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1. 鎌ヶ谷市議会 2012-12-11
   12月11日－一般質問－05号

   
   取得元: 鎌ヶ谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-14
   平成２４年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　平成２４年鎌ケ谷市議会１２月定例会　　　　議　事　日　程　（第５号）　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１１日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　　　　　　　日程第１　市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　休会の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２４名）　　　　１番　　　森　　谷　　　　　宏　　君　　　　　２番　　　松　　澤　　武　　人　　君　　　　３番　　　針　　貝　　和　　幸　　君　　　　　４番　　　津 久 井　　清　　氏　　君　　　　５番　　　宮　　城　　登 美 子　　君　　　　　６番　　　川　　原　　千 加 子　　君　　　　７番　　　井　　上　　治　　美　　君　　　　　８番　　　小　　易　　和　　彦　　君　　　　９番　　　佐　　藤　　　　　誠　　君　　　　１０番　　　泉　　川　　洋　　二　　君　　　１１番　　　芝　　田　　裕　　美　　君　　　　１２番　　　原　　　　　八　　郎　　君　　　１３番　　　野　　上　　　　　實　　君　　　　１４番　　　吉　　野　　良　　一　　君　　　１５番　　　岩　　波　　初　　美　　君　　　　１６番　　　谷　　間　　保　　彦　　君　　　１７番　　　小　　泉　　　　　巖　　君　　　　１８番　　　三　　橋　　一　　郎　　君　　　１９番　　　勝　　又　　　　　勝　　君　　　　２０番　　　土　　屋　　裕　　彦　　君　　　２１番　　　池 ヶ 谷　　富 士 夫　　君　　　　２２番　　　大　　野　　幸　　一　　君　　　２３番　　　石　　井　　一　　美　　君　　　　２４番　　　月　　野　　隆　　明　　君〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　市　　　　　　　　　長　　　清　　水　　聖　　士　　君　　　　　副　　　　市　　　　長　　　北　　村　　眞　　一　　君　　　　　会　 計　 管　 理　 者　　　大　　竹　　守　　夫　　君　　　　　総　務　企　画　部　長　　　岩　　佐　　　　　昇　　君　　　　　総 務 企 画 部 参 事　　　　宗　　川　　洋　　一　　君　　　　　総 務 企 画 部 次 長　　　　山　　口　　　　　清　　君　　　　　（　総　務　課　長　）　　　　　総 務 企 画 部 副 参事　　　大　　野　　勝　　弘　　君　　　　　総 務 課 人 事 室 長　　　　斉　　藤　　　　　薫　　君　　　　　総 務 課 情 報推進室長　　　泉　　谷　　芳　　伸　　君　　　　　市　民　生　活　部　長　　　稲　　生　　哲　　彌　　君　　　　　市 民 生 活 部 参 事　　　　右　　京　　信　　治　　君　　　　　市 民 活 動 推 進 課　　　　川　　名　　み ど り　　君　　　　　男 女 共 同 参 画 室長　　　鈴　　木　　信　　彦　　君　　　　　安　全　対　策　課　長　　　　　安 全 対 策 課 主 幹　　　　伊　　藤　　勇　　雄　　君　　　　　健　康　福　祉　部　長　　　皆　　川　　寛　　隆　　君　　　　　健 康 福 祉 部 次 長　　　　望　　月　　　　　忠　　君　　　　　障 が い 福 祉 課 長　　　　吉　　田　　浩　　滋　　君　　　　　こども課こども支援室長　　　飯　　田　　純　　一　　君　　　　　都　市　建　設　部　長　　　小　　林　　　　　宏　　君　　　　　都 市 建 設 部 参 事　　　　高　　地　　健　　司　　君　　　　　都 市 建 設 部 次 長　　　　相　　川　　克　　己　　君　　　　　都 市 建 設 部 副 参事　　　大　　村　　重　　男　　君　　　　　都　市　計　画　課　長　　　増　　田　　幸　　政　　君　　　　　都市計画課都市政策室長　　　若　　泉　　哲　　也　　君　　　　　公　園　緑　地　課　長　　　阿　　部　　信　　一　　君　　　　　都　 市　 整 　備 　課　　　谷　　口　　光　　儀　　君　　　　　ま ち づ く り 室 長　　　　　教 育 委 員 会 委 員長　　　長　　濵　　美　　奈　　君　　　　　職 　務 　代 　理 　者　　　　　教 育 委 員 会 教 育長　　　川　　西　　八　　郎　　君　　　　　生　涯　学　習　部　長　　　山　　﨑　　久　　雄　　君　　　　　生 涯 学 習 部 次 長　　　　阿 久 津　　　　　誠　　君　　　　　生 涯 学 習 部 副 参事　　　小　　林　　修　　一　　君　　　　　学 校 教 育 課 主 幹　　　　関　　　　　和　　久　　君　　　　　学 校 教 育 課学務室長　　　石　　井　　孝　　宜　　君　　　　　選 挙 管理委員会委員長　　　川　　上　　傳　　吉　　君　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　矢　　野　　富　　一　　君　　　　　代　表　監　査　委　員　　　松　　丸　　幹　　雄　　君　　　　　監 査 委 員 事 務 局長　　　三　　橋　　義　　行　　君　　　　　農 業 委 員 会事務局長　　　湊　　　　　明　　彦　　君　　　　　消　　　　防　　　　長　　　川　　島　　正 二 郎　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議会事務局職員出席者　　　　　事　　 務　　 局　　長　　　鈴　　木　　　　　操　　　　　事　 務　 局　 次　 長　　　大　　石　　一　　男　　　　　同　　 副　　 主　　幹　　　川　　名　　雅　　之　　　　　同　　　　主　　　　事　　　鈴　　木　　一　　義　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（土屋裕彦君）　皆様、引き続きお疲れさまです。　ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △議事日程について ○議長（土屋裕彦君）　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 △市政に関する一般質問 ○議長（土屋裕彦君）　日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。　順次発言を許します。　まず、21番、池ヶ谷富士夫君に発言を許します。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　平成24年12月定例会に当たり、21番、池ヶ谷富士夫、通告に基づき一般質問させていただきます。執行部におかれましては、誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。　それでは、通告の第１点目、公共施設長寿命化計画についてでありますが、現在国では社会資本整備重点化法に基づき社会資本重点計画を定めております。その中でストック型社会への転換に向けた社会資本整備ということで、社会資本高齢化、要するに老朽化に適切に対応した戦略的な維持管理、更新を実施する必要があるとしております。これは道路や河川等の社会資本、インフラ全般にわたって長寿命化を定め、計画的に維持管理、施設の更新を行いなさいということだと思います。先般のトンネル事故についても、適切な維持管理を行っていれば防げた事故ではないかと思います。人の命を守る防災・減災対策は、最優先でやらなければならないと思います。こうしたことから、施設の長寿命化もさることながら、施設の利用者の安全確保のためにも、鎌ケ谷市としても積極的に取り組む必要があると思います。　そこでお尋ねいたしますが、現在市庁舎を初めとする各公共施設の修繕計画について取り組んでいると思いますが、その具体的な内容と、その中で特に国の助成金の対象となっている事業についてお聞かせください。　次に、通告の第２点目、通学区域の運用についてでありますが、通学区域制度の弾力的運用について、文部科学省の通知では、通学区域は市町村教育委員会においてあらかじめ学校ごとに設定されており、これに基づいて就学すべき学校が指定されています。指定された就学校について、変更を希望するときは保護者が市町村教育委員会に申し立てを行い、同教育委員会が相当と認めた場合に他の学校を就学校として変更することができるとなっております。当市の就学指定校の変更は、特別な理由により学校への就学が困難な児童生徒につきましては、保護者からの申請により指定された学校以外の小中学校への通学が認められる場合があります。指定された学校以外の学校への就学することを就学指定学校の変更といい、就学指定校変更許可基準をもとに定められて運用されております。　以上を踏まえてお尋ねいたしますが、まず鎌ケ谷市の通学区域の運用についての状況をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（土屋裕彦君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　私からは、ご質問の１点目、公共施設長寿命化計画と国の助成対象となる事業についてお答えいたします。公共施設長寿命化の対象事業は多くの部署にまたがっておりますので、一括して私から答弁をさせていただきます。　鎌ケ谷市内の公共施設の多くは、建設してから30年以上が経過し、老朽化が進んでいる状況にあります。公共施設の長寿命化につきましては、従来のようにふぐあいが生じてから対応する事後修繕から、耐用年数など一定基準を設け、事前に改修を実施する予防保全型に転換し、公共施設の長寿命化を図るものとした施設の長寿命化に関する基本方針を定めたところであり、この基本方針に位置づけられた事業につきましては、順次改修を進めていくこととしております。　次に、ご質問の国の助成対象事業でございますが、対象となる施設は多岐にわたっており、代表的なものとして市営住宅の改修事業、公園の遊具、トイレ等の公園施設整備事業、本庁舎及び小中学校の耐震化事業などがございます。この事業の中で本庁舎及び小中学校の耐震化以外の市営住宅の改修事業、公園施設の改修事業につきましては、長寿命化計画の策定が義務づけられているところでございます。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎教育長（川西八郎君）　議長、教育長。 ○議長（土屋裕彦君）　教育長。 ◎教育長（川西八郎君）　私からは、質問の２点目、通学区域の運用についての状況についてお答えいたします。通学区域の運用につきましては、大きく通学区域の指定と通学区域の弾力化の２つに分けてお答えいたします。　初めに、通学区域の指定についてでございますが、学校教育法施行令第５条第２項の規定では、教育委員会では小学校または中学校が２校以上ある場合、就学予定者の就学すべき小学校または中学校を指定しなければならないとされています。通学区域については、学校規模や通学距離、登下校の安全性などを踏まえて学区審議会に諮問し、答申を得た中で決定しております。　次に、通学区域の弾力化についてでございますが、教育委員会では通学区域の弾力化として、保護者からの申請に基づき、諸条件を勘案して就学すべき学校の指定を変更する場合があります。例外的に認める場合として、卒業学年にあるとき、身体的理由、いじめなどの生徒指導上の問題があるときなどが挙げられます。また、小学校、中学校の入学時に入学する学校を選択できる学校選択制も通学区域の弾力化の取り組みの一つとして行っております。 ○議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。
   ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　まず初めに、公共施設の長寿命化計画について再質問させていただきます。　国の助成対象になる事業等、答弁いただきました。まず初めに、この国からの方針として公共施設の長寿命化計画が出たことについての当局の見解をお聞かせください。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　都市建設部参事。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　市内の公共施設は、建設時から数十年経過した施設が多く、東日本大震災以降、首都圏におきましても直下型地震も想定されている中、耐震化も含め長寿命化は大変重要な事項であるものと認識しております。こうした中、国から長寿命化計画の策定についての方針が示されたことで本市の各種公共施設の長寿命化につきましても取り組んでいく必要があるものと考えております。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　わかりました。冒頭に公共施設の長寿命化の目的、これは予防保全、公共施設の寿命化を図るということで、これは理解いたしました。　助成交付対象事業は、市営住宅の改修事業、公園の遊具、トイレ等の整備事業、本庁舎及び小中学校の耐震事業との答弁もございましたけれども、耐震事業は今既に進められているわけでありますが、市営住宅、公園事業に限定された理由は何なのかお答えください。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　都市建設部参事。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　国土交通省所管の社会資本整備総合交付金制度の中で維持補修、改築、更新などに関する国の交付金の採択を受けるために必要な長寿命化計画策定が義務づけられている施設は、非常に多くの施設が対象となっております。現在のところ、当市では市営住宅、都市公園施設が先行的に実施できる事業となっております。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　わかりました。この公共施設の長寿命化、これは3.11の震災の教訓を受けて老朽化を防ぐ、いわゆる防災、減災につながる事業と言えるのではないかと思います。その観点から、他の事業にも反映していかなくてはならないと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　都市建設部参事。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　都市建設部所管の社会的インフラにつきましては、長寿命化計画を策定いたします市営住宅、都市公園以外に道路、河川、下水道等がございます。道路、河川等につきましては、安全確保のために必要に応じて短期的な視点で維持補修等を実施し、対処しているところでございます。下水道につきましては、まだ耐用年数が若干あるということで時間があると、このように考えております。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　わかりました。　市営住宅の改修事業、公園の施設の改修事業のこの長寿命化計画はどのようになっていますか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　都市建設部参事。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　都市公園の長寿命化計画策定状況についてでございますが、本年度、計画策定に向け、市内全ての都市公園の遊具を初めとする公園施設の現地調査を行っており、この結果に基づき、平成25年度に整備の基本方針、年度別の詳細な事業計画を定めたいと考えております。なお、市営住宅につきましても同様に平成25年度に策定していきたいと考えております。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　それでは、この公共施設の長寿命化計画はいつまで行われるのかお答えください。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　都市建設部参事。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　市営住宅につきましては、平成25年度に長寿命化計画を策定いたしまして、管理棟数７棟を順次計画に基づき改修していくことを考えております。長寿命化に係る改修の事業期間といたしましては、公営住宅の耐用年数は約70年という関係から、今後おおむね30年から50年前後の期間が必要になると考えております。　続きまして、公園につきましては、国が示します計画策定指針により、おおむね10年の期間で事業計画を定め、国の承認を得る中で交付金を受けていくことになります。その後につきましては、その都度必要により施設の更新等をするなど、見直していくことになります。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　それでは、計画策定から助成金が交付される事業が行われるまでの手続はいかがでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　都市建設部参事。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　市営住宅は地域住宅計画、公園の改修は公園施設事業計画に位置づけしまして、前年度に概算要望、当該年度に入りまして交付申請後、事業に着手するということになります。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　市営住宅、公園の長寿命化計画については、両施設とも平成25年度に策定することでございますけれども、この事業開始年度はいつでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　都市建設部参事。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　この長寿命化計画に定めた補修や改修につきましては、平成26年度から実施していくことになりますが、具体的にはそれぞれ年次計画を定めまして計画的に進めていくことになります。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　これはもう常任委員会でも質問が出ましたけれども、この助成金はどの程度交付されるのか、また助成金の限度額はあるのでしょうか、お答えください。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　都市建設部参事。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　市営住宅、公園ともに事業費の50％が交付金として交付されます。また、交付金の限度額でございますが、基本的には限度額はございません。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　50％、そして限度額はないということでございますので、これ大いに活用すべきではないかなと思います。公園については、国が示す計画策定指針により、おおむね10年間の期間内で事業計画を定めることにより事業費の50％の交付金が受けられる。これはもう防災、減災の面や財政面からもスピーディーな事業対応が期待されますが、いかがでございましょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　都市建設部参事。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　近年、首都直下型地震等も想定されております中、公園につきましては防災拠点としての役割も兼ねていることから、こうした施設の長寿命化は早急な対応が必要であるものと考えております。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　今答弁で公園は防災拠点ということでなっておりますけれども、これ公園だけに絞って伺いますが、先ほどの答弁で公園施設整備事業、これはトイレ、遊具等と言われましたけれども、ほかに何かございませんか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　都市建設部参事。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　この計画の対象となる公園施設は、トイレ、園路、ベンチ、水飲み場など一般施設のほかに遊具施設、擁壁などの土木構造施設、公園管理機械設備等、樹木の植栽を除きまして公園内のほとんどの施設が対象となります。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　この防災等に反映できるかということでございますけれども、私特にこのトイレの改修事業というのは大事なことだなと、これが防災の観点からも重要だなと、そういうふうに思います。そこで、当市では都市公園を初め近隣公園などがありますけれども、この長寿命化計画の中ではどの公園整備を優先されるのかお答えください。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　都市建設部参事。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　具体的には来年度予定しています事業計画策定時に検討していくことになりますけれども、施設の老朽化の観点から申し上げますと、開園が比較的古く、遊具施設が多く設置されております地区公園でございます市制記念公園や貝柄山公園を想定しております。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　貝柄山公園、市制記念公園というお話がございましたけれども、昨日も質問がございました。貝柄山公園の池の浄化、このことについてはもう長年の懸案事項でございますけれども、この浄化、これを長寿命化計画の中で位置づけることはできるのでしょうか、お答えください。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　都市建設部参事。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　ご指摘の貝柄山公園の池の浄化施設に関しましては、公園の機械設備ということで長寿命化計画に位置づけられることになります。今年度その施設の耐用年数や設備の損耗度を調査し、この結果に基づき、来年度ランニングコストやその施設の費用対効果を勘案しながら長寿命化計画に位置づけていくことになります。その中で、池の水の濁り等の問題もありますので、水の浄化に向け総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　わかりました。　この寿命化、公共施設の寿命化についての最後の質問になりますけれども、国の指針であります公共施設の長寿命化の策定がこれ義務づけられているわけでございますけれども、これ防災、減災の観点からもこの計画策定というのは大事なものとなっております。市営住宅は30年とか言われていましたけれども、公園については10年間の中でこの計画策定して、そして交付金を受けられるという、そういったことですので、これを最大限に活用して取り組んでいただきたいと思いますけれども、今後の取り組みについてのご見解をお聞かせください。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　都市建設部参事。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（高地健司君）　市営住宅や都市公園の遊具に関しましても、設置してから相当期間が経過しております。このような状況から、公共施設の長寿命化計画に積極的に取り組む必要があるものと認識しております。また、公共施設は防災面からも避難所として活用されることになりますので、今後の取り組みとして、そのほかの公共施設も含め、国の交付金など有効に活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　わかりました。　それでは、次に通学区域の運用について再質問させていただきますけれども、冒頭の答弁で２つの答弁いただきました。通学区域の指定と通学区域の弾力性についてお答えいただきましたけれども、その中で学区審議会ということ、学区審議会に諮問して答申を得た中でこの通学区域というのは決めているのだよという、そういった教育長からのご答弁でございましたけれども、この学区審議会、どんな機関かメンバーをお聞かせください。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　生涯学習部副参事。 ○議長（土屋裕彦君）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　学区審議会は、教育委員会の諮問に応じ学区に関する事項について調査、審議を行う機関として設置されております。現在の委員は、鎌ケ谷市学区審議会条例第３条第１号に規定された学識経験者、この中には自治会連合協議会、民生委員児童委員協議会、青少年補導連絡協議会、それぞれの団体からの推薦を受けた方が含まれております。同条第２号に規定された小中学校長を代表する者として小学校、中学校それぞれの校長会の会長、同条第３号に規定された小中学校の保護者を代表する者としてＰＴＡ連絡協議会からの推薦を受けた小学校のＰＴＡ会長、中学校のＰＴＡ会長の８名で構成されております。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　わかりました。　通学区域の弾力性の一つとして学校選択制についてご答弁いただいたわけでございますけれども、この学校選択制についての現状を踏まえた中での問題、課題、これをお聞かせください。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。
   ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　生涯学習部副参事。 ○議長（土屋裕彦君）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　鎌ケ谷市の学校選択制は、小中学校入学時に市内全域から自由に学校を選択していただけるようになっております。ただし、学校の教室数などの事情により鎌ケ谷小学校は選択できないことになっております。また、鎌ケ谷中学校は、ほかの学校が受け入れ人員35名であるのに対し、20名となっております。今年度の学校選択制は、10月31日に申し込み受け付けを終了し、小学校で41名、中学校で38名の方が選択により希望された学校に入学されることになります。その年により希望者が多い学校、少ない学校など若干の違いはありますが、特に大きな問題や課題はございません。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　次に、通学区域の弾力性のもう一つとして学校の指定校変更についてでありますが、学校の指定校変更を認める場合として、卒業学年、身体的理由、いじめなどの生徒指導上の問題がある場合ということの答弁でございましたけれども、この点のみに弾力性を持たせた理由は何かお答えください。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　生涯学習部副参事。 ○議長（土屋裕彦君）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　学校の指定校変更を認める場合として、卒業学年、身体的理由、いじめなどの生徒指導上の問題ある場合とありますが、これは安全・安心に通学できることがまず前提となります。その上で、卒業学年につきましては、なれ親しんだ学校で卒業させることが児童生徒にとって最も望ましいと考えたこと、身体的理由及びいじめなどの生徒指導上の問題については、何よりも本人の負担の軽減を考え、この３点について弾力性を持たせました。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　卒業学年とか身体的理由、いじめなどの生徒指導上の問題というそれは認めているということでございますけれども、それ以外に保護者からのこの指定校の変更、通学区域の変更についての要望はあるのかお答えください。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　生涯学習部副参事。 ○議長（土屋裕彦君）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　通学路の安全上の問題、部活動の問題、これまでの友人関係を維持したいなどの要望が年に20件程度はございます。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　わかりました。　それでは、この通学区域、これどのような観点で決められてきたのかお答えください。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　生涯学習部副参事。 ○議長（土屋裕彦君）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　初めに、通学区域に関する基本的な考えを述べさせていただきます。通学、入学する学校は、あらかじめ定められている通学区域に基づいて指定しております。これにより、原則として同じ通学区域に住む子供たちは同じ学校へ通っていただくことになります。これは、学校と地域の関係づくりが子供たちを守り、地域を守ることにつながるとの意識のもと、学区を決めることで学校を拠点とした地域づくり、学校と地域の防災機能などを強化し、ひいては地域とともにある学校づくりにつながると考えているからであります。その考えのもと、通学区域は線路、道路、水路等の地理的要件や自治会区域との整合性、通学路の安全性などに配慮して決めております。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　それでは、現在の学区というのはいつ決められたのでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　生涯学習部副参事。 ○議長（土屋裕彦君）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　これまで学校ができるたびに通学区域の見直しが行われてきました。その後、開発など地域の状況に合わせて見直しなどがされてきております。一番新しいところでは、平成15年４月１日から運用開始された中部小学校の学区の一部を鎌ケ谷小学校の学区に組み入れた見直しがございます。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　一番新しいので今から10年前ですから、あとのそれぞれの学区の区域は恐らく学校開設時に決められたものだと、そういうふうに思います。そこで、この通学区域の弾力性について、他市の状況はどういうふうになっているのかお答えください。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　生涯学習部副参事。 ○議長（土屋裕彦君）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　鎌ケ谷市を含む東葛管内の６市及び近隣市について確認いたしましたところ、指定校変更の承認基準につきましては鎌ケ谷市とほぼ同じ内容になっておりますが、柏市及び松戸市、近隣の白井市が学校の指定に対して若干弾力的に運用しております。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　それでは、その柏市、松戸市、白井市、これは鎌ケ谷市と異なる点はどういうところかお答えください。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　生涯学習部副参事。 ○議長（土屋裕彦君）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　鎌ケ谷市と異なる点でございますが、柏市では最終学年だけではなく、通学の安全が確保できれば卒業まで認めることもあること、松戸市では隣接学区は卒業まで認めていること、白井市では保護者から事情を聞いた上、卒業まで認めることもあることとなっております。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　今答弁いただきました柏市、松戸市、白井市、これは転居後も引き続き在籍校に通学することを希望する場合の承認基準というのがあります。これ恐らく当局もご承知だと思いますけれども、鎌ケ谷市の場合は学校と相談の上、卒業学年は卒業まで認める、ですから小学校６年、中学３年、これはもう卒業まで、それ以外は学期末で認める、例えばこの12月に引っ越され、ほかの学区に行った場合には、学期末までですから、来年３月で転校していただくという、そういったことですけれども、この鎌ケ谷市と同じ基準を設けているのが野田市、そして流山市、我孫子市、これ我孫子市の場合は卒業学年が小学校５年、中学２年の途中は卒業までという、少し緩和されておりますけれども、柏市、松戸市、白井市ご答弁いただきましたが、弾力性があるという答弁でございましたが、柏市の場合はこれ当然小学校５年、中学２年の途中で卒業まで認める、それ以外は学期末で認めているということですけれども、もう一つは通学の安全が図られれば卒業まで認めることもあるという、そういった柔軟性を持っています。松戸市は、これ学校と相談の上、隣接学区は卒業まで認める、こういうことになっているのです。これ例えば鎌ケ谷市に当てはめてみると、鎌小学区と中部小学区、これ学区は隣接していますから、たとえ引っ越されてもこれは認めるよ、ですから中部小学区、南部小学区、これも隣接していますから、これも認めますよという、そういった柔軟性を持っております。白井市はもう卒業まで認める、原則はありますが、理由により認めることもあるという、そういったことです。少し離れたところで千葉市ですけれども、これはもう全部全廃、卒業まで認める、ただし徒歩で１時間以内ということですが、広い地域ですから、そういうふうなことになると思いますけれども、こういうふうに認めているということで、これ今言ったその弾力性ということについての当局の見解はどうでしょう。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　生涯学習部副参事。 ○議長（土屋裕彦君）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　本市の考えでございますが、弾力を持った運用につきましては、市によって状況が異なりますので、一概には言えませんが、それぞれの市の実情に合わせて導入したものと思われます。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　今の答弁いただいた市の実情に合わせてということでございますけれども、この承認基準を見ますと、要するに物理的にどうだとか、これ定義というのは全くないのです。だから、これ市の実情ですから、極端に言えば教育委員会が市の都合でこれやっているというの、これ一緒なのです。だから、勝手にやっているということは少し語弊がありますけれども、市の実情ですから、何も人口がこうだとか、地理的にどうのこうのというのはさっき答弁いただきましたけれども、全く物理的に定義というものがあってこうやってやっているわけではないということが他市の事例からでもわかりますけれども、恐らく保護者から見たら僕は納得しないのではないかなというふうに、そういうふうに思います。　そこで、例えば保護者から指定校変更のそういったことが出た場合に、どういうところ、例えば北部小から南部小の学区に行って、いや、私は北部小に行きたいのだという、そういった例というのは余りないと思うのです。それが道一本隔てて行ったところがたまたま学区が違って行ったところに、これはもとの在籍の行ったところの学校にまたいたいのだよという、そういった保護者の気持ち、児童生徒の気持ちというのは、これは何か私はわかるような気がするのですけれども、こういった相談というのはあるのでしょうか。また、そういった相談があった場合にはどういうふうにお答えしているのかお答えください。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　生涯学習部副参事。 ○議長（土屋裕彦君）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　そのような相談は年に数件はございます。現状では、通学区域が変わった場合、やむを得ない事情がない限りは認めておりませんので、新たな学校に通うように保護者にお話をしております。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　教育委員会の答弁はそういう答弁しかないと思いますけれども、この通学区域の指定する線引き、先ほどもご答弁いただきましたけれども、道路や河川、自治会等勘案して決めていくという、そういったことでございましたけれども、１つの自治会から複数の学校に行くことはあるのか、お答えください。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　生涯学習部副参事。 ○議長（土屋裕彦君）　生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（小林修一君）　１つの自治会が１つの学校に通うことは望ましいのですが、自治会の区域もさまざまで、結果、複数の学校に通学していることもあります。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　21番、池ヶ谷富士夫君。 ◆21番（池ヶ谷富士夫君）　わかりました。　もうこれも最後の質問になりますけれども、教育長に最後締めていただきますが、今ずっと質問させていただきました。要するに指定校の変更、これ松戸市ですか、隣接する学区は卒業まで認めるということ、私はこれはもう柔軟に対応したほうがいいのではないかと思います。先ほども全体の中で年間20人程度が通学区域の変更するということでしたけれども、隣接するその区域というのは数人だというふうにご答弁いただきました。数人であれば、例えば学校がかわっても学校自体がクラスの編成とかそういうのは全くなくても、これ済むことでしょうね。ですから、その辺はこの指定校の変更というのはもう柔軟にこれ対応すべきだなと、そしてこれを決めたのが、通学区域を決めたのが中部小と鎌小ですか、それが平成15年４月１日ですから、あとの学区というのは学校開設のときに決めたものです。だから、そういったことでも社会の変化とか、いろいろな心情的なものというのは、これは当然この時代の変化とともに出てくるものですから、そういったものをしっかり教育委員会、子供の心を育てる、そういったものの観点からもこういったものに柔軟に対応すべきではないかなと、そういうふうに思います。　今地域では安心、安全の防犯活動、これが重要になってきております。近隣同士は自治会での助け合い、自助、共助、公助の時代であります。引っ越しされたところが同じ自治会、そして隣接する学区であれば弾力性を持たせてよいという、そういうふうに思います。そういった観点から、通学区域の弾力性の取り組みについて、ぜひ学区審議会に諮問していただいて、こういった問題をもう時代に即応した対応を、これは鎌ケ谷市が特別やるというわけではありません。ほかの市だってもう十分に弾力性を持った対応しておりますので、この辺のことを教育長、ぜひ学区審議会に諮問して、よい答申をいただけるように積極的に取り組んでいただくことを私のほうからお願いして、最後に力強い決意をお伺いしまして私の質問を終わります。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎教育長（川西八郎君）　議長、教育長。 ○議長（土屋裕彦君）　教育長。 ◎教育長（川西八郎君）　議員ご指摘の近隣同士や同じ自治会であれば通学区域が異なっても区域外就学に弾力性を持たせるということにつきましては、身近な通学区域の課題として検討すべき大事な視点であると考えます。通学する学区に関しましては、新鎌ケ谷駅周辺の開発による児童生徒の増加に伴う学校施設の問題など、多くの課題を抱えておりますので、今回ご指摘いただきました弾力的な運用が可能かどうかよく検討するとともに、学区審議会に諮り、その答申をもとに教育委員会で結論を出していきたいというふうに考えております。 ○議長（土屋裕彦君）　以上で21番、池ヶ谷富士夫君の一般質問を終結します。 ○議長（土屋裕彦君）　次に、11番、芝田裕美君に発言を許します。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　議席番号11番、芝田裕美、通告に基づき、一般質問を行わせていただきます。私の今回の通告は、公有地を活用した魅力あるまちづくりについての１点です。　過去の議会において、都市公社の問題、都営10号線延伸新線、新京成線連続立体交差事業、県営住宅などの一般質問を行わせていただいた中で、市有地以外の多くの未利用地があり、事業の進捗によってはその土地活用が市の施策展開に大きな影響を及ぼすのではということから、今回この問題を取り上げさせていただきました。特に都市公社や企業庁は平成24年度限りでの解散が予定されているようですし、また新鎌ケ谷特定土地区画整理事業も清算期間である平成26年度末まであと２年４カ月となっています。ということは、これらの団体が所有する土地も何らかの形でいずれ処分しなければならないということになります。このような土地については、その活用を既に市と協議されているものもあるでしょうし、また今後協議が必要となる土地もあると思います。その協議においてどのような視点で挑むかはとても重要ではないでしょうか。　平成23年度を初年度とする後期基本計画においては、まちづくりの主要課題を解決するために、４つの重点政策として障がい福祉社会、人間性豊かな子供の育成環境、安心に暮らせる社会システム、魅力あふれるまちづくりが掲げられています。今回取り上げました公有地は、新鎌ケ谷地区内の用地や現在児童遊園などとして使われている土地、スポーツ広場として使われている土地など、その活用によってはそれぞれがこの４つの重点政策にかかわるように思います。これらの土地の有効利用によっては、さらに魅力あるまちづくりが進むのではないでしょうか。　12月議会の冒頭でもお話がありましたが、首都圏を対象とした民間企業の調査によりますと、新鎌ケ谷地区が住んでみたいまちの７位にランクされていました。東葛地区でベストテンに入ったのは鎌ケ谷市と柏市だけであり、驚きとともに大変うれしく思いました。さらに、東洋経済新報社が出している「週刊東洋経済」の10月１日号には人口５万人以上の全国のまち556市の中で鎌ケ谷市の財政力は145番目と上位に位置づけられておりました。つい四、五年前の財政危機が信じられないくらいです。人口も着実に増加していますが、千葉県のホームページで調べたところ、平成23年度中、県内で人口が増加した団体は54団体中12団体でした。市外の方からも鎌ケ谷市は大きく変化しているといった言葉をよく聞きます。今年度だけを見ても、あっとほーむママや高架下保育園の開設に加え、金環日食のイベント、ゆるキャラ「かまたん」の作成、そして最近ではスパークリングワインなどのソフト事業の取り組みもメディアに取り上げられ、市の魅力が内外に発信されております。ほかにもさまざまな事業を推進していますが、このように鎌ケ谷市が着実に発展してきていることが市のイメージアップにもつながっているのだろうと思います。小さな取り組みでも、その積み重ねによってこの流れをさらに確実にしていくことができます。　そのような思いを持ちながら、まず最初に市内にある鎌ケ谷市以外の団体が所有する公有地で、未利用となっている主な土地の概要を総括的にご説明願います。個々具体的な事業の進捗状況などは再質問で行いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎都市建設部長（小林宏君）　都市建設部長。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林宏君）　私からは、ご質問の公有地を活用した魅力あるまちづくりについてお答えいたします。　お尋ねは、市内にある鎌ケ谷市以外の団体が所有する公有地で、未利用となっている主な土地の概要についてでございます。鎌ケ谷市以外の公有地所有者として市が把握しております団体には鎌ケ谷市都市公社、千葉県企業庁、独立行政法人都市再生機構がございます。初めに、鎌ケ谷市都市公社が所有し、現在利用されていない土地といたしましては、東初富に約400平方メートル、中沢字向に約800平方メートルがそれぞれございます。これらは、公共事業の用地取得における代替地として取得したものでございます。次に、千葉県企業庁が県営鉄道用地として先行取得しております所有する土地が市内に約4.2ヘクタールあると把握しております。このうち新京成線連続立体交差事業の仮線や工事ヤードなどとして約3.4ヘクタールが使用され、一方、現在利用されていない土地は北中沢１丁目地区に約1,900平方メートル、北中沢２丁目地区に２カ所、約2,600平方メートル、中沢字向に約3,100平方メートルでございます。最後に、独立行政法人都市再生機構が所有する土地で現在利用されていない主な土地は、新鎌ケ谷特定土地区画整理事業による保留地があり、新鎌ケ谷２丁目に約500平方メートルでございます。 ○議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（芝田裕美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　それでは、再質問を行わせていただきます。　配付をお願いした資料でもおわかりになりますように、意外と多くの用地が市有地以外の公有地として存在していることがわかります。全てについて質問することは大変難しいので、それぞれ所有している団体ごとに重要となる点だけをお伺いしてまいります。　最初に、鎌ケ谷市都市公社ですが、未利用地として残っているものはそう多くないようです。都市公社は、経営健全化計画にのっとり、早ければ平成24年度中にも解散との話も伺っていますが、都市公社の今後に向けた取り組みはどのようになっているのでしょうか。市として把握している範囲で結構ですので、お答え願います。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　都市公社は、平成25年11月30日までに公益法人とするかの判断が求められておりますが、解散の方向で事務が進められており、12月の都市公社理事会において決定されるとのことを聞いております。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　解散の方向ということで、結論は今月開催の理事会において決定されるようです。借入金は平成24年度で全て返済となっていますが、平成６年には81億4,000万円余りの借入金があったことを考えますと、よく完済に至ったというのが実感です。　ところで、都市公社は幾つかの未利用地のほか、軽井沢児童遊園用地、イトーヨーカドー用地などの土地を有していますが、これらの土地を含むいわゆる残余財産は解散されたらどういった処分がなされることになるのでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　財団法人鎌ケ谷市都市公社寄附行為の定款によりますと、残余財産は公社解散時、鎌ケ谷市に帰属されることとなっております。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　規定により鎌ケ谷市に帰属ということになるようです。第２次実施計画案によると、都市計画道路３・３・16号線新鎌ケ谷南線や３・４・10号線中沢・北初富線の事業着手が平成25年度に予定されています。これらの事業に着手した際など、東初富や中沢地区の未利用地は今後都市計画事業の代替地としての活用も考えられるところですが、この点についてご見解を伺います。
   ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（小林宏君）　都市建設部長。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林宏君）　東初富や中沢地区の未利用地は、都市計画事業等において用地協力をいただく際、地権者の方より代替地の希望があった場合、提供できるように都市公社において取得したものでありますので、関係部署において調整を図ってまいりたいと考えております。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　わかりました。ちなみに、東鎌ケ谷地区にある井草橋公園の隣接地も代替地だったかと思いますけれども、既に買い戻しは済んだのでしょうか。また、実施計画では公園用地として活用とされていますが、現在の進捗状況及び整備の基本方針についてお答え願います。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（小林宏君）　都市建設部長。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林宏君）　東鎌ケ谷地区にある当該地につきましては、平成24年５月15日付で財団法人鎌ケ谷市都市公社と土地売買契約を締結し、現在鎌ケ谷市が所有しております。また、整備の基本方針として、この土地に隣接する既設の井草橋公園と一体的に利用できるよう検討しているところでございます。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　地域での活用に即した公園としての整備を望みます。　その他の土地については、鎌ケ谷市としてどのような活用を考えておりますでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　都市公社において現在も未利用となっている土地に関しましては、公社独自に売却を行っているとのことでございます。帰属後、未利用土地のままである場合は売却の方向で処分をしていくことになろうかと考えております。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　軽井沢児童遊園用地、イトーヨーカドー用地などの土地は現在の用途のまま使うことになりそうですが、特にイトーヨーカドー用地には現在商業施設をタイアップして市の文化センターが建設されつつあります。地域のにぎわい、活性化、文化の拠点という幅広い点で最も望ましい土地利用ではないかと思います。文化センターが建設された後の中央公民館用地の活用も含めて、しっかりと商業施設の運営会社であるモール・エスシーと協議されるようお願いをいたします。　続きまして、千葉県企業庁関係の未利用地についてお伺いしてまいります。平成22年３月に策定された千葉県行政改革計画及び同年９月に策定された企業庁新経営戦略プランで企業庁の事業は平成24年度で終息とされました。そして、平成24年９月の千葉県定例議会において土地造成整備事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正がなされました。それによりますと、企業庁による新たな土地造成事業は平成24年度で終息し、平成25年度から27年度までの３年間を造成された土地の清算期間とした上で、平成28年度からは後継組織に引き継ぐことになりました。鎌ケ谷市には都営10号線延伸新線用地を中心に多くの企業庁用地があります。市制記念公園の隣接駐車場など、今まで無償で借りていた土地が次第に有償化され、結果として市が購入した土地もあります。　そこで、最初にお伺いしたいのは、資料にも記載されておりますが、受所赤い羽根子どもの遊び場です。現在は社会福祉協議会が無償で借りられているようですが、これについては企業庁から何らかの申し出がなされていますでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　健康福祉部長。 ○議長（土屋裕彦君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　平成24年２月に現在用地を無償にて借り受けております鎌ケ谷市社会福祉協議会に対して、平成25年４月より有償になる旨、千葉県企業庁より口頭での説明がなされました。これを受けまして、鎌ケ谷市社会福祉協議会では有償による借り受けができないことから、市に対し今後の活用方法につきまして協議の依頼がございました。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　では、その依頼を受けて市と社会福祉協議会の間で何らかの協議がなされているのでしょうか。また、来年度から有償化になるとのことですけれども、賃借料はどの程度か、あわせてお答え願います。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　健康福祉部長。 ○議長（土屋裕彦君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　先ほどご答弁をいたしました経緯を踏まえまして、健康福祉部内で協議をしたところ、受所赤い羽根子どもの遊び場につきましては子供の遊び場やゲートボール場としての利用頻度が高いことから、市が有償にて借り受ける方向で検討させていただいております。なお、賃借料につきましてはおおむね年間150万円程度と伺っております。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　市が借地するという考えのようですけれども、この地域には子供の遊び場が少ないこともあり、ぜひ永続的な活用のためにも市としての管理が望ましいと思います。　児童遊園に関していいますと、これも資料に記載されておりますが、南鎌ケ谷１丁目にあるアカシヤ児童遊園は国有地を借りております。こちらの概要をまずお聞かせ願います。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　健康福祉部長。 ○議長（土屋裕彦君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　アカシヤ児童遊園につきましては、国有地をお借りして設置しており、賃借料につきましては、国有財産法第22条第１項第１号の規定に基づきまして無償で借り受けをしております。貸付期間は、平成19年12月13日から平成24年12月12日までとなっております。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　あしたで貸付期間が終了するということですけれども、継続的な使用にめどが立っているのでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　健康福祉部長。 ○議長（土屋裕彦君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　平成24年11月12日付にて国有財産無償貸付契約の貸付期間の自動更新の通知がございまして、契約期間は今月12日の契約終了後から平成29年12月12日までの５年間継続されることになっております。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　さらに５年間は大丈夫なようですけれども、これらの用地について、取得というお考えはお持ちでないでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　健康福祉部長。 ○議長（土屋裕彦君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　受所赤い羽根子どもの遊び場は、平成25年度以降市が有償にて借り受ける方向で検討しており、取得につきましては現時点では難しいと考えておりますが、千葉県企業庁から売却の申し入れがあったときは財政的な見地から精査していく必要があると思われます。また、アカシヤ児童遊園は国有財産法によりまして現在無償でお借りできている状況を鑑みますと、改めて多額の費用をかけて用地を取得する必要性は少ないのではと思われるため、現状の無償貸し付けを維持していきたいというふうに考えております。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　２カ所の公園についてはわかりました。ただ、児童遊園は借地対応ということが多く、それが年々児童遊園の数が減少する要因ともなっていました。もちろん財政負担などを考えますと軽々に取得すべしと言うつもりはありませんけれども、財政状況が一定の好転をし、土地価格が大きく下落している今を除いては取得も難しいのではないかと思います。この点についてご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　健康福祉部長。 ○議長（土屋裕彦君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　議員がおっしゃるように、市の財政状況、土地の価格が用地取得をする際の判断材料となることは認識しておりますが、児童遊園につきましては地権者のご厚意により借地により設置しておりますので、この考え方を原則として今後も継続して用地をお借りしていきたいというふうに考えております。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　借地であるがゆえに所有者の方のご事情で存続が難しくなることは今後も考えられます。そういったケースが発生した場合には、財政状況を考慮した上で可能であれば取得して、地域の憩いの場を減らさないようにしていただきたいと思いますので、よろしくご検討お願いいたします。　さて、ここで未利用地の活用に当たって、本市の地域資源とも言うべき緑に着目しますと、多くの土地が公園や児童遊園として活用できるようにも思われます。また、活用していかないと後期基本計画の達成も難しくなるのではと推察されます。後期基本計画では、市民１人当たりの公園面積を平成20年度現状値の2.1平方メートルから平成27年度は3.3平方メートル、平成32年度には3.8平方メートルにするとの目標値が掲げられました。平成23年度の数値は2.29平方メートルとなっていますが、計算いたしますと本年度を含む４年間で約11万平方メートル、９年間では16万平方メートルの公園整備が必要になります。計画達成のめどを具体的な事例を挙げてお答え願います。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（小林宏君）　都市建設部長。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林宏君）　後期基本計画に掲げております市民１人当たりの公園面積の目標値について、計画達成に向けた取り組みとそのめどに関しましてお答えいたします。　初めに、平成20年度以降の具体的な公園の整備状況についてでございますが、平成22年度にくぬぎ山公園3,336平方メートル、新鎌ケ谷ふれあい公園１万200平方メートルが開園したところでございます。　次に、計画達成に向けた具体的な都市公園の整備の予定でございますが、平成25年度末までに粟野地区公園第１期整備計画区域５万6,000平方メートル、（仮称）総合運動公園事業の緑道8,900平方メートルの供用を予定しております。今後、後期基本計画実施計画において緑の基本事業の目指す姿の内容として掲げております地区公園整備事業として粟野地区公園第２期整備事業、街区公園整備事業として東鎌ケ谷地区の井草橋公園隣接用地の公園化、さらには川慈広場の用地取得による公園化について事業化してまいりたいと考えております。この事業を全て完了したと仮定いたしますと、平成32年度の１人当たりの公園面積は3.25平方メートルとなるところでございますが、今後保全林ふれあいの森に関する新たな施策を展開するなどして平成32年度における１人当たりの公園面積3.8平方メートルとする目標の達成を図ってまいりたいと考えております。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　まだ後期基本計画が始まって２年目ですけれども、目標達成には若干の不安を感じます。ここで少し視点を変えて伺いますが、児童遊園を全て都市公園として位置づけることは法的に不可能でしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（小林宏君）　都市建設部長。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林宏君）　地権者からの借地により設置しております児童遊園を都市公園法に基づく借地公園として都市公園に位置づけることは、法的には可能であると考えられます。ただし、児童遊園は、児童福祉法第40条の規定により、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、また情操を豊かにすることを目的に設置されておりますことから、児童遊園の担当部署との調整を十分に図る必要があるものと考えております。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　どういった位置づけをされても利用される方にはほとんど影響がないのではと思います。むしろ子供の遊び場の維持や管理といったことを考えると、ふれあいの森などを含めて一体管理のほうが効果的なような気がいたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（小林宏君）　都市建設部長。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林宏君）　ご指摘の点につきましては、鎌ケ谷市公共施設再編計画に基づき、児童遊園、ふれあい広場と都市公園の一体管理の本格実施に向け試行しているところでございまして、その中で管理運営費用の削減、作業効率等の改善により一定程度の効果が上がっているところでございます。具体的には、平成20年度よりこども課が所管する施設を含め、修繕、樹木の剪定、消毒等の日常管理に要する経費について、公園緑地課に集約、支出を一本化することにより経費の削減を図っております。その効果につきましては、公共施設再編計画の推進部会において上半期、下半期ごとに検証を行っており、この検証を踏まえ本格実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　試行段階で成果が上がっているようなので、早期に本格的な実施をされるよう要望させていただきます。　次に、最も広範囲に位置しております都営10号線延伸新線用地に関してお伺いします。資料には北中沢、中沢の用地が記載されておりますが、このほかにも新京成線連立の工事等、本来の取得目的からすると未利用となっている用地も大変多くあります。本件に関しましては、昨年９月議会において質問させていただきました。そのときのご答弁では、千葉県、市川市、鎌ケ谷市で構成する都営10号線延伸新線促進検討委員会で検討しているが、財政的な負担などを考えると大変難しいのではないかという千葉県の見解が示されました。あれから１年余りがたちましたが、現在の委員会での協議はどうなっていますでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（小林宏君）　都市建設部長。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林宏君）　東京10号線延伸新線促進検討委員会は、第三セクターによる事業化を目指し、千葉県、市川市、鎌ケ谷市で調査、検討を行ってきており、本年８月にも委員会が開催されたところでございます。この委員会での調査結果については、昨年９月定例会において答弁させていただいておりますが、財政的な負担が長期化することや事業の採算性や北総鉄道への影響など、事業化には大きな課題があるとされており、今後も引き続き議論し、方向性を導き出すこととしております。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　膠着状態のようですけれども、その後鉄道新線について審議する交通政策審議会の開催等の情報はあるのでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（小林宏君）　都市建設部長。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林宏君）　これも同じく昨年９月議会における答弁と変わりはなく、今後の交通政策審議会においてどのように議論されていくかは依然明確に示されていないとのことでございます。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　そのような全く不透明な状況下で企業庁が解散の方向に向かうわけですが、そもそもこの鉄道用地は国の補助金を活用しての取得だったのではないかと思います。国からの補助金の扱いはどうなっておりますか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（小林宏君）　都市建設部長。
   ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林宏君）　議員ご指摘の国の補助金については、あくまでも旧県営鉄道北千葉線に係る補助金であり、国からは全額返還が原則との指導を受けていることから、国庫補助金の返還について国と協議を進めていると千葉県から伺っております。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　新鎌ケ谷駅から東の用地は既に返還されたというふうに私伺っておりますけれども、新線用地に係る補助金は今後の検討課題になるようです。いずれにいたしましても、私いつまでも結論を出さずにこのままにしておくことはまちづくりに大きな影響を及ぼすと思っています。特に新鎌ケ谷地区内の未利用地がこのままで残ることは、新京成線連続立体交差事業が完成したとしても、まちの一体化を損なうものになります。市としては、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（小林宏君）　都市建設部長。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林宏君）　市といたしましても、新京成線連続立体交差事業完成後において新鎌ケ谷地区内の未利用地がこのままで残ることは、まちの一体化を損なうものと考えております。新鎌ケ谷地区内の企業庁用地につきましては、現在、新京成線連続立体交差事業の作業ヤードや駐輪場用地として使用されております。これらの用地が含まれます新鎌ケ谷地区内の新鎌ケ谷センター地区につきましては、新鎌ケ谷地区地区計画において、商業、業務、文化機能並びにアミューズメント施設等が複合集積した地区等とすると土地利用の方針が定められております。当市といたしましては、新京成線連続立体交差事業は平成29年度に完了予定とされている中で、事業完了後の新鎌ケ谷駅周辺における人、車等の流れが大きく変わっていくことが想定されることから、新鎌ケ谷地区地区計画の土地利用の方針や既存の施設計画等も踏まえ、新鎌ケ谷センター地区における人、車が利用する公共施設のあり方や活用、可能性ある土地の利用誘導策等について、平成25年度に調査を実施する予定としております。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　そうであれば、そろそろ一定の方向性を出すべき時期が近づいていると思うのですが、市としての現時点での見解をお尋ねいたします。促進検討委員会での主張なども含めてお聞かせください。また、あわせて平成29年度完成予定の新形成線連続立体交差事業の進捗状況もお伺いします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（小林宏君）　都市建設部長。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林宏君）　この路線が県北西部地域の鉄道ネットワーク形成による広域的な交通利便性の向上等に重要な役割を担うことに変わりはありませんが、実現に向けては高額な事業費、少子高齢化、ほかの鉄道への影響などの課題があるとの報告がなされております。市といたしましては、東京10号線延伸新線促進検討委員会による可能性基礎調査の結果を重く受けとめておりますが、将来のまちづくりを見据えるとともに、今後の国の動向を見きわめながら、委員会での議論を踏まえ、方向性が導き出せればと考えております。　次に、新形成線連続立体交差事業の進捗でございますが、補助対象事業費ベースで平成23年度末で約45％、平成24年度末で約53％の見込みでございます。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　千葉ニュータウンの建設を発端とした北総地域の新たな交通体系を検証、確立した上での話になろうかと思いますが、たくさんの選択肢がある中で鎌ケ谷市にとって何が一番ベストなのかをよくよく考えて検討委員会に挑んでほしいと思います。　次に、未利用地という意味とは若干異なりますが、新鎌ケ谷地区内にはＵＲ都市再生機構が所有している保留地があります。その場所、規模等を伺います。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（小林宏君）　都市建設部長。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林宏君）　市が把握しておりますＵＲ都市再生機構が所有している保留地で、現在未利用地となっている土地につきましては、国道464号線と北総線、新形成線、新鎌ケ谷通りに囲まれた通称中街区と呼ばれている街区に１カ所ございますが、その面積は約500平方メートルとなっております。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　第２次実施計画案によると、平成25年度から26年度に中街区の通路整備事業を行うための新鎌ケ谷駅周辺地区市街地整備促進事業が計上されております。これはＵＲの保留地を一部取得して整備するものかと思いますが、まず概要をお聞かせください。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（小林宏君）　都市建設部長。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林宏君）　中街区は、新鎌ケ谷センター地区においてアクロスモールが立地しております北街区、イオンが立地しております南街区とともに拠点形成街区として位置づけられております。中街区の通路整備事業につきましては、北街区と南街区を結ぶ南北方向の歩行者動線として、また中街区の東側から新鎌ケ谷駅まで歩行者を誘導する東西方向の歩行者動線として、さらには中街区における回遊性を高め、にぎわいを創出させるための動線として歩行者通路を整備すべく計画しているものでございます。当該事業に係る第２次実施計画案における事業内容につきましては、平成25年度、26年度に調査測量を、また平成26年度から平成28年度までに用地取得を行い、平成29年に整備工事を行う予定としております。この歩行者通路の計画ルートの一部が保留地に含まれており、現在当該事業についてＵＲ都市再生機構と調整を図っているところでございます。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　わかりました。　ところで、平成20年10月に地域活性化プロジェクトチームにより策定された成長の戦略プランに新鎌ケ谷フリースペースプロジェクトと銘打って屋台村の整備のことが相当なボリュームで記載されております。まず、その背景や概要お伺いします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（宗川洋一君）　総務企画部参事。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（宗川洋一君）　議員ご案内のとおり、成長の戦略プランでは新鎌ケ谷フリースペースプロジェクトという施策がございまして、その中で定期的な屋台村イベントや休日のフリーマーケットを実施できる場所を整備するということが位置づけられております。この背景につきましては、プランの策定当時、２年後の平成22年に成田スカイアクセスが開通するという予定のもとで新鎌ケ谷駅の交通の利便性をこれまで以上に生かそうと駅で乗りかえをするサラリーマンやＯＬ、学生などを呼び込んで駅周辺のにぎわいを創出しようとする狙いや区画整理区域内の未利用地の有効活用について市と地元企業が協力し、企業が新規に参入できる場を設けることでさらなるまちの活性化を図っていこうという狙いがございました。屋台村の概要でございますが、一つの案ではございますが、ＵＲ都市再生機構の保留地に市内外からの公募によるＢ級グルメ等を販売するキッチンカーを集めたり、物品などを販売するフリーマーケットを開催したりしまして、隣接した北総鉄道の高架下を集客する場として一定期間継続して実施することを考えております。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　現在、鎌ケ谷市とＵＲ、そして北総鉄道などでこの屋台村の実現に向けて、先ほどのＵＲの保留地の活用も含めて協議がなされていると伺っておりますが、現段階での協議状況をお聞かせください。　　　　　　　　　　〔９番　佐藤　誠君着席〕 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（宗川洋一君）　総務企画部参事。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（宗川洋一君）　現段階での協議の状況でございますが、現在、鎌ケ谷市シティープロモーション検討会議の中で、先ほどお答えしましたように、北総鉄道の高架下と隣接するＵＲ都市再生機構の保留地で常設的に屋台村を実施する案を検討している最中でございます。あわせまして、現在地権者である北総開発鉄道株式会社とＵＲ都市再生機構へ用地の使用等の協力を打診している状況でございます。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　ハード面だけでなく、そういった取り組みもまた地域の活性化のためにはとても大きな効果があると思います。ぜひいい結果が出るように願っております。　それでは、最後に県営住宅用地について伺ってまいります。この問題については、今年６月議会で取り上げさせていただきました。その時点では、県営住宅の話は浮上しているが、現段階では確定はしていないということでした。その後、市からの報告によりますと、現在多目的グラウンドとして利用されている初富の四本椚については、千葉県から県営住宅建築のために事前協議がなさたとのことです。まず、その概要をお聞かせください。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（小林宏君）　都市建設部長。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林宏君）　県営住宅でございますが、総事業面積約１万9,000平方メートルのうち約４割に相当する面積約7,900平方メートルに係る第１期工事部分の事前協議申請が平成24年10月10日に提出され、現在関係各課と協議中でございます。申請されました予定建築物の概要といたしましては、計画戸数58戸、鉄筋コンクリートづくり地上４階建てとなっております。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　ただいまのご説明ですと、四本椚に関しては約４割の土地が利用できなくなるわけですが、残された土地の利用については了解をいただいているのでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑久雄君）　生涯学習部長。 ○議長（土屋裕彦君）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑久雄君）　四本椚の多目的グラウンドにつきましては、７月25日に市長が鎌ケ谷市選出のお二人の県議とともに県庁に伺い、継続利用の要望書の提出を行いました。その結果、県からの行政財産使用許可は平成24年12月28日までであったものが、平成25年２月までは現在のまま利用できること、また第２、第３競技場として利用している東野少年野球場から東位側の第１期工事を行わない場所につきましては、３月１日以降も継続して利用できる旨、口頭による回答をいただきました。10月10日に県より開発行為等に伴う事前協議書が提出され、11月５日と12月３日に県と協議を行いました結果、要望書提出の際に回答いただきましたとおり、来年２月までは現状のまま利用できること、２期工事の場所は３月１日以降も休むことなく継続して利用できることについて再度確認ができているところでございます。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　わかりました。では、現在使用されている団体や市民の皆さんへの周知はどうなっていますでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑久雄君）　生涯学習部長。 ○議長（土屋裕彦君）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑久雄君）　四本椚の多目的グラウンドの利用期間の周知につきましては、四本椚多目的グラウンド及び利用手続を行う福太郎アリーナ、市民体育館の窓口にお知らせの張り紙をいたしました。また、利用手続に福太郎アリーナにお見えになる皆様方には窓口で説明を行っているところでございます。さらに、現在利用されている団体の代表者宛てにはその旨の通知を送付させていただきました。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　かなり混乱するのではと危惧しております。説明会の開催など、きめ細やかな対応を望みます。　この場所は本来の土地の取得目的が県営住宅建設であり、やむを得ないところはありますが、代替地についてはどのように検討されておりますでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑久雄君）　生涯学習部長。 ○議長（土屋裕彦君）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑久雄君）　多目的広場の代替地といたしましては、ＵＲが管理する国道464号線に囲まれた市制記念公園脇の用地をグラウンドゴルフの用地として借りられないか確認を行っているところでございます。また、その用地が難しい場合には民有地も含め長期にわたり利用できる用地の確保を検討してまいりたいと、そのように考えております。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　財政的な課題はありますけれども、これからますます高齢化は進展します。であれば、スポーツ振興や文化振興施策の重要性はさらに増していきます。今後の施策展開においては、メリハリをつけた中でしっかりとした対応を望みたいと思います。　ここまでいろいろ伺ってまいりましたが、そもそも鎌ケ谷市の魅力というのはどういったところにあるのでしょうか。平成21年１月に報告のあった鎌ケ谷市市民意識調査によると、鎌ケ谷市を住みやすいと思う人は、そう思わない人の３倍近くになっており、また70％近くの人が「住み続けたい」と答えています。この率は近隣各市の中でも高いものであり、市民の皆さんが郷土としての鎌ケ谷に強い愛着を持っていることがうかがわれます。個別に見ていくと、交通の利便性、豊かな自然、伸び盛りのまちといったことなどが本市の魅力につながっているようですが、ぜひこういった地域資源を有効に生かして、さらに魅力あるまちを目指していってほしいと思います。そのためにも、新鎌ケ谷地区にある未利用地など今後の活用が期待される土地をどのように活用していくかを将来を見据えた上で議論されていくよう要望して、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（土屋裕彦君）　以上で11番、芝田裕美君の一般質問を終結します。　休憩します。再開を午後１時とします。　　　　　　　　　　午前１１時１８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○議長（土屋裕彦君）　再開します。 △一般質問続行 ○議長（土屋裕彦君）　次に、１番、森谷宏君に発言を許します。 ◆１番（森谷宏君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　１番、森谷宏君。 ◆１番（森谷宏君）　議席番号１番、森谷宏、12月定例会、通告に基づきまして一般質問いたします。今回、私の質問は鎌ケ谷市の情報化政策についてであります。　鎌ケ谷市の情報化計画は、平成13年度において行政情報化計画を策定し、ネットワーク設備の再整備、ソフトウエア導入によるイントラネットの活用など、行政の情報化を推進しました。そして、情報化計画の期間満了に伴い、平成18年９月には鎌ケ谷市情報化計画という施策が策定されました。その背景には、総務省が平成18年から22年にかけて実施をしたｕ―Ｊａｐａｎ構想であります。ｕ―Ｊａｐａｎのｕとは、いつでも、どこでも、何でも、誰でもというユビキタスのｕの頭文字とユニバーサル、ユーザー、ユニークのｕという意味でもあります。ユビキタスネットワーク社会の実現には、ＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジー、いわゆる情報通信技術といいますが、その政策によるＩＣＴの利用が拡大されていくことに伴い、情報化社会に有効な行政手法や情報化の提供が手段と考えられていました。平成22年には総務省が新たな情報通信技術戦略を公表し、国民本位の電子行政の実現を柱の一つと位置づけ、その具体的な取り組みとして自治体クラウドによる情報システムの統合、集約化を掲げて自治体クラウドの全国展開に向けた具体的な検討を始めました。さらに、平成23年８月には高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、いわゆるＩＴ戦略本部において電子行政推進に関する基本方針が決定されました。その中で注目される取り組みは、複数の自治体による基幹業務システムの共同利用であります。つまり基幹の業務システムをクラウド、雲のようなイメージで上層階に置き、各自治体は端末の利用によって共同利用することで業務の効率化と情報の共有などを積極的に推進ができることから、行政運営の効率化を目指すクラウドコンピューティングの活用を視野に入れた方針が策定されました。したがいまして、今や情報システムは行政において日常的な事務処理システムにおける効率化としての利用はもとより、変化する社会情勢に対応した行政の責任を果たすために、行政サービスの充実と情報提供という市民にとって重要な情報サービスの取り組みが求められていると私は思います。鎌ケ谷市情報化計画の策定期間の満了に伴い、今後の新たな鎌ケ谷市の情報化推進の指針として位置づけ、行政の業務運営の効率化と電子行政を推進し、より充実した市民サービスを行っていただきたいと考えます。　最初の質問として、まず鎌ケ谷市情報化計画の策定について、進捗の状況を伺ってまいります。そのほかの項目については、再質問で展開をさせていただきます。当局におかれましては、明快なるご答弁をお願い申し上げまして、私の初回の質問を終わります。 ○議長（土屋裕彦君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　鎌ケ谷市の情報化政策についてお答えいたします。　お尋ねは、平成18年策定の鎌ケ谷市情報化計画の進捗についてでございました。情報化計画に位置づけた内容といたしましては、ホスト系システムのリプレース、コンピュータ上に地図情報やさまざまな付加情報を持たせ、作成、保存、利用、管理し、地理情報を参照できるように表示機能を持ったシステム統合型ＧＩＳの検討、電子市役所に関するサービスの提供、地域情報化への取り組みの４点ございました。　１点目のホスト系システムのリプレースは、住民記録、税務、国民健康保険等の賦課徴収、収納管理、証明書の発行業務などに使用していたホストコンピュータをコスト削減が可能なサーバーを利用したシステムに移行しようとするものでございまして、平成19年度、20年度の２カ年の実施計画事業として実施いたしました。　２点目の統合型ＧＩＳの検討につきましては、平成19年に地理空間情報活用推進基本法が施行され、地方公共団体も当該地域の状況に応じた地理空間情報の活用の推進に関する施策を策定し、実施する責務を有することとなりました。しかしながら、導入及び維持管理経費が１億円を超えることが見込まれることなどから、実現がおくれております。現在策定中の第２次実施計画においても平成27年度から導入予定でございますが、その詳細については平成25年度からプロジェクトチームなどにより検討してまいりたいと考えております。　３点目の電子市役所に関するサービスの提供でございますが、千葉県では電子申請システム、電子調達システムを県が主体で開発し、県内の市町村が共同利用を始めたことから、本市においても共同利用に参加していくことが内容となっております。電子調達システムは、平成19年10月から参加し、電子申請システムは平成20年８月から利用開始いたしましたが、電子申請システムの利用件数が平成23年３月まで17件とふえなかったことなどから、平成23年４月から共同利用の参加を休止しております。現在のシステムを共同利用する平成23年度から27年度までの５年間における途中参加については、全参加団体の５年間における負担金均等化の方針により、期間初期から再計算された一時金が発生することから、平成28年度以降に予定されている次期システムに視野を向けた検討を行ってまいります。　最後に、４点目の地域情報化への取り組みでございますが、こちらにつきましては市民との情報共有及び協働の推進と行政サービスの高度化及び利便性の向上を主な目的として、市として行うべき地域情報化のために情報通信技術ＩＣＴを利用した市民サービスの提供が可能な情報システムの導入などを検討してまいりました。その結果、平成23年４月にツイッター公的アカウントを取得し、また同年５月に市ホームページサーバー機器の更新を行うなどしております。 ○議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆１番（森谷宏君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　１番、森谷宏君。 ◆１番（森谷宏君）　それでは、鎌ケ谷市情報化計画について再質問いたします。　鎌ケ谷市情報化計画の計画期間満了において、現在どのようになっているのかお伺いしたいと存じます。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　鎌ケ谷市情報化計画の現状についてでございますが、平成18年策定の情報化計画は、その計画期間が平成18年10月から平成23年度末までの計画期間となっております。したがいまして、本来であれば平成23年度中に新たな計画を策定しなければならなかったところでございますけれども、その策定がおくれております。その理由といたしましては、東日本大震災の教訓から、システムのバックアップが必要と考え、現在その対策を検討しているところでございます。 ◆１番（森谷宏君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　１番、森谷宏君。 ◆１番（森谷宏君）　ただいまのご答弁にもありました東日本大震災では、災害対策本部とも言うべき役所が被災されて住民の大切なデータが使用できなくなったことも教訓の一つだと思います。　それでは、鎌ケ谷市情報化計画に掲げた中には総合文書管理システムや財務管理事務事業などがあったかと思いますが、全体的な課題についてお伺いしたいと存じます。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。
   ◎総務企画部長（岩佐昇君）　鎌ケ谷市情報化計画の課題でございますが、計画に掲げた施策については計画期間内の実現を目標に取り組んでおりますが、例えば当初予定していたほど技術の進捗が進まないことや導入コストが下がらず経済的効果が低いなどの計画とのずれが生ずる場合がございます。当然こういったことが生じないよう努力しているところでございますが、先ほどご答弁申し上げました電子申請のように休止する場合やＧＩＳのように積み残す場合もございます。このようなことを生じさせないよう情報収集や進行管理、課題の早期発見などに努めることが課題と考えております。 ◆１番（森谷宏君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　１番、森谷宏君。 ◆１番（森谷宏君）　ただいまのご答弁にありましたとおり、庁内の広い範囲を基幹システムの計画であることと、それからインフラの整備はタイミングが重要であることは私も理解ができます。しかしながら、当初の計画から年月がたって、今やＰＤＡのような携帯情報端末の時代だと私は思いますけれども、そこで市民へのメリット、効果についてはどのようなお考えなのかお伺いしたいと存じます。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　情報化計画の市民へのメリット、効果についてでございますが、日々進展する情報インフラの発展は目覚ましいものがございます。しかしながら、一地方公共団体でその全てを担うことはできません。限られた財源の中で市民の皆様の利便性の向上に資する電子申請や電子申告などの取り組みを含め、情報化の進む方向性をお知らせするということではないかと考えております。 ◆１番（森谷宏君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　１番、森谷宏君。 ◆１番（森谷宏君）　鎌ケ谷市の情報化計画の方向性を早期に、かつ慎重に作成されて、市民に利便性をお知らせすることが重要なことだと私は思っております。お願いしたいと思います。　それでは、鎌ケ谷市情報化計画について、運用された効果や実績全般についてお伺いしたいと存じます。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　情報化計画の運用効果、実績について、ホスト系システムのリプレース、電子調達システム、電子申請システムについてお答えをいたします。　初めに、ホスト系システムのリプレースでございますが、情報システムの経費削減を目的として、平成19年、20年の２カ年間の実施計画事業としてホストコンピュータからサーバーで稼働するシステムへ移行いたしました。移行前の平成19年度と移行後の平成21年度の経費を比較しますと、例年経費の差し引きで約400万円のコストダウンとなっております。　次に、電子調達システムは、平成19年度から電子自治体に参加し、10月から試行として工事を開始し、平成20年度からは工事については本格導入、コンサルは試行といたしまして平成21年度から本格導入をいたしました。契約案件全体と電子入札実施件数を平成23年度、24年度について申し上げますと、平成23年度は工事65件に対し62件、コンサル36件に対し18件、平成24年度は10月末現在で工事34件に対し34件、コンサル57件に対し32件となっております。　続きまして、電子申請システムは公文書開示請求など30種類の申請項目を対象に平成20年８月から平成23年３月まで利用しておりましたが、この間の利用状況は、共催・後援承認申請４件、申請時連絡票４件を初め７種類の申請項目に対し17件と利用の増加が見込まれないことから、平成23年４月から参加を休止しております。 ◆１番（森谷宏君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　１番、森谷宏君。 ◆１番（森谷宏君）　電子調達システムや電子入札制度においては、一定の効果があったのかと思いました。電子申請においては、確定申告などのｅ―Ｔａｘの制度も考慮し、休止ではなく利用促進を促すＰＲも必要ではないのかと思いますので、要望としておきます。　それでは、次に情報といえばセキュリティー対策が重要ですが、情報セキュリティーについてお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　情報化計画における情報セキュリティーについてお答えをいたします。　計画の中にも触れておりますが、情報システムには市民の個人情報のみならず行政運営上重要な情報など、外部への漏えい等が発生した場合には重大な結果を招く情報が多数含まれていることから、これらの情報を利用していく際にはさまざまな脅威から守ることが市民の財産、プライバシー等を守るためにも、また行政事務の運営にも必要となります。職員一人ひとりがセキュリティーの重要性をよく理解するとともに、物理的な対策としてファイアウオールなどのセキュリティー機器の設置、仮想のグループを構成してそのグループ内だけで相互通信ができるようにするＶＬＡＮ、認証技術暗号化を用いて保護された仮想的な専用回線を提供するＶＰＮなど、ネットワーク推進のセキュリティーを確保した上で脆弱性検査による診断を受けるなどの取り組みを今後も継続していくことが必要と考えております。また、他市では最近情報流出事件も発生していることから、個人情報を扱う場合には指紋の生体認証の導入など、その情報に接する者の厳格化についても検討をしております。 ◆１番（森谷宏君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　１番、森谷宏君。 ◆１番（森谷宏君）　ぜひ厳格なセキュリティーシステムの検討をお願いしたいと思います。　それでは、次の項目の自治体クラウドについて伺ってまいります。県の千葉県電子自治体共同運営協議会は、平成16年５月に設立し、財政状況や情報化の進捗度などの個別事情によらず、電子自治体サービスを幅広く受けられる共同利用の仕組みを構築することを目的として設立されました。鎌ケ谷市は加盟をしていますが、利用団体及び近隣市の状況についてお伺いしたいと存じます。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　千葉県電子自治体共同運営協議会における近隣市の状況についてお答えをいたします。　平成24年３月末現在で、千葉県を含む55団体中、ちば電子調達システムの共同利用団体は39団体、東葛９市中７団体となっております。また、電子申請システムの共同利用団体は21団体、東葛９市中６団体となっております。 ◆１番（森谷宏君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　１番、森谷宏君。 ◆１番（森谷宏君）　その千葉県電子自治体共同運営協議会におけるちば電子調達システムについてですが、現在鎌ケ谷市は利用されています。その課題についてお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　ちば電子調達システムにおける課題についてお答えいたします。　現在鎌ケ谷市が利用しております建設工事コンサル以外にも、システム的には物品、委託についても利用可能となっていることから、今後こちらのシステムの利用について検討していきたいと考えております。 ◆１番（森谷宏君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　１番、森谷宏君。 ◆１番（森谷宏君）　広がった意味で物品、委託についても利用可能ということでございますので、これらのシステムについてぜひご検討をしていただきたいというふうに思います。　それでは、自治体クラウドについて、システム導入の方向性についてお伺いいたします。住民情報の基本となる戸籍や印鑑登録など、住民情報ソリューションについてお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　戸籍や印鑑登録などの住民情報ソリューションでございますが、戸籍に関しましては法令等により電算化されたデータについても市庁舎内に備えるものとされて、自然災害等を避ける目的以外で庁舎外持ち出しを禁止していることから、戸籍に関するクラウド化のソリューションはなく、その検討は行っておりません。しかしながら、戸籍以外の住民情報として外国人を含む住民記録、印鑑登録、国民健康保険、国民年金、後期高齢者課税収税のシステムについては、東日本大震災による被害を教訓にクラウド化の検討をしております。これらのシステムのうち住民票の原本証明を電算で行うに当たって、国では原本となる磁気データは証明を行う地方公共団体内に設置されている必要があるとしております。したがって、クラウド化した場合にも庁舎内には原本となる磁気データを管理するサーバーが必要となります。クラウド化するに当たっては、この原本を管理するサーバーを他のシステムのバックアップサーバーと兼用させることにより、通常はクラウドを中心に業務を行い、クラウドとの通信に何らかの障害が発生したときには庁内原本サーバーに切りかえて運用し、さらなる障害が発生した場合には庁舎外に原本サーバーを移設し、移設先に配置した庁内ＬＡＮ用パソコンを転用した臨時的な運用体制が可能なシステムについて検討を行っております。 ◆１番（森谷宏君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　１番、森谷宏君。 ◆１番（森谷宏君）　ご答弁のとおり、クラウド化したとしても庁内にバックアップ体制は必要であると、そのことは東日本大震災でも教訓としてあったわけですが、私もそういうふうに思っております。そういった場合、住民票であるとか、それから原本証明というのは非常に大事な住民の財産であるわけですから、その辺の管理も十分行っていただきたいと思います。　それでは、既に一部システムで運用されております電子申請や今後情報公開などの住民ポータルソリューションについてお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　電子申請や情報公開などの住民ポータルソリューションでございますが、電子申請については千葉県電子自治体共同運営協議会において電子調達システム及び電子申請システムが提供されており、その活用については先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。また、電子申告につきましても今後ｅＬＴＡＸという地方税専用のネットワークサービスを活用してまいりたいと考えております。　次に、情報公開でございますが、こちらは現在使用しているホームページサーバーは昨年５月にリプレースしたばかりでございますので、当面当該サーバーを中心に運用してまいりたいと考えておりますが、それ以外にもツイッターなど民間サーバーの利活用も行ってまいりたいと考えております。 ◆１番（森谷宏君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　１番、森谷宏君。 ◆１番（森谷宏君）　現在のホームページでございますけれども、アクセスするといろいろなところに飛んでいったりするのですが、その運用もさることながら、住民にとって必要な情報をアクセスしやすい状況にするのもやはり電子サービスの一つではないかというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、庁内の内部システムについてお伺いをいたします。例えば人事給与や財務情報、そういった内部情報のソリューションについては今後クラウド化が可能なのかどうかお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　人事給与や財務情報などの内部情報ソリューションでございますが、電子申請や情報公開などの場合、一般ユーザーとサーバー間は通常のインターネット回線を経由して接続されておりますが、自治体とこれらサーバーの接続については、通常回線だけでなく専用回線も使用しております。例えば電子申請関係はＬＧＷＡＮ回線、市内各施設と本庁舎及び市のホームページサーバーなどは専用回線、ツイッターなど民間サーバーは一般回線を使用しております。これらは通信及びサーバーのセキュリティーを高めるために行っているものであり、異なるサーバー、異なる業務に対して個別に専用回線を設けることは通信費の高額化につながります。また、内部情報については情報化の対象とする項目の違い、処理手順、内部における準用基準など市町村ごとにさまざまなバリエーションがあり、統一的処理が基本のクラウド化と相反する面も少なくなく、現在のところクラウド化の導入については考えておりません。 ◆１番（森谷宏君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　１番、森谷宏君。 ◆１番（森谷宏君）　内部情報というのは鎌ケ谷市もいろいろな事情があって共同利用ができないということ、それから準用基準など共有が難しいことは私も理解ができます。ただし、その共同利用というのがいろいろな自治会との共同によってフォーマットの統合であるとか、情報の共有化であるとか、そういった面でこれから研究、そして運用していかなければならないという、そういうふうな時代になってきていると思いますので、今後もご検討をお願いしたいと思います。　それでは、視点を変えまして、情報管理という意味で必要な高齢者福祉や児童手当などの保健福祉ソリューションについて、この件についてはクラウド化はどうなのかお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　高齢者福祉や児童手当などの保健福祉ソリューションでございますが、先ほど住民情報ソリューションの中で戸籍以外の住民情報として申し上げました外国人を含む住民記録、印鑑登録、国民健康保険、国民年金、後期高齢者、課税・収税システム以外に児童手当、子ども手当、子ども医療、ひとり親医療、放課後児童クラブ保育料、健康管理、下水道受益者負担金なども含めてクラウド化を検討しているところでございます。 ◆１番（森谷宏君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　１番、森谷宏君。 ◆１番（森谷宏君）　私も前回の一般質問でＰＲ行政ということでお話をさせていただいたときに、福祉の情報なども共有化して、どの市に行っても情報がわかるような、そういった共同の利用ができることを望んだわけでございますけれども、情報管理とともに福祉情報のネットワーク化をしていただいて、今後ご検討をしていただければと思います。　それでは、最後の項目でございますけれども、市民サービス向上につながる施策について伺ってまいります。市のサービスのベースといえば窓口業務の向上であると私は思います。あらゆる方のその立場に立って公平な情報とサービスを提供する、いわゆるユニバーサルサービスといいますけれども、それについてはどのようなお考えかお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　窓口業務の向上につきましては、現在の情報化計画においては窓口のワンストップ化等について、具体的な施策については計画されておりません。窓口サービスにつきましては、行財政改革推進プランにおける取り組み項目に位置づけ、年齢、性別、国籍を問わず全ての市民に満足度の高いサービスを提供するというユニバーサルサービスの考え方を取り入れるため、各窓口担当課が集まり、コーディネート会議を開催いたしまして窓口サービスの再点検を行っているところでございます。今後必要に応じて計画並びに具体化されていくものと考えております。 ◆１番（森谷宏君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　１番、森谷宏君。 ◆１番（森谷宏君）　ぜひ市民サービスのためにも窓口サービスの向上につながる効果的な計画をお願いしたいと思います。　それでは次に、一般的にはクラウド化することで経費の削減など財源創出が可能になるとされています。基幹システムにおけるソフトウエアなどのノンカスタマイズにおける効率化についてお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　本市では、従来から住民記録、税などの情報化につきましては本市を含む県内８市１町で出資をしております株式会社ディー・エス・ケイ開発によるシステムの使用しております。このため、使用しているアプリケーションソフトは出資市町並びに利用市町村共通のものを利用し、本市の事務処理の必要性により鎌ケ谷市だけのオプション、すなわちカスタマイズして使用している割合は余りございません。そうしたことから、住民記録、税などの情報システムのアプリケーションソフトについては共同化されており、ノンカスタマイズであると考えております。しかしながら、近年の情報化に伴い、本市の電算化も本市の出資先以外への業者に対するものもふえ、そうしたシステムについては、導入に当たって基本仕様を比較し、そこに必要なカスタマイズを施しながら導入しているものもございます。また、自治体業務には法律の改正に伴い抽出条件や計算式、あるいは出力帳票の書式などの変更をしなければならない場合もございます。これらを本市の範囲とするのか、カスタマイズとして捉えるのかケース・バイ・ケースではないかと思いますが、いずれにいたしましてもアプリケーションソフトのカスタマイズはあり得るものとご理解いただきたいと思います。 ◆１番（森谷宏君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　１番、森谷宏君。 ◆１番（森谷宏君）　今のご答弁で自治体業務にはいろいろ法整備があって、抽出や計算式、それからフォーマットなど、いろいろハードルが高いということが理解できます。そういった意味で株式会社ディー・エス・ケイ開発というところの共有アプリケーションを使用して運営されているということは私も理解ができました。　それでは、最後の質問になりますけれども、クラウド化計画は今後の検討課題ということになると思いますけれども、現在のサーバーリース契約期間における現在の庁内システムの経費の圧縮についてお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　庁内システム経費の圧縮についてお答えをいたします。　住民記録、印鑑登録、国民健康保険、国民年金、後期高齢者課税収税などのシステムについては、東日本大震災による被害を教訓にクラウド化の研究を行っているところでございますが、現在のサーバーは５年間のリースをしており、平成25年度にリース期間が満了いたします。年間使用料は約1,400万円でございますが、リース期間満了後は使用料が年間使用料の十分の１になることから、１年間再リースを行い、その差額約1,000万円を移行費に充てることにより複数年度におけるシステム経費の圧縮を検討しているところでございます。 ◆１番（森谷宏君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　１番、森谷宏君。 ◆１番（森谷宏君）　ご答弁ありがとうございました。るるお聞きしてまいりましたけれども、自治体クラウドにおいてはサーバーの管理システムやソフトのカスタマイズ、住民情報の管理と業務の標準化、また今後における行政手続のオンライン化や近隣市との共同運用なども視野に入れて基幹情報システムの根幹の検証とともに業務の効率化を行政運営にさせるべく慎重に精査していただき、導入に向けて検討されますよう要望いたしまして、私の質問を終了します。 ○議長（土屋裕彦君）　以上で１番、森谷宏君の一般質問を終結します。 ○議長（土屋裕彦君）　次に、15番、岩波初美君に発言を許します。 ◆15番（岩波初美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　議席ナンバー15番、岩波初美、通告に基づきまして一般質問を行います。　まず、一般質問に先立ちまして、先般議員向けに配付されております平成25年度予算編成方針について感想と意見を申し述べます。この予算編成方針の中で繰り返し訴えられていることは次のような内容です。少子高齢化が進むこと、また経済状況の不透明感の中で当市は固定資産税収入が極めて低く、さらに市税収入の増収が見込めない、国からの依存財源が高いので不安定である、当該年度の歳入で支出を賄う持続可能な行政運営が必要である、今後経済状況の好転、税制改正がない限り歳入増加は困難である、扶助費や特別会計繰出金、公債費需要が増加するので、基金も余分に積んでおかなければならない、また５年間で５億9,000万円の財源不足分も捻出しなければならない、このように大変厳しい状況が訴えられております。では、どうするのかということに対する対応策が私は心細い限りに感じました。大変なのは我が市だけではありませんので、避けては通れない現実である以上、腹をくくってすべき対策を地道に講ずるしかないと考えております。　こうした状況を乗り越えるために今後すべきことについて、私は次の４点だと考えます。１つ目は、事業所数の増加による固定資産税収入を上昇させ、現在県内36市の中で35位に位置しております鎌ケ谷市の固定資産税収入、１人当たり固定資産税収入を上昇させることが必要です。この利便性の高い好条件の我が市が県内でここまで低い固定資産税の収入に甘んじていてはならないと考えます。２つ目として、行政組織の機能強化によって民間活力の導入を図り、市民へのサービスの質と量を増加させるが必要です。３つ目として、このようなことを行うことで事業所の総数が増加し、個人の所得の増加を図ることができます。４番目、これにより市内で動くお金の量をふやし、景気を上げていくことができます。つまり市内の商店の売り上げを上げていくのです。こうした地道な作業を行うのは市役所の職員です。雑巾の水を絞り切るだけの行政改革では５億9,000万円を捻出することはできませんし、ましてや市民が納得する行政サービスは提供できません。このままでは市民の不満が噴出し、諦めが蔓延することでしょう。それでよいはずはありません。こうした窮状に対して、職員の皆さんには過去の踏襲ではなく大きな価値を生み出す効果的な働き方を選択していただきたいのです。　私は、昨年議員に戻るまでの12年間、県内中心に非営利事業の現場に入り、その非営利事業の可能性を追求してきました。意識してほしいのは、公役を担うのは行政機関だけではありません。市民や民間団体により多くの公役を担っていただく仕組みをつくることが行政機関の最大の任務と考えます。まさに市民との協働を形にしていくときだと考えます。広く世界を見れば、今や幸福度で上位に取り上げられている欧州の国々であっても国家の危機を乗り越えてきた歴史はいつの時代にもあります。日本も同様、そうした時代に入り、文明の変遷を迎えているということにすぎません。今回は持続可能な自治体運営を目指して市役所がより大きな価値を生み出すためにという視点で２つの質問を行います。　まず、１点目は北総線高額運賃への対応について伺います。北総線沿線自治体の一つとして、沿線経済及び住民利便性の観点から、あっても使えない鉄道のままでよいのでしょうか。前回９月議会にて５％の値下げがさらなる値下げへの第一歩であるというような認識を鎌ケ谷市はお持ちであるか、北総線の運賃が鎌ケ谷市へ及ぼす影響をどう考えるか、５％値下げをきっかけにさらなる値下げへの政策を打っていくのかについて伺ったところです。明確な返事はいただいておりませんので、改めて見解と対策を伺います。　２つ目の質問を行います。行政組織の機能強化を図るための組織マネジメントについて伺います。マネジメントについての施策について伺います。これを動かしている職員組織の機能については、今回初めて質問に取り上げますので、概要を最初説明をいただきたいと思います。まず、規則でその存在が確認できますプロジェクトチームの設置状況と成果、また職員提案制度の実施状況と成果を説明ください。あわせて、事務決裁など職務権限と責任の移譲は何のために行い、どのように進んでいるかを説明をください。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（土屋裕彦君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎都市建設部長（小林宏君）　都市建設部長。 ○議長（土屋裕彦君）　小林都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林宏君）　私からは、大きなご質問の１点目、北総線高額運賃への対応についてお答えいたします。　お尋ねは、北総線沿線自治体の一つとして、沿線経済及び住民利便性の観点から、あっても使えない鉄道のままでよいのかでございました。北総鉄道は、県の内陸北部地域の急激なスプロール化に対処するために計画された千葉ニュータウン構想において、そのニュータウン完成による交通需要に対応するために計画された鉄道であり、国、県、現都市再生機構という枠組みの中で進められてきた経緯がございます。その運賃体系につきましては、本市に乗り入れているほかの鉄道と比較して高額となっており、その利用に当たっては料金抵抗が少なからずあるであろうとは認識しているところでございます。こうした状況の中で、４線が乗り入れている新鎌ケ谷駅周辺については、市の広域交流拠点にふさわしい都市機能の充実を図る上で、北総鉄道はその一翼を担う重要な路線であると考えております。昨年度は東日本大震災の影響を受けながら輸送人員が増加しており、県では北総鉄道への支援から３年を迎えるに当たり、改めてその効果等について検証することとしていることから、市といたしましては運賃値下げ補助金の効果の検証結果等を見きわめていきたいと考えているところです。　今後とも、本市も加わる北総線沿線地域活性化協議会を通じた利用促進策等の実施とあわせて、県や沿線市とともにこの運賃問題という課題について取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。
   ◎総務企画部長（岩佐昇君）　私からは、大きなご質問の２点目、行政組織の機能強化を図るための組織マネジメントについてお答えをいたします。　お尋ねは２点ございました。１点目は、規定でその存在が確認できるプロジェクトチームの設置状況と成果、また職員提案制度の実行状況と成果について、２点目は事務決裁などの職務権限と責任の移譲は何のために行い、どのように進んでいるのかでございました。　まず、１点目のプロジェクトチームの設置状況につきましては、鎌ケ谷市プロジェクトチームの設置及び運営に関する規程に基づき、主に市の重要施策の促進や具体化に係る課題、また行政への推進を図る上で新たな視点を加える課題などに対し、複数の部門にわたり調査研究を必要とする場合に設置をしております。過去５年間の設置状況といたしましては、平成20年度に市が将来にわたり成長、発展することができるアイデアを生み出し、地域の活性化を図るため、鎌ケ谷市地域活性化プロジェクトチームを設置しております。また、プロジェクトチームの設置規定に基づかずに設置した委員会や会議につきましては、市制施行40周年記念事業策定委員会や鎌ケ谷市シティープロモーション会議など、過去５年間で25ございます。さらに、昨年からは行財政改革の取り組みの中で窓口サービスの再点検や各種印刷物の見直しなど、課同士で協力できる取り組みを検討するコーディネート会議も実施しております。　次に、これらの成果といたしましては、鎌ケ谷市地域活性化プロジェクトチームについては、これまで以上に庁内の横断的な協力体制を図ることができ、市の地域資源や強みを生かした100以上のアイデアをまとめた成長の戦略プランを策定することができました。また、その他の会議につきましてもそれぞれの課が行っている業務や課題等を共有し合うことでより完成度の高い施策を実施することができたものと考えております。　次に、職員提案制度の実行状況と成果につきましては、職員提案制度は平成20年７月に設置されており、その目的は、事務事業の改善に関する職員の創意提案を奨励し、これによって職員の積極的な勤労意欲の高揚を図るとともに、事務事業の能率向上に資することとしております。実際の提案方法は、庁内情報システムの中で事務事業に関する工夫、考案、改善及び事務事業の能率向上に関する提案を広く募集しておりまして、その提案件数は平成20年７月から平成24年11月までの間で22件ございました。提案の活用につきましては、職員提案を受け付け後、全庁に公表するとともに、関係各課から意見表を求めて公表し、また実行、改善できるものは随時業務に取り入れております。　最後に、２点目の事務決裁など職務権限と責任の移譲はどのように進んでいるかにつきましては、市が実施する事務の決裁については、鎌ケ谷市事務決裁規程に必要な事項が定められております。平成20年度の大幅な組織改正の際に、より効率的で起動力のある組織体制とするため、事務の決裁については事務処理の効率化、迅速化の視点から見直しを行っているところでございます。改正内容といたしましては、事務の実情に合わせた決裁区分の見直しをするとともに、区分においても新たに室長を加えるなどの改正をしたところでございます。 ○議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆15番（岩波初美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　それでは、最初に北総線運賃の件の再質問に入ります。　先日の午後、私、新橋に出向く用事がありまして、新鎌ケ谷駅から路線検索をしてみますと、北総線経由で新橋に行くのに36分かかり、890円、船橋経由で新橋に行きますと55分かかり、640円、松戸経由では60分かかり、570円、北総線経由は船橋経由の1.4倍の料金、松戸経由の1.6倍の料金です。せっかく20分もの時間短縮が図れて圧倒的に優位な条件が鎌ケ谷市は選べたにもかかわらず、料金が５割増しということで他の路線を利用する方々が多く、20分の価値を納税者が享受できていないということになります。これではせっかくの公共財産が生かせていないことになります。当たり前のことですが、小田急線を初めとする交通費の安い路線の沿線価格は高く、北総線のように交通費が高いと地価は下がる傾向がはっきりとしています。検討だの調整だのに費やしている膨大な時間のロスによって千葉ニュータウン地域の経済復興は取り返しのつかない状況に追い込まれてきたのではないかと危惧をしています。また、交通費の大幅削減は個人の可処分所得を増加させます。個人が使えるお金がふえることは経済不況の突破口になると考えております。この料金の実際の高さについてどのように感じ、またどのように経済活動のためにこの料金をどうすべきかという点についてご回答をお願いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（小林宏君）　都市建設部長。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林宏君）　鉄道網が発達した本市では、船橋市や柏市などへのアクセス性のよさに加え、平成22年７月17日に開業した成田スカイアクセス線の開通によりアクセス特急が新たに運行されたことにより、議員ご指摘のように都心に30分台、さらには成田空港へは直結されたことから、今まで以上にその利便性の向上が図られているところでございます。特にこれらの鉄道が接続する新鎌ケ谷駅周辺では、市の広域交流拠点にふさわしい都市機能の充実を図る上で北総鉄道はその一翼を担う重要な路線の一つであると考えているところです。　北総線の運賃問題につきましては、県では北総鉄道株式会社の支援から３年を迎えるに当たり、改めてその効果等について検証することとしておりますが、印西市及び白井市で構成されている北総運賃問題対策協議会による勉強会が開始され、本市も県やその他の沿線市とともに参画しているところでございます。 ○議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆15番（岩波初美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　県が主導する組織だけではなくて、地元の印西市や白井市が呼びかけている運賃問題にも参加されているということで、大変それは今後の動向が期待されますので、よろしく対応をお願いいたします。　前回の９月定例会で私どのくらい値下げの効果があったのかということを伺ったところ、部長のご答弁では、今回北総線は５％の値下げを公費を投入して行ったと、その結果として利用者の増加は1.2％であったというふうに説明を伺いました。公費を投入して行って1.2％しか増加しないということを考えますと、もし利用者の増加を狙って北総線の値下げを考えるということであれば、この程度の少額な値下げでは利用者は増加しないということがはっきりしてきたのではないかと思います。具体的に利用者をふやすためには、他の路線に対して、要は競合する路線に対して早くて安いということをやはり獲得しなければいけない、最低でもＪＲ並みの運賃を目指すべきであると考えます。勉強会に参加するのもよいことですけれども、実際には２年後、平成27年以降どうするのかということが具体的なもうせっぱ詰まった課題となっております。確実に大幅に値下げをするのであれば、そういう方針を出して取り組まないと２年後実行はできません。何をどのような方向に導いていくのか、腹づもりを持って事に当たるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（小林宏君）　都市建設部長。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林宏君）　鎌ケ谷市といたしましては、この北総線の運賃問題について、県と沿線自治体の全体的な取り組みの必要を踏まえ、受け入れに際して沿線６市２村の支援は平成22年度から平成26年までの５年間に限ること、これまでの試算の検証、収益状況の検証、補助金導入の効果の検証を行うことなどを条件に合意しているところであり、先ほども答弁したとおり、まずは運賃値下げの効果等について検証結果をしっかりと見きわめていくことが必要であり、重要であると考えております。 ◆15番（岩波初美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　検討して見きわめていくということをして言う間に２年間が過ぎて、実際、平成27年度この事業は今のままでいくのか、効果が上がらないからやめるのか、大幅に下げて実際の利用者増をもっと獲得するのか、こういう方針決めて対策打つのに、すぐ結果出ませんから、２年間くらいは本当に方針決めて突っ走らないとその手に入れたい効果は入ってきませんので、その辺時間のこともよく考えて対応していただきたいと思います。ぜひもうＪＲ並みに下げようというふうなことは職員の皆さんそうしましょうとは簡単には今の段階言いにくいかと思いますので、市長であるならその辺の考えは話していただけると思います。政治家としての市長の見解というのもあるかと思いますので、市長に伺います。沿線自治体の市長の中でも３期の清水市長というのはかなりベテランの市長になってまいります。先輩市長として沿線自治体に呼びかけて、やはり千葉県知事を動かして国土交通省に乗り込むくらいの勢いで、この北総地域の経済発展を獲得するために、この北総線の運賃、少額値下げではなくて、きちんと下げて、地価を上げて利用者をふやして、企業の誘致もふやしていく、ぜひこういう働きかけを市長として行っていただきたいと思っています。行政職員ではございませんので、政治家としてのトップである市長のご決意を伺いたいと思います。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市長（清水聖士君）　市長。 ○議長（土屋裕彦君）　市長。 ◎市長（清水聖士君）　先ほど担当部長がお答えしたとおりでありますけれども、５年間の補助の期間の３年目を迎えて今検証がなされておりますので、何よりもその検証結果を踏まえて、その上で考えていかなくてはいけないと思いますが、６市と県と、そういう枠組みがございますので、その枠組みの中で鎌ケ谷市としては積極的にこの問題に取り組んでいきたいと考えております。 ◆15番（岩波初美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　市長、１点だけもう一回確認したいのですけれども、これまで５％の値下げ、これは公費を使って、税金を投入して値下げをしました。利用者の増加が1.2％だったというのが前回お話しされたのですけれども、この結果満足されていますでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市長（清水聖士君）　はい、市長。 ○議長（土屋裕彦君）　市長。 ◎市長（清水聖士君）　県が主導で行っている検証というのは、その点のみならずほかの点からも恐らく多角的な検証されていると思いますので、そういった多角的な面から検証結果を踏まえていかなくてはいけないと思っております。 ◆15番（岩波初美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　県が行っているということですが、市長、鎌ケ谷市も税金を投入しているのですよね。市民もこの路線を使って日々お勤めに通ったり、いろいろな活動されている。もうまさに鎌ケ谷市は当事者です。県が主導ではなく、当事者である納税者の声を背に背負ってぜひこの路線、このまま高いとニュータウンももう寂れてしまいます。商業施設も要は電車を使って来るお客さんが獲得できないために非常に閑散としてしまいます。せっかく公費を投入して行っているまちづくりがこのような公共交通の料金が高いがために足かせになるということは大変もったいないことです。市長、ぜひ全力を挙げてこれは世論もつくって、もう一丸となってこれから日本も景気回復に経済効果を上げていかなければいけない、まずそのもう先陣切って行うテーマになると思いますので、ぜひ成果を獲得していくために動いていただきたいと思います。　以上で北総線のほうは終わります。　続きまして、組織マネジメントの件に入ります。最初に、プロジェクトのチームの設置状況等伺ったところですけれども、５年間でプロジェクトチームは１つしかつくられていないということがわかりました。重要課題、市の重要施策の促進や具現化に関する課題、それらというのはもうもろもろあるかと思います。今の北総線の話もそうですし、事業所をどうやってふやしていくという話もそうですし、もうさまざまなテーマがある中でなぜプロジェクトチームは１つしかできてこなかったのでしょうか。この１つというところに対しての評価をいただきたいと思います。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　プロジェクトチームの設置及び運営に関する規程に基づいて設置しているプロジェクトチームにつきましては、過去５年間で１つだけでございますけれども、そのほかにも先ほどご答弁申し上げましたとおり、課や部をまたいで調査、検討した委員会や会議等も設置しておりまして、庁内での横断的な協力体制を構築してまいりました。今後は設置規定の要件にも掲げられております市の重要施策の促進や具体化に係る課題、また市の業務の推進を図る上で新たな視点を与える課題などについて複数の課にわたり調査、検討を行っていく場合には積極的にプロジェクトチームの設置を図っていく必要があると考えております。 ◆15番（岩波初美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　部長のほうに少しぜひお願いをしておきたいのですけれども、私たちが規約を見たらプロジェクトチームって出ていたので、プロジェクトチームというのはあるのだなとわかったわけです。でも、今おっしゃっているそれに規定に基づかず行っているさまざまな事業とかコーディネート会議とか何とか会議とかというものが非常に縦横無尽にというか、さまざま必要に応じて動いていることをぜひ議員もしくは市民に対しても、今鎌ケ谷市は庁内でこういう動きを、こういうことを検討しているのだということをわかるように情報提供していただきたいと思うのです。それによって物すごく信頼が高まりますし、今はできていなくてももう少しすればできるのだということもわかりますので、まず動きがいろいろあるということがわかりましたから、それらがわかるように整理して、年４回の議会の前に市政報告会なんかもありますので、そういうところで情報発信をしていただきたいと思います。これはぜひお願いしたいと思います。　それで、今職員提案制度というのもあることが規定を見てわかって、こちらに資料を上げていただいたのですが、１年間に大体５件程度職員提案があったと。内容はというのは裏に印刷していただいているのですが、ざっと見てすごく業務の重要案件、業務にかかわる本当にせっぱ詰まった提案というものは余りここには見受けられないなと、そういうふうに感じました。実際には職員が日々市民と接して業務を行う中で何をどうしたらいいかという提案項目たくさんあるかと思うのです。多分職員の数だけあると思うのです。それらをきちんと業務や施策に反映する方法というのは備わっていらっしゃるのでしょうか。少し説明ください。部内でできるものと部を超えなければできないようなものについて、少しわかるように説明をください。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　職員提案制度につきましては、ご答弁申し上げたとおりでございますけれども、これ以外にも私どものほうでは車座集会というものを全庁的もしくは各部の単位で実施しておりまして、その中で職員みずからが直接意見を申していただく機会がございます。そういった中では、これまで約93件そういった車座集会での提案がございまして、実現していったというようなことも成果としてはございます。 ◆15番（岩波初美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　組織の活性化というのは、ひとえにやっぱり職員の活性化にほかなりませんし、市民の満足度を上げるということは職員の仕事への満足度を高めるということにほかならないと思いますので、日々感じたことがきちんと業務、施策、仕事に反映できるということは組織の強化の上でも大変重要だと思いますので、この辺職員の意欲を高めるというところに対して取り組みを強化していただきたいのと、またそういう動きを議員や市民にわかるように説明をいただきたいと思います。　それで、先ほどの次に部長の説明の中からいろいろなさまざまな会議を各課が行って業務や課題等を共有し合っていると、より完成度の高い施策を実施することができたものと考えておりますという評価をしていらっしゃるのですけれども、この完成度の高い施策が実施できたのだという評価は誰が行っているのでしょう。誰の評価になるのでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　ご答弁申し上げました完成度の高い施策を実施とは、市内部の評価でございます。これらプロジェクトチームや行財政改革のコーディネート会議は庁内の会議であり、進捗状況の報告を重ねながら、個別の課だけで検討するのではなく、多くの職員に参加してもらい、さまざまな意見を取り入れることによってより完成度の高い施策を実施できたものと考えております。これらの施策の数値的な目標を設定していく必要がありますけれども、その設定については今後も方法も含めましてさまざまな角度から検討していく必要があると考えております。 ◆15番（岩波初美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　少なくともこういう成果があったのかどうかということを表現するときに客観的なやはり数値をちゃんとつけていただきたいと。私は、やはりいかに自分たちが完成度が高いと思っても、それをサービスを受けていく市民が本当に前よりもよくなったねと評価していただかないと、それは結果的にお客様の評価というのはそこだと思うので、後でまた評価のことを伺いますけれども、やはり自画自賛になってしまってはしようがないわけで、必ず相手の評価、提供した相手の評価をきちんと数字でつかんで、高かったのか低かったのか、結果が出たのか出なかったのか評価する、そういう仕組みをきちんとつくっていただきたいと思います。　もう一つは、今回プロジェクトチームとか職員提案制度など、職員が自発的に行う、意思を持って行う仕組みがあると、実行されていることがわかり、またそれ以外にもさまざまな機関が動いているということがわかったわけですけれども、こういった職員の積極的な仕事態度は昇給とか昇進とか配置転換とか、こういった職員の処遇にきちんと反映していただいているのでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　職員のプロジェクトチームへの参加や職員提案制度を活用したことによる直接的な処遇の反映といったものはございません。しかしながら、職員が前向きで挑戦的な意欲を持って業務の改善、改革に取り組む積極的な態度といったものについては、現在実施しております人事評価制度や勤務評定において、その態度や能力などを勘案して評価をしているところでございます。 ○議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆15番（岩波初美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　直接的な処遇への反映はしていないけれども、勘案して評価をしているという、少し曖昧でわからないのですけれども、どういうところにそういった職員の個々の頑張りというか、働きというのは評価を入れてできているのかということについてもう一度説明ください。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　例えばプロジェクトチームに参加をしたこと、それから提案を１件したことによりましてその職員にプラス何点とかというふうなことをしているのではなくて、職員自身が持っている積極性ですとか勤務に対する態度、そういったものを総合的に評価しているという意味合いでございます。 ◆15番（岩波初美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　地方公務員法というのがあって、市役所職員の皆さんはそれでお仕事をされていると思いますけれども、そこに任命権者というのは市長のことだと思いますが、任命権者は勤務成績を評価して、結果に応じた措置をとらなければならないというふうに書いてありまして、私はこういった職員の自発性で出てくるもの、言われたことをやるというのは当たり前のことです。積極的に改善に向けて取り組みをしたかどうかというのは当然勤務成績を評価して、結果に応じて措置をとらなければいけないと思うのです。むしろそういう積極的な組織をつくっていくのであれば、何もしないで１年間提案も何もしなかった職員と一生懸命何か改善しようと思って働いた職員に給料とか昇進とかで差がつかなかったら、やる気のある職場にはならないと思うのですけれども、もっと積極的に導入されたら処遇に反映させるべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　議員ご指摘のとおり、地方公務員法第40条第１項では職員の勤務成績の評価についての定めがございまして、適正な取り扱いをいたしているところでございます。この規定に基づきまして鎌ケ谷市で勤務評定を行っているところでございまして、勤務評定は公正な人事管理を行い、職員の能力及び職務能力の向上を図ることを目的としておりまして、評定は職員に割り当てられた職務や責任を遂行した実績、また執務に関連して見られました職員の能力や適正、そういったものを評価しているところでございます。 ◆15番（岩波初美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　評価というのはやはり昇給、昇進、例えば自分のやりたい仕事に移れるとか、そういう形になるものですべきことだと思います。大変なことは大変だと思うのですけれども、しかしその努力をしていかないと、やった人がやはり評価が高いということを形にできるように、これ各自治体ともみんな苦労して検討している課題です。やらなければならないで済んでしまうのかもしれませんが、組織の意欲というか、自発性とか切磋琢磨していい仕事をしていくという職場環境をつくるためには大事なことですから、どこも工夫してしていますので、鎌ケ谷市もぜひそれは着手をしてやっていただきたいなと要望いたします。　続きまして、先ほどの権限移譲のことで職務権限、責任の移譲について伺い、これは事務処理の効率化、迅速化の視点から見直しを行ってこういった効率性を高めるために権限の移譲をしているのだというように説明をされたところですが、少し一例挙げて権限について伺いたいのですが、実は11月に新鎌ケ谷駅自由通路使用許可申請をめぐって、市民団体が申請したものをめぐって今回許可をしないという結論が出て、文書が来ているのですけれども、これをめぐる決裁の流れについて少し説明をいただきたいと思います。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（小林宏君）　都市建設部長。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林宏君）　まず、新鎌ケ谷駅自由通路使用許可申請の内容につきましてご説明いたします。　新鎌ケ谷駅自由通路使用許可申請の内容は、鎌ケ谷市において生産者と消費者を直接結びつけ、地域のにぎわい、活性化を図ることを目的としているとする団体から鎌ケ谷市のにぎわい創出への市民の期待度アンケート調査を新鎌ケ谷駅自由通路にて実施したいとして、11月５日に当市に申請がなされたものでございます。当市では、このことを受け、申請団体から提出のあったアンケート調査表、同団体の規約等をもとに許可でき得るか否かの検討を行った結果として、申請団体が新鎌ケ谷地区において産直市や屋台村の設置と運営を目指していることがアンケート調査表に記載されていたことから、新鎌ケ谷駅自由通路管理規則第２条第７号に規定する禁止行為の特定の者に収益が帰属する行為もしくは広告、宣伝、販売その他営利を目的とする行為またはその誤解を与える行為に該当するものであると判断したこと及び同規則第５条の許可の基準のいずれにも適合していないと判断したことなどから、11月９日付で当該許可申請について不許可とする回答をさせていただいたところでございます。　ご指摘の許可申請に係る決裁の流れですが、行政財産の目的外使用の許可にかかわる申請につきましては、鎌ケ谷市事務決裁規程に基づき財政担当部長が決裁するものでございますが、今回は市の後援等のない事案であったこと及び申請に対する処分として拒否処分とする事務処理をしたこと、以上から鎌ケ谷市事務決裁規程第８条第１号、重要または異例に属すると認められる事項の中で重要と認められる事項と判断し、当該許可申請については市長の決裁を要する事務処理としたものでございます。 ○議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆15番（岩波初美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　１点確認なのですけれども、今都市建設部長がご答弁していただいていて、こちらの団体も自由通路ですから都市建設部に団体は出されて、それでだめですよと言われたのも都市建設部から言われているのですけれども、今こちらのお話ですと、この決裁権限を持っているのは財政担当部長が決裁をするというふうに今言われているのですけれども、なぜこの財産の管理をしている部と決裁をする部が違うので、実際にこれで機能するのですか。実際やっていらっしゃるのですか。こうやって全然違う部のものを全部財政担当部長は決裁されているのですか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　そのとおりに事務は進めております。 ◆15番（岩波初美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　では、決裁権限を持っていらっしゃる財政担当部長に伺わなくてはいけないのですけれども、実際団体が規約を持って、アンケート用紙を持って、こういうふうにやりたいのでお願いしますというふうに言いに行ったということで、団体の規約を見ますと、先ほども部長が答弁いただいたように、鎌ケ谷市において生産者と消費者を直接結びつけ、地域のにぎわい、活性化を図る目的の団体であり、農業と観光、加工、小売業などが連携し、新しいアイデアやコンセプトの提案、技術の導入、これらを触媒とした具体的なプロジェクトの構想をし、具体化、実行すること、それを今回の新鎌でやるのだよと言っている話と思いますけれども、具体的な事業としては鎌ケ谷市のにぎわいの活性化に関する支援、研究、企画運営、普及啓発、調査研究を行うのだという団体の規約が行っているかと思います。この団体が鎌ケ谷市の新鎌ケ谷駅を利用する方に鎌ケ谷市にとってにぎわいのために今後どんな商業的施設が必要ですかというアンケート用紙もごらんになっているかと思うのですけれども、この団体がそういうアンケートをすることがそちらの今の断った理由としては特定の者に利益が供して営利の目的だと思われますよと、だからアンケートはその市の自由通路ですることは許可しませんというように、この団体のそういうアンケートを営利目的だから許可はすべきではないと判断したのは財政担当部長なのでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　申請団体が新鎌ケ谷地区におきまして産直市や屋台村の設置と運営を目指していることがアンケート調査表に記載されておりましたことから、先ほど都市建設部長が申し上げましたとおり、新鎌ケ谷駅自由通路管理規則第２条第７項に規定する禁止行為の特定の者に利益が帰属する行為もしくは広告、宣伝、販売その他営利を目的とする行為またはその誤解を与える行為に該当するものであると判断したこと、そして同規則第５条の許可の基準のいずれにも該当していないことから、不許可とする回答をさせていただいたところでございます。申請団体のアンケート調査の内容につきましても、団体から提出されているものの範囲内で把握をしております。 ◆15番（岩波初美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　財政担当部長が決裁権限者で、今のように部長がこれはもう営利目的ですから使うことは許可しませんというふうに自分で判断したなら、自分で出せばよかった、決裁出せばいいのではないですか。団体のほうには市長の決裁だと、それで９日間も時間が、このたかがといえばたかがだと思うのですが、この団体のこんな調査のただそれのお願いなのに、９日もかかって伺ったところ、市長決裁になっていますから、今時間がかかっていますと言われてきているのですけれども、何で部長が決裁されなかったのですか。そちらのお仕事ではないですか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。
   ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　繰り返しになりますけれども、今回の申請につきましては市の後援等のない事案であったこと、それから申請に対する処分として拒否処分とする事務処理をした場合、その後申請者から行政不服申し立てや処分取り消しの訴え等が提起される可能性がございます。これにつきましては、市長に認識していただく必要があったこと、また以前に新鎌ケ谷地区の中街区の中にございますＵＲ都市再生機構の保留地や北総線の高架下において議員から国交省の補助金を活用した屋台村の事業等を実施したいとするお話があったことなど、これらの事業が当該地区のまちづくり等に大きな影響を与える可能性があることから、今回の新鎌ケ谷駅自由通路許可申請につきましては担当部局と協議し、重要な事項と判断した中で、副市長と協議の上で市長決裁とさせていただいたものでございます。 ○議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆15番（岩波初美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　少し市長に伺う前に、今お話の中でこういった取り組みが鎌ケ谷市の開発、新鎌ケ谷駅の土地利用に重大な影響を及ぼすので、重要案件だというふうにおっしゃったのですけれども、先ほどの芝田議員の答弁の中ではまさに鎌ケ谷市もシティープロモーションで新鎌ケ谷駅に屋台村等をやっていこうという、そういうシティープロモーション進めるというふうにお話しされておりまして、団体はそのことは知らずにやっていると思います。必要があってやっていると思いますが、もう鎌ケ谷市とこの団体やろうと思う方向性一致しているわけですから、当然市民協働、民間団体の活力を生かして、市民協働の考えからすれば、この団体に一生懸命働いてもらって、鎌ケ谷市のシティープロモーションにも参加してもらって、一緒にいい成果を上げていってほしいというのが普通当たり前のことだと思うのですけれども、何か邪魔するみたいな言い方の印象のご答弁で、少しびっくりしているのですけれども、こういった意欲的な実際の現場を担っていこうという団体を引き上げていって、市としても一生懸命動いてもらって、調査結果も市に戻してもらって一緒にやっていくのが市民協働の理念ではないのでしょうか。そこについてどなたでもいいですからお答えください。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　屋台村につきましては、午前中の一般質問でもございましたとおり、シティープロモーションとして市が関係団体と一緒にやっているところでございます。今回の件につきましては、ある意味個人的な催し物としてやるというような形、それから先ほど少しお話しさせていただきましたとおり国交省の補助金等を活用した事業というふうなことのお話もあるようでございますので、そういった意味では方向性が違うというふうな認識でございます。 ◆15番（岩波初美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　国の補助金云々はどこにも出てきておりませんので、そんな話をこの規約や調査表にも何もないと思いますので、いろいろな情報から話を持ち込まないでいただきたいなと思うのですけれども、いいです。この件については、団体のほうも不服申し立てとかしていくと思いますので、そういう中でいろいろな第三者機関等にも判断してもらってやっていただければ結構なのですけれども、市長に伺いたいのですけれども、今のこの決裁は部長の権限なのですよね。それで、市長に決裁が行って、市長に行っているので遅くなっていますという話をしていただいて、使えませんよというふうなことをいただいているのですけれども、役所のルールで決まっている決裁は、こういうものの決裁は部長がやるのだと決まっているのなら、あなたやりなさいと言って、別に自分が乗り込んでいって決裁などはしなくても、する必要がないと思うのですけれども、何で部長の権限のところに市長が入り込む必要があるのでしょう。また、どういうものについては入り込むことになるのでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市長（清水聖士君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　市長。 ◎市長（清水聖士君）　役所のルールでは、重要なことは市長まで決裁を上げるというルールになっておりますので、私もそれは重要な事項と認識して私が決裁に判こを押したわけであります。 ◆15番（岩波初美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　今回団体にとっては不利益な処分を、せっかく調査をしようというのに使ってはいけませんという不利益な処分が下されたわけですけれども、行政手続では今後異議申し立てとか、場合によっては裁判所に処分の取り消しを求めるとかということまで実行できますよというのが行政のルールになっていると思うのですけれども、市長今後こういう団体の鎌ケ谷市のにぎわい、消費者と生産者結びつけてやっていくような企画をしたいという団体と今後税金使って弁護士雇って、裁判所なんかでみずからの主張を、正しいと言われる主張をずっとやっていくくらいの覚悟でこれ使わせないと、利用はさせませんという結論を出されていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市長（清水聖士君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　市長。 ◎市長（清水聖士君）　私としては、法とルールにのっとって判断した次第でございます。 ○議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆15番（岩波初美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　結構です。これは法とルールにのっとってこれからやって判断していただければいいし、第三者の方々にも判断していただくことになるかと思います。　それで、少し人事評価制度のことを伺いたいのですけれども、先ほど内部評価で高い効果が上がったというふうにおっしゃっていただいているのですけれども、実際外部の評価というか、外部評価とか、あと納税者である市民からの評価というのもきちんと定期的にとって数値化して、去年よりも今年実行したから、こういう部分についてはこういうふうに効果がありましたということをきちんと客観的なデータでとっていくというようなことが必要だと思うのですけれども、外部評価や市民からの評価についてどういうふうにこれから対応していきたいと思いますか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　先ほどお答えいたしましたとおり、人事評価制度自体は外部評価を行っておりませんが、その目標を設定する際に基本となる政策、施策、事務事業については内部評価と外部評価の２つの側面から行政評価を行っております。政策評価、施策評価、事務事業評価では政策、施策、事務事業そのものの評価や優先度判定を組織の中で内部評価を行いまして、その結果をホームページで公表し、市民の皆様からご意見をいただくということで外部評価を行っているところでございます。また、これらの評価は単年度または２年度ごとの節目で評価を捉えており、施策の実効性と効果の出現にはある程度の期間を要することから、５年に一度市民意識調査を実施し、市民ニーズと市民の皆さんからの評価を把握して今後のまちづくりの施策に反映させているところでございます。 ◆15番（岩波初美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　とても不満ですけれども、組織の内部で評価を行って、その結果を市のホームページに公表して、市民の皆さんからご意見をいただくということが外部評価だというようにおっしゃっておりますが、本気でそう思われていらっしゃるのか、どうぞもう一度お願いします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　市では、市政に対する市民の意識、意見等を集約、解析するため、５年に一度市民意識調査を実施しております。この調査によりまして市の現状や課題を把握し、今後の施策形成及び市政運営に当たっての基礎資料としております。次回は平成25年度に実施を予定しておりますが、その中で市民の方々が市民の意向の市政への反映、行政組織の簡素化や事務の合理化、職員への市民への対応といった市の行財政運営に関することが以前に比べて進んだと感じるかどうかなどを調査しております。また、この市民意識調査の結果につきましても集計後市のホームページにて公表をしているところでございます。 ◆15番（岩波初美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　市のホームページで公表とかというのは最低限のことですから、当然やらなければいけないことだし、最低限のことですから、市民からすれば、例えば窓口業務をこういうふうに改善しようと内部の職員の皆さんで取り組んだことが例えば皆さんいかがでしたかと、こういうことを気がつかれましたか、やってみて今までよりも何とかが見やすいですか、対応が丁寧になりましたかというふうなことを聞いていただきたいのです。そういうふうなことで聞かれることも市民参加の大事なことですから、何かで報告するとか、５年に１回の市民意識調査、こんな分厚いのをして答えられる人が何割くらいいるかわかりませんけれども、確実に何かをやったら必ず成果ってあらわれてきますから、自信を持って市民にちゃんと向かって、いかがでしたかと、また改善点はほかに何かありますかと聞いて業務をされたらもっとずっと市役所と市民の間の風通しもよくなるし、信頼関係も高まってくると思います。私は、日常業務の中で定期的に各課ごとくらいでもいいし、同じような項目で前回よりも今回、今回よりも次回どういうふうに市民の評価が高まったか、もしくはせっかくなかなか上がってこないねということでもちょこちょこ聞くと、別に予算が必要なわけではないのですけれども、利用者100人に聞く、利用者300人に聞く、こういうことを日常業務の中に入れて自分たちの仕事の効果をきちんと利用してくれる人と向き合って確認をするという作業を取り入れたほうがいいと思うのですけれども、それについてご意見というか、自分の個人的な感じでも結構ですから、別に組織で決めているわけではないと思いますので、私はそういうふうな必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　ただいま議員おっしゃったことにつきましては、それぞれの担当課の中で日常業務において必要とあれば今でも実施しているものというふうに考えております。 ◆15番（岩波初美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　実施しているのであれば結構です。先ほども言ったように、やはり実施して私たちのやった効果はどういうふうな評価をいただきましたということも、そういうこともぜひ伝えてもらえれば私としても風通しのいい市の環境になってくると思います。　最後に、行政のトップであります市長に少し伺いたいのですけれども、市長も10年以上の市長としてのお仕事をされてきている中で、行政組織のマネジメントに関してどう捉えてきたかと、10年間に何を取り組み、どこに苦労して、どこまで達成できたと思うかということについて通告してありますので、市長、急に聞いていないので、用意してくださっていると思いますから、ご回答をお願いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市長（清水聖士君）　はい、市長。 ○議長（土屋裕彦君）　市長。 ◎市長（清水聖士君）　これまでにやってきたこととして、効率的で機動力のある組織体制とするために大規模な行革型の組織改正を行いました。また、人材育成を主目的とした人事評価制度の導入を行いました。ちなみに、先ほど議員からいい発想をした職員には待遇面で差をつけたらどうかというご発言がございましたけれども、鎌ケ谷市では既にそういった人事評価、また業績効果をもとに職員の賞与に差をつけるという、そういう制度を既に行っておりまして、これは新聞等でも報道されましたし、また県内でも画期的なことだと思いますが、そういったことを議員としてはよくお勉強された上でご発言されるほうがよろしいのではないかとお勧めする次第でございます。また、さらには申し上げますと、効率的な市政の推進と職員間の情報共有を図るための行政評価制度や車座集会の導入等々実施してまいったところでございます。 ◆15番（岩波初美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　15番、岩波初美君。 ◆15番（岩波初美君）　市長から一言嫌みのように言われましたけれども、私質問しているのですから、お答えいただければいいだけだと思います。賞与に差をつけるように賞与に反映していますと、ちゃんと市長答えていただけるように指導していただければと思います。　以上で終わります。 ○議長（土屋裕彦君）　以上で15番、岩波初美君の一般質問を終結します。　休憩します。再開を午後３時とします。　　　　　　　　　　午後　２時２９分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　　再　開 ○議長（土屋裕彦君）　再開します。 △一般質問続行 ○議長（土屋裕彦君）　次に、７番、井上治美君に発言を許します。 ◆７番（井上治美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　議席番号７番、井上治美、12月定例会におきまして、通告に基づき一般質問をさせていただきます。執行部におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。今回は、ＤＶ対策について、防災行政無線の課題について、子育て応援！チーパス事業について、以上３点について質問をさせていただきます。　初めに、通告の１点目、ＤＶ対策について質問をさせていただきます。交際相手や元交際相手に女性が殺される、結婚したばかりの夫が妻を殺害するなどの事件が次々と後を絶ちません。警察庁が今年３月に発表した昨年１年間のＤＶの認知件数は３万4,329件で、2003年以来ふえ続けており、この５年間で２倍近くに増加しています。また、暴力の内容も凶悪化して、昨年ＤＶに関して検挙された件数は2,424件で、未遂も含む殺人が46件、傷害が1,142件に上っています。ＤＶ防止法ができるまでは家庭内の夫婦間のことは私的な問題として片づけられていましたが、しかし1993年の国連女性に対する暴力撤廃宣言を受け、我が国でも多くの女性が人権を侵される、いわゆるＤＶを受けていて、子供にも深刻な影響を及ぼしている社会問題であることがわかりました。こうした暴力から女性を守るため、2001年にＤＶ防止法が成立しました。2004年にＤＶ防止法が改正され、被害者の自立支援が都道府県の責務となりました。夫から暴力を受けていてもそれがＤＶとは知らず、我慢をして耐え抜いている妻がいます。おびえている妻や子供たちもいます。第１回目の質問は、ＤＶとはどんなことなのか伺っています。ＤＶの現状について、支援体制についてなどは再質問で伺います。　続きまして、通告の２点目、防災行政無線の課題について質問をさせていただきます。防災行政無線は、災害時や緊急時の情報をいち早く正確に住民に伝達することができる唯一の機能を持っています。また、日常子供たちに帰宅を促す時報のメロディーや、最近は行方不明者の情報発信にとても重要な役割を担っています。しかし、この防災行政無線の放送が聞こえづらいという声をよく伺います。聞こえなかったときにはフリーダイヤル0800―800―2760に電話をすると放送と同じ内容を無料で聞くことができます。私は、そのフリーダイヤルを多くの人に知っていただくために、月２回発行される広報の下のほうに掲載していただくことを平成23年６月定例会で要望いたしました。その後、広報の最終ページの下にフリーダイヤルを掲載していただくようになりました。改めまして感謝申し上げます。また、携帯電話にかまがや安心ｅメールを登録しておきますと、聞こえなかった防災行政無線の情報が入ってきます。このように、いろいろな情報が身近に入るようになってきましたが、防災行政無線の放送が聞こえづらいという声は消えません。１回目の質問は、昨年度固定系の防災行政無線の調査を行いましたが、その状況について伺います。行方不明者情報について、防災ラジオについてなどは再質問で伺います。　次に、通告の３点目、子育て応援！チーパス事業について伺います。この質問に関しましては、本年３月定例会にて本事業の開始に当たり質問をさせいただいております。この事業は全国で展開されており、千葉県におきましてはやっと始まった事業であります。しっかりと子育て家庭の応援をしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。１回目の質問は、実施状況について伺います。協賛事業について、実施推進上の課題についてなどは再質問で伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（土屋裕彦君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　私からは、大きなご質問の１点目、ＤＶ対策についてと大きなご質問の２点目、防災行政無線の課題についてお答えいたします。　まず、大きなご質問の１点目、ＤＶ対策についてのお尋ねは、ＤＶとは何かについてお答えいたします。夫婦間、パートナー間の暴力をドメスティック・バイオレンス、ＤＶといいます。身体的暴力に限らず、精神的、経済的、性的などあらゆる形の暴力が含まれます。どんな形であっても暴力は相手の尊厳を深く傷つける行為であり、犯罪となり得る行為で、決して許されるものではありません。そして、繰り返し暴力を行使し、エスカレートしていく中で相手の意識、行動、考え方などをコントロールし、生きる力や尊厳感情を弱めて人間としての尊厳を奪う行為で、とても深刻な人権侵害です。ＤＶは、被害者のほとんどが女性です。単に肉体的に男性にかなわないというだけではなく、夫が妻に暴力を振るうのはある程度は仕方がないといった誤った認識や妻に収入がない場合が多いといった男女の経済的格差など、個人の問題として片づけられないような構造的問題も多く関係しています。暴力を受けてもそれを表沙汰にしにくい状況がありました。こういった状況は暴力を許す環境となり、被害を見にくくしていく、発見しにくくしていっております。　次に、大きなご質問の２点目、防災行政無線の課題についてお答えをいたします。お尋ねは、昨年度の防災行政無線の音響エリア調査の状況についてでございます。昨年度調査の対象とした防災行政無線は、固定系の防災行政無線で、昨年の東日本大震災時やそれ以前からも市民の方々から聞き取りづらいなどとの相談がありましたことから、音響調査を実施したところでございます。主な調査の内容でございますが、１つに市内67カ所の子局のスピーカー設置箇所から周辺の建物などの障害物の状況確認とともに試験放送を実施しての音響確認、２つに音響確認の調査結果をもとに音響エリア図を作成し、難聴地区の確認、３つに音響エリア図から子局の増設や移設、スピーカーの変更など、難聴地区改善に向けた報告書の作成などを実施した結果、子局の新設などが必要な地区が特定されたところでございます。改修の状況ですが、現在８カ所の子局の増設を初めスピーカーの変更などの準備とあわせ防災行政無線を設置する自治会への説明や地域の方々への周知も進めているところでございます。なお、設置工事の完了は本年度末を予定してございます。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　健康福祉部長。 ○議長（土屋裕彦君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　私からは、大きなご質問の３点目、千葉県の子育て応援！チーパス事業の本市の実施状況についてお答えをいたします。　本事業は、子育て家庭に対する経済的支援の取り組みを進めるとともに、県全体で子育て家庭を応援する機運を醸成することを目的として、子育て家庭優待カード「チーパス」による子育て支援事業として７月２日から実施しております。　まず、この事業の概要をご説明させていただきますと、対象世帯である中学生までの子供がいる家庭、また妊娠中の人のいる家庭に子育て家庭優待カード「チーパス」を配付し、本事業に賛同いただいた協賛店「チーパスの店」で子育て家庭優待カード「チーパス」を提示することで各種割引等の子育て応援サービスが受けられる事業でございます。本市におきましては、県からの依頼を受けまして対象家庭へのチーパスの配付を６月末に市内保育園、幼稚園、小中学校を通じて一斉に行ったところであります。また、事業内容の周知や協賛店の利用促進のため、広報やホームページ、ポスターにより事業の紹介を行ったほか、市内協賛店一覧を別途作成の上、配付しております。 ○議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　それでは、質問の１点目、ＤＶ対策について再質問をさせていただきます。　ＤＶは、被害者のほとんどが女性で、先ほどもご答弁ありましたけれども、単に肉体的に男性にかなわないというだけでなく、夫が妻に暴力を振るうのはある程度仕方がないなどといった誤った認識があるとのことですが、ＤＶはどのくらい理解されているのでしょうか。また、認知度についてもお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市では調査をしてございませんが、千葉県が平成23年度に実施いたしました調査では、言葉としてもその内容も知っていると答えた方が約９割となっており、ＤＶはおおよそ認知されているものと考えてございます。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　確かにＤＶという言葉よく聞くようになりました。約９割の方が認知されているとのことですが、それでもしっかりと具体例を挙げた啓発活動を行っていかなくてはならないと思いますが、本市ではどのような啓発活動を行っているのかお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　ＤＶ相談の啓発として市公共機関と大型店舗の女性用トイレ内に女性のための相談カードを常時設置しております。また、11月12日から25日の間が女性に対する暴力をなくす運動週間と定められていることから、毎年この週間にちなんだ事業を展開しております。今年度は４つの啓発事業を行いました。１つ目は、ポスターの掲示で女性のための相談カード設置のトイレにさらに啓発用ポスターを張らせていただきました。２つ目は、自治会回覧で市と県のＤＶ啓発チラシを班回覧いたしました。３つ目は、ＤＶの現状や内容の理解に関するパネル展示をまなびぃプラザのミニギャラリーで行いました。４つ目は、女性に対する暴力根絶のシンボルマークであるパープルリボンの趣旨に賛同していただける方にツリーに飾っていただくパープルリボンツリー運動を行い、男女共同参画推進センター内にパープルリボンツリーを設置いたしました。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　まなびぃプラザの展示を拝見させていただきましたが、漫画の構成でとてもわかりやすく、理解しやすい展示でした。また、トイレの啓発用のポスターもわかりやすく、とてもよかったと思います。　それでは、ＤＶの現状についてはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　千葉県全体の平成22年度ＤＶ相談件数は5,605件、千葉県警察におけるＤＶ事案の相談処理状況につきましては1,156件で、ともに増加の傾向にあります。本市のＤＶ相談の状況ですが、平成23年度198件となっており、千葉県と同様に年々増加をしております。増加傾向にあることにつきましては、ＤＶ自体がふえたということではなく、今まで表立って相談されなかったものがＤＶの理解が深まり、相談に至る件数がふえてきたことによるものと思われます。 ◆７番（井上治美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　ＤＶについては、理解が深まったことによって相談件数がふえたようですけれども、それでは交際相手から暴力などの被害を受けてしまうデートＤＶの現状について、またデートＤＶの認知度についてお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。
   ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　ＤＶは決して大人だけの問題ではありません。交際中の者同士間でも広く起きています。交際中の者同士間で起こる暴力のことをデートＤＶといいます。平成23年の内閣府が実施した男女間における暴力に関する調査では、交際相手から女性は13.7％、男性は5.8％が被害を受けたと答えています。交際している10人に１人は交際相手から被害を受けたことがあると回答しています。デートＤＶの認知度につきましては、市では調査しておりませんが、千葉県が高校生などを対象に平成22年度に実施した調査では、「新聞やテレビなどを通じて知ったことがある」「その内容について調べたり、勉強したことがある」と答えた方が47.7％と５割に達していません。若年層に対して交際相手からの暴力の問題について考える機会を提供することは必要であると考えております。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　交際している10人に１人は交際相手から被害を受けたことがあると回答しています。デートＤＶについて聞いたことがあるなどの認知度は５割に達していません。思春期の子供たち一人ひとりにデートＤＶとはどういうことか、しっかりと認識を持ってもらうためにデートＤＶ防止教育が必要ではないでしょうか。　それでは、学校におけるデートＤＶ防止教育について、本市はどのように行っているのでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市では、平成18年度より市内中学校と高等学校の生徒を対象に毎年デートＤＶ予防セミナーを開催し、自分も相手も大切にする関係づくりについて学ぶ機会をつくっております。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　デートＤＶ予防セミナーについて、もう少し詳しくお聞かせください。講師とか対象学年、各学校が実施できているのかなどお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　男女交際をし始める中学、高校の時期にデートＤＶを知っていただき、お互いを理解し、大切にしていく気持ちを育てていけるよう、毎年１校ずつ実施しております。対象学年については、それぞれの学校と打ち合わせで決めておりますので、学校によっては全学年だったり、３年生のみのところもございます。講師は、ＤＶ防止支援活動を行う民間機関の代表をされている方にお願いをしておりますので、今年度で市内中学校、高等学校全てが実施となります。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　今年度で市内中学校、高校全てに実施となるとのことですけれども、デートＤＶ予防セミナーを受講した生徒の反応についてはいかがでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　直近のセミナー後のアンケート結果では、85％程度の生徒が「理解できた」と回答しており、また自由回答でもいろいろ考えさせられ、自分もしたくないし、されたくないといった声や、理不尽なことだと思う、すごくためになったなどの感想が多数寄せられてございます。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　今までにデートＤＶ予防セミナーは毎年１校ずつ実施をしてきました。ただ、受講をした生徒の感想などからすると全生徒が中学あるいは高校を卒業するまでの間に一度はこのようなデートＤＶ予防セミナーを学べるように各学校で毎年１回ずつ実施する必要があるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　平成18年度から実施しましたこの事業は、県内でも先進的に実施してきた経緯がございます。まずは毎年１校ずつからスタートした試みでありました。今年度で市内全中学校、高校を１巡いたしましたので、効果を検証し、ご意見も踏まえて実施内容、回数などを検討していきたいと考えております。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　デートＤＶは県内でも先進的に実施されてきたこと、大変評価したいと思います。若いときにしっかりとデートＤＶを知ってほしいと思います。ＤＶ被害者は心も体も大きな傷を負ってしまいます。その傷は長年にわたり消えません。ぜひ各学校で毎年１回実施していただくことを要望いたします。　それでは、もし被害に遭ってしまったときなどの相談体制についてお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　本市におきましては、鎌ケ谷市男女共同参画推進計画に上げております女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた施策の一つとして、女性のための相談窓口を開設しております。ここでは女性が抱えるさまざまな問題に対して専門の女性相談員が相談に当たっております。女性のための相談は、週１回を基本に午前10時から午後３時までの間、１人50分の面接相談を実施しております。ＤＶ相談では、虐待もある場合や金銭面や精神面での拘束などによりさまざまな問題を抱えている場合が多くあり、庁内はもとより警察など外部機関との連携を図りながら被害者支援に当たっているところでございます。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　それでは、本市で行っている女性のための相談の利用状況についてお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　平成23年度の相談件数は97件でございました。このうち夫からの暴力を主な訴えとする相談は約５割を占め、相談内容の中で最も多いものとなっております。相談は１回で終了することは少なく、ほとんどが長期にわたっております。相談員は、気持ちの整理のお手伝いをし、ご自身の力でこれからを決めていただくための支援をしております。そのため、継続相談の方が約７割を占めてございます。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　継続相談の方が約７割を占めているとのことですが、専門の女性相談員の方はしっかりと対応してくださり、利用がしやすいのだと思います。市で行っているこの女性のための相談は週１回の取り組みで、仕事で利用できない人もいらっしゃると思います。そのほかの相談窓口、また休日における相談窓口についてお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　千葉県男女共同参画センターで女性のための総合相談を実施しており、火曜日から日曜日までの９時半から午後４時までの電話相談を設けております。また、ＤＶに関する相談窓口といたしましては、千葉県配偶者暴力相談支援センターの電話相談がございまして、365日24時間体制で相談を受け付けております。また、身に危険があるような場合は警察も同様に相談に応じてございます。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　ただいま相談体制についてお伺いしましたが、相談の内容によっては一時保護するような状態である人もいるかと思います。そうなったときは本市だけでなく近隣市や県の連携した支援が必要になってくると思います。被害者が自立していくに当たりどのような支援体制があるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　暴力被害の危険度が高い場合には、安全確保を第一に考え、一時保護をいたします。また、一時保護に至らない場合も近隣市の身内宅に避難される場合もあり、近隣市や県、警察と連携を図りながら安全の確保に努めております。また、ＤＶ被害者を保護するため、加害者の接近や退去を命ずる保護命令、健康保険証の発行、家を離れた後の経済支援として県営住宅入居要件の緩和やお子さんとともに避難されている場合に児童手当の受取人変更、母子及び各福祉法における措置、支援の対象となることなどの支援もございます。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　ただいま支援体制についてお伺いしましたが、このような支援を受けて生活の基盤はできても、すぐには自立の生活に戻れない、被害者の心のケアや自立に向けた支援が必要だと思います。そのことについてお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　被害者は、暴力による心的外傷後のストレス障害となるＰＴＳＤや精神的に鬱状態となるなど心の傷は大きく、また元気になられるまでには相当時間がかかります。女性のための相談では、カウンセリングの実施や関係機関の情報提供を行っております。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　被害から時間が経過しても暴力からの恐怖が心に大きな傷を負ってしまいます。また、新しい地域でも人とのつながりが持てずに孤立してしまうことが多いようです。本市におきましても、女性のための相談でのカウンセリングの実施や関係機関の情報提供をしっかりとお願いしたいと思います。　ＤＶ対策の最後の質問になりますが、市町村はＤＶ基本計画の策定を努力義務としていますが、この基本計画についてお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律において、市町村はＤＶ基本計画の策定及び配偶者暴力相談支援センター業務の実施が努力義務とされております。市ではＤＶ基本計画は策定しておりませんが、鎌ケ谷市男女共同参画推進計画かがやきプランの目標の一つとして女性に対するあらゆる暴力の根絶を挙げて計画的に推進しております。また、この中で配偶者暴力相談支援センターの設置についても検討を行うこととしてございます。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　これからもＤＶや、特に若い人たちのデートＤＶの啓発活動がすごく大事な活動だと思います。先ほども申し上げましたけれども、今後もデートＤＶ予防セミナーの実施の検討を要望いたします。被害者の相談体制や心のケア、自立に向けた支援につきましても引き続きしっかりと行っていただくことを要望させていただくとともに、女性に対するあらゆる暴力の根絶を掲げ計画的に推進し、配偶者暴力相談支援センターの設置につきましてもご検討のほどよろしくお願い申し上げます。　続きまして、通告の２点目、防災行政無線の課題についての再質問に移らせていただきます。先ほど昨年度行われました固定系の防災行政無線の調査の結果と改修の状況など詳細にわたりご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　それでは、この固定系の防災行政無線はいつごろどのような目的で設置されたのかお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　固定系の防災行政無線の設置時期でございますが、昭和55年度から57年度の３年間をかけて親局及び子局を市内46カ所に設置をいたしました。その後、平成13年度までに子局の増設を行い、現在67カ所としたところでございます。　次に、設置の目的でございますが、市民の方々への災害時における災害情報の伝達手段として設置したもので、災害情報のほか、人命にかかわる子供や高齢者などの行方不明に関すること、市政の普及及び周知に関することなどを目的に運用しているところでございます。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　それでは、保守点検はどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　保守点検でございますが、無線設備の正常な機能の確保を図るため、年２回、通常５月と１月に保守点検を行ってございます。主な点検内容でございますが、庁舎内の親局については放送設備の作動確認、子局への送信及び受信機能の確認、アンテナの状況などの点検を実施しております。67カ所の子局については、支柱やスピーカー、配線などの機器の劣化ぐあいの確認を行い、必要となった消耗品などの交換を行っております。また、毎日夕方に行っている音楽放送も点検を兼ねて実施しているものでございます。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　保守点検は年２回行っていると伺いましたけれども、昭和55年から57年度に設置されたものは30年を経過していますが、防災行政無線の支柱の耐用年数は大丈夫なのでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　固定系の防災行政無線子局の支柱の耐用年数のお尋ねでございますが、国の減価償却資産の耐用年数によれば、子局の支柱の耐用年数は30年となっております。なお、当初設置した子局につきましては、平成12年度並びに平成13年度に子局の増設を実施した際に更新工事を実施しておりますので、耐用年数に問題はございません。また、スピーカーなどの設置につきましても保守点検に基づき管理を行っているところでございます。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　設置後30年を経過した支柱は、平成12年、13年に子局の増設を実施した際に更新工事を実施したとのことですので、問題はないということで安心いたしました。　それでは、災害時など停電時、防災行政無線はどのようように対応していくのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　固定系の防災行政無線の停電時の対応でございますが、停電に備えて非常用電源装置を装備してございます。停電後、庁舎内の親局につきましては24時間、市内に設置しております子局につきましては８時間使用することが可能でございます。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。
   ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　次に、国は防災行政無線のデジタル化への移行を進めておりますが、デジタル化することによってどのような効果があるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　防災行政無線のデジタル化につきましては、大規模災害の発生を教訓として、これまで以上に多様化や高度化する通信ニーズへの対応とあわせて平常時の有効活用を図るため国が推進しているものでございます。主な効果につきましては、１つにこれまでの肉声による放送が文字情報を入力することにより音声に変換することができ、音声が安定すること、２つに庁舎内の親局と子局との相互通信が可能となること、３つに移動系防災行政無線との相互通信が可能になることなどの効果がございます。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　ただいま効果についてお伺いしましたが、本市のデジタル化への更新時期はいつごろを考えているのでしょうか。また、デジタル化した場合の費用、国からの補助などについてお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　初めに、デジタル化への更新時期でございますが、現在のところ固定系防災行政無線のデジタル化の時期は定められておりません。国からは市町村が設置している無線設備の耐用年数を考慮した上で、できるだけ早期にデジタル化に移行されたいとの方針が示されているところでございます。したがいまして、今後機器の劣化などにより当該無線設備の更新を行う場合、デジタル化の方向で検討してまいりたいと考えております。　次に、デジタル化した場合の費用と国からの補助でございますが、デジタル化の費用につきましては、大変粗い試算でございますが、約４億円が見込まれ、国の財政支援は防災基盤整備事業債を利用することが可能でございます。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　では、次に防災行政無線で流れる行方不明者情報についてお伺いします。　最近行方不明情報の放送が多くなったような気がしますが、ここ二、三年の放送回数についてお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　行方不明者情報の放送回数でございますが、過去３年間で申し上げます。平成21年度は10人の行方不明者に対し21回、平成22年度は９人に対して19回、平成23年度は９人に対し同じく19回放送いたしました。今年度の放送につきましては、11月末現在で８人に対して17回でございます。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　１年に大体９件から10件の放送があるとのことですが、平日及び休日に行方不明者が出た場合の届け出から放送に至るまでの流れについてお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　平日と休日の行方不明者情報の放送までの流れでございますが、行方不明者の防災行政無線での放送に当たりましては、警察に捜索願が提出されており、捜索のために緊急性を要していること、また捜索活動の一環として放送が適当であると警察が認めている場合に実施するものでございます。　それでは、放送までの流れについてお答え申し上げます。初めに、平日に行方不明者のご家族から市に連絡が入ったケースで申し上げますと、行方不明者の年齢に応じて高齢者支援課や学校教育課などの各担当課が相談をお受けします。その際、警察への捜索願のご説明や行方不明時の服装など、特徴となる情報を聞き取りをあわせて行います。その後、警察からの要請に基づき安全対策課で放送を行います。次に、平日の夜間や休祭日につきましては、警察からの要請に基づき消防署が放送を担当してございます。なお、放送内容につきましては平日と同様、各担当課と調整の上、作成しているところでございます。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　行方不明者の年齢に応じて高齢者支援課や学校教育課などの各担当が相談を受けるとのことですが、それに該当しないケースもあると思います。そのような場合の流れについてはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　先ほどご家族から相談を受ける担当課の例といたしまして高齢者支援課及び学校教育課を挙げさせていただきましたが、そのほかに小学校に入学する前のお子さんの場合はこども課、障がい者の場合は障がい福祉課、それ以外の行方不明者の場合には安全対策課が担当することになっております。なお、放送の流れにつきましては先ほどと同様でございます。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　ただいま行方不明者情報の放送の流れについては警察に捜索願が提出されていて、捜索のために緊急性を要していること、また捜索活動の一環として放送が適当であると警察が認めている場合に実施し、それぞれの担当課が放送内容を調整してから放送が流れるとのことです。そして、市はあくまでも警察からの依頼で放送するとのことでした。最近は認知症高齢者の行方不明が多いと思います。高齢で認知症の方が突然行方不明になった場合、ご家族は行方不明の届けを警察に出すのに思いとどまってしまうようなこともあると思います。どのようなタイミングで捜索願を出したらよいのか、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　捜索願の届け出のタイミングについてのお尋ねでございます。鎌ケ谷警察にお聞きいたしましたところ、連絡がなく帰宅時間が過ぎても帰宅しないなど、ご家族の方が不審に思ったらちゅうちょなく提出をしていただきたいとのことでございました。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　認知症の高齢者を抱えたご家族には、行方不明になったときの対応、機会があればこのような対応したらいいですよということをお知らせしていただきたいと思います。　防災行政無線での放送の際、大きな地域を示して放送を流していますが、もう少し地域を詳細にどこどこの何丁目というふうに流すと放送を聞いた人は家の近くだという意識が働き、捜すめどがつくのではないでしょうか。そして、その地域の人たちに協力を促すような体制づくりはできないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　初めに、放送内容につきましては相談者に確認を行っているところでございますが、相談者の希望により住所やお名前は伏せて放送していただきたいと申し出る方もいらっしゃいます。しかしながら、議員ご発言のとおり何丁目などの所在を明確にしたほうが地域の協力も得られやすく、早期発見につながるものと考えられますので、相談者には個人情報に留意しつつ放送内容の重要性についても今後も十分に説明を行いたいと考えております。　次に、捜索にかかわる地域の協力体制のご質問でございますが、行方不明者の捜索は警察業務の中で徐々に体制を強化しながら行っておりますので、地域の方々への協力依頼は警察からの協力要請などに基づき、そちらに応じて考えてまいりたいと考えてございます。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　今後も認知症の高齢者もふえてきます。鎌ケ谷市にも認知症サポーターも市内はたくさんいます。その方たちの協力をいただけたらと思いましたけれども、地域の方々へ協力依頼は警察からの協力依頼に基づき応じていくとのことです。これからは常に市民の皆様には行方不明者情報を気にとめていただけたらと思います。　その行方不明者情報について気になることがあります。現在、かまがや安心ｅメールを登録しておきますと行方不明情報が入ります。しかし、その後に見つかったという情報が入らないときがあります。また、その逆のケースもあると思いますが、なぜでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　行方不明者の情報をかまがや安心ｅメールで配信した場合は、その後発見された場合の情報も基本的には配信しているところでございますが、中には残念な結果もございますので、この場合はご家族への配慮から配信を控えることもありますので、ご理解をいただきたいと思います。また、行方不明の情報がなく、発見されたとの情報が配信されることにつきましては基本的にはないと考えておりますが、そのようなケースがないよう今後も十分注意して配信してまいりたいと考えてございます。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　行方不明者情報をメールで受け取った方は、しっかりと情報を確認しております。その後の情報はできる限りの配信をよろしくお願いいたします。　次に、防災ラジオについて１点お伺いいたします。今、防災行政無線の難聴地区を改善するために全国的に防災ラジオが普及し始めております。県内の市原市や東庄町は防災ラジオを市民に提供しています。この防災ラジオの必要性などについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　市民生活部長。 ○議長（土屋裕彦君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君）　防災行政無線を補完する上で防災ラジオの導入については難聴地区の改善の一つとしては有効な手段と考えておりますが、現在難聴地区を改善するための防災行政無線の改修事業を進めているところでございます。したがいまして、当該事業が完了後においてもなお聞こえない地区などがあった場合につきましては、防災ラジオや戸別受信機の導入につきましても検討してまいりたいと考えてございます。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　防災ラジオを提供した市原市や東庄町では、市民からの申し込みが殺到したそうです。防災行政無線につきましては、現在難聴地区の改善のための改修事業を進めているとのことであります。事業完了後におきましてもなお聞こえない地区などがあった場合は防災ラジオや戸別受信機の導入について検討するとの回答をいただきました。防災行政無線につきましては、市民の方々が災害などの情報を手に入れる有効な手段だと思います。難聴地区改善に向けて努力していただくことを要望し、この質問を終わりたいと思います。　続きまして、質問の３点目、子育て応援！チーパス事業について再質問させていただきます。本市におきましては、県からの依頼を受けて対象家庭のチーパスの配付を６月末に市内保育園、幼稚園、小中学校を通じて一斉に行ったとのことですが、未就学児や市外の私立小中学校などの配付はどのように行ったのかお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　健康福祉部長。 ○議長（土屋裕彦君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　ご質問のありました一斉配付以外の対象世帯への配付につきましては、広報、ホームページの掲載でありますとか、ポスターで周知を図り、こども課で配付するとともに、対象世帯の利用が多い各児童センター及び粟野コミュニティセンターで受け取れる体制といたしました。なお、県によりますと千葉県内の私立学校、県立特別支援学校、国立等の学校、認可外保育園へは別途千葉県から直接配付したとのことでございます。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　配付後に妊婦さんになった人とか、また県外から引っ越してきた人の配付はどのようにしているのかお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　健康福祉部長。 ○議長（土屋裕彦君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　妊婦の人につきましては、母子健康手帳交付の手続にあわせて配付をしてございます。また、出生、転入の人につきましては児童手当、子ども医療費助成の手続とあわせて配付し、漏れなく配付できるような体制としております。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　それでは、次にこの事業には欠かせない協賛店についてお伺いいたします。　県内、市内の協賛店の申し込み状況などはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　健康福祉部長。 ○議長（土屋裕彦君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　本事業の協賛店につきましては、本事業に賛同し、協賛を希望する事業者が千葉県に申請することで協賛店「チーパスの店」として登録され、サービス内容は協賛店が任意に設定することとなっております。また、事業に協賛した事業所につきましては、子育てを応援する企業としてのイメージアップや地域貢献が図れるとともに、千葉県の専用ホームページなどで広くＰＲされることにより県全体に周知効果が得られるものでございます。全県下での協賛店は1,636店舗でスタートをいたしまして、県によりますと現時点で2,828店舗となっており、そのうち市内協賛店につきましては26店舗でスタートし、現在46店舗となっており、順調に拡大をしております。協賛店の募集につきましては、市ホームページ及び４月１日、７月１日広報に掲載するとともに、関係課と連携の上、鎌ケ谷市商工会への協力要請を行い、協賛店の確保に努めているところでございます。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　現在市内協賛店は46店とのことですけれども、市内にはいろいろな業種の企業があります。今回この子育て応援！チーパス事業の協賛店となれるような企業はどのくらいあるのでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　健康福祉部長。 ○議長（土屋裕彦君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　まず、本市の全事業所数は、平成18年の事業所企業統計調査によりますと2,900件でございます。しかし、そのうち産業大分類で申し上げますと、農林漁業の第１次産業及び建設業、製造業などの第２次産業は協賛店になじみにくいと考えられます。他市の例を見てみましても、ほとんどが小売業やサービス業、不動産業、飲食業などの第３次産業の事業所が協賛店となっております。このことから、本市におきましても業種という視点から申し上げれば、市内全事業所2,900件から第１次及び第２次産業の合計事業所約700件を除きました約2,200件の第３次産業の事業所の中から協賛店になっていただける可能性があるものと推測してございます。したがいまして、先ほどもお答えをいたしましたが、今後も引き続き関係課と連携の上、鎌ケ谷市商工会への協力要請を行い、協賛店の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　事業の開始時よりも協賛店がふえているようですが、その一覧表の更新についてはどのようになっていますでしょうか。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　健康福祉部長。 ○議長（土屋裕彦君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　千葉県では、本事業内容及び協賛店「チーパスの店」のサービス内容を紹介する専用ホームページを開設し、情報発信することで広く県民に周知しているところでございます。千葉県では、専用ホームページの協賛店の情報更新を月に２回行っており、更新とあわせて各市町村宛てに協賛店一覧のデータを送付しております。当市におきましては、県の情報更新に合わせて市内協賛店一覧を別途作成の上、ホームページに掲載するとともに、子育て家庭優待カード「チーパス」と一緒に配付することで事業内容の周知や協賛店の利用促進を図っております。 ◆７番（井上治美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　ホームページが見られる環境のない人もいますので、その辺の配慮もよろしくお願いしたいと思います。　それでは、その協賛店の主な優待内容について、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
   ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　健康福祉部長。 ○議長（土屋裕彦君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　協賛店「チーパスの店」のサービス内容については、大きく分けて２つございます。１つは、商品代等の割引など子育て家庭に経済的寄与をもたらすサービスであり、もう一つは授乳やおむつがえの場所の提供など子育て家庭に寄与する物理的環境を提供するサービスとなっております。主なサービス内容は、商品の割引のほか景品の提供、ポイントサービス、銀行における住宅ローンなどの金利優遇などがございます。 ◆７番（井上治美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　今後の制度の周知はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　健康福祉部長。 ○議長（土屋裕彦君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　事業内容の周知及び協賛店の募集を図るため、６月末からホームページの掲載を行っておりますが、県全体で子育て家庭を応援するという機運をより高めるため、再度市の広報への掲載を行い、制度の周知を図ってまいります。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　チーパスをもっと有効に活用するため、市のイベント、例えば産業フェスティバルなどについての活用の考えはいかがでしょうか。やはり鎌ケ谷市独自の何か展開があってもいいのではないかと思います。見解をお伺いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　健康福祉部長。 ○議長（土屋裕彦君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　協賛店の確保につきましては、市内商業事業者への協力要請を考え、商工担当部門と連携しながら対応しているところでございます。特に多くの企業が参加されます鎌ケ谷市産業フェスティバルは毎年２日間の開催で来場者が約１万5,000人、出店企業は約70件と大変多くの方々にご参加をいただいており、子育て応援！チーパス事業のＰＲにつきましては、多くの企業や市民の皆様が集まるイベントを活用することでより効果的なＰＲが期待できるものと考えております。今後は商工担当部門と協議をしながら、同フェスティバルの出店作業説明会などの機会を捉え、未加入の企業に加盟を促すとともに、加入していただいた企業にはブースにチーパスの協賛店ステッカーを掲出してもらうなど、加入及び周知を図るための方策の検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　来年の産業フェスティバルを楽しみにしたいと思います。　それでは、最後に今後の展開と実施推進上の課題についてお聞きいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　健康福祉部長。 ○議長（土屋裕彦君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　今後の実施をしていく中での課題につきましては、本事業は協賛となっていただける店舗あってこその事業であることから、新規店舗の拡大が今後の課題と認識しております。協賛店の確保につきましては、商工担当部門と連携しながら加入及び周知を図る方策の検討を行ってまいりたいと考えております。事業開始から４カ月余りでありますが、本事業の認知度は徐々に高まっておりますので、今後も事業の周知のためホームページ及び広報を利用してＰＲを行い、地域全体で子育て家庭を支援する機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ◆７番（井上治美君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　７番、井上治美君。 ◆７番（井上治美君）　チーパスが学校で配られ、それを受け取ったお母さんの声を聞きました。子供から内容も聞かないまま渡され、何もうれしくなかった。お買い得感も余り感じられない。もっといろいろなお店でにぎやかに行っていたらいいのになど、周知不足のせいでしょうか、チーパスを受け取っても余りうれしくなかったとの声を聞いてがっかりいたしました。せっかく始めた子育て支援の一環としてのサービスです。子育て応援！チーパス事業をもっと本市独自の事業の展開、企業が賛同していただき、協賛店になっていただけなければ始まりません。本市におきましては、今後の課題としてしっかりと認識していただき、本事業のさらなる展開を要望といたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（土屋裕彦君）　以上で７番、井上治美君の一般質問を終結します。　休憩します。再開を午後４時とします。　　　　　　　　　　午後　３時５０分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時００分　　再　開 ○議長（土屋裕彦君）　再開します。 △一般質問続行 ○議長（土屋裕彦君）　これより関連質問を行います。　まず、９番、佐藤誠君に発言を許します。 ◆９番（佐藤誠君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　９番、佐藤誠君。 ◆９番（佐藤誠君）　議席番号９番、佐藤誠、原議員の貝柄山公園の水質浄化装置についての関連質問をさせていただきます。　昨日の原議員の質問の中で水質浄化装置の点検修理委託に年間約40万円以上の費用がかかっているとの答弁がありまして、その効果については余りないような発言がなされたと記憶しておりますので、まずその点を先に確認をさせてください。 ○議長（土屋裕彦君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎都市建設部長（小林宏君）　都市建設部長。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林宏君）　これまで池の水質浄化に向けましては、ろ過施設の設置やアオコ発生防止や臭気対策として噴水を設置してまいりました。しかし、原議員のご質問でもお答えいたしましたが、さらなる水質改善について、これまで市民の方々を初め議会におけるご質問でご指摘を受けているところであり、十分な効果が発揮されているとは言えない状況との認識を持っております。 ○議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆９番（佐藤誠君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　９番、佐藤誠君。 ◆９番（佐藤誠君）　今現在の装置ではなかなか効果が認められないというような今ご答弁でした。　それでは、現在の水質浄化装置は全体の池の水を還流させて浄化できる装置なのか、そしてまた池に新しい水を供給できる仕組みになっているのか伺います。 ○議長（土屋裕彦君）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（小林宏君）　都市建設部長。 ○議長（土屋裕彦君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（小林宏君）　水質浄化装置としてろ過設備を設置しておりますが、これは池の水をポンプでくみ上げ、ろ過後の水を池に放流する施設でございます。このため、池の水を池全体に還流させる施設とはなっておりません。また、池への新しい水の供給につきましては、地下水をくみ上げる施設を１カ所設け、このくみ上げた地下水を放流しているところでございます。 ◆９番（佐藤誠君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　９番、佐藤誠君。 ◆９番（佐藤誠君）　ただいまご答弁があったように、この装置は還流させる設備にはなっていない、そしてまた新しい水の供給については１カ所の地下水をくみ上げているということであります。この１カ所の新しい水を供給するくみ上げ井戸というのは、東口側についている水辺のところのポンプだと思います。この池の浄化については、これまでも池ヶ谷議員も再三取り上げておりますけれども、一向に改善がなされていない現状であります。　そこで、最後に要望を含めて私の考えの改善策を提案させていただきますけれども、水質浄化のためには水の流れ、また新しい水の供給が不可欠であります。貝柄山公園の池は、皆様ご存じのように南北に長い池のために、現在の浄化装置の取水口、これが今池の真ん中あたりに設置されております。そのために池全体の水の流れ、還流が起きません。また、新しい水の供給がない中では全体に水が停留し、よどみ、水が腐ってしまいます。そうしたことから、還流できない水質浄化装置では器の中の同じ水をただかき回しているだけでありまして、無駄な装置を年中動かし、電気代も含め多額なまさにあぶくと消えるようなお金をつぎ込んでいるだけであります。池にとって水の流れや水の供給が大事なことは、例えば農家の方のつくる田んぼ、これを想像していただければわかるように、四角い田んぼの端々に水の落とし口がありますね。そのように四角い田んぼ全てに水が行き渡るようにそういう考えがなされております。そうしたことを考えても、しっかり水の流入、そして還流できる装置をつくると、そしてまた手賀沼がなぜ長年そこの汚濁ワースト記録を解消したかといえば、あの手賀大橋の建てかえによって今まで狭い沼の幅を拡幅して、そして北千葉導水路、この確保によって沼の水の還流ができたら、その結果このきれいな水に今生まれ変わりつつあるということであります。ですから、規模は小さくとも貝柄山の水、これを浄化するためには新しい水の供給と、そして水の流れ、水循環の条件をつくってあげることが大事であります。そうしたことから、まずこの取水口を池の南側の端に移設し、東側の水辺と同じように北側に例えば井戸の設備、そしてまた東側の水をそのまま排水近くの池に流すのではなくて、それを一旦ためてポンプアップというような形で強制的に北側へ導入する、そういった形で対策を講じるべきだと思います。そしてまた、一番大事なのは何といっても岸辺や、そしてまた池に人工島のようなものをつくって水草、水生植物が育つ環境を整える、そして植物の自然浄化なくして私はこの池の浄化というのは不可能だと思います。ぜひ今提案したことを検討していただいて、一日も早く池の水がきれいになるようによろしくお願いいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　以上で９番、佐藤誠君の質問を終結します。　次に、11番、芝田裕美君に発言を許します。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　私は、泉川議員の障がい者施策に関する一般質問について関連質問を行わせていただきます。　友和園の法定事業化のおくれにより年間3,000万円、６年間で１億8,000万円の収入が入ってこなかったとの質問に対して明確なご答弁がありませんでした。これだけ多額の経費がもし確保できたのであったら、行政の怠慢としか言いようがありません。この６年間、行政としてはどのような対応をされてきたのか改めて伺いたいと思います。 ○議長（土屋裕彦君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　健康福祉部長。 ○議長（土屋裕彦君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（皆川寛隆君）　まず、昨日の泉川議員からのご質問に対しまして、私の答弁に説明不足の点が多々ありましたことにおわびをいたします。　さて、障害者自立支援法が平成18年に施行されたわけでありますが、友和園が仮にこの法律に基づく法定事業所への移行が基本方針だったとしても、相当な時間を要したものと思われます。具体的に申し上げますと、県、委託先との協議、老朽化施設の改修と耐震工事の必要性があり、それだけでも数年は要したと思われます。また、友和園の施設利用料は無料としておりますが、法定事業所へ移行すると当時は１割の受益者負担が生ずることになっておりましたので、これを友和園の利用者の保護者にご理解いただけるように説明、ご理解をいただくといった課題があり、そうした作業だけでも相当の月日を要するものであり、これら一連の期間を合わせますと法定事業化までには相当の時間はかかったものと考えております。ただ、友和園につきましては法定事業所への移行を検討する以前に基本的な議論がございました。平成18年、19年当時は通所期限である７年を過ぎた利用者の受け入れ先をどうするのかということが課題で、その受け皿として市内に県と市の補助で通所更生施設を開所したところで、この施設の拡充によって重度の利用者の受け入れ先として友和園は廃止し、民間事業所を活用するということが当時の健康福祉部内での検討の結論でありました。そうした折に公共施設については施設の老朽化と維持管理費の増大に本市財政負担について大きな課題があり、平成20年度に公共施設の見直しと時代に適合した住民サービスに応じた適正配置を行うことを目的として鎌ケ谷市公共施設再編計画が策定されました。この再編計画に関連する友和園の検討計画をご説明いたしますと、まず計画策定後の平成21年度でございますが、この検討の中でも担当部としては第１友和園の廃止を行い、既に建設された通所更生施設に重度の利用者の日中活動の場を移すことを前提に準備を進めておりました。しかしながら、全庁的な議論の結果、引き続き友和園は市の施設として存続させ、重度の障がい者の受け皿として友和園を存続させることを市の責務とするという結論に達しました。この結論を受けまして、次年度の平成22年度におきましては、平成23年度での指定管理者更新事務に加え、当該施設が昭和54年に建築されたものであることから、今後この施設を存続させていくために必要となる施設改修、つまり耐震改修事業の位置づけを行い、平成23年度に予算に耐震診断経費を計上いたしました。なお、耐震改修事業につきましては平成23年度耐震診断、平成24年度耐震設計を行い、平成25年度に耐震改修工事を計画しております。平成23年度につきましては、友和園の法定事業所移行に当たっての冒頭申し上げたような必要な準備作業に入り、市の目指すべき法定事業所への形態について、１つ、就労継続支援Ｂ型のみで行う方法、２つ、就労継続支援Ｂ型と生活介護を併設する多機能型、さらに３つ目として生活介護だけの事業所という多方面からの検討を重ねてまいりました。そして、平成24年５月に最終的に生活介護及び就労継続支援Ｂ型の多機能型の施設とすることについて政策決定を行ったものでございます。この政策決定を受けまして、本年度は具体的に指定管理者である社会福祉協議会との協議や県との事務調整、そして保護者に対する説明会など、事務作業を進めてきたものでございます。　このように、友和園につきましてはこの６年間さまざまな点からの検討を行ってきたものであり、現在に至っておりますので、担当部といたしましては、必要な６年間さまざまな点からの検討を行ってきたものであり、現在に至っておりますので、担当部といたしましては必要な６年間だと考えておりますが、その時々でもう少し丁寧な説明が必要だったと反省をしております。　以上申し上げましたが、ご理解くださいますようお願いをいたします。 ○議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆11番（芝田裕美君）　はい。 ○議長（土屋裕彦君）　11番、芝田裕美君。 ◆11番（芝田裕美君）　理由はわかりました。だとしても今から法定事業所に移行したとしても来年度途中になってしまいます。もう少し当事者意識を持ち、利用者の方にしっかりと説明をし、泉川議員言われたように一日も早い手続をお願いして関連質問を終わります。 ○議長（土屋裕彦君）　以上で11番、芝田裕美君の質問を終結します。　次に、18番、三橋一郎君に発言を許します。 ◆18番（三橋一郎君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　18番、三橋一郎君。 ◆18番（三橋一郎君）　18番、三橋一郎、岩波議員の関連になりますが、職員の提案制度について少しお聞きいたします。お聞きする前に、少し確認させていただきます。聞いていますと、一言一句覚えているわけではないのですが、質問者は提案した方々に対してそれ相当の配慮があってもいいのではないかというような内容かなと。ただ、それに対しての答弁は、少し脇におきますよと、そういうものではないのですよと。私もなぜかと考えたら、100人も200人も提案されて、それを吟味しなければならないということになると非常に大変かと、そういう理由なのかなということで、そのときはそのときで納得しました。その後、次に発言者が市長に振りまして、市長のほうが、いやいや、違いますよ、以前から賞与とかそういうものに貢献しているのだよと。そうすると、何かそこに対しての整合性が聞いていてないような気がしたので、今少しまずは確認したいということで質問しています。 ○議長（土屋裕彦君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　総務企画部長。 ○議長（土屋裕彦君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（岩佐昇君）　今議員おっしゃられましたとおり、そういった提案制度があった場合に配慮があってもよいのではないかというご質問に対しまして、私のほうで申し上げましたのは、職員の勤務成績の評定につきましては、職員に割り当てられた職務や責任を遂行した実績、職員の能力や適性を評価しているところでございまして、個別のプロジェクトチームの参加、それから職員提案制度といったことを評価しているものではないというふうにご答弁申し上げたところでございます。一方、市長が申し上げましたのは、年間を通しまして提案等も含めまして人事評価制度の中で管理職につきましては総合的に評価をした中で、賞与においてプラス等をしているところがあるということでご答弁を申し上げたところでございます。 ○議長（土屋裕彦君）　再質問を許します。 ◆18番（三橋一郎君）　はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君）　18番、三橋一郎君。 ◆18番（三橋一郎君）　今部長の答弁を聞いていますと、そのとおりだと思います、答弁の仕方として。そうすると、次の後半に来た市長の答弁が少し曖昧だったというか、もしかしたら市長の答弁をつけ足して言えばよかったのか、ただ賞与でこういうふうに還元していますよと、つけ足して言えば何も聞いていて整合性がおかしいのではないかという疑問は抱かなかったのかなというふうに思います。では、この点はいいです。　先ほど市長のほうが、枕言葉をつけて賞与を出していますよという言葉があったと思うのです。ただ、私が思うのに、この議場という厳粛なる場所で、私は何も岩波議員を味方するわけでもないし、市長が嫌いなわけでも何でもない。ただ、この議場という場の中で議員をそういう冒涜するということは議場を冒涜するということになるのではないかと。ただ議場という場の中の発言というのはやはり注意したほうがいいのではないかなと、このように思います。　以上です。 ○議長（土屋裕彦君）　以上で18番、三橋一郎君の質問を終結します。　以上で市政に関する一般質問を終結いたします。 △休会の決定 ○議長（土屋裕彦君）　日程第２、休会の決定を議題といたします。　お諮りいたします。明日から13日までの２日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（土屋裕彦君）　ご異議なしと認めます。　よって、明日から13日までの２日間は休会と決しました。　なお、12月14日の会議は、会議規則第８条第１項の規定のとおり、午後１時に開くことにいたします。 △散会の宣告 ○議長（土屋裕彦君）　以上で本日の会議を散会いたします。　長時間お疲れさまでした。　　　　　　　　　　午後　４時１８分　　散　会...