますので、次の質問に移ります。 先ほど申し上げたように、世の中の関心が非常に高まる中で、国、特に厚生労働省はひきこもり対策推進事業というものを設立しております。平成25年からなのですけれども、お手元の議場配付資料の3枚目になりますけれども、ひきこもり支援に関わる人材の養成研修、ひきこもりサポート事業なんていうのがありまして、実はいろいろな組織図というか模式図があるので、どれを出そうかと思ったのですけれども、これが一番分かりやすいかなと思って持ってきています。これはちょっと参考程度に見ていただいて、そのひきこもり対策推進事業というので多くの予算がついております。令和元年度で申し上げますと、もともとこれは生活困窮者支援事業という中の一部としてひきこもり事業があるのですけれども、5.3億円の予算をつけています。今年に関しては、ちょっと実数は把握していないのですけれども、全体で525億円ある中で同じような割合だと、6億円、7億円ぐらいの予算がひきこもりについているのではないかと思います。このひきこもり対策推進事業でひきこもりサポーターの育成とか設置というのがうたわれているのですけれども、まず本市の取組がどのようになっているか教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 国においては、平成21年度からひきこもり対策推進事業として、ひきこもりに特化した専門的な相談窓口であるひきこもり地域支援センターを各都道府県、指定都市に整備し、ひきこもりの状態にあるご本人やそのご家庭に対し継続的な訪問支援を行うひきこもりサポーターの養成など、市町村におけるひきこもり支援を充実させるため、各種事業を実施しております。本市では、ひきこもりの相談が寄せられた場合は、各担当課や関係機関が連携して個々の状況に応じた支援を実施しております。ひきこもりに関する相談等を行っている障がい福祉課には、保健師と精神保健福祉士、健康増進課には保健師がおり、また基幹相談支援センター「えがお」では社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者が対応していることから、ひきこもりサポーターの派遣など、ひきこもり対策推進事業の活用は現時点ではしておりませんが、今後ひきこもり地域支援センターとも連携するなど支援の充実を図ってまいります。なお、ひきこもり対策推進事業の活用につきましては調査検討してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。現時点では、国からの予算、ひきこもり対策推進事業というのは活用していないというのがよく分かりました。今後に関しては調査検討をしていただけるということなのですけれども、実は先日というか、去年の末なのですけれども、厚生労働省の役人とこのひきこもりの件でお会いをしてきました。そのときに今議場で配付している資料を含めていろいろな資料を頂いたのですけれども、市区町村でやっぱりやるべきことが多いという話をその厚労省の役人はおっしゃっていました。地方自治体からすると、お金だけ出してやるのはこっちかという話もあるかもしれませんけれども、やはり市民の顔が見える行政ということで、地方自治体、特に市町村がリーダーシップを取ってやるということをおっしゃっていたのですけれども、今回その国の支援は仰いでいなくて、市独自でいろいろなことをやっているというのが分かりましたので、今後そこの拡充は期待していきたいと思っております。 次の質問に行きます。令和元年の6月会議も含めて、平成29年の9月会議でも実は同じ答弁があったのですけれども、支援機関に必要な3つの視点というのをご答弁されています。その中の2点、ひきこもりに対する支援機関を住民へ周知するということとアウトリーチ型支援を開始するという文言があるのですけれども、分かりやすく言うと、行政のほうから市民もしくはひきこもりのご家庭に対してプッシュ型の情報発信をしていくということだと思うのですけれども、特にとりわけその国が示すひきこもり対策事業としては、このアウトリーチ型訪問であったり情報発信というのは、先ほど申し上げたように、市区町村が実施主体となってやってくださいというような形になっています。先ほどの議場配付資料3ページ目にもありますとおり、上のほうに市区町村と書いて、ひきこもりサポート事業といって、平行四辺形ですか、四角の中にいろいろな文言が書いてありますけれども、実施主体は市区町村だと言っております。そこに対して、まず本市の取組がどのようになっているか教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 情報発信につきましては、ひきこもりに特化した相談窓口として千葉県が設置いたします千葉県ひきこもり地域支援センターについて市ホームページで周知を行っているところでございます。また、ひきこもりに特化したものではございませんが、生活や仕事のことなど、相談内容に応じた相談窓口を掲載したチラシを作成し、公共施設等に配置するほか、市内医療機関や介護サービス事業所など関係機関に掲示をしていただくなど周知に努めております。 次に、アウトリーチ型支援に関する本市の取組ですが、支援が必要であるにもかかわらず自発的な申出が難しいなど、一歩踏み込んだ介入が必要な場合などに訪問を中心とするアウトリーチ型支援が有効な支援法の一つとされています。本市におきましても、ご家族、関係機関等からの相談や情報提供をきっかけに関わることが多く、ご家族など相談者から状況を伺うとともに、関わっている関係機関等と情報を共有し、必要に応じて連携して、対象者の方に合わせた方法により対応しております。支援に入ろうとしてもご本人の受入れが難しい場合は、ご家族等と連絡を取りながら訪問のタイミングを十分に見極めた上で、自宅訪問などにより少しずつご本人とも信頼関係を築き、ご本人の意向を確認し、気持ちを尊重しながら関係機関などと連携し、医療や福祉サービスなど必要な支援につなげております。なお、必要な支援等につながるまでは長期にわたる関わりを要することが多く、また行きつ戻りつの状態もあることから、途切れることのない支援が必要となります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。今のご答弁の一番最後にあったとおり、行きつ戻りつの状態というのが多分これほとんどのケースだと思います。ただ、辛抱強いと言ったらおかしいのですけれども、しっかりとフォローしてあげることで救える命、実はこのひきこもりの問題というのは、後でもお話ししますけれども、命の問題に関わってくると思うので、そういった救える命がいっぱい出てくるのかなというふうに思っておりますので、ぜひとも継続してフォローのほうをお願いしたいと思います。 もう一つ、今もご答弁の中でちょっと分かりにくかったのですけれども、親が介護になって、その介護の関係で市の職員の方がご家庭を訪問したら、実はお子さんがひきこもりだったというように、ひきこもりというご家庭が発見というか、分かる可能性もありますので、ぜひそういったところにも力を注いでいただいて、他市の事例を申し上げますと、民生委員さん等を活用したお宅訪問をしたときに、やはりそういった周りの情報であったり親御さんの情報等でひきこもりのご家庭が発覚するということもございますので、そういったいろいろな角度からの現状把握に努めていただければと思っております。 さて、ここから全般のひきこもりの話ではなくて、特に近年問題になっている中高年のひきこもりの件にちょっと話を移していきますけれども、先ほど冒頭の資料で実は40歳から64歳のひきこもりというのが61万人もいたというお話をしました。これは、実は国としてもびっくりしたのだと思うのです。今までは対象年齢15歳から39歳だったものが、逆に言うとその子たち、その若い世代がひきこもりが解消されなければ、どんどん年を取っていって中高年のひきこもりにいずれなるのは分かっているのですけれども、どうしてそこに蓋をしていたのか分かりませんけれども、平成30年の調査でそこが明るみになったというのがあります。まずは、その中高年のひきこもり、問題と言われていますけれども、本市の見解、支援策をまずお伺いします。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 内閣府の調査では、15歳から39歳までの方のひきこもりが平成27年度に54万1,000人、40歳から64歳までのひきこもりの方が平成30年度に61万3,000人と推計しております。ひきこもりは、そのご本人が相談や治療の場に出向くことが難しい場合が多く、また原因や状況が様々であることから、その解決には時間を要します。特に中高年のひきこもりの場合、世帯の孤立化や生活の困窮、親の高齢化による介護等の課題が考えられ、本人だけでなく家族を包括的に支援する必要があると考えられますので、介護、就労支援、医療など関係部署や関係機関と連携して、必要な制度やサービスにつなげるなどの支援を行っております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。今ご答弁いただいたとおりなのですけれども、中高年のひきこもり問題というと、すぐに思い浮かぶのが8050問題と今言われている問題です。本とかあとネット上では8050問題と書いて、7040問題なんていう言い方もしていたりするのですけれども、ちょうど私が今年で51になりますので、私のような子供が80代の親に面倒を見てもらっているというような社会現象です。この8050問題でいろいろな事件が実は近年起こっているのですけれども、例えば例を幾つか挙げますと、去年の夏ぐらいでしたか、横須賀のほうで、親御さんがもう10年ぐらい前に老衰でお亡くなりになってしまっていて、弟さんがその兄貴の面倒を見ようと思っていろいろアプローチをした。横須賀の役所の人もいろいろアプローチをしたのだけれども、結局ご本人が自分で何とかすると言って、おせんべい食べたりいろいろしていたらしいのですけれども、栄養失調でお亡くなりになってしまったという事件がありました。 その他、2014年ぐらいでしたか、正確には覚えていませんけれども、お母さんと娘さんが同居していて、娘さんがひきこもり状態で、お母様が脳出血で倒れてしまった。娘さんは、助けを求めようと思ったのだけれども、お母さんがお亡くなりになることと外部の人に連絡を取ること、自分としてどっちがハードルが高いかといったら、外部の人に連絡を取ることのほうがハードルが高かったということで、お母さんがそのままお亡くなりになってしまいました。その娘さんは、その後、執行猶予はつきましたけれども、実刑判決を受けて、これもあるべき姿ではないと思うのですけれども、そんな事件も実はありました。そういった意味で、その8050問題、何が問題かというと、親との関係とか、家庭が孤立しているとか、あと親亡き後といういろいろな問題があると思うのですけれども、その8050問題に特化して、本市の支援策はどのようなものを考えているか教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 従来、青少年、若年期の問題と考えられてきたひきこもりは、その長期化、高年齢化が課題となってきており、ひきこもり状態の50代の子を80代の親が養うという、いわゆる8050問題も社会問題化してきております。中高年のひきこもりの場合、これまで生活面、金銭面で支えてきた親の高齢化により、親の介護や経済的困窮等の課題が考えられ、本人だけではなく家族を包括的に支援する必要があります。また、親亡き後につきましては、生活面、金銭面の課題がより顕著になることが考えられます。いずれの場合につきましても、関係部署や関係機関と連携し、医療や就労支援などの必要な制度やサービスにつなげるなど、支援に向けた支援をしてまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。ぜひとも支援をお願いしたいと思うのですけれども、ただやはりひきこもりの方々とかのご相談とかいろいろお話を伺うと、行政が頼りにならないとか何もしてくれないなんていう話もあるのです。ちょっと8050問題から発展しますけれども、私も今回初めて昨年末に知ったのですけれども、ひきこもりの関係で引き出し屋というトラブルがあるのをご存じの方もいらっしゃると思いますけれども、そういうトラブルが今、件数はまだまだ少ないかもしれませんけれども、確実に起こっています。実はこの鎌ケ谷市でもその引き出し屋の被害に遭われた方がいらっしゃるのですけれども、その引き出し屋被害に遭った方たちといろいろお話をすると、行政に対して関心をもっと持ってもらいたいとか、あとひきこもりの相談窓口を明確にしてほしいなんていうご要望も上がっています。 先ほども申し上げたとおり、家族が孤立していくのです、ひきこもりというのは。日本人気質なのかもしれませんけれども、親の立場からすると、自分のところの娘や息子がもういい年齢になっているのに、働きにも行かないでずっと家にいるというのはなかなか相談しにくいことだと。それは私も理解します。しかし、そういうときに目印となるような相談窓口がないとなかなか厳しいのかなと思いまして、孤立した親御さんたちは何をするかというと、自分たちはもう80代ですから、この先どんどん、どんどん年を取っていって、いつまでこの子の面倒を見ていられるか分からないという、そういう気持ちになると思うのです。 そこで、インターネット等々でいろいろ調べると、その引き出し屋というのが出てくるわけです。引き出し屋のうたい文句、私もホームページの写しとか拝見しましたけれども、例えば元弁護士だったり元警察官だったりといったのが画面にぼんと出て、私たちはプロフェッショナルですと。お宅の問題を解決しますとか、お宅の息子さん、娘さんを必ず自立させますとか、こうキャッチコピーが出ているわけです。そういうのを見たときに、お金で解決できるのであれば何とか自分が生きている間にしてほしいという親御さんの感情、こういうことでそういう業者に引っかかってしまうと。お話を聞くと、入会するのに500万円とか800万円とかというお金を取られたり、お預かりして1年たつのだけれども、もう少し我慢すればおたくのお子さんは社会復帰できますよなんて言って1,000万円要求されたりとか、そんなトラブルも実際発生しております。そういった引き出し屋に対するトラブル、本市のほうも認識していると思うのですけれども、本市の見解と、被害者に対する本市の支援策等があれば教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 子のひきこもりを心配した親がひきこもりの自立支援をうたう業者と契約を結んだものの、自宅から無理やり連れ出され、実体のない支援で多額の契約料を支払わされたという引き出し屋なる業者とのトラブルが発生していることは認識しております。このようなトラブルに巻き込まれないよう、ひきこもりについて相談できる窓口の周知など、相談しやすい環境を整備してまいります。また、もしトラブルに巻き込まれてしまったという場合には、法律相談や消費生活相談をご紹介し、解決へつなげていきたいと考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。先ほどは申し上げませんでしたけれども、実はこの引き出し屋のトラブルは金銭問題だけでは実はなくて、例えば被害者の会の方にお話を聞くと、息子を連れていかれたというか、お願いしたので連れていかれてしまうのですけれども、連れていかれた息子がやっぱり嫌で、そこの施設を脱走したら、罰みたいな感じで独居房みたいなところに入れられて、そのまま御飯も与えられず死んでしまったという事件もありましたし、とある方は、その業者に連れていかれてしまって、父親が会わせてくれと言っても、無理だと言って会わせてくれなくて、結局その連れていかれたひきこもりの方は食事もろくすっぽしないで、栄養失調状態になって病院に救急搬送されたというような事件もあります。救急搬送されて、ようやく父親は自分の子供に会うことができたなんて、そんなことも実際起こっています。 先ほど申し上げたように、まだまだこれ件数が少ないとは言われていますけれども、実際こういう被害に遭われている方がいらっしゃいます。そこで、先ほどのご答弁では、未然に防ぐということが1点と、トラブルに巻き込まれてしまった場合には、弁護士相談等々、法律相談を実施していただけるということを伺いましたので、そこに関しては、金銭的な補償云々はもちろん無理だと思っているのですけれども、こういったトラブルに巻き込まれないために、やはり相談の窓口を周知徹底していく、拡充するというのが必要かなと思っております。 そこで、先ほども3部署がひきこもりの担当窓口ですよなんて話もありましたけれども、ひきこもりの相談があった場合、本市鎌ケ谷の担当窓口は、先ほど3つご答弁いただきましたけれども、どこになるのかと。なぜこういうことを聞くかというと、ホームページで様々な相談窓口が載っているのですけれども、例えばグーグルで鎌ケ谷市ひきこもり相談とかって調べるのです。そうすると、先ほどからご答弁いただいている県のひきこもり相談支援センターのほうの案内は出てくるのですけれども、本市としての窓口の記載がないのです。 いつものとおり、この東葛6市でいろいろ調べてみましたところ、松戸と野田に関しては、同じように松戸市ひきこもり相談、野田市ひきこもり相談とネットでたたくと、例えば松戸市に関しては、松戸市自立相談支援センターとかひきこもり応援ネットとかというのが出てくるのです。これは、行政がやっているのか民間でやっているのか分かりませんけれども、いずれにしても松戸市のホームページにはこのように載っています。野田市も野田市パーソナルサポートセンターというのが載っています。流山市は、載っているのですけれども、障がいによるひきこもりの支援というふうにちょっと限定的に書いてあるので、これがいいか悪いか、ちょっとここでは問いませんけれども、いずれにしても鎌ケ谷市がひきこもりのご家庭から相談を受ける場合に、鎌ケ谷市ひきこもり相談と例えばネットでたたいたときに、先ほどの健康増進課とかは出てこないのですけれども、まずはその窓口がどこか、ホームページに記載がないことの見解をちょっと教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 本市では、ひきこもりに特化した相談窓口は設置しておりませんが、相談が市に寄せられた場合、障がい者の支援に関することを事務分掌とする障がい福祉課や、精神保健に関することを事務分掌とする健康増進課、生活困窮者自立支援を担当する社会福祉課、障がいをお持ちの方や障がいの疑いのある方、またそのご家族への総合的な相談支援の窓口となる基幹相談支援センター「えがお」などで対応しております。相談される方の中には、これらの窓口で既に何らかの相談をしていたり、ひきこもりの相談でいいのか分からない、相談していることを知られたくないといった方もいると思われます。複数の相談窓口があることは、相談される方が相談しやすい窓口を選択することができ、相談することへのハードルが下げられるものと考えております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。間口が広いほうが困っている人たちは来やすいのではないかというご答弁だと思うのですけれども、ちょっと私は考え方が違っていまして、せっぱ詰まっている方は、わらにもすがる思いとかってよく言いますけれども、やはりいろいろな窓口があるのは、平時ではそれはいいかもしれませんけれども、どちらかというと本当にせっぱ詰まっている人というのは、分かりやすくこの指止まれってやってあげたほうがいいのかなと実は思っています。例えば私、営業職をずっとやっていたときに、お勧め商品を4つも5つも出すと、お客さんは迷って、その日は絶対決めないで帰るのです。ただ、二者択一なんてよくいいますけれども、2点ぐらいに絞って、こっちかあっちかがお勧めですよとやると、お客さんは選びやすいというところがあります。そんな意味も含めまして、やはり専用窓口というのはあったほうがいいのかなと思っていまして、最後の質問というか、要望になるのですけれども、そのひきこもり支援というのを主軸に置いた総合窓口のような新設を要望したいと思っています。他県では、例えば和歌山県田辺市というところでは既に平成13年にひきこもりの支援窓口というのを開設しておりますし、これ厚生労働省のホームページの資料にもあるのですけれども、いろいろな都道府県で既にそういった専用の窓口を開設して、厚労省のホームページの事例としても挙がっているところが何か所かございます。ということで、ぜひともひきこもり、要はこの指止まれと言っていただけるような窓口を新設していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) 議長、健康福祉部次長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長西山珠樹君) ひきこもりの相談は、障がい福祉課や健康増進課、社会福祉課、基幹相談支援センター「えがお」などで対応しており、必要に応じて関係機関などと連携して医療、障がい福祉サービス、就労支援等の必要な支援につなげております。また、本市の場合、相談を受けている保健福祉部門は総合福祉保健センター1か所にまとまっており、これまでも相談内容に応じて必要な専門となる部署へつなぎ、支援ができていることから、ひきこもり専用の相談窓口の設置は予定しておりませんが、今後も関係部署や関係機関との連携強化を図り、対応してまいります。 なお、ひきこもりにかかわらず、世帯の課題が複合化、複雑化しているケースでは、高齢、障がい、児童などの分野ごとの相談体制では困難な場合もあることから、既存の相談窓口や支援機関等の連携を強化するとともに、包括的な支援体制を検討してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆18番(河内一朗議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 18番、河内一朗議員。 ◆18番(河内一朗議員) ありがとうございます。ひきこもり専用の相談窓口の設置は予定していないというふうにおっしゃったのですけれども、私がメーカーに勤めているときにお客さんに取扱説明書が分かりづらいと言われたことがあるのです。取扱説明書ってどういうときに使うか、皆さんお分かりだと思うのですけれども、使い方が分からないから、取説を見ていろいろやるわけですよね、取説って。ですから、取説というのは使い方が分からない人ためにあるものなのですけれども、メーカーのエゴなのでしょう。分かっている人間が取説を作っていますので、分かっている人間はよく分かる取説なのですけれども、一個もその知識がない人がその取扱説明書を見ると非常に分かりにくいと言われたことがあるのです。私も実は、それお店にあるレジの取扱説明書なのですけれども、レジが全然分からなくて、取説を見るのですけれども、全く分からなくて、そのとおりだと言ったことがあるのですけれども、今のご答弁のとおり、行政のプロの皆様は、プロなので、いろいろなことが分かっていらっしゃる前提でお話をされていると思います。しかし、先ほど言ったようにせっぱ詰まった状態で、そういった専門知識もない。いろいろな書物を読みますと、ひきこもりのご家庭の親御さんが自分のうちはひきこもりだというふうに認識をしていない家庭も実はあるぐらいなのです。そういった方たちがきちんと相談ができる環境をつくっていくのもやっぱりプロの仕事だと思っていますので、ぜひ設置を予定していないと一刀両断しないで、検討していただければなと思っています。 最後になりますけれども、引き籠もっている本人を含めて、病気で引き籠もっている方もいらっしゃるのですけれども、やはりそのご本人は、先ほどの事件ではないですけれども、何とかしたいと常日頃思っているわけです。親にも迷惑かけているというのは分かっているわけです。だけれども、居場所が自宅しかないから、そこにいるわけで、やはり社会全体で助け合う仕組みづくりというのが必要だと思いますので、なかなか進捗は難しいと思いますけれども、諦めることなく前に進めていただければと思っております。 以上で質問を終わります。 ○議長(森谷宏議員) 以上で18番、河内一朗議員の一般質問を終結します。 席の移動をお願いします。 ○議長(森谷宏議員) 次に、5番、佐竹知之議員に発言を許します。 ◆5番(佐竹知之議員) はい、議長。
    ○議長(森谷宏議員) 5番、佐竹知之議員。 ◆5番(佐竹知之議員) 議席番号5番、日本共産党の佐竹知之です。通告に従いまして、市政に関する一般質問を行います。ご回答をよろしくお願いいたします。 私の今回の質問は、大きく分けて次の3つがテーマで、1つは新型コロナウイルス感染症についての市の考え方や取組について、そして2つ目は農業の振興、とりわけ梨農家の現状等について、そして3つ目は生活保護問題についてお伺いをしたいと思います。 まず、最初の質問ですが、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。新型コロナウイルス感染症が本市にも急速に広がっています。ついに70名を超え、昨日の報告では74名に達しました。このまま推移すると、どこまで行くのか分からない勢いです。本市における感染症の広がりをどう見ているのか、市の認識を伺いたいと思います。 2つ目の質問ですが、本市における梨農家の現状について伺います。私は、平成28年3月及び平成30年3月定例会の一般質問で、鎌ケ谷市の産業の一つである農業、とりわけ梨農家農業の発展のために行政としてどのような取組が重要なのかといったことを中心に質問いたしました。市側からは、鎌ケ谷市の農業の特性を見定め、農業振興に向けた課題を整理していく必要があることを認識しており、担い手の育成、環境に配慮した農業の推進とともに、鎌ケ谷市産梨のブランド化の推進による農業経営の安定化に取り組んでいるとの回答がありました。一方で、農家単独でも申請可能な防鳥網設置に係る補助制度の新設の要望に関し、昨年度に新規の予算化がなされたことは一定の評価に値すると考えております。 一方、ここ数年間、梨を作る農家は廃園などによって減少傾向にあり、年を追うごとに梨畑が消えて宅地化されております。さらには、昨年度の台風による広範囲での防鳥網等の破損、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応など、安定経営の弊害となる事象が相次いでおります。今回は、これらのことに鑑みまして、梨農業の振興といったテーマで何点か質問させていただきます。まず初めに、本市における梨農家の現状と今後の課題について市の認識を伺っておきたいと思います。 3つ目の質問ですが、新型コロナウイルス感染症の広がりの中、病気や休業、失業など生活苦から生活保護を受給する世帯が増えているのではないかと考えます。本市におけるここ6か月間の生活保護の申請状況について伺います。その他は再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(森谷宏議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) ご質問の1点目、本市における新型コロナウイルス感染症対策について及びご質問の3点目、生活保護制度についてお答えいたします。 1点目のお尋ねは本市における感染症の広がりに対しての認識でございました。令和2年1月15日に国内で初の感染者が確認され、同年1月31日には県内でも初めての感染者の報告があり、本市においては、4月10日に1例目の報告があった後、散発的に感染者が発生し、5月末の時点では15名でございました。緊急事態宣言解除後、東京都での感染者が増加する中、本市においても7月中旬より新たな感染者の報告が増え、また市内高齢者施設でのクラスターも報告されております。 一旦感染者の報告は落ち着いたものの、9月10日以降から22日までの13日間で新たに8名の感染者が発生し、9月22日現在の感染者数は累計74名に上っております。このような状況を考えますと、決して楽観視できるような状況にはございません。また、今後はインフルエンザの流行とともに新型コロナウイルス感染症の感染拡大のおそれも考えられることから、引き続き動向を注視していく必要があると考えております。 次に、ご質問の3点目のお尋ねは本年2月から7月の6か月間の生活保護申請状況についてでございました。申請状況を令和2年2月から順に申し上げますと、2月20件、3月10件、4月20件、5月16件、6月16件、7月12件でございましたが、2月から7月までの申請件数の合計94件は、昨年の同時期と比較し、1件の減少でございます。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 議長、市民生活部次長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(青木真也君) ご質問の2点目、本市における梨農家の現状と今後の課題についてお答えいたします。 国が実施する農林業センサスによりますと、本市の梨栽培農家数は、平成17年が217戸、平成27年が177戸で、この10年間で40戸の梨農家が減少しており、また栽培面積では、平成17年が約219ヘクタール、平成27年が約177ヘクタールで、この10年間で約42ヘクタールの面積が減少している状況にあります。農家数や栽培面積が減少傾向にある主な原因といたしましては、都市化の進展が著しく、農住混在化が進行することにより、農地を取り巻く環境の変化、これに伴う後継者不足を起因とした農業従事者の高齢化などが挙げられ、これらへの対応が課題となっております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆5番(佐竹知之議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 5番、佐竹知之議員。 ◆5番(佐竹知之議員) それでは、順次再質問させていただきます。 まず、新型コロナウイルス感染症について、先ほどのご答弁にもあったように、これから冬に向かい、インフルエンザ感染の広がりも予想されるため、決して楽観視できるような状況ではないとの認識を伺いました。私も、合併症で抵抗力のない子供や高齢者が重篤化する可能性があり、保健所の機能が今の状態のままでどこまで持ちこたえられるか心配であります。職員不足のため、業務量が逼迫し、職員が休みも十分に取れない状況だと聞いており、とても大変だなと思っています。本市としては、この保健所行政にどのように関与、貢献しているのか、市の役割について伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 現在保健所は、帰国者・接触者相談センターとして、新型コロナウイルス感染症の疑いがある方を帰国者・接触者外来等へつなぎ、感染者の積極的疫学調査や濃厚接触者の検査、入院調整等を行っております。これらは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、都道府県知事に権限が付与されているものであり、保健所は県の機関として実施しております。市町村においては、同法に基づく指導等を行うことについての権限を有しておりませんが、新型コロナウイルス感染症についての心配や不安の相談も市民の皆様より多くございますので、話を伺い、症状等の状況により、保健所の帰国者・接触者相談センターや医療機関への受診につなげるなど対応しているところです。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆5番(佐竹知之議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 5番、佐竹知之議員。 ◆5番(佐竹知之議員) 現在本市としても新型コロナウイルス感染症についての市民の不安や相談に乗り、センターにつなぐ、あるいは医療機関の受診を促すなど、保健所の仕事をサポートする重要な役割を果たしているということが分かりました。保健所の仕事は現在、量、質ともに大変です。感染者が出たら、その感染経路を突き止めるべく、追跡という仕事もあります。かつて保健所の設置基準は10万人に1か所でしたが、1990年代に入ってから20万人に1か所になってしまいました。コロナを契機に元の10万人に1か所の基準に戻すように市として国に働きかけるべきと思いますけれども、市の考えを伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 保健所については、これまでの地域保健対策を進める中で、その時代時代において必要な政策として組織の在り方が見直され、現在の形となっておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症をきっかけに多くの議論がなされております。このような中、令和2年8月28日付の国の通知では、保健所体制の整備として、自治体間の保健師等の応援派遣スキームの構築、都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンクの創設、保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置を行うとしております。本市といたしましては、保健所機能の強化は強く望むところであり、今後の国や県の動向を注視してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の流行状況も踏まえ、保健所より依頼があった際には迅速に人的支援等が行えるよう体制を整えてまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆5番(佐竹知之議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 5番、佐竹知之議員。 ◆5番(佐竹知之議員) 保健所の縮小は、時代が要請したものではなく、小さな政府を目指して、できる限り自分のことは自分でやりなさいという新自由主義的発想から、何でも国民に責任を転嫁する発想が根底にあってのことだと私は思います。ですから、保健所等も最小限にするという政策から今日の事態が生まれていると思います。病院のベッド削減もしかりです。たまたま新型コロナウイルス感染症が世界的大流行、パンデミックとなり、大変な現況となって現れていますが、保健所職員や病院職員の皆さんの懸命な犠牲的努力で支えられているというのが今の実態だと思います。保健所機能の強化を望むならば、国や県の動向を注視するだけでなく、積極的に要請していく姿勢に市が立っていただくことを心から切望いたします。 次に、本市では県内でもいち早く活躍している鎌ケ谷市医師会のPCR検査ワゴン車の活用についてでございますが、伺いたいと思います。現在までどのぐらい検査をしたのか、検査数を伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 鎌ケ谷市医師会によるPCR検査は、令和2年5月18日より開始され、現在も継続しております。令和2年9月22日現在で累計756件の検査を実施したと伺っております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆5番(佐竹知之議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 5番、佐竹知之議員。 ◆5番(佐竹知之議員) 9月22日までに756件の検査を実施したということです。すばらしい活躍だと思います。この実施の評価は高く、県内の他の自治体の議員からも、自分の自治体でもやることになったので、現況を聞かしてほしいという問合せもありました。このPCR検査ワゴン車によって検体を採取した後、どのような流れで判定されるのか、作業の流れを伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 新型コロナウイルス感染症に罹患した疑いのある方は、鎌ケ谷市医師会員のクリニック等でPCR検査が必要と判断した場合、その医師が検査を予約し、受けることとなります。検体は、医師が採取し、民間検査機関に検査を委託しますが、結果は検査予約を行った主治医に報告がされ、主治医よりご本人に説明を行います。陽性と判定された場合、主治医が患者発生届を習志野保健所へ提出いたします。患者発生届が提出されますと、保健所が感染者の方へ聞き取りを行い、入院や施設等の療養方法を調整します。また、聞き取りから得た情報を基に感染者の家庭や職場等の状況調査を行い、濃厚接触者の範囲を決定し、PCR検査を実施しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆5番(佐竹知之議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 5番、佐竹知之議員。 ◆5番(佐竹知之議員) 今回の新型コロナウイルス感染症の広がりを抑え込むためには、鎌ケ谷市医師会とともに協同し、感染震源地、いわゆるエピセンターを明確にし、感染者が発生した地域住民及び施設事業所の在勤者全体に対して徹底したPCR検査を実施すべきだと思います。新聞報道にもありましたが、隣の白井市では市内の教育福祉施設の児童、利用者、職員などに市独自の予算措置でPCR検査を実施することになったと発表されています。東京都世田谷区や千代田区などでも大規模な検査が行われようとしています。鎌ケ谷市としても独自の検査に足を踏み出すべきと思いますが、考えを伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 現在本市におきましては、鎌ケ谷市医師会が行う鎌ケ谷市PCR検査センターがありますが、1日に検査可能な件数は実施時間や検査機関の受入れ可能件数等によって限度があります。そのため、症状があるなど必要な方が優先して検査できる仕組みが大切であり、また新たな検査体制をつくることは、従事する医師や検査機関等の状況から難しいため、広域的に検査体制の拡充を考える必要があり、現段階では市独自のPCR検査について具体的に実施することは考えておりません。 なお、国は令和2年8月28日付の通知で、検査体制の抜本的な拡充のため、2点を都道府県に要請しております。1つに、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域において、その機関は医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院、入所者全員を対象に、いわば一斉、定期的な検査の実施、2つに、地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であることを明確化し、積極的な検査の実施を要請するとされております。 また、感染症の拡大や重症化を防止する観点から、流行下において、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、市区町村が本人の希望により検査を行う場合、国が支援する仕組みが設けられました。実施に当たっては、管内の検査の全体調整を行う都道府県と協議し、都道府県の作成した検査体制整備計画との整合性を確認した上で検査実施体制の整備を行うこととされていることから、今後国及び県の動向とともに、感染状況、近隣市の状況、医療機関の検査体制等も注視しながら調査研究してまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆5番(佐竹知之議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 5番、佐竹知之議員。 ◆5番(佐竹知之議員) 市独自の検査体制は考えていないというお答えでしたが、残念であります。幸いにして本市では、医師会の先駆的な検査活動が実施されていることもあり、これらの皆さんと連携して市としては一層の協力体制を強めていただきたいと思います。 次に、現在発表されている新型コロナウイルス感染症に関しての情報は、検査数と陽性率などが入っていませんが、これらの情報も出していくべきと思いますが、市の考えを伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 千葉県が公表いたします報道資料の提供を受け、市のホームページに掲載しております項目は、感染者の年代、性別、居住地、職業、推定感染経路、発症日、発症2日前からの行動歴等、基本的には9項目ございます。検査数と陽性率については、県全体での数値が県のホームページで公表されており、それによりますと、9月23日時点公表の9月21日の検査実施人数は383名、陽性人数は16名、移動平均7日間の陽性割合は3.43%となっております。なお、市町村別の資料の提供はないことから、市の検査数や陽性率の状況は把握できません。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆5番(佐竹知之議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 5番、佐竹知之議員。 ◆5番(佐竹知之議員) 市町村別の検査数や陽性数は、資料提供がないため、市の状況は分からないということでした。保健所の体制強化にもよりますが、機会があったら保健所行政推進の中で市町村別の検査数や陽性率のデータも出していただくようお願いしていただきたいと要望しておきます。以上で新型コロナウイルス感染症対策についての質問を終了いたします。 続いて、2つ目のテーマである本市における農業振興、とりわけ梨農家の救済問題について質問します。この10年間、栽培面積で約42ヘクタールの面積、農家戸数でも40戸が減少している状況にあること、農住混在化が進行する中で農地を取り巻く環境の変化や後継者不足を起因とした農業従事者の高齢化など大きく困難な課題であることも分かりました。そこで、昨年の台風15号及び19号による広範囲での防鳥網等の破損、そして本年は天候不順に加えて新型コロナウイルスの感染拡大といった、梨農家の安定経営には弊害となる事象が続いておりますが、本年の梨農家の販売実績や収入について分かる範囲でお聞かせください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 議長、市民生活部次長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 本年の状況につきましては、4月の開花時期における異常低温や、梅雨が長引き日照が少なかったことにより、主力品種の幸水と豊水の収穫量が例年と比較して少なかったことで、販売時期も例年より早めの終了となったことを多くの梨農家の方より聞いており、このことから例年との比較では収入減となったものと推察されます。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、例年8月下旬頃から10月上旬頃まで開園する観光梨園7園のうち5園が開園を取りやめており、観光梨園としての収入減少も懸念されるところであります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆5番(佐竹知之議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 5番、佐竹知之議員。 ◆5番(佐竹知之議員) 新型コロナウイルス感染拡大の影響のほか、本年は春先や梅雨時の天候不順が影響していることが分かりました。私の近所の梨農家もお店を早々と閉めてしまいました。2年続きの災害で梨農家の皆さんもかなり疲弊してきていると察します。そこで、農業者の皆さんも対象になると聞いています国の持続化給付金の概要について伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 議長、市民生活部次長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 国の持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く活用できる給付金でございます。給付対象につきましては、原則1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少している中小法人等やフリーランスを含む個人事業主で、中小法人等には医療法人や農業法人、NPO法人を含むほか、個人事業主には収入を雑所得や給与所得で確定申告したものも対象にするなど、一部支援対象を拡大して運用しております。また、給付額につきましては、法人は上限200万円、個人事業主は上限100万円で、売上高の減少を確認する対象期間につきましては令和2年1月から12月末までとしております。 なお、市の対応といたしましては、市ホームページや市商工会での周知に加え、国の申請サポート会場を案内するほか、千葉県よろず支援拠点の専門スタッフによる相談窓口を開設するなど、事業者へのきめ細やかな相談体制を整備しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆5番(佐竹知之議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 5番、佐竹知之議員。 ◆5番(佐竹知之議員) 周知に関しては、特に丁寧な対応をしていただいているようですが、農業者に対しての説明会の開催など、さらなる周知の支援を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 議長、市民生活部次長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 説明会につきましては、3密を回避する観点から実施が困難な状況ではございますが、農業委員会との連携により、市内農家に配布される9月1日発行の農業委員会だよりにおいて持続化給付金に係る制度説明のチラシを同封したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から梨狩りを取りやめた観光梨園に対しては、戸別訪問の上、制度内容等について直接ご説明をさせていただいております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆5番(佐竹知之議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 5番、佐竹知之議員。 ◆5番(佐竹知之議員) 説明会の代替として、農業委員会だよりや制度説明チラシを同封して周知していただいていることは分かりました。この給付金については、前の農水大臣が、ほぼ全ての農業者の皆さん、農林水産業に係る所得を申告しておられる方々、その全ての人が対象になると理解しておりますと述べている制度です。来年2021年、令和3年1月15日が締切りなので、ぜひ皆さんにお勧めして、少しでも農家の皆さんの助けになればいいなと思います。なぜ今回この問題を取り上げたかと申しますと、専業農家においては、主な収入が収穫時期だけであり、1年間を通して見ると毎月安定した収入があるわけでありません。この制度を活用することが農家の持続的な事業の重要な支えになると思うからであります。 このテーマの最後になりますが、昨年の台風被害で防鳥網が破損した知り合いの梨農家の方から破損した防鳥網の証拠写真がないことを理由に国の補助事業の申請が断られたと聞きましたが、その事実関係について分かる範囲で教えてください。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 議長、市民生活部次長。 ○議長(森谷宏議員) 市民生活部次長。 ◎市民生活部次長(青木真也君) 令和元年台風15号等において発動された強い農業・担い手づくり総合支援交付金の申請につきましては、国及び県からは対象施設における被災写真の提出が求められているところでありますが、写真のない方につきましては、写真に代わる資料として第三者による被災状況記録書で代用が可能である旨を説明し、これを添付していただいた上で全ての申請を受理しております。今後とも正確かつ丁寧な周知及び説明を心がけるなど、手続等の支援に取り組んでまいります。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆5番(佐竹知之議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 5番、佐竹知之議員。 ◆5番(佐竹知之議員) 被災状況の写真がない場合には、第三者の書類による証言があれば申請は可能とのことでした。農業者の皆さんは、書類等の提出に慣れていない方も多いと思いますので、対象となる方にはぜひ必要な書類提出ができるよう懇切丁寧な対応を心からお願いし、このテーマでの質問を終わらせていただきます。 続きまして、最後のテーマですが、生活保護問題について幾つか質問させていただきます。生活保護の申請が思ったより少なく、昨年の申請とほぼ同水準だと聞いてびっくりしました。特に非正規で働く皆さんは、新型コロナウイルス感染症拡大で仕事が切られ、収入がなくなり、保護申請をする人たちが多くなっているのかと心配していました。それでは、このコロナ禍の下でなぜ生活保護申請が少なく推移しているのか、市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 現時点では、本市においては申請件数の増加は見られませんが、これはコロナ禍において職を失ったり収入が激減するなどの影響を受けた方が全国と比較して相対的に大きくは増加していないという結果になりますが、このほかの要因として2点考えられます。まず、1点目として、新型コロナウイルス感染症の影響で減収になった場合、生活保護制度に至る前のセーフティーネットである家賃補助の制度、住居確保給付金の活用や社会福祉協議会の緊急小口資金特例貸付の活用が出されていること、2点目として、一時的なものとはなりますが、特別定額給付金などの収入の活用などの要因から生活保護の申請に結びつかなかったのではないかと思われます。 なお、2月から7月の相談件数につきましても、昨年度同時期と比較し1件多い程度であり、申請件数と同様に大きな変化はございませんでした。生活困窮の相談では、本人の意向により住居確保給付金、自立相談支援などへつながることもありますが、生活保護を希望された方へは丁寧な説明を行い、生活保護申請をいただいております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆5番(佐竹知之議員) はい、議長。
    ○議長(森谷宏議員) 5番、佐竹知之議員。 ◆5番(佐竹知之議員) 申請が少なかったのは、生活保護申請をする前に他のコロナ対策関連の緊急制度を使われた方が多かったのが要因ではないかというお話でした。生活保護を受けるのは恥ずかしい、世間から冷たい目で見られるなどの理由で生活保護申請を避ける傾向が強くあります。市民が生活に困ったときにはいつでも生活保護の相談に行くことができるよう、今後とも窓口での丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 次の質問ですが、本市の生活保護世帯でエアコンが設置されている世帯、されていない世帯について、把握されているのかどうか伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 居宅生活を送る生活保護世帯のエアコン設置状況の把握は完了しておりますが、故障などにより使用できなくなっている場合もございますので、訪問や電話により日頃より確認をしております。また、新規開始となった場合におきましても、生活歴や生活状況などを確認する実態調査を行う際に洗濯機、冷蔵庫、エアコンなどの資産を確認し、住居見取図に設置場所の記載を行い、個々のケースファイルに保管しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆5番(佐竹知之議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 5番、佐竹知之議員。 ◆5番(佐竹知之議員) 近年耐えられないほどの猛暑が続いております。このような状況の中、エアコンにつきましては、2018年、平成30年3月31日以降に生活保護を受けられた皆さんにはその費用が一定額出されるようになりました。それ以前からの生活保護世帯には設置費用が出ないことになっていると記憶しておりますが、その後国の対応は変わったのかどうか、また市として県及び国に対してエアコン代と設置費を補助するよう意見を上げているのかどうか伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 生活保護利用者のエアコンの保有につきましては、昭和の終わり頃から資産活用として、社会通念上、売却等の処分対象、いわゆるぜいたく品とする認識は薄れ、所有及び利用が認められております。家具什器の購入は、毎月の生活費のやりくりの中から費用を賄っていただくという考え方を原則としますが、平成23年7月には、生活保護利用者の方がエアコンを購入しやすくするため、社会福祉協議会の生活福祉資金などから貸付金を利用する場合において、収入認定から除外する改正が行われております。 こうした経緯がある中で、改正に関する通知では、平成30年3月以前に生活保護が開始され、引き続き生活保護を受給する者に当たっては、公平性の観点より、改正前の取扱いによる対応、指導相談業務を行う旨が明示されているところでございます。このことからも、本市では国及び県に対してエアコン代と設置費の補助に関する意見、要望は提出しておりません。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆5番(佐竹知之議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 5番、佐竹知之議員。 ◆5番(佐竹知之議員) 今の最後のほうは大変分からない説明でありましたけれども、結局エアコン代や設置費などのお金は支給しないが、設置することは認めますというのが政府の対応だと思います。私は、公平性を言うなら、全ての保護世帯にエアコン設置を国の費用で設置すべきです。また、市は生活保護世帯の実態を知りながら、国や県に要望すら上げないというのはあまりにも冷たい行政ではありませんか。市から生活保護世帯のエアコン設置について国と県にきちんと要望することを強く求めておきます。一刻も早いエアコン設置が急がれますが、市として独自に補助する考えはないのか伺います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 平成30年3月31日以前に既に生活保護を受給されていた世帯であっても、世帯要件の状況に係る一定の要件となります入院、入所後に退院、退所した、新たに単身で居住を始める場合や、転居時に新旧住居の設備の相違により、現に所有しているエアコンが使用できない場合などの要件と、熱中症予防が特に必要と認められる方がいらっしゃるという要件の双方に該当すれば支給の対象となります。そのような中、対象とはならず、エアコンを購入するため、既に社会福祉協議会などで借入れを行い、月々返済している世帯もございますことから、現在のところ本市が独自に補助する考えは持ち合わせておりません。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆5番(佐竹知之議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 5番、佐竹知之議員。 ◆5番(佐竹知之議員) 本市としては、独自に補助する考えはないということです。現在生活保護利用世帯は、生活費基準がどんどん削られ、極端に低くなっています。自分で蓄えてエアコンを設置する費用をつくることはとてもできません。社会福祉協議会から貸付金を借りたとしても、返済しなくてはならず、その後の暮らしが大変になります。国は一体どうやって設置しろと言うのか、言っていることが理解できません。 私はこの夏、ある生活保護利用者の、女性高齢者の方ですが、体調を崩して食事も受け付けず、4日間も寝ていたという話を伺い、熱中症にかかったなと思いました。その方のお宅には、エアコンが設置されていませんでした。扇風機で涼を取っていましたが、とてもそんな気温ではありませんでした。毎日35度以上の猛暑でありました。 そんな厳しい暮らしを強いられている生活保護の世帯ですが、2018年3月30日以前の生活保護世帯はエアコンの設置補助は出ません。国や県がエアコン代や設置費を出さない中で、頼るべきは一番身近な市だけではありませんか。その市も独自に補助する考えは持ち合わせていないと断られては、もうどこにも頼るところがないではありませんか。県内でも例えば流山市ではエアコンの補助を始めたということです。ぜひお考えいただきたいことを強く要望いたします。 エアコンについては、いま一つ問題があります。エアコンが設置されても、電気代の高騰を恐れ、エアコンの使用を控えることが起きています。そこで、市が法外援護として夏季加算を創設する考えはないか伺います。また、国、県に対して要望する用意はあるか伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 夏季加算につきましては、これまでにも国がエアコンの設置状況や電力消費などの生活実態を把握した上で加算の必要性を判断するとされておりましたが、夏季加算の新設にはいまだ至っておりません。こうしたことから、国、県への要望につきましては、今後国での議論などの状況や近隣各市の状況を踏まえまして対応していきたいと考えております。なお、生活保護制度につきましては、国が定める基準にのっとり執行しており、非課税世帯の方々など、ほかの市民の方々への対応を考えますと、市が独自で夏季加算を実施することは考えておりません。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆5番(佐竹知之議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 5番、佐竹知之議員。 ◆5番(佐竹知之議員) エアコン設置等の費用負担もできません、電気代補填のための夏季加算もやりませんという、生活保護世帯に対しては冷たい回答でありました。しかし、私はこれで諦めることはできません。今後とも県や国に対して、本市に対しても、実現されるまで、苦しんでいる市民の皆さんとともに要望と運動を続け、必ず改善したいと思っています。 最後の質問になりますが、生活保護世帯の中では女性、子供の受給世帯も一定数おられると思います。担当するケースワーカーが女性の方がよい場合もあります。そこで、担当するケースワーカーの男女比率にあまり偏りがないほうがよいと考えます。本市のケースワーカーの男女比率はどうなっているのか伺いたいと思います。 ○議長(森谷宏議員) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(森谷宏議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅井智美君) 現在本市の生活保護世帯を担当するケースワーカーは、13名全員が男性でございますが、関係機関である保健師等の支援が必要なケースの場合は同行訪問を行うなど、女性の視点も取り入れた支援を関係機関と連携し、対応しております。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆5番(佐竹知之議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 5番、佐竹知之議員。 ◆5番(佐竹知之議員) 男性ワーカーが女性の視点で対応するといっても限度があります。また、忙しい保健師にいつも同行していただくことはできないと思います。ぜひ全員が男性というのではなく、女性のケースワーカーも配置していただくことを要望して私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(森谷宏議員) 以上で5番、佐竹知之議員の一般質問を終結します。 △散会の宣告 ○議長(森谷宏議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。 なお、明日の本会議は午前10時に開くことにいたします。 本日の会議を散会いたします。 お疲れさまでした。          午後 2時30分  散 会...