鎌ヶ谷市議会 > 2012-12-07 >
12月07日-一般質問-03号

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  1. 鎌ヶ谷市議会 2012-12-07
    12月07日-一般質問-03号


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    最終取得日: 2021-09-14
    平成24年 12月 定例会(第4回)            平成24年鎌ケ谷市議会12月定例会    議 事 日 程 (第3号)               平成24年12月7日(金)                                午前10時開議      日程第1 市政に関する一般質問                              日程第2 休会の決定                                                                               〇出席議員(24名)    1番   森  谷     宏  君     2番   松  澤  武  人  君    3番   針  貝  和  幸  君     4番   津 久 井  清  氏  君    5番   宮  城  登 美 子  君     6番   川  原  千 加 子  君    7番   井  上  治  美  君     8番   小  易  和  彦  君    9番   佐  藤     誠  君    10番   泉  川  洋  二  君   11番   芝  田  裕  美  君    12番   原     八  郎  君   13番   野  上     實  君    14番   吉  野  良  一  君   15番   岩  波  初  美  君    16番   谷  間  保  彦  君   17番   小  泉     巖  君    18番   三  橋  一  郎  君   19番   勝  又     勝  君    20番   土  屋  裕  彦  君   21番   池 ヶ 谷  富 士 夫  君    22番   大  野  幸  一  君   23番   石  井  一  美  君    24番   月  野  隆  明  君〇欠席議員(なし)                                            〇説明のための出席者     市         長   清  水  聖  士  君     副    市    長   北  村  眞  一  君     会  計  管  理  者   大  竹  守  夫  君     総 務 企 画 部 長   岩  佐     昇  君     総 務 企 画 部 参 事    宗  川  洋  一  君     総 務 企 画 部 次 長    山  口     清  君     ( 総 務 課 長 )     総 務 企 画 部 副 参事   高  岡  敏  和  君     総 務 企 画 部 副 参事   大  野  勝  弘  君     市 民 生 活 部 長   稲  生  哲  彌  君     市 民 生 活 部 参 事    右  京  信  治  君     ク リ ー ン 推 進 課長   佐  山  佳  明  君     環  境  課  主  幹   山  﨑     宏  君     農 業 振 興 課 長   吉  野  光  雄  君     安 全 対 策 課 長   鈴  木  信  彦  君     安 全 対 策 課 主 幹    伊  藤  勇  雄  君     健 康 福 祉 部 長   皆  川  寛  隆  君     健 康 福 祉 部 次 長    望  月     忠  君     健 康 福 祉 部 副 参事   田  中  延  佳  君     障 が い 福 祉 課 長    吉  田  浩  滋  君     こども課こども支援室長   飯  田  純  一  君     こ ど も課保育支援室長   齋  藤  健  次  君     こ   ど   も  課   鈴  木  俊  雄  君     子 育 て 総 合相談室長     高 齢 者 支 援 課 長    国  松     優  君     都 市 建 設 部 長   小  林     宏  君     都 市 建 設 部 参 事    高  地  健  司  君     都 市 建 設 部 副 参事   小  高  仁  志  君     都 市 計 画 課 長   増  田  幸  政  君     教 育 委 員 会 委 員長   皆  川  征  夫  君     教 育 委 員 会 教 育長   川  西  八  郎  君     生 涯 学 習 部 長   山  﨑  久  雄  君     生 涯 学 習 部 次 長    阿 久 津     誠  君     生 涯 学 習 部 副 参事   小  林  修  一  君     学 校 教 育 課 主 幹    関     和  久  君     学 校 教 育 課学務室長   石  井  孝  宜  君     生 涯 学 習 推 進 課長   髙  橋     徹  君     生 涯 学 習 推進課主幹   石  原  秀  樹  君     選 挙 管理委員会委員長   川  上  傳  吉  君     選挙管理委員会事務局長   矢  野  富  一  君     代 表 監 査 委 員   松  丸  幹  雄  君     監 査 委 員 事 務 局長   三  橋  義  行  君     農 業 委 員 会事務局長   湊     明  彦  君     消    防    長   川  島  正 二 郎  君                                            〇議会事務局職員出席者     事   務   局  長   鈴  木     操     事  務  局  次  長   大  石  一  男     同   副   主  幹   川  名  雅  之     同    主    査   鈴  木  由  美          午前10時00分  開 議 ○議長(土屋裕彦君) 皆様、引き続きお疲れさまです。 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △議事日程について ○議長(土屋裕彦君) 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 △市政に関する一般質問 ○議長(土屋裕彦君) 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。 順次発言を許します。 なお、前定例会から執行部に反問権を付与しております。反問があるときには、質問に対する答弁をした後、その旨をお申し出ください。反問と、それに対する議員の答弁は議員の質問の持ち時間に含めることに決定しておりますので、ご了承願います。また、質問の流れと関係のない反問は認められませんので、ご了承願います。 まず、9番、佐藤誠君に発言を許します。 ◆9番(佐藤誠君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 9番、佐藤誠君。 ◆9番(佐藤誠君) 議席番号9番、佐藤誠、通告に基づきまして、12月定例会におきまして、大きく3点について一般質問をさせていただきます。 まず、1点目は、通学路安全総点検後の具体的対策についてであります。全国で相次いで起きた子供たちが巻き込まれる痛ましい交通事故として、子供たちを交通事故から守りたい、こうした国民の声に押されるように、文部科学、国土交通、警察、3省庁の要請で、全国の公立小学校など約2万校が本年8月末までに通学路の安全点検を行いました。その結果、全国で約6万カ所で何らかの対策が必要との実態が浮き彫りになり、11月までに具体的な対策をとるよう、学校と関係機関に求めておりました。鎌ケ谷市においても8月2日の北部小、西部小を初めとして、市内各校の通学路において総点検が実施されております。私も当日は交通安全推進隊の立場でしっかり把握しております西部小周辺3カ所の危険箇所を説明させていただき、早急の対策を要望させていただいたところであります。しかしながら、道路事情や地元関係者の合意形成など多くの面から即効性のある具体的対策を得られないのが実情であります。今後の抜本的対策のためには、どうしても地方自治体任せでは課題解消は難しく、国が解決のためのメニューや選択肢を提示するなど、積極的に解決に導く仕組みが求められると思います。そこで、今回の質問は、文部科学、国土交通、警察の3省庁とともに行いました総点検の意義と点検後の具体的対策など、今後の方針についてお聞きしてまいります。 まず初めに、文部科学、国土交通、警察との総点検の意義について、また終了後の文部科学、国土交通省、警察の考え、意見はどのようなことであったのかお聞かせください。 次に、通告の大きな2点目、防犯灯のLED照明化についてであります。昨年の3.11東日本大震災と原発事故の発生以降、間もなく1年9カ月となるわけでありますが、猛暑の夏や厳しい冬を乗り越えてきたとはいえ、今後の我が国の電力不足がさまざまな議論される中で、東電の電気料値上げが実施され、市民の節電意識はこれまでになく高まっております。行政の立場として、本市の取り組むべき課題として、思い切った省エネルギー対策の推進が強く望まれているのではないでしょうか。 さて、この省エネルギー対策の一環として、LED照明はエネルギー効率が高く、新時代の照明として注目されているところであります。従来の白熱電球や蛍光灯よりも同じ明るさで、よりよい電力消費で賄うことができ、しかも長寿命ということでコスト削減効果が大いに見込まれます。本市においては、今後施設関係はLED照明化を推進する予定とのことですが、今回の質問は防犯灯に限定してお聞きしてまいります。犯罪のない明るいまちづくりは、市民と行政が役割を分担し、協働する中にあって、地域一体となって進めなければなりません。犯罪防止役割の一つとして、市内には市の直接管理の防犯灯や自治会等が維持管理する防犯灯が設置されており、今現在84の自治体と団体が維持管理を担い、安全なまちづくりに大きく貢献されております。防犯灯も、また電力不足が懸念される中にあって、その消費電力を抑制することが求められております。そうした観点から、防犯灯のLED照明化については、現在の防犯灯に使用されている水銀灯と比較して節電効果が大変見込め、節電対策と電気料値上げによる電気料削減、また維持管理費の軽減のためにもスピーディーな対応が求められます。今後は省エネルギーで電気料が安く、二酸化炭素の排出量も少ないLED灯の導入、こういったものを検討すべきであります。そして、その省エネ効果や、またリース方式での導入、こういったことについて、今回経費節減、電気料削減及び機器の長寿命化に伴う認識等をお聞きしてまいります。そこで、まず1回目の質問として、本市の防犯灯の概要及び防犯灯の設置状況など、現状をお伺いします。 次に、大きな3点目、私立幼稚園就園奨励費補助金の支給方法の問題についてですが、幼稚園奨励費補助金の支給は、年一度、一部の幼稚園を除き、現金支給となっているため、幼稚園及び保護者は多額の現金を扱うことになります。保護者の方からも支給日には多額の現金を持ち歩くことになり、とても不安で、主人に仕事を休んでもらい、一緒に行ってもらうという方もおりまして、振り込み支給に変更できないかというご相談を私もいただいているところであります。振り込み手続上のさまざまな課題もおありでしょうが、一部の幼稚園が振り込み支給を行っていることを考えますと、昨今の犯罪が多い社会状況からして、安全上のリスクを考えるならば、振り込み支給に変更を考えるべきと思います。そこで、最初の質問として、幼稚園奨励費補助金の目的や補助金の基準と金額及び補助対象者の状況をお伺いいたします。支給方法の現状や現金支給からの振り込み支給への変更の課題については再質問でお伺いいたします。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(土屋裕彦君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) はい、生涯学習部長。 ○議長(土屋裕彦君) 山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 私からは、大きなご質問の1点目、通学路安全総点検後の具体的対策についてお答えをいたします。 お尋ねは、文部科学省、国土交通省、警察3省庁との総点検の意義及び終了後の意見はどのようなことであったかでございました。初めに、総点検の意義についてお答えをいたします。3省庁から市町村の教育委員会、道路主管課及び警察へ総点検の実施に関する通知があり、それぞれが独立の立場で対策を検討するのではなく、3者が連携して通学路に関する対策を検討し、共有したことが挙げられます。 次に、終了後の考えや意見についてでございますが、通学路の総点検につきましては、鎌ケ谷市教育委員会、鎌ケ谷市の道路主管課及び鎌ケ谷警察署の3者に加え、学校関係者にもご協力をいただきました。実際の点検では、あらかじめ用意したチェックリストに基づき、それぞれの立場から点検を行い、各所の危険及び実態の把握を行いました。点検を受けての意見交換の中では、歩道の確保、車のスピード抑制、樹木剪定等の対策を求める声がございました。 なお、北部小学校及び西部小学校の点検では、文部科学省及び国土交通省も視察に参りましたが、今後の国の対応の参考資料にする目的で参加しておりましたので、点検後の具体的な指示やアドバイスはございませんでした。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 市民生活部長。 ○議長(土屋裕彦君) 稲生市民生活部長。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 私からは、大きなご質問の2点目、防犯灯のLED照明化についてお答えをいたします。 お尋ねは、本市の防犯灯の概要及び防犯灯の設置状況などの現状についてであります。防犯灯につきましては、夜間の犯罪を防止し、安全で安心な生活環境の確保を図ることを目的とし、市民との協働により設置しております。国道や県道につきましては、市が設置し、市道や私道については、自治会などの防犯灯管理団体が設置し、それぞれ維持管理を行っております。また、現在設置している防犯灯については、平成3年6月25日に鎌ケ谷市自治会連合協議会と協定を締結し、蛍光灯から、より照度の高い80ワット水銀灯への改良工事を実施し、それ以後、防犯灯については、原則として80ワットの水銀灯を設置しております。平成24年4月1日現在、市が管理している灯数は228灯、そのうち11灯はLED灯でございます。また、自治会等の防犯灯管理団体が管理している灯数は84団体で7,720灯でございます。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長
    健康福祉部長(皆川寛隆君) 私からは、大きなご質問の3点目、私立幼稚園就園奨励費補助金の支給方法と問題点についてお答えをいたします。 お尋ねは、私立幼稚園就園奨励費補助金の目的や基準、金額、そして補助対象の支給状況についてでございました。私立幼稚園就園奨励費補助金の目的としては、私立幼稚園に児童を通園させる保護者の経済的負担を軽減するため、保育料の補助として行ってございます。この事業は、国の補助事業と鎌ケ谷市の単独事業の2つから成っており、国と市の補助額の合計を補助しております。国の補助事業は、全国同じ基準で実施しており、市民税所得割額21万1,200円以下の世帯を対象に、所得に応じた補助となっております。また、市の補助事業は、主たる生計者の市民税所得割額35万円以下の世帯を対象に1万7,000円の定額の補助を行っております。この補助基準額は合計で25の補助区分に分かれております。具体的には、まず世帯の所得に応じて5つに区分し、そしてそれらの区分ごとに該当する園児に小学校1年生から3年生までの兄弟がいる場合といない場合、さらに該当する園児が第1子、第2子、第3子以降の状況によって補助額が異なってまいります。わかりやすい例として、該当園児が第1子のみと仮定した場合で申し上げます。生活保護世帯では、年額24万3,200円、非課税世帯では年額21万3,200円、市民税所得割額7万7,100円以下の世帯では年額12万9,200円、市民税所得割額21万1,200円以下の世帯では年額6万6,800円、主たる生計者の市民税所得割額35万円以下の世帯では年額1万7,000円となっております。 なお、支給状況についてですが、平成23年度の第1子から第3子までの状況で申し上げますと、補助金額が1万7,000円から10万円未満の対象者が1,286人、10万円から20万円未満が610人、20万円から30万円未満が171人、30万円から32万円が52人、合計で園児2,119人の保護者に補助を行ってございます。 ○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。 ◆9番(佐藤誠君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 9番、佐藤誠君。 ◆9番(佐藤誠君) それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、通学路安全総点検後の具体的対策についてから再質問させていただきます。それでは、今いろいろ意義等、ご答弁をいただきましたので、総点検に対する本市の認識と文部科学省、国土交通省に対する見解をお伺いをいたします。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(小林修一君) 生涯学習部副参事。 ○議長(土屋裕彦君) 小林生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(小林修一君) 初めに、総点検に対する市の認識についてお答えいたします。 総点検では、今まで行ったことがなかった警察、道路管理者、教育委員会の3者が連携して対策を検討することになりました。このことによって、通学路の危険箇所の実態をより深く把握することになり、通学路整備の重要性をさらに認識いたしました。今回の総点検で出されたさまざまな対策をさらに具体的な対策として整備してまいりたいと考えております。 文部科学省及び国土交通省の視察につきましては、これまでの鎌ケ谷市が行ってきた通学路安全対策の取り組みが評価されてのことと考えております。また、実際の視察につきましては、鎌ケ谷市には総体的に危険な箇所が多く見られ、緊急的な対策も含めて取り組みの必要性が認識されたと考えております。 ◆9番(佐藤誠君) はい、議長。 ○議長(土屋裕彦君) 9番、佐藤誠君。 ◆9番(佐藤誠君) 私も鎌ケ谷市に国の機関が一緒になって総点検のために訪れるというのは、非常に鎌ケ谷市のこれまでの取り組み、こういったものがやはり全国的に評価されてきているのかなという、そういう感はいたしました。 それでは、次に総点検による市内各所の危険及び問題箇所の実態に関しては、今回の総点検により、さらに認識を新たにしたと思いますので、その点について、どのように把握をしているのか、お伺いをいたします。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(小林修一君) 生涯学習部副参事。 ○議長(土屋裕彦君) 小林生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(小林修一君) 緊急の総点検では、68カ所の危険箇所を抽出いたしました。具体的な危険箇所につきまして、幾つか申し上げますと、まず初富小通学路の市道2528号線であります。この道路は、初富小学校の通学路になっているのですが、車の抜け道となっており、車両がスピードを出して通過するため、危険である道路であります。 次に、東部小通学路の鎌ケ谷7丁目1番付近では交差点とわかりづらく、区画線が薄くなっている、側溝の補修が必要などのご指摘を受けました。また、西部小学校の市道3209号線では、点検により歩道部分の陥没などが見られ、入道台の交差点では歩行者だまりが少ないことが挙げられました。また、初与園前の交差点では、交差点付近が坂道になっており、見通しが悪いため、ドライバーが気づきづらい箇所とのご指摘が上がりました。 ◆9番(佐藤誠君) はい、議長。 ○議長(土屋裕彦君) 9番、佐藤誠君。 ◆9番(佐藤誠君) それでは、今回の点検で重立った具体的な把握した場所をお話しいただきましたけれども、総点検後の問題箇所に対する緊急の具体的改善、こういったものが実施できたのかどうか、事例がありましたらお聞かせ願います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(小林修一君) 生涯学習部副参事。 ○議長(土屋裕彦君) 小林生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(小林修一君) 初富小通学路の市道2528号線につきましては、ドライバーに注意喚起をする目的で、通学路の路面標示やポストコーン5本の設置を行ったほか、児童の横断の注意を促す「足形とまれ」の設置を行いました。道野辺小通学路の市道4709号線につきましては、ドライバーに注意を喚起する目的で通学路の路面標示と注意看板を設置いたしました。西部小通学路の初与園前交差点につきましては、以前から議員よりご要望があった箇所でありますが、ドライバーに注意を促す目的で横断者注意の路面標示及び交差点内の滑りどめカラー舗装を行いました。ほかの危険箇所につきましても関係機関と連携し、順次整備を進めてまいります。 ◆9番(佐藤誠君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 9番、佐藤誠君。 ◆9番(佐藤誠君) 今回は、国の機関と合同で行った総点検ですので、何らかの方向性が国の機関から示されたのではないかというふうに考えております。そこで、国・県からの通学路対策、まず予算、これの具体的措置についてはいかがでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(小林修一君) 生涯学習部副参事。 ○議長(土屋裕彦君) 小林生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(小林修一君) 文部科学省の今回の緊急総点検の通学路対策にかかわる経費の予算措置につきましては、現時点では未定と聞いております。 なお、国土交通省に係る予算措置につきましては、平成25年度、社会資本整備総合交付金において、通学路の整備に特化した整備計画に重点配分されるものと伺っておりますが、採択要件など詳細につきましては、現時点で未定でございます。今後も警察及び県に対し、安全対策の協議や要望を行ってまいりたいと考えております。 ◆9番(佐藤誠君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 9番、佐藤誠君。 ◆9番(佐藤誠君) 国からの予算措置については、今後国土交通省関係の予算措置が考えられるというふうな今ご答弁でした。この通学路対策予算措置については、ぜひとも今後とも本市としてアクションを起こすべきだというふうに私も考えますので、その点はどのように考えているのか、また安全対策について車両時間規制の変更や速度規制など国・県との今後の協議予定については、どうなっているでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(小林修一君) 生涯学習部副参事。 ○議長(土屋裕彦君) 小林生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(小林修一君) 国の総点検による通学路対策の予算措置につきましては、機会を捉えて県を通じ、要望するとともに、国の動向も見守っていきたいと考えております。 また、安全対策につきましては、総点検を受け、警察では横断歩道の塗り直しなどを実施したほか、公安委員会へ信号設置要望を行う予定となっております。 ◆9番(佐藤誠君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 9番、佐藤誠君。 ◆9番(佐藤誠君) わかりました。では、ぜひ協議を進めていただきたいのですが、次に速度規制についてお伺いをしてまいります。 警察庁は昨年秋から小学校や幼稚園などのある住宅地の生活道路を時速30キロ以下にする区域指定を始めております。これは歩行者の交通事故を減らすためのゾーン30という施策であります。東京都を中心に、全国的に3,000カ所を予定しているようです。本市の場合、道幅が大変狭く、歩道も整備されていない通学路がほとんどでありますので、歩行者の交通事故を減らすためのゾーン30に対してもやはり積極的に取り組む必要があると考えます。 速度規制について、現状はどうなっているのかということで、私もいろいろ地元を中心に調べてみました。市内に多くの場所がある中で、大変申しわけありませんけれども、私の地元の例で少しお話をさせていただきます。例えば西部小周辺の国道や市道を例にとりますと、国道464号線は40キロ、西部小前の市道1号線や入道台から入道溜までの市道2号線、そして研修所前の市道3号線が40キロ、北初富十字路から粟野交差点までが時速30キロとなっており、また入道台から松戸市までの市道13号線、これはミニストップ前から松戸市の五香六実のほうへ抜ける道路ですけれども、ここがミニストップの信号までは40キロで、その先は40キロ解除というような標識が出ております。そしてまた、中部小の通学路である北中沢2丁目、3丁目周辺道路、そしてまた北部小の前の市道12号線、これは速度標識すら設置されていない状況となっておりまして、地域からも多くの要望が出ております。 そして、私が調べた中で、交通標識で最悪なのが西部小前の市道1号線、これについてはくぬぎ山交差点、国道側に追い越し解除の標識すら出ているような状況であります。したがって、西部小の前の1号線については、黄色い中央線が引かれているわけではありませんので、当然前の車が40キロの制限速度で走った場合に、中には幾らでも追い越していく車があるということであります。そのようなことから、学校周辺や住宅地の通学路において、歩道やガードレールが完全に整備されていない本市の狭隘市道が国道と同じ側道になっていること自体、私は大変問題があるというふうに考えております。今私が例にとりましたけれども、こうしたことについて、当局のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(小林修一君) 生涯学習部副参事。 ○議長(土屋裕彦君) 小林生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(小林修一君) 通学路における児童生徒の安全の確保のためには、議員ご指摘のとおり、30キロでの走行が理想であると考えます。 一方、車の円滑な走行が確保できるかなども考えていく必要がございます。今後両面を考慮する中で、警察などと協議してまいりたいと考えております。 ◆9番(佐藤誠君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 9番、佐藤誠君。 ◆9番(佐藤誠君) では、ここで私、市長にお伺いをしたいと思います。 これまでは交通事故から子供たちや歩行者を守る対策として、こちら側が物理的対応で守りの対策をこれまで考えてきましたけれども、車側からすれば、何ら対策が行われてきておりません。 そこで、今度はこちら側から攻めの行動を起こす必要があると思います。これまでは守りです。そして、その1番がなかなかみずから動こうとしない警察、これを動かすことだというふうに私も考えております。速度規制については、地元の交通安全に携わる方も警察に要望しに伺ったところ、速度は昔から決まっている、また速度規制を変えてほしければ、大勢の署名を集めて要望しなさいというふうに担当から言われたそうであります。非常に警察は子供たちを守り、問題解決への思いが感じられないというふうに大変憤慨をしておりました。これまでも行政としては、警察とさまざまな点について協議してきているでしょうが、一向に進展が見られません。ならば、通学路関係の道路をゾーン30の安心ゾーンとするために、本市挙げるぐらいの思いで署名活動を展開し、市長みずから県警に要望すべきと考えますけれども、市民の命を守る先頭に立つ市長として、このご見解を伺いたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市長(清水聖士君) 市長。 ○議長(土屋裕彦君) 清水市長。 ◎市長(清水聖士君) 速度規制については、先ほど担当部署から申し上げたように、車の円滑な交通を確保すると、そういう課題はあるわけではありますけれども、通学路における子供たちの安全確保を第一に考えまして、警察との協議の中でその点は検討していきたいと考えております。 ◆9番(佐藤誠君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 9番、佐藤誠君。 ◆9番(佐藤誠君) ぜひよろしくお願いいたします。ゾーン30というのは、速度規制が30に変更されますと、当然ゾーン30で整備しますと、その整備費については国庫補助の対象となりますので、この点もどうぞよろしくお願いいたします。 次に、要望として1点お話をさせていただきます。これも西部小に関しての信号機のことについてですけれども、初富保健病院横の市道3号線、そして西部小前の市道1号線、ここぶつかる丁字路は交通量が多く、児童生徒が大変危険な状況の中で毎日横断しております。このようなことから、以前より信号機の設置が求められておりますけれども、正門前に今現在押しボタン信号が設置されておりまして、その距離上の関係で、非常に設置が難しいというふうに今まで言われてきております。そして、この正門前の押しボタン信号は、現在私も交通推進隊で見ているのですけれども、1日というか、朝の時点で児童が2人ぐらいです。そして、中学生が1人、大人が1名ぐらいがこの8時ぐらいまでの間に渡るというような現状です。したがって、私はこの信号を、今あれば大変渡る人は助かりますけれども、この丁字路に信号を移設するということで、それでその前の反対側を歩道を整備する、これが今求められている一番の安全対策ではないかなというふうに私は思っております。これについては、地元の地権者や関係者の皆さんとの合意形成が大変必要ですので、執行部としては軽々に答弁はできないでしょうから、私の要望にとどめておきたいと思います。ぜひこの辺も今後検討をしていただきたいと思います。 次に、今年度の通学路対策予算の執行状況についてお聞きしてまいります。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(小林修一君) 生涯学習部副参事。 ○議長(土屋裕彦君) 小林生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(小林修一君) 年度当初の計画をおおむね計画的に実施しており、年度当初の通学路整備予定の約80%が終了しております。具体的には鎌ケ谷小通学路の市道15号線における横断歩道前後の減速ドットの設置、歩行者通行部分の両側カラー舗装、道野辺小通学路の市道4709号線における通学路路面標示と注意看板の設置などが挙げられます。 ○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。 ◆9番(佐藤誠君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 9番、佐藤誠君。 ◆9番(佐藤誠君) それでは、通学路の点検の最後の質問となりますけれども、最後に来年度の通学路対策はどのような方針で臨まれるのかお話をお聞きしたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(小林修一君) 生涯学習部副参事。 ○議長(土屋裕彦君) 小林生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(小林修一君) 現在道路所管課に依頼して実施している安全施設の設置や既存施設の補修などは継続しつつ、新たに道路の拡幅や歩道設置などに関する通学路整備を連携して進めております。平成25年度以降に優先的に事業化を図る路線やその範囲については、この調査委託で作成した基礎資料や通学路の実態、地権者の状況等を総合的に勘案して、今年度中に通学路安全対策推進委員会において決定する予定であります。つきましては、平成25年度については、通学路合同点検による危険箇所の整備を行うとともに、道路拡幅や歩道設置に向けた取り組みを行ってまいります。 ◆9番(佐藤誠君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 9番、佐藤誠君。 ◆9番(佐藤誠君) ぜひともしっかりとした通学路安全対策をお願いをしておきます。 続いて、2点目の防犯灯のLED化について再質問させていただきます。まず、各自治会等管理の防犯灯費用負担及び維持管理の現状について伺いますけれども、まず防犯灯に関する経費や補助金について、市管理分と自治会管理分の平成23年度実績と今年度の予定額をお伺いいたします。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 市民生活部長。 ○議長(土屋裕彦君) 稲生市民生活部長。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 初めに、市が管理しております防犯灯の電気料及び維持管理費の総額につきましては、平成23年度、117万4,474円、平成24年度は予算額で219万1,000円となっております。 次に、各自治会等の防犯灯管理団体への電気料及び維持管理費の補助金につきましては、平成23年度は84団体が管理する7,621灯に対しまして3,642万1,236円、平成24年度につきましては同じく84団体が管理しております7,720灯に対しまして4,980万3,044円を見込んでございます。 ちなみに、市が防犯灯を管理する費用の総額につきましては、これら防犯灯管理団体の補助金を含めまして、平成23年度につきましては3,759万5,710円、平成24年度につきましては5,199万4,044円と見込んでございます。 ◆9番(佐藤誠君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 9番、佐藤誠君。 ◆9番(佐藤誠君) 続いて、現在の各自治会が個別に対応していると思いますけれども、防犯灯の電力会社との電気料支払い契約内容、これについてはどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 市民生活部長。 ○議長(土屋裕彦君) 稲生市民生活部長。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 自治会等の防犯管理団体の電気料の契約内容につきましてですが、防犯灯の補助金申請書に基づきますと、84団体のうち年間払いが10団体、1,098灯でございます。月払いが74団体で6,622灯となっております。 ◆9番(佐藤誠君) はい、議長。 ○議長(土屋裕彦君) 9番、佐藤誠君。 ◆9番(佐藤誠君) 今電気料支払い契約内容を伺いましたけれども、84団体中、年間払い団体が10、月払いの団体が74ということであります。東電の支払い契約には、月払いと前払い、これの2種類の支払い方法がありまして、前払いについても半年と1年というふうに分かれております。月払いの場合は割引がありません。半年前払いの場合は1灯当たり8.4円、そして1年前払いの場合は1灯当たり10.5円の割引があります。このことを考えますと、74団体の合計6,622灯が割引を受けていないことになります。年払いで単純計算すると、電気料として月額約6万9,500円、年間83万4,300円が東電に多く支払われている計算になります。各自治会の管理として、それぞれ大変いろいろな事情がおありでしょうが、市が電気料を補助していることを考えますと、この点はしっかり是正すべきというふうに私は考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 市民生活部長。 ○議長(土屋裕彦君) 稲生市民生活部長。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 電気料につきましては、支払い方法を月払いから前払いにすれば経費が削減され、市と自治会等の防犯管理団体、両者にメリットがあることは認識しているところでございます。月払いの74団体の防犯灯を所有している灯数を見ますと、2灯から1,229灯とばらつきがございます。仮に1,229灯所有している団体が前払い契約をした場合の金額は、平成24年4月の単価で申し上げますと、月額約49万8,000円の支払いだったものから、前払いの場合、約581万9,000円を一度に支払うことになり、防犯灯以外の活動に支障を来すのではないかと懸念をしているところでもございます。いずれにしましても、防犯灯を管理している団体にとって、経費の削減につながりますので、割引制度の情報提供につきましては、行ってまいりたいと考えております。 ◆9番(佐藤誠君) はい、議長。 ○議長(土屋裕彦君) 9番、佐藤誠君。 ◆9番(佐藤誠君) それでは、次に市が設置している防犯灯については、今後LED灯にするが、自治会管理分は自治会任せというようなふうに私感じております。そこで、自治会管理分も含めお聞きいたしますけれども、現状の水銀灯照明機種からLED照明機に変更した場合の試算についてはどのように考えているのかお聞きいたします。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 市民生活部長。 ○議長(土屋裕彦君) 稲生市民生活部長。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 現在設置している水銀灯からLED灯へ交換した場合の試算とのお尋ねでございますが、LED灯1灯設置した場合の工事費は約8万4,000円と聞いてございます。単純に1本当たり8万4,000円で試算いたしますと、市が所有している217灯では約1,800万円、自治会等の防犯灯管理団体が所有している7,720灯では約6億4,900万円で合計で約6億6,700万円と見込まれます。 ◆9番(佐藤誠君) はい、議長。 ○議長(土屋裕彦君) 9番、佐藤誠君。 ◆9番(佐藤誠君) 非常に高額のLED化の予算のお話をいただきましたけれども、現実に今後各自治会において防犯灯の導入を考えた場合に、それぞれ多額の費用がかかるわけでありまして、防犯灯の現在の整備基準、補助額、これも当然見直しをしていかなくてはいけないなというふうに考えておりますので、ぜひこの辺は今後検討していただきたいと思います。 ここまでは今の現状の水銀灯からLED化についてお話を今お聞きしましたけれども、今後、今の防犯灯をLED化にして導入する場合に、やはり節電とかコストの関係が出てくると思います。現在防犯灯、自治会が管理していることで、リース式の導入について少しお話をさせていただきたいのですけれども、自治会が管理しているということで、小さい単位の自治会ですので、なかなかリース導入というのは非常に業者の採算も含めて効果が減少しますので、難しい部分があります。したがって、市が一括、市内の全ての防犯灯を直接管理することが前提となります。 今日は、皆さんのお手元に資料を配付させていただきまして、既存の水銀灯防犯灯の場合、そして鎌ケ谷市が考えている防犯灯をLED化して自治会管理の防犯灯にした場合、そしてまた私が今回提案したいLED防犯灯の一括リース、これの単純ですけれども、維持費の比較をして見ました。そして、これは平成24年度の鎌ケ谷市の予算の中で試算をしております。まず、1番の既存の水銀灯防犯灯の場合は、今現在、年間の維持費が約5,500万円かかっております。そして、今後平成24年度予定している防犯灯の新設、こういったものを含めても約6,000万円近いお金が今後かかっていくということであります。そして、鎌ケ谷市が今後予定しているLED化にして自治会管理にした場合には、まず初期投資の費用が約6億円以上がかかって、全てをLED化にした場合に何年もかかってしまうということです。そして、年間の維持費としては、約2,900万円、3,000万円近いのですけれども、初期投資が大変高額になるという部分です。そして、今回私が提案したいLED防犯灯を一括リース契約、管理した場合、これはリースですから10年契約です。こうした場合には、まず初期投資がありません。そして、リースのサービス料、10年間、これが鎌ケ谷市の今7,720灯に対して、10年間で1灯につき2万8,000円、10年間で2億1,616万円、年間にすると2,161万6,000円、そして電気料はLED化にしますと、約2分の1ぐらいになりますので、月で200万円、そして年間2,500万円、それと維持費がありません、一切リース会社がやりますので。そうしたことを考えますと、年間の維持費がリースにすると、年間約858万4,000円、これだけ削減できる計算になります。そういうことを考えまして、ぜひとも私は防犯灯関連の電気料補助金の削減効果及び各自治会等の費用負担及び維持管理費の労力、これを長期的に考えた場合に、市、自治会の双方が現状の水銀照明機種からLED照明機器にかえ、管理負担するリース方式により、一括方式のほうが効果大の軽減策でありますので、この点については当局としてどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 市民生活部長。 ○議長(土屋裕彦君) 稲生市民生活部長
    市民生活部長(稲生哲彌君) リース方式によるLED照明導入ということにつきましては、取手市が来年度に実施するという新聞報道がございました。報道によりますと、蛍光灯の防犯灯が約9,700本を10年間のリース方式でLED灯に交換するもので、初期の設置費用は約2億500万円と高めですが、年間経費は電気料の1,427万円のみで、試算すると現行の経費と比較し、10年後には約6,163万円の経費が削減されるとのことでございます。また、リース契約の中には維持管理を含めたことから、故障時などの対応にかかわる維持管理事務の軽減が図られるとされてございます。ただいま取手市のお話を申し上げましたが、ほかの市でもリース方式を採用してLED灯に交換しているところが出てきておりますので、ご指摘のとおり、長期的に見た経費や管理面で効果があるものと考えております。 一方で、自治会等の防犯灯管理団体が管理する防犯灯を全て市で管理するとなると、何十年も培ってきた地域における市民の方々の防犯意識の希薄化が懸念されるところもございますので、慎重に検討してまいりたいと考えてございます。 ◆9番(佐藤誠君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 9番、佐藤誠君。 ◆9番(佐藤誠君) 今、長年の防犯意識が少し軽くなるというようなお話もございましたけれども、私は決してそうは考えておりません。市民の大事な税金で賄われますので、さらにやはり大事にするのではないかと思います。そして、今現実自治会に入っていない地域の方は、防犯灯が設置できないような現状がありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 そしてまた、今最後にLED防犯灯のリース導入について担当部局からご答弁をいただきましたけれども、最後に市長のお考えもお聞きしたいと思います。現在防犯灯は自治会管理していることで、地域によっては設置場所や設置数などにおいても大変ばらつきがあります。現に私のところへ市民の方から設置に関する問い合わせもたくさん来ております。やはり市民に対して平等に安全・安心を提供する行政の立場として、節電と大きな財政のコストダウン、そしてまた自治会が管理しているとはいえ、維持管理費のほぼ全額市が賄っている現状を考えるならば、市内全体の防犯灯は市が直接管理することが求められると考えております。行政単位としてリース方式導入により、それが可能であります。市長は、市民の安心、安全を第一にお考えの市長でありますので、今回の私の質問により、きっと前向きのご答弁をいただけるのではないかというふうに思っておりますので、今後防犯灯のリース方式導入により、市が直接関与することについてのご見解をお聞かせ願います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市長(清水聖士君) はい、市長。 ○議長(土屋裕彦君) 清水市長。 ◎市長(清水聖士君) LED化につきましては、電気料金の削減に効果があるということ、またリース方式については、維持管理にかかわる事務が軽減されるという、そういうメリットが非常にあるということは深く認識しておるところでございます。 また、先ほど担当部長が申し上げた、市民の方々の防犯意識の希薄化という点について、これがどのぐらいあるのか、少しよく検討して、その上でLED化という点については、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆9番(佐藤誠君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 9番、佐藤誠君。 ◆9番(佐藤誠君) やはり何事も市長の決断力と行動力、これにかかっていると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 最後に、通告の3点目、幼稚園就園奨励費補助金について再質問させていただきます。先ほど各幼稚園の補助に対するいろいろな所得割等々含めた金額をお話をいただきましたけれども、それでまず各幼稚園の支給方法、これが今現状どういうふうになっているのかお聞かせ願います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 市では、鎌ケ谷市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則に基づきまして、該当世帯分の就園奨励費補助金総額を各幼稚園の設置者の口座に振り込んでございます。そして、各幼稚園から保護者に対しての補助金の支給事務を行ってございます。幼稚園から保護者への支給方法でございますが、市内9カ所の幼稚園のうち、7園は保護者へ現金で支給をしてございまして、残り2園では保護者への口座振り込みとなっております。 ◆9番(佐藤誠君) はい、議長。 ○議長(土屋裕彦君) 9番、佐藤誠君。 ◆9番(佐藤誠君) 続いて、現金支給から振り込み支給への変更の課題について、どのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 現金支給から口座振り込みへ変更する場合の課題といたしましては、口座振り込みに際しての手数料の負担ではないかというふうに考えてございます。金融機関によって、自行宛てでありますとか、多行宛てによりまして振り込み手数料が若干異なりますけれども、おおむね振り込み金額が3万円未満の場合であれば210円から630円、3万円以上の場合であれば420円から840円の手数料が発生してまいります。口座振り込みとした場合には、振り込みに係る経費が保護者負担となるために、現金での支給を行っている幼稚園のほうが多くなっているのが現状でございます。課題といたしましては、この手数料の負担が過大であろうというふうに考えております。 ◆9番(佐藤誠君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 9番、佐藤誠君。 ◆9番(佐藤誠君) 確かにこうしたご時世ですから、少しでもお金を大事にしたいという思いはあると思います。 次、振り込みにかかわる経費が保護者負担となっている問題は今あると思われますが、幼稚園、保護者双方にとって、私は口座振り込みのほうがよいのではというふうにやはり考えておりまして、幼稚園側はどのように考えているのか、わかる範囲でお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 一般的には口座振り込みのほうが、幼稚園にとっては高額な補助金を保管しなくて済むという安全性、また保護者にとっては印鑑を持参して幼稚園に出向かないで済むといった利便性があるのではないかというふうに想像してございます。しかし、実際に口座振り込みを実施している幼稚園からは、口座振り込みにかかわる事務がかなり大変であるという声を聞いてございます。また、現金支給を行っている幼稚園からは、保護者から口座振り込みへの要望が余りないこと、口座振り込みにかかわる事務がかなり大変だということで実施していないということでございました。口座振り込み、現金支給のどちらにしても、各幼稚園の設置者の判断になってくるものだろうというふうに考えてございます。 ◆9番(佐藤誠君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 9番、佐藤誠君。 ◆9番(佐藤誠君) 今振り込みに関してお聞きしてまいりましたけれども、この振り込み支給については、丁寧に幼稚園、そしてまた保護者側にもご説明できる範囲でしていただいて、現実に振り込みにしていただきたいというふうに私のところへも要望へ来る方がおりますので、双方振り込み、現金支給でとれれば一番いいかなというふうに思いますので、ぜひその点、配慮していただきたいことを最後に要望して、質問を終わります。 ○議長(土屋裕彦君) 以上で9番、佐藤誠君の一般質問を終結します。 ○議長(土屋裕彦君) 次に、8番、小易和彦君に発言を許します。 ◆8番(小易和彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) 平成24年12月定例会に当たり、議席番号8番、小易和彦、通告に基づきまして一般質問させていただきます。私の通告しております質問は、子ども・子育て関連3法について、子育て支援センターについて及び子ども医療費助成制度の拡充についての3件であります。順次質問をさせていただきますので、執行部におかれましては明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。 少子高齢化が進む日本において、子育て支援については、国においても最重要課題の一つであるとの認識のもと、子ども・子育て関連3法が成立をしたところであります。鎌ケ谷市においても子育て支援は市の重点政策と位置づけられ、さまざまな対応がなされているところであります。新鎌ケ谷地区での都市基盤の整備というハード部分の整備が進み、人口についても10万9,000人と増加が進んでいるところでありますが、ハードとあわせて子育て支援というソフトの施策も都市の魅力として大変重要であると考えております。今回は国における子ども・子育て制度の大改革である子ども・子育て関連3法について、また当市の子育て支援ということで新たに設置された子育て支援センターについて、子ども医療費助成制度について確認をしてまいります。 まず、子ども・子育て関連3法についてであります。国においては、社会保障と税の一体改革において、これまでの医療、介護、年金に加えて子ども・子育てについても社会保障の大きなポイントとしております。私は、この子ども・子育てについては、従来の医療、介護、年金以上に一番重要なポイントであると考えております。将来の支え手をふやすこともありますが、日本の成長に欠かせないことであります。より子供を産み育てやすくすることが少子化対策のポイントであり、民主、自民、公明による3党合意を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するということで、子ども・子育て関連3法の趣旨でもあります。 その主なポイントは、1点目として、認定こども園制度の拡充、2点目として認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付となる施設型給付及び小規模保育と地域型保育給付の創設、3点目として地域の子ども・子育て支援の拡充の3点であります。この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、消費税率8%引き上げに当たる平成26年度から本格志向までの1年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした子ども・子育て支援法附則第10条による保育緊急確保事業が行われることになっています。当市といたしましても国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに支援制度を導入できるよう、万全の準備をしていくべきであると考えます。そこで、第1回目の質問として、子ども・子育て関連3法の概要についてお聞きします。 そのほかの質問については、再質問で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋裕彦君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 大きなご質問の1点目、子ども・子育て関連3法についてのご質問にお答えをいたします。 お尋ねは、子ども・子育て関連3法の概要についてでございました。子ども・子育て関連3法につきましては、子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、関係法律の整備法でございますが、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくこととして、去る平成24年8月10日に国において可決成立し、同年8月22日に公布されたものでございます。この3法の趣旨は、全ての子供の良質な育成環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連の制度、財源、給付を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図るものでございます。 具体的な制度といたしましては、市町村は実施主体としての役割を担うこととされ、そのため市町村は地域での子ども・子育てに係るニーズを把握した上で、管内における新システムの給付・事業の需要見込み量、提供体制の確保の内容及びその実施時期等を盛り込んだ市町村子ども・子育て支援事業計画を策定し、その計画をもとに給付や事業を実施することとなっております。給付の内容でございますが、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた施設型給付、小規模保育、家庭的保育などの地域型給付、児童手当でございます。また、事業につきましては、地域子育て支援拠点事業、延長保育事業などでございまして、現在行われている子育て支援の推進を図るものでございます。また、国においては、内閣府に有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等が子育て支援の政策プロセス等に参画、関与することができる仕組みとして子ども・子育て会議を設置することとなっております。市町村においては、同様な合議制機関の設置が努力義務となっており、市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に当たっては、合議機関における意見を反映させるような措置を講じることとなっております。 ○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。 ◆8番(小易和彦君) はい、議長。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) 子ども・子育て関連3法の概要につきましては、わかりました。これまでの子育て支援に係る施策をさらに推進する内容と理解されるものと思います。 それでは、個々の事項についてお聞きしてまいりたいと思いますけれども、国におきましては、平成25年4月に子ども・子育て会議が設置されます。部長の答弁にありましたけれども、会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者などが想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかり反映できるような仕組みとなっております。子ども・子育て支援法第77条においては、市町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますけれども、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要であります。当市においても子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) ご質問の子ども・子育て支援法第77条に規定する地方版子ども・子育て会議の設置についてでございますが、現在の国の見解といたしましては、地方版子ども・子育て会議は必ずしも国の子ども・子育て会議と同様の構成にしなければならないものではないとしてございます。現時点では、具体的なひな形を示す予定はないとのことでございますけれども、国の子ども・子育て会議のメンバー構成は法律上、子供の保護者、都道府県知事、市町村長、事業主を代表とする者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者及び子ども・子育て支援に関し学識経験のある者等であることから、地方版についてもこうした構成を参考に、バランスよく幅広い関係者により組織することが必要であろうというふうに考えております。 また、既存の協議会や審議会を活用することも可能であるとの国の見解も示されておりまして、本市におきましては、平成26年度までの次世代育成支援行動計画、こどもサポートプランの策定や進行管理を担当していただいております次世代育成支援対策地域協議会が設置されているというところでございます。 ○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。 ◆8番(小易和彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) 子育て施策の状況というのは、各自治体によってかなり異なっておりまして、従来の子育て関係の合議制機関のメンバー構成に子育て当事者が入ることはむしろまれでありまして、子育て家庭のニーズがなかなか子育て施策に反映されないといったことが指摘をされております。 他方で、既に子育て当事者が入っている合議制機関がある自治体、例えば先進的なところを挙げます、大阪府の池田市や箕面市でありますけれども、既に子育て当事者が合議制機関のメンバーとして参画している場合においては、その機関を活用するか、従来の合議制機関の機能を大幅に拡充して対応する、例えば新制度のための専門部会設置といったことを検討することも考えられるところであります。 そこで、お聞きしますけれども、答弁のありました次世代育成支援対策地域協議会というのはどういったメンバー構成で、どのような会議なのでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 次世代育成支援対策地域協議会のメンバー構成及び会議の内容についてお答えをいたします。 まず、設置の目的でございますが、平成15年に成立いたしました次世代育成支援対策推進法に基づきまして、行動計画、こどもサポートプランの策定でありますとか、推進のために設置されたものでございます。 次に、次世代育成支援対策地域協議会のメンバー構成は、学識経験者、教育関係者、保健福祉関係者、市民団体関係者、市民代表15名の委員で構成されております。具体的には学識経験者では医師会代表、大学准教授、教育関係では小中学校長代表、私立幼稚園代表、保健福祉関係では社会福祉協議会、主任児童委員、保健推進員、私立保育園、子育て支援団体の各代表、市民団体では自治会連合協議会、商工会、青年会議所の各代表、市民代表では保育園、放課後児童クラブ利用保護者及び未利用保護者でございます。 会議の内容といたしましては、現在はこどもサポートプランは計画期間中でありますので、主にこどもサポートプランの進行管理でありますとか、新規事業の紹介、そして事業に対するご意見などをいただいてございます。 ◆8番(小易和彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) ご答弁を伺いますと、幅広い人材による組織として、こどもサポートプランの策定、進行管理などを担当されているとのことであります。大きな意味で、同じ目的の組織と考えられます。こういった既存の組織との整合、活用も十分にご検討いただきたいと思いますけれども、平成25年度から地方版子ども・子育て会議を立ち上げる場合には、来年度予算に会議開催のための経費を計上することが必要であります。予算措置についてのご見解をお聞かせください。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 来年度平成25年度からの地方版子ども・子育て会議開催のための経費の計上でございますが、先ほど申しました次世代育成支援対策地域協議会についての予算は要求しているところでございますので、今後の国や県の動向を注視しながら、国から今後示される予定となっております基本指針などから組織の構成メンバー及び条例設置を含む会議の位置づけ、さらに予算措置などにつきまして、遺漏のないように検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆8番(小易和彦君) はい、議長。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) ぜひ設置の検討をよろしくお願いいたします。 次に、事業計画の検討について伺います。今回の子ども・子育て支援法の制定によりまして、全ての自治体が事業計画、市町村であれば市町村子ども・子育て支援事業計画を策定しなければならない事になっています。事業計画の期間は5年間で、策定に当たっては国の指針に基づいて子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向けて、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 議員おっしゃるとおり、ニーズ調査につきましては、平成25年度半ばまでには国におきまして、調査に係る基本指針を示すとのことでございますので、来年度平成25年度予算ではニーズ調査に係る経費の予算措置について検討をしているところでございます。 ◆8番(小易和彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) ニーズ調査に係る経費については、予算措置に努めていきたいとのことであります。ぜひ予算を確保していただき、事業計画策定に遺漏なきようにお願いしたいと思います。 次に、新たな子ども・子育て新システムの実施体制についてお考えを伺います。新制度への移行に当たりまして、事業計画や条例の策定など関係部局の連携のもとで、かなり膨大な準備が必要となってきます。新たな制度への円滑な移行を目指して、当市においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 子供に関することは、幼稚園に関することを含めましてこども課に集約されておりますので、当面の準備作業につきましては、こども支援室、保育支援室、子育て総合相談室の3室で連携して準備をしていきたいというふうに考えております。 ◆8番(小易和彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) 新たな制度への準備については、遺漏なきように万全の準備をお願いしたいと思います。 次に、新たな制度への移行に向けて、利用者の方々に対して新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思います。例えば横浜市では保育コンシェルジュを全ての区に1人から2人配置をして、利用者である保護者の方々のニーズや状況を伺って、それに合った保育サービスに関する情報提供を行っています。また、千葉県松戸市では、地域子育て支援拠点に子育てコーディネーターを配置して、利用者に対して地域の子育て支援サービスの情報提供を行ったり、利用者からの相談を受け付けています。こうした取り組みを当市においても来年度から実施すべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 横浜市で配置しております保育コンシェルジュでございますけれども、保育を希望する保護者の方の相談に応じ、個別にニーズや状況に最も合った保育資源や保育サービスの情報提供を行う保育専門相談員でございます。また、松戸市の子育てコーディネーターは、子育て支援センターなどに配置された子育てに関する専門的な知識を持った方で、子育て相談や多様な子育てサービスを紹介したり、適切な子育て支援機構につなぐお手伝いを行っております。本市におきましては、保育の相談であれば保育支援室で対応し、家庭児童相談などは子育て総合相談室で行ってございます。さらに、地域での子育てについての相談につきましては、子育て支援センターが担っておりまして、各児童センターや保育園などの資源を有機的に活用し、さらには気軽に相談ができるつどいの広場の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。また、あわせて子ども・子育て3法に伴う制度の周知につきましても対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆8番(小易和彦君) はい、議長。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) ここまで具体的な点も含め、確認をしてまいりましたけれども、一番大事なことは、子ども・子育て関連3法の成立を受けて、鎌ケ谷市として取り組んでいかなければならない子育て環境の整備を進めていくことにあります。例えば待機児童解消などは喫緊の課題でありますが、当局の見解を伺います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) はい、健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 保育園に入所できない待機児童につきましては、平成27年度の解消を目標に取り組んでございまして、この点は新たな法律、制度にかかわらず取り組んでまいります。法律の成立を受けてという点でございますが、今回の新たな法律の組み立ての中には、社会全体による費用負担として消費税の引き上げによる国、地方の公共財源の確保が前提とされておりまして、消費税の引き上げによる確保する7,000億円を含めて1兆円程度の財源の裏づけを行うものとしてございますので、安定した子育て支援の提供に寄与するものではないかというふうに考えてございます。 ◆8番(小易和彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) 子ども・子育て関連3法の目的は、3党合意を踏まえて消費税の引き上げによる財源を活用して、市町村が主体となって幼稚園、保育所、地域の子育て支援の質、量の充実を図ることにあります。具体的には、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園を初め、待機児童の解消に向けて小規模保育や保育ママなどの家庭的保育を含む多様な保育の拡充や大きな課題になっております保育士の待遇改善が進められます。さまざまな角度から実施される子育て支援策の実施主体は市町村であります。以前にも増して自治体の主体性が問われることになってまいります。地域ごとに子育て支援に関するニーズが違います。鎌ケ谷市として、どのような考え方に基づき、子育て支援の充実に取り組むのか、決して国や県からの指示待ちではなくて、現場の声をしっかりと受けとめて、事業計画を詰めていくことを要望いたします。 さらに、子ども・子育て関連3法に伴う子ども・子育て新システムの大改革の時期に当たりまして、その対応、準備、子育て世代への周知など大きな課題があると思います。また、国では今後待機児童の状況により、保育緊急確保事業を平成25年度に検討して、新たな制度の本格施行までの間、実施する考えのようであります。こういった国の制度を活用して、待機児童解消を初め、子育て支援に取り組まれることとあわせて、新たな制度への対応には遺漏なきようお願いして、次の質問に移ります。 それでは、2点目の子育て支援センターについて伺います。本年4月から新たに中央児童センターに設置したものであります。まず、子育て支援センターの設置の背景をお聞かせください。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 子育て支援センターの設置の背景についてお答えをいたします。 子供は鎌ケ谷市の希望、鎌ケ谷市の未来をつくる原動力となりますので、安心して子供を育てることができる環境の整備は、鎌ケ谷市の最重要課題でございます。現在子育てをめぐる環境は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化によって、子育てに不安や孤立感を覚える家庭は少なくはございません。そのような中、子育て支援センターは地域子育て支援拠点事業として国が推し進める事業であり、地域の子育て支援の拠点として子育て情報の収集と提供を行い、さまざまな社会資源や関係機関との連携のもとで地域の子育て力を育て、より安心して子育てができるような環境づくりに寄与するものとして今年度設置したものでございます。設置に当たりましては、平成22年度からこども課内の子育て支援検討会議において、必要性や子育て支援の基本的な考え方など、共通認識を持つように検討を行って設置に至ったものでございます。今後も親子で気軽に集い、おしゃべりや相談ができ、親子同士が交流ができる場を提供することで、子育ての孤立化を防ぎ、子育て世代の負担感の軽減を図り、親自身が前向きに子育てに取り組んでいけるように支援をしてまいります。 ◆8番(小易和彦君) はい、議長。
    ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) 平成22年度から子育て支援検討会議を開催して、必要性など検討されたとのことであります。 それでは、子育て支援センターの具体的な業務についてお聞かせください。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 主な事業といたしましては、子育てに関する相談対応や情報提供、親子で遊びながら仲間づくりができる子育てサロン、つどいの広場、中学生や高校生との乳児ふれあい事業等、さまざまな事業を展開してございます。 ◆8番(小易和彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) さまざまな活動をされているとのことであります。 それでは、具体的な利用状況と利用者の声をお聞かせください。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) はい、健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 11月末までの8カ月間の利用状況を申し上げますと、最初に子育てサロンでございますが、子育てサロンは二中サロンが19回、耐震工事の関係で二中の施設が利用できなかった7月から9月までの間、鎌ケ谷コミュニティセンターを利用した鎌コミサロンが3回、東部学習センターを利用した東学サロンが2回、道野辺コミュニティセンターを利用した道コミサロンが8回、また双子が集まる双子サロンが6回、赤ちゃんサロンは3回実施してございまして、合計で41回、参加親子は2,594名の参加でございました。 次に、乳児ふれあい事業でございますが、第二中学校が3回、第五中学校が2回、鎌ケ谷高校が7回、鎌ケ谷西高校は6回の実施で合計18回、787名の親子の参加となっております。 次に、パパサロン、祖父母教室、子育てカレッジ、親子セミナー等の子育てカレッジやセミナーでございますが、合計で5回実施しておりまして、親子で114名の参加がございました。 次に、つどいの広場でございますが、100回実施で親子の参加者は合計で7,165名でございました。 次に、相談等業務でございますが、子育て相談は49件、子育て支援事業情報提供は29件、事業参加者の子育て相談は256件となっておりまして、利用者の声といたしましては、子供と遊びながら保育士や子育てサポーターと話ができるのが楽しい、安心できる遊び場で家にないおもちゃで遊べるので楽しい、お友達ができて楽しい、家に子供と2人でいるよりもほっとするなど、さまざまな利用者からのお声をいただいてございます。 ◆8番(小易和彦君) はい、議長。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) 相談業務なども多く対応されているようであります。 ただ、子育て支援センターだけでは鎌ケ谷市全体、カバーすることはできないと思います。地域に配置されている児童センターを中心に子育て支援を展開していく必要があると考えますけれども、ご見解をお聞かせください。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 先ほども申し上げましたけれども、相談業務などは子育て支援センターだけでは市内全域をカバーできないと認識してございますので、議員ご指摘のとおり、地域での子育て支援の拠点ということも考えまして、各児童センターの連携に取り組んでございます。 ◆8番(小易和彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) 地域での子育て支援という点も考えて、各児童センターが連携して取り組んでいるとのことであります。 それでは、その連携を行っていくに当たって、どのように対応されているのかお聞かせください。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 子育て支援につきましては、先ほども申し上げましたように、子育て支援センターだけでは十分に対応できないというところでございますので、子育て支援ネットワーク会議をつくって、こども課の児童センター、保育園、さらに教育委員会の関係部門にもご参加いただき、情報共有や対応など意見交換を行っております。この中で、今後の子育て支援に当たり、各児童センターでは保育園などを含んだエリアごとの地域別子育て支援として、児童センターごとのネットワークづくりに取り組んでいくこととしてございます。 ◆8番(小易和彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) 各児童センターで子育て支援に取り組んでいくだけではなくて、保育園も含めてとのご説明でありました。ご回答いただきましたとおり、児童センター、保育園などの地域での資源を活用しながら、きめ細かな子育て支援によりまして子育て世代が生活しやすく、安心できるような状況をつくり出していくことにしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますが、そこでお伺いしますけれども、具体的な対策については、ご検討されていますでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 地域別ネットワーク会議のほか、具体的な事業といたしましては、先ほどもお答えいたしましたつどいの広場事業につきまして、来年度の平成25年度より各児童センターに順次拡大していくこととしまして、第2次実施計画案に計上を検討させていただいているところでございます。つどいの広場につきましては、乳幼児を持つ子育て中の親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中でおしゃべりや遊びなどの交流を図ることや、育児相談を行うことで子育ての不安感を和らげ、安心して子育てができるようにする事業でございまして、つどいの広場を各児童センターで実施し、子育て支援を行っていくものでございます。 ◆8番(小易和彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) つどいの広場事業の拡大を計画していきたいとのことであります。子育て支援センターの活動は、子育て中の若い世代には欠かせないものでありまして、利用しやすい対応も考えていく必要があると思いますけれども、これまでの利用に当たって、ご意見、ご要望などございましたでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) はい、健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) これまでの利用者からの苦情、ご意見といたしましては、児童センターまでの交通手段がないことから、駐車場の確保についてご意見がございました。難しい問題ではありますけれども、中央児童センターが子育て支援センターと併設になったこともございまして、市内のさまざまなところからおいでいただいておりますので、駐車場の拡充について検討させていただいているところでございます。 ◆8番(小易和彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) 確かに駐車場の手当ては必要であります。子育て支援センターのさらなる充実に向けまして、さまざまなご検討をお願いしたいと思います。 次に、子ども医療費助成制度についてお伺いをします。まず、子ども医療費助成制度についてのご見解をお聞かせください。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 子ども医療費助成制度は、子供の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図ることにより、保健向上と子育て支援体制の充実に寄与することを目的として千葉県の補助制度を活用し、事業を実施してございます。子育てに伴う医療費の負担の軽減は、現在の子育て支援の中でも重要な施策の一つであるというふうに考えております。 ◆8番(小易和彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) 子ども医療費助成制度については、千葉県の補助事業でもありまして、県の補助制度の中で実施されてきたところでありますけれども、これまでの拡充についての対応を確認させてください。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 近年の拡充状況といたしましては、子育て支援は本市の最重要課題でもあり、子育て世代の要望を受け、市の単独事業として平成24年4月からそれまでの所得制限を廃止し、通院、入院とも小学校3年生までの子供全てが対象となるように事業の拡大を図り、また平成24年12月からは千葉県の補助制度の改正に合わせまして、入院につきまして中学校3年生まで対象を拡大し、子育てに伴う経済的な負担の軽減に努めております。 ◆8番(小易和彦君) 議長。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) この12月1日からの診療から、入院についての助成は中学3年生までに拡大されたところでありますけれども、対象者の手続の状況はどうなっていますでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 対象者への手続の状況でございますが、10月16日に対象世帯4,592世帯へ申請書を含む案内を送付しておりまして、11月末現在で2,210世帯、全体の約5割の申請を受理しているところでございます。申請猶予期間が来年の3月末まででございますので、引き続き広報等を通じまして周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆8番(小易和彦君) 議長。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) 引き続き周知をお願いしたいところでありますけれども、それでは子ども医療費助成制度の県内各市の状況をお聞かせください。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 県内各市の状況でございますが、入院部分につきましては、いすみ市の高校2年生を除きますと、全ての市におきまして、中学3年生までを助成対象としております。また、通院部分でございますが、高校2年生までがいすみ市の1市、中学3年生までが市川市など16市、小学校6年生までが船橋市など4市、小学校3年生までが本市を含む他野田市、習志野市など15市でございます。 ◆8番(小易和彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) 入院については、千葉県の補助制度の拡充によって、いすみ市が高校2年生のほか、全ての市で中学校3年生となったことでありますけれども、問題は通院についてであります。入院に係る助成に対する県の補助制度の拡大に合わせて、通院にかかわる助成事業の拡大をした市はあるのでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 入院及び通院に係る医療費の助成対象の拡大を行った市といたしましては、佐倉市がございます。佐倉市では、通院の助成対象を小学校3年生までから中学校3年生までに拡大されております。 ◆8番(小易和彦君) 議長。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) 佐倉市が通院に係る助成について、小学校3年生から中学校3年生までに拡大をされたとのことであります。当然鎌ケ谷市も助成の拡大に取り組まれる必要があると思います。特にこの事業につきましては、子育て支援のソフト事業として助成の対象年齢が各市で違うことから、子育て支援の比較の対象とされることが多いと思いますけれども、通院の拡大についての市民からはどのような声が入っていますか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 実施している近隣市における子ども医療費助成につきましては、通院部分も小学校6年生以上を助成対象としている市も多いことから、転入時などにこども課の窓口などで助成対象のさらなる拡大のご意見もございます。 ◆8番(小易和彦君) はい、議長。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) 窓口などで助成対象の拡大についてのご意見をいただいているとのことでありますけれども、先ほどの佐倉市と同様に、そういった声に応えていくことが必要でありますけれども、通院の対象年齢の拡大についての検討状況と小学校3年生から6年生までに、また中学校3年生までに拡大するとなると、どの程度の財源が必要になるのか、あわせてお聞かせください。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 子育て支援の充実に当たり、今後の子ども医療費助成制度の通院での対象拡大につきましては、現在策定中の第2次実施計画案におきまして、現在小学校3年生までとなっている通院に係る医療費助成につきまして、平成26年度から小学校6年生までの拡大を検討しているところでございます。現状の小学校1年生から小学校3年生の状況を参考に考えますと、小学校6年生までの拡大に伴う財源といたしましては、通年ベースで約7,000万円でございます。また、小学校3年生から中学校3年生まで拡大することになりますと、約1億1,000万円程度の財源が必要だというふうに見込んでおります。これらの財源につきましては、千葉県の補助対象とはなっていないために、全額市の一般財源による負担となるものでございます。このため、子育て支援の一環として千葉県の動向も注視し、段階的な拡大に努めていきたいというふうに考えております。 ◆8番(小易和彦君) 議長。 ○議長(土屋裕彦君) 8番、小易和彦君。 ◆8番(小易和彦君) 拡大に向けて段階的に取り組んでいくとのことでありますが、冒頭申し上げましたとおり、子ども医療費助成制度などのソフト事業が例えば新鎌ケ谷地区の整備とあわせて実施、拡大していくことで、子育て世代を鎌ケ谷市に呼び込む起爆剤の一つとなるものであります。12月定例会開会日の清水市長の議案説明にございましたが、住んでみたい街、駅ランキングで県内7位にランクされたとのことで、さまざまな施策が総合的に評価された結果であろうと私も考えております。 そこで申し上げたいことは、私ども鎌ケ谷市議会公明党は、去る11月5日、清水市長に対して平成25年度鎌ケ谷市予算編成に関する要望書を提出いたしました。これはふるさと鎌ケ谷市のさらなる発展と市民サービスの向上を願って、市民の皆様から寄せられた尊いご意見、ご要望を集約したものであります。この中で、子育て支援策の充実といたしまして、子ども医療費助成制度については、通院の助成対象を小学校3年生までから中学校3年生までに拡充を求めております。ぜひともその実現に当たっては、清水市長のリーダーシップを発揮していただいて、その取り組みを進めていただくことを要望します。 今回は、新たな子ども・子育て関連3法の制度と子育て支援センターや子ども医療費助成制度の拡充など確認をしてまいりました。当局も子育て支援に取り組まれていることが確認できたわけでありますけれども、活力ある鎌ケ谷市をつくっていくには、子育て支援の施策が本当に重要であります。子育て支援の充実に引き続き取り組まれること、そして新たな子ども・子育て新システムへの万全の対応につきまして要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(土屋裕彦君) 以上で8番、小易和彦君の一般質問を終結します。 休憩します。再開を午後1時とします。          午前11時38分  休 憩                                                      午後 1時00分  再 開 ○議長(土屋裕彦君) 再開します。 △一般質問続行 ○議長(土屋裕彦君) 次に、5番、宮城登美子君に発言を許します。 ◆5番(宮城登美子君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 5番、宮城登美子君。 ◆5番(宮城登美子君) 議席番号5番、日本共産党の宮城登美子です。12月定例会において、通告に従い、一般質問を行います。今回私の取り上げるテーマは、1、子ども・子育て新システムについて、2、生ごみ減量化について、3、下総基地の諸問題についての3つです。 まず、1点目の子ども・子育て新システム関連法ですが、民主、自民、公明3党によって、この法律は消費税増税法案を中心とする社会保障・税一体改革の一環として、国会で8月10日に成立しました。わずか13時間余という不十分な審議での成立でした。この関連法は、修正、改定によって、かなり複雑で難解な法律となっています。国会審議の中で、さらに多くの矛盾や問題点が明らかにされました。そのため、採決に際しては、法施行に当たっての要望、つまり附帯決議を19項目も列挙するという前代未聞の欠陥法になっていると指摘する保育関係者もいます。そこで、伺います。この新システムとはどんな内容なのか、ご説明ください。 次の大きな2点目の質問は、生ごみ減量化についてです。市の一般廃棄物処理基本計画では、基本理念として完全循環型都市の構築を目指すことが掲げられ、ごみ処分量ゼロを最重要課題として位置づけ、住民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たし、協働して新しいごみ処理システムづくりを推進しますとしています。ごみ減量化、再資源化がこの鎌ケ谷市においても市と市民が協力してさまざまな取り組みが行われているところです。 一方、近年はアメリカ東海岸を襲った巨大ハリケーン、サンディーや世界各地での大洪水、猛烈化する日本の台風など地球温暖化の影響が目に見える形で地球規模で広がっています。 2009年の環境省の調査では、日本のごみの総排出量は一般廃棄物4,625万トン、産業廃棄物3億8,975万トンで、それらを焼却したり埋め立てることで、環境にも大きな影響を与えています。政府は、ごみの発生を抑えるのではなく、焼却施設建設への補助政策などで焼却によって最終処分量を減らす方向を推進し続けています。日本の一般廃棄物の焼却率は79.1%で、8割近くを燃やしているのです。 ところが、先進国では、ごみは燃やすというのは原則ではなく、2007年、OECDの調査ではドイツでは25%、フランスでは34%、韓国では14%と驚くほど低い焼却率なのです。発生抑制を第一に再利用、再生の順に力を入れるというのが地球温暖化防止へ取り組む世界的な流れになっています。 さて、今までもさまざまな角度からごみ問題がこの鎌ケ谷市議会でも繰り返し取り上げられてきました。私もいつもごみ問題を意識していましたが、生ごみで花いっぱいのまちづくり、生ごみ100%資源化を目指すプロジェクトを立ち上げ、その成功例として全国的にも注目されているというまちをつい最近視察に行き、そこで学んだことをこの鎌ケ谷市でも実現できたらと思いまして、今回私はごみ全般ではなく、生ごみ問題に絞っての質問ということにいたしました。そのまちというのは、埼玉県戸田市なのですが、その詳しい事業内容について説明する前に、まず1回目の質問として、鎌ケ谷市の生ごみ減量化の取り組みについて、その現状がどうなっているのか、また課題は何かご説明ください。 次に、大きな質問の3点目は、下総基地の諸問題についてです。下総基地というのは、従来はP―3Cなどの教育訓練基地だと伺っています。ところが、最近は実践基地化しているようで、習志野基地でのパラシュート降下訓練の実施の際に、輸送機やヘリコプターの離発着に使われていて、厚木基地を補完する一体化した基地のようになっていないか、こういう心配の声も聞こえてくるのですが、下総基地の現状をどのように当局は認識しているのか、受けとめているのか、まずお聞きします。 以上で1回の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
    ○議長(土屋裕彦君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 私からは、大きなご質問の1点目、子ども・子育て新システムについてのご質問にお答えをいたします。 お尋ねは、子ども・子育て新システム制度の内容はどのようなものかについてでございました。子ども・子育て新システムは、子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、そして関係法律の整備法のいわゆる子ども・子育て関連3法として、去る平成24年8月10日に成立し、8月22日に公布されました。これら3法は、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的に制定されました。3法の趣旨は、全ての子供の良質な育成環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育、保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図るものでございます。 国・県・市での運用方法としては、市町村が子ども・子育て新システムの制度の実施主体とし、国・県が市町村を支えていくとのことでございます。市町村は、地域での子ども・子育てに係るニーズを把握した上で、管内における新システムの施設型給付など事業の需要見込み量、提供体制の確保の内容等を盛り込んだ市町村子ども・子育て支援事業計画を策定し、この計画をもとに事業を実施することとされております。 なお、今後のスケジュールになりますけれども、子ども・子育て関連3法は今後の消費税率の引き上げ時期により施行日が決定されますことから、詳細な部分については明示されていないこともございまして、今後の国や県の動向を注視しながら、情報収集に努めながら、施行に向けた円滑な対応を図れるよう、準備してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 議長。 ○議長(土屋裕彦君) 稲生市民生活部長。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 私からは、大きなご質問の2点目、生ごみ減量化についてお答えをさせていただきます。 お尋ねは、鎌ケ谷市の生ごみ減量化の取り組みについての現状と課題についてであります。まず、現状でございますが、本市から排出されるごみを処理している柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合で策定している一般廃棄物処理基本計画の排出抑制・資源化の施策におきまして、生ごみの堆肥化の検討が挙げられております。その中では、家庭用生ごみ処理機等の設置に対する補助により、普及を図ることがうたわれております。本市では、昭和61年度からコンポスターに関する補助を開始いたしまして、平成7年度からはEMボカシ和え容器及び家庭用生ごみ処理機に関しても補助を追加し、その普及を図っております。この補助事業により、開始当初から平成23年度末までに延べにして1,839件の補助をいたしております。 次に、生ごみ減量化に関する課題でございますが、件数が伸び悩んでいるところでございます。補助の開始から25年を経過した平成23年度末現在において、当初からの補助件数が1,839件、本市世帯数4万3,062世帯に対し、率にして約4.3%しかなく、より一層の普及を図る必要があるものと考えております。普及が伸び悩んでいる理由といたしましては、まずコンポスター及びEMボカシ和え容器につきましては、でき上がった堆肥を使用するための花壇や家庭菜園などが必要になること、またEMボカシの購入の手間がかかること、そして家庭用生ごみ処理機は購入費用が比較的高額なことが普及が進まない要因だろうと考えてございます。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(岩佐昇君) 総務企画部長。 ○議長(土屋裕彦君) 岩佐総務企画部長。 ◎総務企画部長(岩佐昇君) 私からは、大きなご質問の3点目、下総基地の諸問題についてお答えさせていただきます。 お尋ねは、下総基地の現状をどのように受けとめているかについてでございました。下総航空基地は、海上自衛隊の航空基地でございまして、教育航空集団司令部、第3術科学校、下総教育航空群司令部、第203教育航空隊、第203整備補給隊などの部隊が在籍しております。第3術科学校では、主に航空機関係の機体や機器の教育を行い、第203教育航空隊ではP―3Cなどの操縦士や航空士になるための教育を行っている航空基地と認識しております。 なお、議員ご指摘のとおり、陸上自衛隊習志野演習場での空挺降下訓練のための航空機の離着陸も行っておりますが、東日本大震災においては、自衛隊における災害派遣業務として洋上捜索、救難活動、救援物資の輸送業務などの支援拠点にもなったとも伺っており、実践基地化しているといった認識はございません。 ○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。 ◆5番(宮城登美子君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 5番、宮城登美子君。 ◆5番(宮城登美子君) では、子ども・子育て新システムから再質問させていただきます。 先ほどのご答弁では、新しい制度の目的と内容をご説明いただきましたけれども、では具体的にどうなるのか、社会全体で支援するとはどういうことなのか、財源を一元化して新しい仕組みを構築するとはどんな仕組みなのか、今までとどう違うのかイメージが湧きません。資料を読んでも理解しづらい内容です。父母、保育関係者、国民各層からは大きな反対の声と運動が巻き起こっていました。既に33道府県、8政令市、152市区町村以上がこの新システム導入に反対、懸念の意見書を国に上げ、日弁連も法案が審議される早い段階からこの新システム法案についての反対の意見書を出しています。そこで質問ですが、新システムの最大の問題点として指摘されてきた児童福祉法第24条、市町村の保育実施義務の撤廃問題です。これがどうなったか、新システムでこの市の公的責任はどうなりますか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 新システム導入後の保育における公的責任についてということでお答えをさせていただきます。 改正前の児童福祉法第24条では、「市町村は、保護者が児童の保育に欠けるところがある場合には、保育所において保育しなければならない」と規定されてございましたけれども、改正後の同法第24条第1項では「保育を必要とする場合には保育所において保育しなければならない」というふうに改正されてございます。このように保育所での保育に関して、新制度のもとでも引き続き現行の制度と同様に市町村が実施義務を担うこととなっております。 ◆5番(宮城登美子君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 5番、宮城登美子君。 ◆5番(宮城登美子君) 今のお答えでは、新制度でも引き続き市が実施義務を担うということでした。それが児童福祉法第24条1項でこれ大きな闘いの中で、かなり頑張って残した結果であるとも言えると思います。 しかし、実はもう一つ修正された部分で、そのほかの施設における保育については、市町村は保育を確保する措置を講じればよいとだけされています。これは2項なのです。2項がつけ加えられました。そして、この1項と2項が同列に扱われているという問題があるのです。2項では、市町村が環境を整える責任があると規定しているだけで、市町村の責任が曖昧にされているということです。 このことを指摘させていただき、次に保育園の待機児童解消問題です。義務教育である小学校の場合は、小学校、中学校は、市は施設の不足や未整備を理由に、入学や就学を拒むことはありません。あり得ません。でも、保育園の場合は、保育園が足りないため、入所できないという状況が起こり、日本中で大問題になっている。しかも、特に東京など都市部では本当に大変深刻な問題です。そこで伺いますが、まず現在市では待機児童はどうなっていて、この解消策はどういうものか教えてください。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 現在の待機児童の状況について申し上げます。 待機児童数については、市基準と国基準とがございます。いわゆる市基準といいますのは、保育園に入園の申請をしたけれども、入園できなかった児童数を捉えてございます。それに対しまして、国基準といいますのは、入園の申請をした数から保護者が求職中の場合、育児休暇期間中の場合、他に入園可能な保育園があるにもかかわらず、特定の保育園を希望して待機している方を差し引いた児童数となっております。平成24年11月現在の待機児童数は、国基準では57人、市基準では175人となっております。市内の保育園の定員数は875人ですが、現在定員に対して108%の947人が入園しております。今後の待機児童の解消策としては、第2次実施計画案の中にも定員増を伴うくぬぎ山保育園での建てかえ事業やあっとほーむママ事業の拡大を位置づけてございまして、平成27年度までに待機児童をゼロにするため、引き続き待機児童解消に向けた施策に取り組んでまいります。 ◆5番(宮城登美子君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 5番、宮城登美子君。 ◆5番(宮城登美子君) 平成27年度までに待機児童をゼロにするということを伺いましたが、ではそれが新システム導入ではどのように変わりますか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 新システムでは、保育の量的拡大を行うことにより、待機児童の解消を図ろうとするものでございます。施設型保育として認定こども園、幼稚園、保育所がございまして、また地域型保育として満3歳未満の利用定員が5人以下で家庭的保育者が行う家庭的保育事業、利用定員6人以上19人以下で行う小規模保育事業、保育を必要とする乳幼児の居宅において家庭的保育者が行う居宅訪問型保育事業などが整備され、待機児童解消のための保育の量的拡大が行われてございます。既に待機児童対策として、第2次実施計画案において具体的な事業を計上しておりますけれども、新システムによる制度についても検討していく必要があるというふうに考えております。 ◆5番(宮城登美子君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 5番、宮城登美子君。 ◆5番(宮城登美子君) 今のご答弁の中に、初めて聞くような言葉がたくさん出ました。施設型保育、認定こども園、地域型保育、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業などなど、つまりこれが新システムの特徴の一つだと思います。このように多様な施設や事業が公費支出の対象になります。こういった多元化により、保育基準、保育条件に格差が持ち込まれることになります。これまでの認可保育所より低い基準での保育を容認する多様な制度をつくり、安上がりに待機児童を解消しようという方向で保育の質が低下し、子供の命や健康を脅かす事態も起こしかねないという指摘があります。 次に、保育園の入園の仕組みですが、これも大きく変わります。現行では、保護者などが市の窓口で保育所に入りたいのですけれどもと申し込みますけれども、これがどう変わるか説明してください。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 新システムによる保育園への入園についてでございますけれども、市町村が保育の必要性の有無を認定するという事務が生じてまいります。具体的な事務につきましては、今後制定が予定される省令などの動向を注視する必要がございますけれども、保育の必要性の認定を受けた子供であれば、従前と同様、市町村が利用者からの申し込みを受け付けることとなります。市町村は管内の施設、事業者の情報整理をいたしまして、子育て家庭に広く情報を提供し、相談に応じることとなってございまして、特別な支援が必要な子供に対しても市町村が利用調整を行いまして、利用可能な施設、事業者をあっせんしたり、利用の要請を行うこととなります。 ◆5番(宮城登美子君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 5番、宮城登美子君。 ◆5番(宮城登美子君) 保育を利用するためには、今までと違って保育の必要性と必要量を市に認定してもらわなければいけない、これが第1段階で、それがはっきりしているようです。しかし、保護者の就労を基本に、短時間と長時間の区別で認定されるため、これまでどおり1日の保育が受けられなくなる可能性があるのではということ、あるいは親にとってではなく、預けられる子供、その子供にとって必要な保育が受けられなくなるおそれがあると言われています。また、保育時間が長い子供と短い子供が混在することになり、集団保育が成り立ちにくくなること、施設の保育必要量の長い短い、長短がそのまま給付費の額に直結し、短時間児、つまり短い保育の子供たちがふえると、施設経営が圧迫されるなどの問題も浮上します。今かなりざっくりと市の公的責任のこと、待機児童解消のこと、入園の仕組みのことをお聞きしました。まだまだ細かい点でたくさんあります。応能負担と入園のことをお聞きしました。これまでも今までの保育制度と抜本的に変わることがわかりました。戦後ずっと守られてきた保育制度の一番守ってきたところがなくなってしまう、ここに大きな問題点があると言われています。新システムに反対の声を上げている人たちは、ほかにも今でも高過ぎる保育料が本当に安くなるのか、それから応能負担と言われていますが、法律上はこれは明記されていません。何より公立保育園が残るのだろうか心配しています。保育所型の認定こども園には株式会社も入れるなど、保育の市場化が進まないか、利益を出そうと思えば人件費を削るか、質を落とすか以外にないのですから。そこで最後に伺いたいのですが、市は認可保育所や公立保育所に対して、どのような認識をもっているのか伺います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 保育室の面積や保育士数、保育士の資格など国の省令や県の認可基準を満たす認可保育所という保育環境の中で、児童が保育を受けられるための保育事業を展開していきたいというふうに考えてございます。民間保育園は、定義の弾力化を積極的に行い、定員の125%程度の児童を受け入れていただいておりまして、また公立保育園は支援を要する児童を多く受け入れるなどの状況となってございまして、公立、民間それぞれの果たす役割の中で保育事業を行ってまいりたいというふうに考えています。 ○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。 ◆5番(宮城登美子君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 5番、宮城登美子君。 ◆5番(宮城登美子君) 冒頭で新システムは、消費税の引き上げ時期に施行日が決定されること、詳細な部分は今現在明示されていないと言っておられました。消費税増税がスタートしなければ施行されないということです。今子育て世代の貧困率は約13%です。母子家庭では48%だと言われています。子育て世代の充実策に充てるとしながら、子育て世代に増税が直撃してしまうという大きな矛盾が生じます。これでは少子化に拍車をかけることになりかねません。複雑過ぎてはっきりしていなくて、当局の説明を得るのも今の時点では無理があるかなと感じました。なぜこんな複雑でわかりにくいシステムにしなければならないのか理解不能です。この新システム導入には消費税分から新たに7,000億円を振り向けるといいますが、その保証はありません。公的責任がはっきりしていて、わかりやすい現行制度のままでいいではありませんか。待機児童解消は国が出すべきものを出して、認可保育所をふやせば解消するし、保育士の増員、待遇改善を図り、公立保育所運営費をもとのように国庫補助に戻せばいいのではないでしょうか、それが少子化対策にもつながると思います。常に申し上げていることですが、鎌ケ谷市での公立及び認可保育所の堅持を強く要望し、次の再質問に移ります。 次は、生ごみ減量化の問題です。先ほど現状と課題を伺いましたが、家庭用生ごみ処理機などの設置補助をしているが、補助件数が伸び悩んでいるということでした。約4.3%の世帯しかないということで、3つほど普及が進まない要因を挙げておられました。鎌ケ谷市では、燃やすごみの指定袋に紙くずなどと一緒に生ごみが出されているわけですが、クリーンセンターしらさぎで焼却されているごみと、その中に含まれる生ごみの状況はどうなっていますでしょうか、教えてください。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 市民生活部長。 ○議長(土屋裕彦君) 稲生市民生活部長。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) クリーンセンターしらさぎで焼却されているごみとその中に含まれている生ごみの状況でございますが、平成23年度の鎌ケ谷市分といたしまして、燃やせるごみと可燃性粗大ごみのほか、不燃物を破砕した後に金属等の資源を回収した残渣などを合わせて2万6,199トンを焼却しております。焼却されたごみの中に含まれている生ごみの割合ですが、環境衛生組合で組成分析を行った結果、25.7%でございました。よって、本市分として焼却されました2万6,199トンの中に6,733トンの生ごみが含まれたと考えられます。 ◆5番(宮城登美子君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 5番、宮城登美子君。 ◆5番(宮城登美子君) 25.7%、約4分の1が生ごみだということでした。そして、生ごみの7割から8割は水分と言われていますから、税金を使って水を燃やしているということだと思いますが、その生ごみにかかる経費及び最終処分にかかる経費は幾らかかっていますか、教えてください。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 市民生活部長。 ○議長(土屋裕彦君) 稲生市民生活部長。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合にも確認いたしましたところ、クリーンセンターしらさぎで生ごみを含むごみ全体を焼却する経費は平成23年度で1トン当たり3万1,684円かかっております。また、最終処分にかかる経費は、平成23年度におきましては1トン当たり2万8,875円となっております。 ◆5番(宮城登美子君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 5番、宮城登美子君。 ◆5番(宮城登美子君) 燃やすのに生ごみを含んだごみ全体で1トン当たり3万1,684円、それから最終処分の経費が2万8,875円ということで、逆に考えると、燃やさないで全量それらが資源化できたら、その分税金をそこに使わないで済むということです。そう考えると、生ごみ容器などの普及にもっと力を入れられたらと思うのですが、先ほど伺ったように、思うように普及していないというのが現状です。今までもいろいろ考えられたと思いますけれども、この処理機などの普及を今までとこれからの考えも含めてどのようにしてきたか、それからするお考えがあるのかお答えください。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 市民生活部長。 ○議長(土屋裕彦君) 稲生市民生活部長。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 生ごみ処理容器に関する補助制度は、開始当初の昭和61年度におきまして、機種及び販売店を指定してございました。その後平成7年度に機種指定を外すとともに、EMボカシ和え容器と生ごみ処理機の追加及び販売指定店をふやしたところでございます。さらに、平成17年度には指定店以外でも購入できるようにするなど、市民の皆様が購入しやすいように制度を変更して現在に至っております。補助制度を市民の皆様に利用していただくために、クリーン推進課窓口でチラシの配布、リサイクルセンターや環境フェアでコンポスターやEMボカシ和え容器、生ごみ処理容器などの展示、ホームページの掲載を行ってきたところでございます。しかしながら、いまだに全世帯に対しまして約4.3%しか普及されていないことを考えますと、定期的な広報かまがやの掲載や、あるいはいろいろなものの回覧等々、さらなる広報活動を行う必要があろうかと考えてございます。 ◆5番(宮城登美子君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 5番、宮城登美子君。 ◆5番(宮城登美子君) いろいろやってきているが、普及しないという問題です。 この問題を画期的にクリアして、堆肥化するシステムをつくり上げたのが先ほど少し触れました戸田市の実践です。今日皆さんの机の上に配付させていただいた資料なのですけれども、戸田市は人口12万7,288人、平均年齢が驚くことに39歳といいます。新宿まで20分というまちで、人口が年々ふえているといいます。農地がほとんどなくて、農業委員会は廃止したといいます。ここで花のまちづくりが2年ほど前から始まったそうです。そして、資料をごらんになっていただきたいと思いますが、戸田市ではまずこの容器を生ごみバケツ、セラミック加工ということで四角いのです。この容量が19リットル、これをEMボカシと一緒にセットで希望するご家庭に無料で貸し出しています。無料なのです、これがすごく魅力的です。各家庭で次の矢印のところにEMボカシをまぜた生ごみとありますけれども、各家庭にそれを持ち帰ってEMボカシをまぜて、容器がいっぱいになったら戸田市、蕨市も一緒にやっているのですけれども、戸田市のリサイクルフラワーセンターというところへ持ち込みます。リサイクルセンターというのは、あちこちの自治体にあると思いますけれども、この戸田市のは注目すべきはリサイクルフラワーセンターというのです。こういった施設へ持ち込みます。その際、またご褒美といいますか、ただでは帰さないのです。左下のほうにありますけれども、花苗、こういった非常にすてきな24鉢もの花苗がもらえるのです。持っていくのが大変な人はNPOがとりに行くシステムもあります。それから、持っていくことによって、自分が好きな苗を選べるという特典もあるそうです。そして、持ち込まれた生ごみは、右上の生ごみの堆肥化というところの機械が写真でありますけれども、この機械で堆肥化するのです。そして、この堆肥を使って花の苗を育てています。苗をつくる仕事は、障がい者と高齢者がやっています。1週間で100人雇用しているといいます。こういうことは大変技術的な指導が必要ですので、この指導をあのディズニーランドに花を提供している舞浜サービスという会社にいた若い女性の園芸技術者なのですが、お会いしてきたのですけれども、その方を何と引き抜いて戸田市に来てもらって、そして苗づくりを成功しています。こうして苗は1年中通して絶えることなく年間8万鉢生産しています。でき上がった堆肥は、この苗づくりに使うほかに戸田市には農地がありませんので、長野県小布施町や姉妹都市といいますけれども、埼玉県美里町などにも提供し、そこでは有機野菜などがつくられ、またそれを戸田市に持ってきて産直してもらう、産地直送しているということです。苗が育ち、たくさんの花になって、やがてその花は自分の家の庭を開放するオープンガーデンへと発展して、それが30万人もの人を呼ぶ観光地化するようになっていったともいいます。市民への栽培講習を積み重ねて、花いっぱいのまちづくりが実現していっているともいいます。ごみを燃やさない、そのことで炉が長もちします。空気も汚さず、何より税金の無駄遣い、節約をすることができます。このリサイクルフラワーセンターの目的というのが、今までお話ししたことでおわかりかもしれませんが、戸田市、蕨市への花苗を提供すること、2つ目が生ごみのリサイクルによる堆肥化、減量化、3つ目が花のまちづくりで地域コミュニティーの充実、それから4つ目が障がい者、高齢者の雇用促進、5つ目がボランティア育成等環境教育への促進、小中学校の子供たちへの環境教育の促進もしていると、この5つがざっとした目的となって、このリサイクルフラワーセンターが運営されています。雑駁な、ざっとした説明なのですけれども、いかがでしょうか。戸田市の生ごみバケツと花苗交換事業のような取り組みを鎌ケ谷市でできますでしょうか、お伺いします。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 市民生活部長。 ○議長(土屋裕彦君) 稲生市民生活部長。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) ただいま議員のほうからるるご説明をいただきました。生ごみを無料のバケツに入れて交換をして、花の苗と取りかえるという制度でございます。本市におきまして、このような事業を取り組むという場合には、生ごみの堆肥化、廃棄物施策の一環ということから、その実施主体は環境衛生組合になろうかと考えられます。本件につきましては、当該組合が策定いたしました一般廃棄物処理基本計画の将来構想においても一つの可能性としてはうたわれているところでございますが、環境衛生組合並びに構成する柏市、白井市及び本市で具体的な検討に至ったことはございません。よって、生ごみの堆肥化につきましては、循環型社会を形成していく施策の一つとして、今後環境衛生組合等との協議が必要になろうかと考えてございます。 ◆5番(宮城登美子君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 5番、宮城登美子君。 ◆5番(宮城登美子君) ぜひ協議をしていただきたいと思います。 戸田市も単独の事業ではなく、隣接する蕨市との衛生センター組合で運営をしています。初めから大がかりな事業に取りかかるには、どんなことでも準備が要ります。だからといって、何もできないわけではなく、何か少しずつでも取り入れられることがあったら取り入れてみてはどうでしょうか。 鎌ケ谷市で生ごみ容器などでの堆肥化の取り組みが普及しないのは、それが個人個人の取り組みで簡潔しなければならないという仕組みだからではないでしょうか。先ほど言いましたけれども、戸田市は、生ごみバケツを無料で貸し出し、この資料のようにEMボカシをまぜて、バケツがいっぱいになったらリサイクルフラワーセンターに持ち込むシステムにしました。個人的にやっていって、うまくいかない、面倒くさい、ちゃんとできないで虫が湧いた、においがするなどの問題には、アドバイザーやNPOが指導してくれます。このような取り組みを部分的にでも取り入れるなど、何かすぐ取りかかることがありそうな気がするのですが、どうでしょうか、ご見解をお伺いします。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 市民生活部長。 ○議長(土屋裕彦君) 稲生市民生活部長。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) すぐにやるということはなかなか難しいとは思いますけれども、クリーン推進課の窓口で配布している補助制度に関するチラシの内容を充実させる、あるいは配布方法見直しなどを行いまして、いろいろ検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。 ◆5番(宮城登美子君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 5番、宮城登美子君。 ◆5番(宮城登美子君) 今回私は戸田市の事業を紹介させていただきましたけれども、ほかにもごみ問題での先進自治体はたくさんあると思います。生ごみ減量、堆肥化だけではありませんけれども、ごみ全般でこういった先進自治体への視察、研究を旺盛に進めていっていただきたいと思います。百聞は一見にしかずです。職員の削減などで大変かとは思いますけれども、ぜひ職員を派遣していただいて、視察、研究を進めていただきたいと思いますけれども、どうお考えか最後に伺います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 市民生活部長。 ○議長(土屋裕彦君) 稲生市民生活部長。 ◎市民生活部長(稲生哲彌君) 先進地の視察ということでございます。廃棄物行政に関する協議会といたしましては、千葉県内の全市町村及び廃棄物関係の一部事務組合等々が参加しております千葉県環境衛生促進協議会というものがございます。また、この協議会には地区ごとに支部もございまして、協議会及び支部それぞれで廃棄物処理に関する事例研究や先進自治体等への研修視察なども行っております。また、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合におきましても組合議会の主催により、毎年先進自治体への研修を実施しているところでございます。そこで、同協議会や環境衛生組合における先進地視察研修先に関しまして、先ほどの戸田市などの生ごみ減量化に関する先進地の事例もございますので、そのようなものを候補地として挙げさせていただくことを考えてございます。 ◆5番(宮城登美子君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 5番、宮城登美子君。 ◆5番(宮城登美子君) 要望といたしますが、戸田市のこの事業は大変な情熱を持っていました。大胆かつエネルギッシュに進めた方は、市の職員だったのです。今は再任用なのですけれども、やはりこの事業を中心になってやっています。女性の方だったのです。女性の視点という、例えばさっき言った容器を四角くすると。そうすると、ベランダの片隅、台所の片隅に置けるではないか。あるいは、本当にいろいろな女性の視点でのユニークなアイデアでこういった事業を本当に旺盛に進めていらっしゃいます。そのYさんなのですけれども、ごみを制するものは市を制すると言っていました。そして、市民の税金をどれだけ節約できるかというコスト意識のもとで、ごみは宝の山だとも言い、生ごみだけではなく、そのほかのごみも本当にさまざまなアイデアで資源化して、お金にかえています。循環型社会というものが目に見える形でつくられているのだなということを本当に戸田市に視察に行って目の当たりにした思いです。ぜひ鎌ケ谷市でも実現に向けて頑張っていただきたい。環境衛生組合の絡みがありますから、そういったところで十分に協議をしていただいて、一つ一つ頑張っていただきたいと思います。 次に、最後の下総基地の諸問題についての再質問に移らせていただきます。先ほど下総基地の現状をお聞きしましたが、相変わらず騒音問題が本当に深刻です。市にも苦情が寄せられていると思います。私もホームページで市民の声ですか、そこを読みました。本当にたくさんの声が寄せられています。中には騒音がひど過ぎて、引っ越しも考えようかというようなご意見もあったかと思います。私のところにも本当に多くの情報が寄せられています。最近特にひどくなっていないかと、飛行回数がふえているのではないか、それから振動もひどく、我慢を超えていますよと、こういう声です。また、第二中学校の教師からは、授業の妨げになるほどうるさいのですと、飛行機の影が見えるぐらいだということなのです。西部小でも真上を飛んでいて、子供たちが心配だという声もあり、一体どうなっているのかと思います。市当局は、こういった苦情内容を把握しているのか、またその対応はどうしているのか伺いたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(岩佐昇君) 総務企画部長。 ○議長(土屋裕彦君) 岩佐総務企画部長。 ◎総務企画部長(岩佐昇君) 下総航空基地を離着陸する自衛隊機の騒音などの苦情の内容でございますが、家族との会話やテレビの音が聞こえない、休日にも飛行していると気持ちが休まらないなどの声が寄せられております。対応につきましては、基地周辺住民の実情を下総航空基地に認識していただくとともに、生活環境に配慮し、航空機の飛行に伴う安全確保及び騒音防止の対策に万全を期することなどを要望してまいりました。また、本年10月22日には柏市長、白井市長、鎌ケ谷市長の連名で海上自衛隊下総教育航空群司令部に対しまして要望書の提出をしたところでございます。 ◆5番(宮城登美子君) はい。
    ○議長(土屋裕彦君) 5番、宮城登美子君。 ◆5番(宮城登美子君) 隣の船橋市の二和東の地域の方からも騒音がひどいと、体調を崩してしまう、高齢者の方なので、本当に悲鳴にも似たようなお声なのです。こういう声があるということで、飛行訓練が頻繁に行われているようなのですけれども、ほとんど毎日ではないでしょうか。訓練コースや時間が守られているのでしょうか、また環境基準も守られているのか疑問です。ちゃんと把握していますか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(岩佐昇君) 総務企画部長。 ○議長(土屋裕彦君) 岩佐総務企画部長。 ◎総務企画部長(岩佐昇君) 飛行コースにつきましては、下総基地に問い合わせをしたところ、自衛隊法、航空法の関連法令等に基づき、これを遵守し、教育訓練に当たっているとの回答を受けております。その内容は、防衛上の理由によりまして回答いただけないため、本市では把握できておりませんけれども、こういった認可を受けた範囲内で行われているものと認識しております。また、訓練時間につきましては、平日の日中を基本としているようですが、訓練の内容などによりまして、やむを得ず休日や、時には夜間にも実施される場合がございます。 次に、航空機の騒音の環境基準につきましては、千葉県が騒音の基準値を設けまして、福太郎アリーナ、鎌ケ谷小学校、わたなべ幼稚園の3カ所と固定測定局の初富小学校の市内合計4カ所で航空機騒音の発生分布状況を調査しており、この調査結果は下総飛行場周辺航空機騒音実態調査報告書により報告されております。この報告書によりますと、平成22年度の調査結果でございますが、4カ所の調査地点の中で下総航空基地に最も近い福太郎アリーナでは航空機の騒音の環境基準を満たしておりませんが、その他の調査地点では航空機の騒音の環境基準を満たしております。 ◆5番(宮城登美子君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 5番、宮城登美子君。 ◆5番(宮城登美子君) 航空機の騒音の環境基準を満たしているというのも何か本当ににわかに信じられない思いです。初富局、キャッチしている海上自衛隊下総基地の飛行回数は、船橋市の市議がこれ調べたのですけれども、平成22年度で258日であることがわかっています。これは天候の悪い日を除けば毎日が訓練となっている証拠です。飛行高度は1,100フィート、つまり335メートルとのことですから、かなりの低空飛行です。もう皆さんご存じのあのスカイツリーがムサシで634メートルで、その展望台が450メートルですから、335メートルというのはそれより低いところを飛んでいるということになるのです。ですから、いつ密集した住宅地に落ちやしないか、不安を募らせている人はたくさんいるのです。先ほど要望書を出したと言いましたけれども、もっと強く要請していただきたいと思います。もうしつこいぐらいにやってください。 次の質問ですが、米軍機が飛来したという情報もあります。柏市の方からそういった航空機をウオッチングするのが趣味の方がおられまして、空を見ていたら米軍機だということで、共産党の柏市議団のほうに連絡があったそうです。日米の協定では、日本の自衛隊の領域に入る場合は、許可をもらってから入ることになっているはずです。このことは把握しておられますか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(岩佐昇君) 総務企画部長。 ○議長(土屋裕彦君) 岩佐総務企画部長。 ◎総務企画部長(岩佐昇君) 下総航空基地への米軍機の飛来につきまして下総航空基地へ確認しましたところ、1月23日に米軍機C―37が着陸したということ、それからその際官制上、安全確保のため、事前に連絡を受け、対応したとの回答がございました。飛来した米軍機は、C―37という小型の航空機でございまして、ビジネスジェット機でございます。 なお、米軍機が緊急に自衛隊の基地に着陸することに関しまして、特段の取り決め等はないと下総航空基地から伺っております。 ◆5番(宮城登美子君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 5番、宮城登美子君。 ◆5番(宮城登美子君) 米軍機が飛来しているのです。ということになりますと、あのオスプレイについても心配になります。沖縄に配備された新型輸送機オスプレイの日本本土での低空飛行訓練について、日本政府との調整次第でいつでも始められる状態にあると在日米軍の司令官が言ったと、きのう6日付の新聞報道がありました。既に2カ月前に沖縄に12機が配備され、沖縄本島を中心に訓練を続けていますが、日米合意違反、本当に我が物顔に沖縄の上空を合意があるにもかかわらず、それはもうないと同然、そういう違反が繰り返されて住宅地の上を飛び回る、こういうような状況で沖縄の人々の怒りは頂点に達しているのは十分ご存じだと思います。既存の6ルートを飛ぶのだよと言われていますけれども、私もそう思っていたのですけれども、下総航空基地に緊急に飛来する可能性はゼロではないと、あると言われています。新型輸送機MV―22オスプレイというのは、今まで何度も墜落事故を起こし、余り報道されませんけれども、そのほかにもたくさんのいろいろな事故を起こしている、明らかな欠陥機だと言われています。最高高度が約150メートルの低空飛行訓練で、その騒音も従来の戦闘機をしのぐものだといいます。下からの吹き返しというのですか、そういう空気の流れも大変なものだといいます。下総基地にもオスプレイが飛来する可能性があるのか、正確な情報をつかんでおられるのか伺いたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(岩佐昇君) 総務企画部長。 ○議長(土屋裕彦君) 岩佐総務企画部長。 ◎総務企画部長(岩佐昇君) 防衛省北関東防衛局に確認をいたしましたところ、自衛隊施設に飛来するとの情報については、これまで防衛省北関東防衛局としてそういった情報は得ていないということでございます。 ◆5番(宮城登美子君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 5番、宮城登美子君。 ◆5番(宮城登美子君) 今現在そういうふうに日本政府は言うのです。先ほどの柏市の米軍機の飛来についても国に聞いてもそういうようなお答えだったので、それではと共産党の国会議員に調査させましたら、実際にそういった飛行の事実があったということなのです。ですから、情報というのは大変大切です。情報が今つかめていないなら、しっかり把握するようにすべきではないでしょうか。 昨年、私たちは福島原発事故で、あり得ない事故というものが実際起こってしまうということを知りました。基地を抱えている鎌ケ谷市として、何か事故があったときに、もっともあったからでは遅いのですけれども、市に連絡が入る、あるいは通常のきめ細やかな情報交換など、そういった取り決め、優先電話、いわゆるホットラインなどはあるのかどうか伺います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(岩佐昇君) 総務企画部長。 ○議長(土屋裕彦君) 岩佐総務企画部長。 ◎総務企画部長(岩佐昇君) 下総航空基地と本市との間で特別な取り決めは行っておりませんが、事故などが発生し、本市に影響があると考えられる場合には、速やかに連絡するとの回答を得ております。また、災害時におきます情報収集、伝達の際には、通常の優先による電話のほかに千葉県が整備いたしました千葉県防災行政無線、そして本市が平成22年度に整備いたしましたMCA無線を活用して対応できるようになっております。 ○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。 ◆5番(宮城登美子君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 5番、宮城登美子君。 ◆5番(宮城登美子君) 先ほどの飛行訓練などの情報の件ですけれども、今まで市は市民への情報提供について、どのように対応してきましたか、また今後はどのようになさいますか。 それから、騒音調査の広報紙の掲載も必要だと思うのですね。それについては、どうでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(岩佐昇君) 総務企画部長。 ○議長(土屋裕彦君) 岩佐総務企画部長。 ◎総務企画部長(岩佐昇君) 下総航空基地の離着陸の訓練スケジュールにつきましては、基地から飛行時間、連続離着陸訓練の時間、訓練航空機数が記載された週間訓練スケジュールが本市に提供されておりますので、市民の皆様からのお問い合わせに対しては、この週間スケジュールの内容をお伝えしております。また、測定結果につきましては、初富小学校に設置された固定測定局の月ごとの速報値や下総飛行場周辺航空騒音見た調査報告書を千葉県がホームページで公表しており、市民の皆様からのお問い合わせに対しては、その結果をもとにお伝えしておりますし、あわせて千葉県のホームページにおいて公表していることもお伝えしております。今後もこのような対応を継続してまいりたいと考えております。 ◆5番(宮城登美子君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 5番、宮城登美子君。 ◆5番(宮城登美子君) 今おっしゃった市民の問い合わせがあったら伝える、では聞かなければ伝わらないのですね。県のホームページで公表しているからということなのですけれども、ホームページ、パソコン持っていない人もたくさんいますので、市民の声を本当にしっかり受けとめて、もっと真剣に対応してください。 最後に、気を引き締めてしっかり対応していただかないと、何かあってからでは遅いのですから、今までどおりではない、もう今までを超えた、もっともっと真剣な情報収集、騒音などへの対応が求められていますので、しっかりしていただきたい。そういう意味で、最後の質問ですけれども、市民の安全・安心、どう保障しますか、お答えください。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(岩佐昇君) 総務企画部長。 ○議長(土屋裕彦君) 岩佐総務企画部長。 ◎総務企画部長(岩佐昇君) 米軍機の下総航空基地使用については、今から30年ほど前にアメリカ空母艦載機の離着陸訓練基地の代替基地の候補として下総航空基地の名前が挙がったことがございます。アメリカ空母艦載機が下総航空基地を使用する可能性があるという事態に対しまして、市、議会、市民が反対運動を展開し、近隣自治体とも団結し、反対の姿勢を貫いてまいりました。本市といたしましては、市民生活を守るという基本認識のもと、引き続きその姿勢は堅持しているところでございます。 また、市民の安全・安心を保障することについてでございますが、本市では基地周辺住民の実態を下総航空基地に認識していただくとともに、生活環境に配慮し、航空機の飛行に伴う安全確保及び騒音防止の対策に万全を期するよう要望を続けてまいりました。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、最近では10月22日に柏市長、白井市長、鎌ケ谷市長の連名で海上自衛隊下総航空基地航空群司令に対しまして要望書を提出したところでございます。その内容は、飛行ルートや飛行時間、連続離着陸訓練の飛行実施訓練回数の内容に関する情報を市民に対してわかりやすく公表すること、騒音軽減のために連続離着陸訓練に際して飛行高度を遵守すること、可能な限り飛行感覚をあけることなどの対策を講じること、また早朝、夜間、休日の飛行訓練については、縮減に配慮することなどを要望いたしました。下総基地からは、下総基地の運用が周辺住民の生活に及ぼす影響をできる限り少なくするよう努めるとの回答がございました。また、小中学校の入学式や卒業式のときに、航空機騒音の軽減を求める申し入れにつきましては、毎年本市から下総基地に対して行っており、最大限の配慮をしていただいているものと認識をしております。 ◆5番(宮城登美子君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 5番、宮城登美子君。 ◆5番(宮城登美子君) 要望で終わりますけれども、今部長おっしゃいましたけれども、30年ほど前に、市民ぐるみ、議会、それから市、一緒になって団結したと、近隣自治体とも団結して反対の姿勢を貫いた、場合によっては本当に市民の安全・安心を保障するためには、それぐらいも持さないという覚悟で、本当に安全な鎌ケ谷市を維持するために下総基地のいろいろな問題に対して毅然と対応していただきたいと思います。 市長、いかがでしょうか。通告していませんけれども、ぜひ市長のお考えをお聞かせください。市民の安全・安心を保障するためということでご決意をお願いします。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市長(清水聖士君) はい、市長。 ○議長(土屋裕彦君) 清水市長。 ◎市長(清水聖士君) 先ほど来担当部長が答弁しておるように、柏市、白井市、鎌ケ谷市の3市で要望書を提出したりしておるわけでありますけれども、そういった市民の安心、安全のための活動はこれからもやっていきたいと思っております。 ○議長(土屋裕彦君) 以上で5番、宮城登美子君の一般質問を終結します。 ○議長(土屋裕彦君) 次に、4番、津久井清氏君に発言を許します。 ◆4番(津久井清氏君) はい、議長。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) 議席番号4番、津久井清氏、12月定例会に当たりまして、3点にわたりまして一般質問をいたします。端的な答弁をお願いいたします。 まず、第1点目は、当市における成年後見制度の具体的進行状況についてであります。これにつきましては、本年4月にこの成年後見制度、質問させていただきまして、そのときには具体的に権利擁護部会などを設けながら、今後進めていくという答弁をいただきました。その後の進行状況をお聞かせください。 2番目は、市内外公共施設の市民相互利用の促進についてであります。これも市民からも再三私のほうにも要望が寄せられているのですが、例えば具体的に言うと、図書の好きな方、本の好きな方が隣の、具体的な名前挙げますと、白井市の図書館を利用させていただいていると。そのときに、通常ですと、10冊借りられるものが5冊であるとか、そういう形でお互いに制限をしていると。ぜひ隣同士、文化の向上ということからももっと利用条件をお互いにバリアを少しでも低くしてもらえないかと、そういうような要望が来ております。そういう意味で、市内外公共施設、ここでは図書館と文化ホールに一応絞って、相互利用の現状とその促進についてお伺いします。最初には、ほかの市民との利用条件の違いについて、まず1点お聞きしたいと思います。 3番目は、放射能問題とPPS電力の利用拡大でございます。最初の質問としましては、鎌ケ谷市はご存じのとおり、東葛ホットスポットという6市の中でも放射能値が大変高いということで、国からも除染重点地域指定という指定を受けて対策をとっているわけですが、最近の対策の取り組み状況、まずこれを最初にお聞きしたいと思います。 それ以降は、また順次質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(土屋裕彦君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) はい、健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 私からは、大きなご質問の1点目、当市における成年後見制度の具体的進行状況についてお答えをいたします。 お尋ねは、現在の成年後見制度の具体的な取り組み状況についてでございました。鎌ケ谷市障がい者地域自立支援協議会の中に、専門部会として権利擁護部会を設けてございます。この権利擁護部会は、成年後見に関する部会でございまして、メンバーは認知症高齢者に対する成年後見制度の活用において実績を持つ高齢者支援課、地域包括支援センター、中央在宅支援センターを中心に中核地域生活支援センター、民生委員児童委員協議会や医療機関、グループホームや通所、入所施設を運営する障がい者福祉サービス事業者、それに市民後見人に関する団体の方など11名の方に参加をお願いしてございます。部会長は障がい福祉課長が務めてございまして、介護保険法、障害者自立支援法という制度による縦割り的な部会にはせず、成年後見制度にかかわる関係者に参加をお願いしたものでございます。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 生涯学習部長。 ○議長(土屋裕彦君) 山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 私からは、大きな質問の2点目、市内外公共施設の市民相互の利用の促進についてお答えをいたします。 お尋ねは、周辺市の図書館、文化ホール利用での他市民との利用条件の違いについてでございます。初めに、周辺市の図書館では、図書の貸し出しに当たりまして、白井市、市川市で本市と同様に貸し出し冊数などに市外への利用条件に差異を設けております。また、松戸市、柏市、船橋市では貸し出し冊数などに差異は設けてございませんが、インターネットでの予約や図書のリクエストできないなどの差異を設けているのは現状となっております。 次に、文化ホール等を利用する場合の利用条件でございますが、初めに使用料につきましては、周辺市では市外利用者に対し、2割増しから10割増しの幅で割り増し料金を徴収しているのが現状となっております。 ちなみに、松戸市、柏市は市内利用者の2倍、船橋市は1.8倍、本市と白井市は1.5倍、市川市は1.2倍となっております。また、予約受け付け時期につきましては、周辺市の白井市、柏市、船橋市は時期をずらすなど市内利用者を優先しているのが現状となっております。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 市民生活部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 右京市民生活部参事。 ◎市民生活部参事(右京信治君) ご質問の大きな3点目、放射能問題とPPS電力の利用拡大についてお答えさせていただきます。 お尋ねは、放射能対策の取り組み状況でございました。初めに、除染実施区域である11施設では、全体として国の基準を達成し、局所的に高線量な箇所の除染を中心に進めております。また、保育園、幼稚園、小中学校では局所的に高線量な箇所の除染も一通り実施しましたので、より戻しによる状況確認のためのモニタリングを実施しております。 次に、給食・食品の放射性物質の検査の現状についてでございます。学校給食につきましては、月に8品目の検査と月2回の給食全食の検査を実施しており、いずれの検査でも不検出となっております。また、ゲルマニウム半導体検出器を利用した精密検査を1学期末の7月に実施しましたが、検査結果は不検出となっております。 次に、市民の持ち込みによる食品等の放射性物質検査につきましては、11月末日現在で366件の検査を実施しております。申し込み件数はほぼ横ばいの状況ですが、11月分については33件と多くなっている状況がございます。 なお、検査結果は、基準値の2分の1のスクリーニングレベルを超える検体は4月から現在までの4件ありましたので、今後とも市民の持ち込みによる食品等の放射性物質検査につきましては継続的に実施し、市民の皆さんに安心していただけるよう、努めている状況でございます。 ○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。 ◆4番(津久井清氏君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) まず、成年後見制度のほうから深めていきたいと思います。 まず、この前の4月以降、今部長がお答えになったように、権利擁護部会を立ち上げて具体的に成年後見制度の具体策を始めたということについては、大変評価をさせていただきたいと思います。そこで、この権利擁護部会ではどんな問題が浮かび上がっているか若干教えてください。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) プライバシーの保護という観点から、詳細は控えさせていただきますけれども、障がいがある我が子を大切に介護されていたご高齢の保護者の一方もしくは双方が認知症や脳血管疾患等によって、お子さんの介護が行えなくなるというようなケースのような高齢者の介護と障がい者の介護を同時に考えなければならない家庭がございまして、そこでは成年後見制度の活用を含めたさまざまな支援が必要になってきているということが課題として浮かび上がってございます。 ◆4番(津久井清氏君) はい、議長。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) 事例研究でしょうか、そういう形から入っておられるということでございます。 続きまして、最近の市内のいろいろな行事の中で注目されたのが、11月5日に社会福祉協議会の主催した福祉センターの6階で成年後見制度の講演会が開かれております。これについて、どのように評価をされているかお聞きします。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 11月5日に社会福祉協議会が開催をいたしました成年後見制度の講演会につきましては、成年後見制度について、その仕組みでありますとか、制度における必要な情報、知識を身につけていただくことを目的に開催したものでございまして、参加者は約250名と伺ってございます。講演会の結果として、参加者が約250名あったこと、講演会が実施したアンケートにおいて、約150名の回答中、60歳以上の回答者が約80%でございまして、高齢者の関心が高く、講演の内容がよかったとする回答も約86%となっていること、今後も講演を希望される方が多数いたこと、またもっと詳細に制度を知りたいとの希望もあったことを踏まえますと、成年後見制度は市民に関心の高い制度であるというふうに考えております。 ◆4番(津久井清氏君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) 最後に言葉がありましたように、成年後見制度は市民の関心が高いというようなお話がありました。私もこの講演会に参加させていただきまして、びっくりしました。あの福祉センターの6階広いのですけれども、ずっと後ろまで埋まっております。市川市から来た講師も、「鎌ケ谷でこういう講演会といったら六、七十名じゃないかと思ったけれども、こんなにたくさん来てびっくりしました」と、思わずアドリブで言ったのだと思いますけれども、やはりそれだけ成年後見制度についての市民の大変な関心がこの11月5日の講演会ではなかったかというふうに私も参加した一人として感じました。そこで、これを主催した社会福祉協議会、今後どんな取り組みを考えておられるのでしょう。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 社会福祉協議会から伺った範囲でお答えをいたしますと、今回の講演会の結果、成年後見制度に対する住民の関心の高さを踏まえて、さらに制度の周知を推進していくとともに、現在実施している日常生活自立支援事業の周知徹底を図り、充実させながら、今後の事業展開を検討をしていきたいということでございます。 ◆4番(津久井清氏君) はい、議長。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) 社会福祉協議会がこのように前面に出て、しかも86%の参加者の方が大変すばらしい内容だったというアンケートを寄せたということで、一つの大きな私はいい意味での事件ではないかと思います。これから成年後見制度を具体的に進めるに当たっては、どうしても社会福祉協議会といわゆる高齢者支援課、障がい福祉課、そうした行政との協働の取り組みが必要だと思うのですが、この辺についてはどのようにお考えですか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) はい、健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 成年後見制度における取り組みの内容でございますが、平成23年に改定をいたしました鎌ケ谷市地域福祉計画では、施策の一つとして福祉にかかわる権利擁護の充実を掲げてございます。この施策では、認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分となった人が、財産の管理、契約の締結、遺産分割の協議などみずからが行うことが困難な場合に、後見人が手続などを行うことで犯罪から高齢者や障がい者を守る成年後見制度の周知などを図っていくこととしており、施策の展開における社会福祉協議会の役割として、日常生活自立支援事業の充実と利用促進、成年後見制度の周知と利用促進を掲げてございます。成年後見制度の周知と利用促進を図るため、現在行政では高齢者、障がい者を担当する課が市民の皆様からの相談時や既に担当する各ケース世帯の状況を判断をいたしまして、成年後見制度の相談に応じたり、手続の助言を行っております。 一方、社会福祉協議会におきましても市の計画の役割を受けまして、社会福祉協議会の地域福祉活動計画の中で成年後見制度の周知の強化と利用促進を掲げてございます。成年後見制度につきましては、一般市民にはなじみが薄いため、広く利用されていないことが課題となっていることを踏まえまして、社会福祉協議会では11月5日に成年後見を熱く語るというテーマで成年後見制度を広く周知する目的として講演会を開催したところでございます。 ◆4番(津久井清氏君) はい、議長。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) 利用者が今後車の両輪のようにお互いに力を合わせて意向と、そういう趣旨かと思います。 そこで、先ほど一番最初に部長に答弁いただいた権利擁護部会、そこに当然社会福祉協議会からも代表というか、団体をまとめた方が入ってしかるべきではないかと思うのですが、たしか最初のお答えですと、高齢者支援課、地域包括支援センター、中央在宅支援センター、民生委員児童委員で紹介があったかと思うのですが、この辺はどういうふうになっていますか、社協から代表が入っているかどうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長
    健康福祉部長(皆川寛隆君) 鎌ケ谷市障がい者地域自立支援協議会の委員には、社会福祉協議会の副会長が参加しておりますけれども、部会は実務者によって構成しておりますので、社会福祉協議会に事務局がある民生委員児童委員協議会より部会員の推薦をいただいておりますので、社会福祉協議会の実務者が参加しているという認識を持ってございます。また、必要に応じて社会福祉協議会の担当者には参加をお願いしてございまして、12月の部会には参加をしていただくことにしてございます。 ◆4番(津久井清氏君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) そういう意味では、必要に応じて入っていただくということで、先ほど言った行政当局と社会福祉協議会が協働、協力して働くという協働という観点が強調されたかと思います。 さて、少し幅を広くして考えてみますと、最近さまざまなニュースの中でも認知症高齢者の急増、そしてそれを広い意味で社会的に介護する後見人の必要性、こういうものが大変叫ばれておりますが、まず認知症高齢者の増加傾向については、どのように認識しておりますか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 平成24年8月に厚生労働省が発表をした認知症高齢者数の全国集計では、平成22年度時点で280万人、65歳以上人口に占める割合は9.5%となりまして、従来の予測を大幅に上回る伸びとなっております。本市における同条件での平成23年度集計値は1,320人、65歳以上人口に占める割合では5.4%でございますので、全国レベルよりは低い値を示しておりますけれども、高齢者人口の増加に伴いまして、ふえていくものと予想してございます。したがいまして、今後成年後見人の需要はふえていくものであろうというふうに考えております。 ◆4番(津久井清氏君) 議長。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) 今の少しメモを見ますと、全国で280万人、300万人を超えると、しかも、65歳以上の人口に占める割合が9.5%ということは、10人に1人が認知症の危険性というか、可能性があると。しかも、認知症の方は残念ながらというか、いろいろ今振り込め詐欺もそうですし、さまざまな悪徳業者というか、そういうところからターゲットにされて、さまざまな悲惨な状況が報道されております。そういうところから守るためにも、今おっしゃったように、成年後見人の需要というものはますます高まるということをはっきり把握されていることで、少し安心というか、期待が高まるところであります。 そこでお聞きしたいのですが、議場に配付をさせていただいた資料の中に、これがございますが、10月27日付の新聞のコピーがございます。「市民後見人の養成に本腰」ということで、各市が講座を迎えているという大変具体的なニュースです。線を引いたところだけ読みますと、今、後見人を普通の市民が担う市民後見人の養成を目指す自治体がふえていますと。千葉市では、10年度から社協に委託して市民後見人を養成する研修を始めたと。さらに、松戸市では、NPO法人を活用してというか、成年後見人の養成を今全面的に進めていると。さらに、左のほうに行きますと、一番最後に高齢者の増加を考えれば、市民後見人を支援するような公的機関をつくっていくことが必要だというふうなさまざまな情報がここに載っております。鎌ケ谷市としてはどうでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) はい、健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 鎌ケ谷市としてはどうかというふうなお尋ねでございますが、家庭裁判所では多くの場合、成年後見人として親族を選任をいたしますけれども、親族間の関係の希薄、資産をめぐる紛争など明らかな場合であれば、親族以外の第三者を後見人として選任をしてございます。弁護士でありますとか司法書士など専門職の方が選任されますけれども、一旦選任されますと、その事務量はかなり多く、通常は本人が亡くなるまで継続をいたします。おのずと1人の専門職の方が引き受ける件数には限界がある。そうした中で、今後市民後見人に対する期待は大きなものになるであろうというふうに認識をしてございます。 所見でございますが、松戸市では法人が受任した後見業務を研修受講者が市民後見協力者としてサポートしているようでございますけれども、こういった活動についても今後は期待されているであろうというふうに認識はしてございます。 ◆4番(津久井清氏君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) もう少し絞って、鎌ケ谷市としてはどのように後見人制度を考えておられるか、そこを教えてください。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) はい、健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 平成24年4月に改正されました老人福祉法では、市は後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、研修の実施、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦、その他必要な措置を講ずるよう努めなければならないというふうに規定されてございます。専門職後見人の人材不足が予想される中では、市民後見人の育成を目指す研修等の実施については、必要であるというふうな認識をしておりますので、既に実施している近隣市等の状況を研究したいと考えてございますし、現在行われている権利擁護部会の審議経過を踏まえまして、検討をしていきたいというふうに考えております。 ◆4番(津久井清氏君) はい、議長。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) 今のお答えですと、今の権利擁護部会を充実させながら、そこから市民後見人の養成の方向にもさらに目を広げていくと、そのように認識をいたしました。 続きまして、今お手元に小樽市の成年後見制度について視察をさせていただいてきました。これは議長に提出した内容とほぼ同じなのですけれども、先進市ということで少しここで紹介をさせていただきます。この中で、ポイントを申し上げますと、②番に成年後見センターが立ち上がる方向の前に、市民後見人活動センターが活動していたということ。 2つ目のポイントは、③、空き店舗を利用しながら、小樽社会福祉協議会が事業主体となって小樽成年後見センターを平成22年4月1日にオープンしたそうです。私たちも視察しましたが、町なかにどどっと成年後見センターという看板が出ておりまして、どこか離れたところではなくて、人混みというか、たくさんの人が便利に利用できるところだなと思って、関心いたしました。 なぜ社会福祉協議会が中心になったかということをお聞きしたら、ちょうど真ん中辺に書いてございます。社会福祉協議会が中心となった理由としては、地域の社会福祉のかなめとしての重要性と裁判所との関係で公的な信頼性、継続性を念頭に置いたから社会福祉協議会中心に始めたということをおっしゃっておりました。 相談件数ですけれども、オープンした平成22年4月から9月の半年間で相談件数が239件、大変な数が殺到したそうです。 ⑤を見ますと、1年間、平成23年4月1日から平成24年3月31日の1年間で相談件数が439件、そのうち認知症が229件、ですから半分は認知症です。 そのように小樽の場合ですけれども、成年後見センターが、13万人のまちですから、鎌ケ谷市が大体11万人ということで、市の規模にはそれほど大きな差がないかと思うのですが、1年間で成年後見について439件という数、向こうの所長も「あけてみたらすごい数でした」とおっしゃっておりましたけれども、この辺を中心に、我々はこれから学ぶほうの市なのですけれども、部長としては439件というのは、まずどんなふうにお感じでしょう。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) お示しいただいております年間の相談者数439人という人数につきましては、多いものというように認識をしてございます。後見制度を利用する対象者の方の増加に加えて、後見開始の審判を担当する家庭裁判所には気軽に相談できない方も、こうした後見センターという名称になると、気軽に相談できる方がいらっしゃるということも考えられるというふうに思っております。 ◆4番(津久井清氏君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) そうした一連の流れを見まして、鎌ケ谷市として成年後見センター設置の今後の展望についてお聞かせください。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 高齢者に係る成年後見人制度の相談は、現在高齢者支援課及び地域包括支援センターで受けてございます。地域包括支援センターにおける平成23年度の成年後見人及び権利擁護についての相談件数は22件でございます。市にも相談はありますけれども、制度に関するお問い合わせが月に1件程度という状況でございます。高齢者支援課で扱った市長申し立ての件数は、平成22年度6件、平成23年6件、平成24年度は現時点で3件でございますが、最初から成年後見制度の利用を望んでいたわけではなく、長年かかわりを持っていた対象者の判断能力が低下し、後見の申し立てに至るケースがほとんどでございます。成年後見制度の活用は、包括的な相談、援助の中の一つの手段と考えてございますので、センターの設置につきましては、今後の相談件数の推移を注視して検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆4番(津久井清氏君) 議長。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) 物事には順序がありますから、急に来年から成年後見センターつくると、そういうふうにはならないと思います。 ただし、今私の視察をさせていただいた具体的データで見ますと、成年後見センターつくるまでは、やはり鎌ケ谷市でいえば地域包括支援センターに行ったり、高齢者支援課に行ったり、いろいろなところに相談に行ったと。でも、成年後見センターができたら、そこに集中して、この問題については相談に至ったということで、今まで潜在的に相談しようかしまいか迷っていた方あるいはどこに行ったらいいのかわからない方が、やはり小樽市のように、2年前にオープンした場合に、そこに439件ということで集中したわけです。鎌ケ谷市は比較するのは少しきついですけれども、相談件数22件ということですから、恐らくその20倍の方が人口比が若干違うにしても、集中したわけで、この課題は国も相談業務を含めてこれを義務づける方向ですので、やっと今権利擁護部会、それからいわゆる成年後見人の育成、そういう順序を経ながら、小樽市のように成年後見制度をつくる方向をやはり今後目指していただきたいと思います。 予算を聞いてきましたら、④のところに書いてありますけれども、この小樽の成年後見センターは常勤が1人、社会福祉士3人、非常勤1人、5人の構成で年間1,826万円という人的構成だったそうであります。それほど巨額の予算がかかっているわけではございませんので、ぜひ今後今日の討論を踏まえて、そうした方向をつくっていただくようにお願いいたします。これからも私もこれ継続的に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 では、続きまして、いわゆる市内外の施設、先ほど部長のほうから利用条件が市民と市外の市民の条件が違うということがお話がありました。これはどうしてそういうふうになるのか、少し理由をお聞かせください。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 生涯学習部長。 ○議長(土屋裕彦君) 山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 利用条件が付されています理由として考えられますことは、建物の建設や備品の購入等に係る費用をそれぞれの市民が負担したものでありますことから、市民利用の優先度を確保していくことが利用条件に差異を設けている主な理由ではないかというふうに考えております。 ◆4番(津久井清氏君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) 一般にやはりそのように考えます。この図書館は鎌ケ谷市民の税金、お隣の図書館は松戸市民の税金、だから税金なのだから、税金払っている人には優遇するという、そういう理由なのでしょうけれども、ただもう一方で見方を変えると、鎌ケ谷市民で先ほど少し触れたように図書がすごく好きな人がいて、実際いるのですけれども、本を借りた。あの図書館にこういう本が特にあると。やはり借りたいなということで、お互いにバリアを低くすれば、お互いそういう市民にとってプラス面があると、そんなふうにも考えるのですが、そこら辺はどうですか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(土屋裕彦君) 山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 読書活動の推進や施設の有効利用を図るためには、周辺市相互が歩み寄り、利用条件の緩和について考慮していく必要があると認識しておりますが、図書の貸し出しに伴います貸し出し冊数の利用条件、また文化ホールの使用料に関する利用条件につきましては、それぞれ周辺各市の運営方針にかかわってまいりますので、互いに協議していく必要があるというふうに考えております。 ◆4番(津久井清氏君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) 私、これ調べる前に6市全部、議会事務局通して当たってもらったのです。だから、周辺6市はみんなバリアをつくって、市民は10冊、市外5冊というふうにやっているのではないかと思って、全部資料を取り寄せてみたら、実は冊数に関して言うと、船橋市と柏市と松戸市は自分の市民に貸し出す冊数と市外の人と差がないのですね、ほかのちょっとした条件は違いますけれども。白井市と市川市と鎌ケ谷市はやはりバリアを高くしていると。だから、ええっと思った。船橋市や何かはバリアを低くしてどうぞとやっているわけですから、別に物すごい決定的な理由ではないのではないかと。だったら、鎌ケ谷市も少しそこは太っ腹という言い方があればどうだということで、お互いの交流を広めたほうがいいのではないかというふうに思ったのですけれども、どうでしょう。この3・3という違いですね、どうですか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) はい、生涯学習部長。 ○議長(土屋裕彦君) 山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 図書の貸し出しに伴います貸し出し冊数などの利用条件の緩和につきましては、緩和することにより、市民が借りたいと思っている本が借りられなくなるという市民サービスへの影響が危惧されるところでございます。現在利用状況に付している周辺市におきましても同じような考えに立っているのではないかというふうに推察いたしますが、そのような状況をなくすためには、お互いに理解を深めていく必要があるというふうに考えております。本市における利用条件の緩和につきましては、今後図書館協議会の意見等もお聞きしながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆4番(津久井清氏君) はい、議長。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) 見方を考えると、また少し違うものが見えてくるのかなというふうに思って、周辺市のいろいろな調査結果を見て、ああ、半分ずつなのだという感じがすごく今私は印象が強いわけであります。ぜひ原則論として、この本は鎌ケ谷市民の税金だからというのと、いや、文化はそういうものを超えて協力しようではないかという、そんなふうな考えと微妙なところがあると思うのですけれども、少なくともここの場では6市あって、3市はいいですよと、どうぞと、冊数については変わりませんよと言っていらっしゃるところもあるわけですので、決して固定的に考えないでいただきたいなというのを思います。 それで、この質問をしようと思ったときに、ふと思ったのですけれども、何年前ですか、合併という話が出たときに、お互いのいわゆる市同士がバリアを低くして利用しやすいようにしようと、いわゆる広域行政というのですけれども、そういうふうにしようではないかという機運が広まった時期が確かにあったと思うのですが、その辺はどんなふうに認識していますか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 総務企画部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 宗川総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 合併時の状況のご質問でございますので、総務企画部のほうからお答えさせていただきます。 平成19年当時、鎌ケ谷市、市川市、船橋市、松戸市4市が参加しました東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会では、これは相互利用ではございませんが、合併した場合には4市の全ての公共施設が一つの自治体のものになりますので、合併により期待される効果として、施設の利用の幅が広がるとともに、とりわけ市境に住む方にとっては小中学校や保育所等の選択の幅が広がるということで報告書をまとめた経緯がございます。また、東葛6市による東葛広域行政連絡協議会、こちらなどにおきましても公共施設の相互利用の検討がございましたが、ニーズの高い施設では既に市内利用で飽和状態にある、また複数の自治体の検討はそれぞれの利害を一致させることが難しいなどの状況があり、現在までの間、実現には至らなかったところでございます。 ◆4番(津久井清氏君) 議長。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) 思い出しました。いいところまで、私も答申案を読んで、ここの場で質問させていただいたことがあったかと思うのです。そこには今おっしゃったように、鎌ケ谷市だ、松戸市だというのではなくて、お互いに近隣市として、東葛市として協力できるところは協力をしやすいようにしていこうではないかというふうな文面があったわけです。結果的には合併はしなかったわけですけれども、やはり広域行政を推進しようという点では、まだ私は生きているというふうに思うのです。 それで、文化ホールの話に少し入るのですけれども、私が例えば松戸市の21世紀ホール、あれ2,000人ぐらいですね、正確には少しわかりませんけれども。白井市にもホールがあって、収容は800人ぐらいですか、船橋市の駅の近くにある文化ホールも1,500人ぐらい、そういうところを随分一参加者として利用させてもらったりしているわけです。やはりそれも当該の市民の場合は、例えば1万円だったら市外は2万円とか、そういうふうに値段を格差をつくっているわけですけれども、鎌ケ谷市もいよいよ念願の市民文化ホールが仮称ですけれども、できるということで、540ということで、こう考えていくと、偶然かもしれませんけれども、2,000人台のホールもあれば1,000人近いホールもあり、1,500人ぐらい入るホールもあり、鎌ケ谷市のように500人ぐらいのホールもあるということで、結構それぞれ使う人にとっては、松戸市の市民だって500人ぐらいの規模でやりたいと、あるいは船橋市でも。自分のところにもあるのかもしれないけれども、しかし鎌ケ谷市も使えるよということで、そういう規模によって文化ホールなんかのすみ分けというか、使い分けができるのではないかなというふうに思ったのです。そうであれば、一つの考えとして、これから値段設定をやるのでしょうけれども、使用料を。利用条件の先ほど言ったような、お互いにバリアを設けるのも一つの考えだけれども、やはり他の市民にも利用しやすいように利用料金の設定を考えようではないかということを他の市に相談というか、協議を持ちかけることも、これから決めるものとしては可能ではないかなと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 生涯学習部長。 ○議長(土屋裕彦君) 山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) ホールの使用料の設定につきましては、公共施設の使用料の見直しを含め、全庁的な取り組みの中で行われております。また、割り増し料金など利用条件の設定につきましても本市だけがハードルを下げるといった場合、利用が集中してしまうなどの市民サービスへの影響も危惧されますことから、周辺市とやはりお互いに協議していく必要があるだろうというふうに考えております。今後利用条件の緩和につきましては、他施設との兼ね合いや他市への呼びかけなども含めまして、庁内的に議論をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆4番(津久井清氏君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) 難しいところもあることは重々わかっておりますけれども、私の要望としては、まず図書の関係については、周辺6市で3市がそのようにどうぞと、自分の市民も他の市民も冊数でいうと区別しませんよというふうにやっていただいているわけですので、鎌ケ谷市もそういうグループに入ったって別におかしくないわけですし、むしろ私はそういう方向で広げていくのもやはり鎌ケ谷市のグレードを高める一つの考えではないかと思います。そういうことで、ぜひご検討をいただきたいと思っております。 それでは、3番目のほうに移ります。3番目のほうは、放射能問題を中心にして質問させていただいております。この場でも何度も申し上げますように、鎌ケ谷市は大変市民の声を一生懸命聞いていただいて、放射能対策を進めているという点では、私もいろいろな情報入ってきますので、東葛の各市の中ではやはり一歩ぬきんでているのではないかというふうに毎回思っております。やはり市民が相談に行ったり、こういう放射能問題なんかで行くと、敏感な、過敏過ぎる市民だとか、そんなこと心配することないだろうとか、そういう対応するところもないわけではないのです。でも、鎌ケ谷市はそういう方が行ったとしても、時間をとって一緒に考えたり、除染活動も一緒に相談していると。別にここでよいしょしているわけではないです。本当のところです。私も情報いろいろ入ってきますから、こんなところでそういう不純な気持ちではありません。ですから、ぜひそういうところを今後も進めてほしいと思います。 そこで、少しもう一歩踏み込んでほしいということで質問したいのですけれども、今一番心配な一つは、内部被曝の問題にだんだん心配が移っているわけなのです。除染作業による一定の前進とか、そういうことで徐々に徐々に原発における放射能問題は鎮静化に向かっているかに見えるのですけれども、しかし内部被曝の問題は決してそう楽観できません。特に甲状腺がんに対する検査の問題は大変深刻であります。そういう点で、なぜかというと、もうご存じの方はご存じのとおり、チェルノブイリというかつて二十数年前にあれだけの放射能の被害が起こったわけです。こういう問題というのは、人体実験を強制的にできるものではないわけですから、チェルノブイリの事故を見ると、いわゆる事故から5年後、そこから物すごい勢いで子供の甲状腺がんが発症しまして、どの本読んでも書いてあります。6,000人を超える子供たちが甲状腺のがんの診断を受け、いわゆる徐々に徐々に浸透したというふうに書いてあります。そういう点で、甲状腺に対する子供たちの被曝について、やはり検査をやるべきだということを、今福島では行われているわけですけれども、東葛ホットスポットということで、この辺もそれに心配が強いところなわけなのですけれども、やはり子供たちへの甲状腺への診断、検査、それについてはどのようにお考えでしょう。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 内部被曝への不安を解消するための甲状腺検査などにつきましてですが、平成24年9月定例会でもお答えさせていただいたところでございますけれども、鎌ケ谷市の地理的状況等を勘案いたしますと、即時の検査実施の必要性は薄いものだというふうに考えてございます。しかしながら、乳幼児等の将来に向かっての健康維持を考えますと、近隣市との放射線量の比較検討でありますとか、現在環境省で長崎県等の子供を対象として甲状腺検査を始めたところでございますけれども、これは福島県が実施している同県内の子供を対象とした甲状腺の検査結果と比較をし、被曝の影響の有無を確認することがその目的でございまして、そうした検査結果等を参考にして、さらには近隣市の状況等を見た中で、必要性の度合いを勘案してまいりたいというふうに考えております。 なお、健康増進課では、これまで続けております放射性物質を減らす食品の扱い方でありますとか、調理方法の指導や啓発、日常的な健康相談を乳幼児の健康診断や相談時あるいはプレママ教室などの妊婦さん講習会などで、さらに徹底実施するとともに、健康診査時等での乳幼児の健康状態には特に配慮をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆4番(津久井清氏君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) これから様子を見ながら、他市の状況を見ながらということでご答弁あったかと思うのです。先ほど少し触れましたように、甲状腺については進行が遅いために、いわゆる原発事故が起こってから5年後から急増したと。6,000人の子供たちが甲状腺がんとして診断され、それ以降、大変つらい思いをしているわけですけれども、そうすると、今福島原発事故が3.11ですから、ちょうど1年9カ月ですか、過ぎていると。もしチェルノブイリの一つの凡例がここに当てはまるとなると、タイムでいうと、あと3年ぐらいで5年になるわけです。そうすると、いわゆる5年になって発症しなければ、ああ、よかったなで、これはお互いに笑って過ごせればいいし、万が一発症した場合は、これはまた未来を担う子供たちにとってはとんでもないことになるわけで、この辺のタイムラグの問題については、どういうふうに考えたらいいかということなのです。どうでしょう。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 議員ご指摘のように、甲状腺に対する影響は非常にゆっくりと進行していくものと言われてございますので、旧ソ連チェルノブイリ原発事故後の子供の甲状腺がんのそういった状況を教訓のもとに、今後も注意深く対応を怠らないように検討はしてまいりたいというふうに考えています。 ◆4番(津久井清氏君) 議長。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) ぜひ本当に細心の注意をしながら、この問題について対応していただきたいと思います。 続きまして、本年6月に原発事故子ども・被災者支援法というのが成立したことはご存じかと思います。この子ども・被災者支援法が今福島県の子供たちに適用されているわけですが、東葛ホットスポット、この辺についても地域指定を受けることによって、甲状腺検査などの費用、こういう面についても除染対策重点地域指定のように除染費用が国から今市におりているように、子供たちの健康予防に有効な活用ができるのではないかというふうに思うのですが、この辺いかがお考えですか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) はい、健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 議員ご指摘がございました原発事故子ども・被災者支援法の支援対象地域に指定がされたならば、国の支援が受けやすくなるため、健康診断等の実施の可能性も考えられますけれども、今現在具体的な支援策を含めた施策が決定されてはおりませんので、今後の国の動向を注視してまいりたいというふうな状況でございます。 ◆4番(津久井清氏君) はい、議長。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) 私のところにもインターネットとかいろいろな情報が入ってくるのですが、その中に今東葛地域のそうした問題に心配をされている親御さんとか、あるいは流山市とか松戸市とか我孫子市、柏市の市会議員とかがやはり東葛地域の子供たちにもこうした支援対象にしてほしいということで、国会に担当者の方をお招きしてというか、呼んでお願いをして活動しているようであります。私もそういう将来のある子供たちのためであれば、やはり少しでもこうした支援対象を広げてもらえるように要望したいと思いますし、ぜひ鎌ケ谷市もこうした国の地域指定が除染と同じようにこの子供たちにも当てはまるように応援をしていただきたいと思います。 続きまして、今までにも行ってきましたけれども、学校給食のゲルマニウム検査でありますが、1回行っていただいて、不検出であったということでお答えが先ほどありました。ご存じのとおり、ゲルマニウム検査は大変高精度の検査機能を持っておりまして、やはり本当の意味での内部被曝を事前に防ぐ手段としては、最も精度の高いものだというふうに言われているわけですが、今後のゲルマニウム精密検査による学校給食の検査というものを続けていただけたらというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(小林修一君) 生涯学習部副参事。 ○議長(土屋裕彦君) 小林生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(小林修一君) 学校給食のゲルマニウム検査につきましては、1学期に5日分の提供食のミキシング検査を行い、結果は不検出でございました。2学期、3学期にも同様の検査を行う予定で、保護者の方々の不安を払拭するため、今後も定期的に行う予定であります。 ◆4番(津久井清氏君) はい。
    ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) よろしくお願いいたします。 続きまして、通学路の放射能測定でございます。この件についても鎌ケ谷市の学校教育を中心にして、いち早く通学路の放射能測定を行って、公表していただいたわけでありますが、今問題になっているのは通学路と同時に側溝とか放射線値の高いと思われる地域についても念には念を入れて測定を行っていただきたいというふうに思うのですが、これについてはいかがでしょう。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事(小林修一君) 生涯学習部副参事。 ○議長(土屋裕彦君) 小林生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事(小林修一君) 昨年8月から9月にかけて通学路全長51.7キロメートルを含む市内道路の放射線量を測定し、通学路放射線量マップをホームページに公表いたしました。今後は学校周辺の通学路及び側溝などを計画的に測定し、安全を確認してまいりたいと思います。 ◆4番(津久井清氏君) 議長。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) よろしくお願いいたします。 続きまして、これも前々回でしょうか、お願いをしたことなのですけれども、民間の保育所であるとか幼稚園における除染の実態とチェックについてであります。私のところに匿名で入った電話では、民間の保育園の場合、女性の職員の方が圧倒的に多いので、なかなか除染という結構重労働が必ずしも十分に行われているようは見えないのだけれども、チェックというか、そういうことについてちゃんとやっているかどうか心配だと、そういう意味のことが寄せられております。そういう意味では失礼なことかもしれませんけれども、しかし小さい子供を持つ親としては、そんなふうに目に映ったのではないかと思います。そこで、民間保育所や幼稚園における除染の実態と、またそのチェック体制、これについて伺います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 民間保育園でありますとか幼稚園におきましても市と同様に、平成24年度末までに敷地内の地上1センチメートルの高さにおいて放射線量の値を0.23マイクロシーベルト未満になるよう、市から各施設にお願いをしてございます。本年6月下旬から8月上旬にかけて市職員が各施設内の詳細な測定を行いまして、1センチメートルの高さで放射線量の値が0.23マイクロシーベルト以上の箇所については、場所が特定できるように記した図面を各施設に配付し、年度末までに除染を行っていただくよう、要請したところでございます。各施設では、この要請を受けまして除染作業を実施してございまして、この作業が終了した時点で、その都度市職員による詳細測定を予定してございます。 ○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。 ◆4番(津久井清氏君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 4番、津久井清氏君。 ◆4番(津久井清氏君) 念には念を入れてよろしくお願いいたします。 時間も迫ってまいりましたので、最後の1点にいたします。質問のほうです。こうした放射能問題と東京電力のさまざまな問題が惹起する中で、鎌ケ谷市は今年度行政改革の一環として、PPS電力の導入を行い、新聞などでも発表されております。これによって、経費の削減とそうしたエネルギーへの市民の関心が高まったのではないかと思います。そこで、本年度本庁舎がPPS電力の導入を行ったPPS電力の導入を行ったわけでありますが、他の公共施設においてもこうしたPPS電力の導入について拡大を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎総務企画部長(岩佐昇君) 総務企画部長。 ○議長(土屋裕彦君) 岩佐総務企画部長。 ◎総務企画部長(岩佐昇君) 電力供給の自由化は全国的にも拡大しつつございまして、本市におきましてもご紹介いただきましたとおり、本年度入札により、事業者を決定したところでございます。 PPS電力の利用拡大とのことでございますが、東日本大震災以降、一般電気事業者の電力供給量が低下している中、特定規模電気事業者にもその反動がきていると聞き及んでございます。今後PPS電力導入拡大につきましては、PPS電力会社の電力の供給力を見据えながら、積極的導入に向け、検討していく必要があると考えております。 ○議長(土屋裕彦君) 以上で4番、津久井清氏君の一般質問を終結します。 休憩します。再開を午後3時30分とします。          午後 2時57分  休 憩                                                      午後 3時30分  再 開 ○議長(土屋裕彦君) 再開します。 △一般質問続行 ○議長(土屋裕彦君) 次に、2番、松澤武人君に発言を許します。 ◆2番(松澤武人君) はい、議長。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) 議席番号2番、松澤武人、通告書に基づき、一般質問させていただきます。今回は、鎌ケ谷市のスポーツ振興施策についてと鎌ケ谷市の財政運営についての2点です。 鎌ケ谷市は、平成3年に生涯スポーツ都市宣言を制定いたしました。生涯を通じて市民一人ひとりがスポーツに親しみ、心にふれあう豊かなまちを築くためという理念のもと制定されたわけでございます。まさに鎌ケ谷市はスポーツを通して豊かなまちづくりをしていこうというふうな取り組みをしているわけでございます。最近では健康や体力づくりに対する関心が高まっており、気軽に取り組めるランニングやウオーキングなど、スポーツに取り組んでいる市民もよく見かけますし、恒例の新春マラソン大会においては、多くの市民ランナーが楽しそうに走っている姿はスポーツ振興の象徴と言えます。また、野球やサッカー、ゴルフ等、メディアの発達によって、海外の試合もリアルタイムに見ることができ、スポーツの魅力が幅広くなったのは事実ではないでしょうか。鎌ケ谷市では、12球団しかないプロ野球のファームがあり、実際にプロ野球選手のプレーを間近で見ることができる自治体でございます。見るスポーツという点において、さまざまなスポーツの効果を活用した施策が展開できるのではと考えています。そこで、まず本市が行っているスポーツ振興施策の現状について伺います。他の項目については、再質問の中で展開させていただきます。 2点目、鎌ケ谷市の財政運営についてです。現在衆議院選挙が行われておりますけれども、争点の一つに財政健全化への取り組みが挙げられていると思います。歳出と税収の差が大きくなっている状況下、国と地方の債務残高は過去最高の983兆円に膨れ上がり、国民1人当たり約770万円を背負っている状況にあります。今後も高齢化が進み、歳出がふえていく状況の中、その歳出のあり方を世代間の公平性という観点から考えていく必要があります。国の借金依存体質を今後どうしていくのか、国民の一人として委ねられていると感じます。 一方、鎌ケ谷市の財政については、平成23年度の決算において、積立金残高を約39億4,000万円確保するなど、財政状況は良好でありますが、その背景には地方交付税と臨時財政対策債が増加したことが挙げられます。国の不安定な財政運営のもと、市は依存財源に頼らない財政体質を構築する必要があり、国と地方が行っている仕事の割合と税の配分のあり方を見直していくと同時に、市が実施している歳出のあり方にいても再考していく時期に来ていると私は考えております。また、平成25年度には(仮称)文化センターの建設、消防本部庁舎の建てかえ、市庁舎の耐震工事など大型プロジェクトがございます。やはり負担についても議論していく必要がありますし、将来に対してしっかりと責任の持てる財政運営が求められていると考えます。そこで、まず本市の財政構造の特徴について伺います。 他の項目については、再質問の中で展開させていただきます。 ○議長(土屋裕彦君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎教育長(川西八郎君) 教育長。 ○議長(土屋裕彦君) 川西教育長。 ◎教育長(川西八郎君) 私からは、大きなご質問の1点目、鎌ケ谷市のスポーツ振興施策についてお答えいたします。 お尋ねは、本市が行っているスポーツ振興策の現状についてでございました。鎌ケ谷市は、平成3年に生涯スポーツ都市宣言を行いました。生涯スポーツは、生涯にわたって自分自身のライフサイクルに適したスポーツを楽しみながら継続的に実施することであり、また各人の生涯の各時期にみずからの好み、関心、運動力量などに応じて自発的、自主的にスポーツに取り組んでいくことであります。誰もが必要に応じて自分の好みや体力などに応じたスポーツ活動に親しむことは、健康増進の観点からも非常に重要であると言えます。 こうした観点から、本市のスポーツ振興施策の具体的な取り組みといたしましては、野球やバレーボールのような競技スポーツとグラウンドゴルフやソフトバレーボールのような軽スポーツの普及に努め、誰もが好みや体力に合わせてスポーツに参加できるような施策に取り組んでいるところでございます。競技スポーツにつきましては、鎌ケ谷市体育協会や鎌ケ谷市スポーツ少年団などのスポーツ関係団体との協働により、各種市民大会、新春マラソン大会、初心者講習会、研修会などを開催して、鎌ケ谷市民の競技力の向上とアマチュアスポーツの発展に努めております。 軽スポーツにつきましては、教育委員会が委嘱した30名のスポーツ推進委員が地域スポーツ指導の担い手として各中学校区に分かれてグラウンドゴルフ、ソフトバレーボール、オーバルボール、バッゴーなどの軽スポーツの講習会等を開催し、スポーツの実技指導に取り組んでいるところでございます。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 総務企画部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 宗川総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 私からは、大きなご質問の2点目、鎌ケ谷市の財政運営についてお答えをいたします。 財政構造の特徴につきましてでございますが、本市のまちづくりの方向性が住宅都市を目指すものでありますので、立地上の条件等とも相まって、大規模商業施設や工場等への土地利用が少ない状況にあります。結果として、市税収入のうち固定資産税及び法人市民税が少ないものとなっておりますが、一方で新鎌ケ谷地区の開発により、固定資産税は増加傾向を示しており、また類似団体平均との比較においても自主財源の比率は同程度となっております。 さらに、地方交付税及び臨時財政対策債が占める割合が高いものとなっており、国の政策に左右されやすいものとなっております。このような財政構造になっておりますので、限られた財源の中では行政評価による事業の優先順位に基づいて、取捨選択を行うことで持続可能な行財政運営を維持し続けていくことが課題となっております。 ○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 スポーツの振興策についてお伺いしたわけでございますけれども、では鎌ケ谷市の実態として、市民がスポーツ施設を利用する数であったりとか、そういった実態について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(土屋裕彦君) 山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 平成23年度のスポーツ施設利用者数を延べ人数でお答えをさせていただきます。 福太郎アリーナ、市民体育館ですが、約14万2,700人、トレーニングセンターが約3万8,700人、東初富テニスコートが約3万6,400人、福太郎スタジアム、市営陸上競技場でございますが、約1万8,500人、東野少年野球場が約1万6,200人、福太郎テニスコート、市営庭球場でございますが、約1万2,000人、福太郎野球場、市営野球場でございますが、1万1,600人、その他四本椚、軽井沢、佐津間の多目的グラウンド、市営キャンプ場、中沢みんなのスポーツ広場を合わせまして合計で約31万3,700人となっております。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) 約31万3,700人という多くの方が延べ人数だと思いますけれども、たくさんスポーツを楽しんでいるということだと思いますけれども、健康のためにももっともっとスポーツ人口をふやさないといけないと思うのですけれども、そういったスポーツ人口をふやすための施策については、どのようなことを考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 生涯学習部長。 ○議長(土屋裕彦君) 山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 体育協会に加盟する各種競技団体と連携、協力しまして、スポーツを行いたいという市民ニーズに合った場と機会の情報提供と初心者を対象といたしました教室等を開催いたしております。また、先ほど教育長よりご答弁申し上げましたように、スポーツ推進委員が各中学校区におきまして、グラウンドゴルフ、ソフトバレーボール、オーバルボール、バッゴーなどの軽スポーツの講習会等を開催している状況でございます。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) 年齢の差とかいろいろございますので、それぞれ自分自身に合ったスポーツというものをこれからもしていかないといけないなというふうに思っているわけでございますけれども、国の法律ではスポーツをもっともっとやっていこうというようなことでスポーツ基本法というものを制定したと思いますけれども、そのスポーツ基本法の制定と概要についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 生涯学習部長。 ○議長(土屋裕彦君) 山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) まず、スポーツ基本法の制定についてでございますが、スポーツ振興法の制定から50年は経過いたしまして、スポーツの価値や社会的役割の重要性がさらに高まってきております。そのため、スポーツ振興法の定める施策を充実させつつ、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるという考えに立った新しい時代におけるスポーツの基本理念を提示し、国、地方公共団体、スポーツ団体を初めとする関係者の連携と協働によりまして、その基本理念の実現を図ることが必要であるということから、平成23年8月24日に施行されたものでございます。 次に、その概要でございますが、スポーツに関する8項目にわたる基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務が規定され、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策の策定及び実施の責務を有すること、さらには政府はスポーツに関する施策を実施するための必要な法制上、財政上又は税制上の措置を講じるよう規定しております。 次に、各種の競技団体等のスポーツ団体にも新たな努力義務を設けており、スポーツの推進に主体的に取り組むこと、運営の透明性を確保すること、スポーツに関する紛争の解決に努めることなどが規定されました。基本的な施策といたしましては、地域スポーツ事業への支援、優秀なスポーツ選手の育成、企業スポーツ、大学スポーツへの支援などが新たに規定されております。スポーツの推進に係る体制の整備につきましては、政府によるスポーツ推進会議の設置、都道府県及び市町村のスポーツ推進審議会等への、またスポーツ推進委員への名称の変更等が規定されております。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) 国も自治体も、スポーツに対してもっと取り組んでいきなさいというようなことだと思うのです。しっかりとスポーツに対する施策というものを決めていかなければならない、それが自治体の役割の一つでもあると感じるわけでございます。 今のは国の制度をお聞かせいただいたわけでございますけれども、千葉県でもスポーツに対して取り組んでいこうということで数年前ですか、国体もやりました。そういった意味では、千葉県もスポーツに関する取り組みということをしているはずでございます。 そこで、千葉県が実施しているわけでございますが、成人の週1回以上のスポーツ実施率というものを統計で調査しているわけでございますけれども、これは鎌ケ谷市の場合はどういった数値になっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(土屋裕彦君) 山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 今統計ということで、県のほうで千葉県総合計画の中で無作為に抽出した方法により、統計調査を実施いたしております。成人の週1回以上のスポーツ実施率は、平成18年の37.1%、平成24年度の目標値では60%となっております。本市には成人の週1週間以上のスポーツ実施率の統計ではございませんので、レインボープラン21の中の1年間継続してスポーツをしている市民割合でお答えをいたしますと、平成20年度が21%、平成27年度の目標値は23%となっております。 ◆2番(松澤武人君) 議長。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) 千葉県と鎌ケ谷市の統計の項目が少し違うということでございましたので、千葉県もそういった違う統計の中で、鎌ケ谷市もどちらかに合わせていくということも必要なのかなというふうに思います。 ほかにも実施している中で、総合型地域スポーツクラブというものを各自治体が率先して設立していこうということになっていると思いますけれども、その概要と県内の設立状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 生涯学習部長。 ○議長(土屋裕彦君) 山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 総合型地域スポーツクラブは、文部科学省が平成12年9月に策定しましたスポーツ振興基本計画の中に位置づけられ、推進されているものでございます。概要といたしましては、地域住民が会員から会費を集めて自主的に運営することが基本となっており、1つには学校の体育施設など、地域の身近な公共スポーツ施設を拠点としていること、2つに複数のスポーツ活動を実施していること、3つに有資格者のスポーツ指導者が配置されていること、4つに青少年から高齢者まで幅広い年齢層が参加できることなどが特徴となっており、地域住民の健康、体力増進に資するだけではなく、スポーツの潜在人口の掘り起こし、豊かなコミュニティーづくりなどがクラブ運営の大きな目標となっているものでございます。 次に、設立の状況でございますが、県内では平成24年7月現在で28市3町で66のクラブが設立されている状況でございます。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) 総合型地域スポーツクラブというものの概要についてお聞かせいただいたわけでございますが、鎌ケ谷市の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) はい、生涯学習部長。 ○議長(土屋裕彦君) 山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 本市におきましては、現在まだ設立はされておりません。市といたしましては、総合型地域スポーツクラブの趣旨を広めるため、当該制度の本質が自立した地域活動でありますことから、学校開放などが行われている行事などで制度の周知活動、チラシの配布を行いました。また、鎌ケ谷市体育協会や鎌ケ谷市スポーツ推進委員を対象に講師をお招きをしまして講演会を、また研修会を開催いたしましたが、同スポーツクラブは必要はないとの考えが主流になっておりますことから、現在まだ設立には至っていない状況でございます。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) 今後もこういった近隣市の総合型地域スポーツクラブの取り組みなどを参考にしながら、鎌ケ谷市の実情に合った取り組みというものをしていただきたいなというふうに思うわけでございます。このクラブだけではなくて、人の配置というか、スポーツボランティアであったり、スポーツリーダーというような育成、組織体制の充実というものが必要になってくるのかなと思いますけれども、その取り組みについては、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 生涯学習部長。 ○議長(土屋裕彦君) 山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 健康の保持増進への意識が高まる中、スポーツに親しむ機会が多くなるにつれまして、その目的やニーズが多様化、高度化しており、スポーツレクリエーションに関するスポーツリーダーの養成や指導者としての質の向上が重要になっております。 こうした中、子供から高齢者、初心者からトップレベルの競技者に応じた指導と、あわせて指導上の過失やけが、事故への対応、心肺停止などの突発的な事故に備えたAEDの操作の仕方の指導者としての危機管理などが求められております。これまで千葉県におきまして、スポーツリーダーの養成講習会や競技別に専門的な知識や技能を習得するための講習会が開催されておりますので、各競技団体に参加情報の発信や伝達をこれからも密に行い、スポーツリーダーや指導者の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。また、リーダーや指導者が加盟している鎌ケ谷市体育協会と上部団体である千葉県体育協会、千葉県と連携、協働し、組織体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) するスポーツということで今まで伺ってきたわけでございますけれども、見るスポーツということで、鎌ケ谷市にはプロ野球球団、ファームでございますけれども、こういった存在があるわけでございますが、プロスポーツの存在が地域にもたらす効果についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 生涯学習部長。 ○議長(土屋裕彦君) 山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 日本ハムファイターズタウン鎌ケ谷が完成後、イースタンリーグの公式戦やファンフェスティバル、新入団選手歓迎式典などの開催、施設の見学などによりまして、市内はもとより、県外からも多数の方々が観戦や見学に訪れております。特に斎藤佑樹選手が入団したときなどは、公式戦並みの観客とテレビ中継による報道などが数日間続きまして、当市の名称掲載など、着実にイメージアップ、そして知名度を上げており、まちに対する愛着やふるさと意識を育む上で大きな効果を上げていたと考えております。また、プロ野球球団の本拠地として、身近に選手の練習やゲームを見たり、始球式でのプロのマウンドに立てるような貴重な体験ができます環境は、次代を担う青少年に対しまして将来に向けての夢や憧れを抱かせる、またスポーツに対する意欲や興味をかき立てるなどの影響は大変大きなものがあるというふうに考えております。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) 大変効果があったということでございます。鎌ケ谷市民だけではなく、多くの方が日本ハムファイターズタウンがあることで鎌ケ谷市に来るということもございます。やはり鎌ケ谷市もそういった意味では相乗効果を生むような施策を今後も講じていかなければならないというふうには思いますけれども、市はプロスポーツチーム、こちらに対してどう応援すべきなのか、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 生涯学習部長。 ○議長(土屋裕彦君) 山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 平成20年度に鎌ケ谷市地域活性化プロジェクトチームを設置いたしまして、成長の戦略プランを策定いたしました。その中で、北海道日本ハムファイターズを市を挙げて応援しているということを市の内外に強くPRすることで、鎌ケ谷市の知名度の向上や地域活性化は大きく前進すると考えまして、ファイターズ鎌ケ谷PRポロシャツを市職員によるクールビズ期間中の着用や新入団選手の銅版手形の新鎌ケ谷駅自由通路への掲示などを行っております。また、ファイターズ鎌ケ谷の会に負担金を支出することによりまして、各種応援事業をチームや市民と協働で実施しております。こうした取り組みを今後継続することで、応援してまいりたいというふうに考えております。
    ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) 鎌ケ谷市はプロ野球球団があるということで、将来に向けての次世代の夢だったり憧れというものを抱かせるということでございますけれども、プロ野球を見て、子供たちはボール遊びをしたいというふうに思うわけでございます。親子でキャッチボールする姿というのは最近見かけないのですけれども、憧れを抱く野球でございますから、身近にキャッチボールしたいというような子供たちもたくさんいるのではないかなというふうに思いますが、キャッチボールなどボールを使用したスポーツをする場所について、市民からの意見というものはどのようなものがあるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 生涯学習部長。 ○議長(土屋裕彦君) 山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 議員ご指摘のように、市民の方からは親子でキャッチボールができる施設があるかというような問い合わせをいただいております。市内でキャッチボールができるスポーツ施設といたしましては、福太郎野球場、東野少年野球場、軽井沢、佐津間、四本椚の多目的グラウンド、福太郎スタジアムなどになりますが、申し込みは10人以上の団体で予約する制度となっているため、個人で利用する際には当日予約のない時間帯となってしまいます。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) なかなか気軽にキャッチボールができないというようなのが実情なのかなというふうに思いますけれども、身近にあるのは公園です。公園でのボール使用については、どうなっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎都市建設部長(小林宏君) 都市建設部長。 ○議長(土屋裕彦君) 小林都市建設部長。 ◎都市建設部長(小林宏君) 都市公園におきましては、幼児からお年寄りまでの幅広い年代の方がそれぞれ遊びの場、憩いの場として利用しております。 一方、公園におけるキャッチボールやサッカー等によるボール使用は、一定の空間を独占的に使用せざるを得ないところでございます。こうした状況を総合的に鑑みまして、都市公園内のボール使用につきましては、一般利用者への危険回避や迷惑行為として禁止をしているところでございます。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) 現在ではボールの使用については、公園では禁止されているということで、本当に身近で気軽にボール遊びをすることができないというようなのがまちの現状だというふうに思います。 この前新聞で少し見たのですけれども、千代田区で都市公園でキャッチボールを解禁しようというような動きがございまして、完全に解禁しているわけではなくて、ある一定規模のある公園でキャッチボールできないかということで取り組んでいるわけでございます。ルールはあるのですけれども、そういった意味ではキャッチボール、ボール遊びをすることができる公園というものもあってもいいのではないかというような動きがあると思いますけれども、そういった意味で一定規模のある公園でボールを使用した遊びというものが可能なのかどうかというものをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎都市建設部長(小林宏君) 都市建設部長。 ○議長(土屋裕彦君) 小林都市建設部長。 ◎都市建設部長(小林宏君) 今後の検討課題としての一定規模のある公園でのボール使用につきましては、一般利用者への影響を十分考慮して対応することが求められるところでございます。また、公園機能としての多様性のある利用形態を保持していく観点からも、公園のみならず、多目的グラウンド等のスポーツ施設を含めた中で検討していくことが必要と考えております。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) ぜひ身近にある公園でキャッチボールできるような公園、比較的大きい公園というのは鎌ケ谷市は貝柄山公園であったり、市制公園であると思いますので、しっかりとしたルールの中でキャッチボールできるような、そういった空間をつくっていただきたいなというふうに思うわけでございます。 今まで、するスポーツであったり、見るスポーツであったりというようなことを伺ってきたわけでございますけれども、鎌ケ谷市のスポーツ振興施策というのは、鎌ケ谷市生涯学習推進基本計画の中でうたっているわけでございますけれども、他市ではスポーツ基本法が制定されて、しっかりとスポーツに対して取り組んでいこうと、独自の計画を行って設定してきているわけでございます。柏市もありますし、スポーツ振興計画、そういったものが本当に必要なのではないかなというふうに思うのですけれども、スポーツ振興計画の表象性についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) はい、生涯学習部長。 ○議長(土屋裕彦君) 山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(山﨑久雄君) 少子高齢化の加速等による高齢化社会の到来や生涯学習、健康保持増進の機運の高まりなどに伴い、スポーツに対する目的やその内容も高度、多様化し、行政に求める役割も変化してきております。また、青少年の健全育成や地域社会の活性化におけるスポーツの役割、非常に大きいものがございます。こうした高度、多様化する市民ニーズやスポーツを取り巻くさまざまな環境変化に的確に対応するためには、スポーツに関する施設や施策を計画的に相互に連携させることにより、効果的、効率的にスポーツの推進が図れるものと考えております。また、スポーツ基本法第4条に、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されております。こうしたことから、本市のスポーツ推進計画の策定が必要であるというふうには考えておりますが、平成25年度から26年度にかけましてスポーツ施設の整備が急がれている状況にありますので、可能な限り計画策定に向けた組織の立ち上げから検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) 鎌ケ谷市は、平成25年度から26年度にかけてスポーツ施設を整備するというようなことでございます。そういったこともひっくるめて、計画性のあるスポーツ振興施策をしていく必要があるというふうに思うわけでございます。スポーツ振興計画というものをしっかりと制定していただくよう要望いたしまして、次の大きな2点目の質問に移りたいと思います。 先ほどのご答弁では、鎌ケ谷市の財政構造の特徴を聞いたわけでございますけれども、自主財源の割合が低いというような答弁ではございました。今後の自主財源の根幹となる市税収入の推移と今後の見込みについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 総務企画部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 宗川総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 平成23年度決算を反映しました最新の中期財政見通しでは、平成25年度から29年度にかけての市税収入につきましては、個人市民税の均等割は平成26年度から復興財源確保のための500円の引き上げ分を反映し、所得割は経済成長による納税義務者数の増と高齢化に伴う減を相殺し、ほぼ横ばいで推移すると推計しております。しかしながら、歳入の根幹をなす市税収入は、高齢化による納税義務者数の減が財政運営に大きく影響し、経済状況の好転や大きな税制改正がない限り、また何も施策を講じなければ増加を見込むことは難しいものと考えております。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) 何も施策を講じなければ、大変厳しい状況になるのではというようなことでございますけれども、今後の見込みとして、個人市民税が高齢化に伴って減少していくというわけでございますけれども、それに対して将来の人口推計というものもしっかりと考えていかなければならないというような気がします。少子高齢化というものは、どのまちでも起こっている状況ではありますけれども、現在の鎌ケ谷市の高齢化、そして今後の数値、それについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 総務企画部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 宗川総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 人口につきましては、平成24年3月末で約10万8,800人となっております。その人口に対し、65歳以上の高齢化人口は約2万4,400人で、率として22.4%となっております。今後の見通しにつきましては、後期基計画の策定時に実施した人口推計では、人口は平成27年度の約10万7,900人をピークに、その後減少に転じ、平成32年には約10万6,300人と推計をしております。現時点における人口は、その人口推計のピーク時を約1,000人ほど超えている状況でございますが、今後も新鎌地区への人口の定着により、人口の増加傾向は続くものと考えておりますが、先の推計どおり、平成27年度から人口の減少に転じていくという傾向は変わらないものと考えております。同様に、高齢化率につきましても平成27年度に29.2%、平成32年度に32.5%と急激に高齢化が進展していくものと考えております。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) 鎌ケ谷市も高齢化が大変進捗するだろうというようなまちでございます。その対策として、どのようなことを考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 総務企画部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 宗川総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 対策といたしましては、少子高齢化に対応した施策展開の比重が増すことを十分認識した上で、引き続き財政運営の健全化はもちろんのこと、不断の行財政改革に取り組みながら、あれもこれもではなく、事業の優先度を考えながら、行政評価を活用した事業の取捨選択による選択と集中が必要になってくると考えております。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) 選択と集中が必要であると考えるのは私も一緒でございます。しかしながら、実施計画を見ますと、意外とあれもこれもやっているのではないかというところも気がしているのですけれども、しっかりと行政評価の中で本当にやるべきことなのかどうか、事前評価もひっくるめて検討していただきたいというふうに思うわけでございます。 次に、先ほど財政構造の特徴として、依存財源となる地方交付税と臨時財政対策債というものが割合として高いというような答弁でございましたけれども、その依存財源、今後どうなっていくのか、そういうところが大変気になるわけでございますけれども、今後の見込みについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 総務企画部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 宗川総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、国の中期財政フレームにおいて平成25年度から27年度までは地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額は実質的に平成24年度の水準を下回らないように適切に確保するとされているため、ほぼ同額で推移するものと見込んでおります。 なお、平成28年度以降につきましては、国の経済状況や東日本大震災の影響等、地方財政を取り巻く環境は予断を許さない状況が続くことが想定されますので、国の政策を常に注視してまいりたいと考えております。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) 依存財源もほぼ同額で推移するのではというようなことでございますけれども、政党によっては主張が大変違うところがございますので、そういった意味ではずっと同じものが続くのだというふうに思いながらやっていくのではなくて、しっかりと依存財源に頼らない、そういった財政構造をつくっていく必要があるのかと私は考えているわけでございます。しっかりと国の政策について注視していくのと同時に、経済状況についてもしっかりと対応していかなければならないのかなというふうに思いますが、今の景気というのは大変厳しいものが現場レベルではあるとは思いますけれども、経済状況というものが自治体の財政運営にどのような形で与えているのかというものをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 総務企画部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 宗川総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 経済状況が悪化した場合につきましては、大変厳しい雇用環境によって失業者がふえることにより、生活保護費を初めとした扶助費が急増する可能性がございます。限られた財源の中で、扶助費に振り向ける額を大きくせざるを得ず、義務的な経費が増加することで財政構造が硬直化の方向へ推移するおそれがあると考えております。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) 生活保護費は大変自治体にとっても重要なキーワードでございます。今もなお過去最高の生活保護を受ける方がふえているというようなことでございます。生活保護費も含めた扶助費というものもしっかりと考えていかなければならないというようなことでございます。扶助費、公債費、人件費といった義務的経費、こちらの見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 総務企画部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 宗川総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 中期財政見通しでは、平成25年度から平成29年度における義務的経費全体の比較では約162億円から約174億円と約12億円増の見込みとなっております。その内訳でございますが、定員適正化計画を踏まえた定員管理での人件費の減額分によって、臨時財政対策債等の償還でふえる公債費の増額分を相殺できる金額となっておりますが、扶助費に係る増額分である約12億円の増が生じてしまう見込みでございます。しかしながら、この扶助費につきましては、国・県からの補助金等が約7割ございますので、市の実質的な負担としましては、約4億円の増と見込んでおります。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) 人件費の減額分ということで賄っていると、それでも足らないような状況になるのではというふうに思うわけでございますけれども、市税であったり地方交付税、義務的経費など、見通しについてお聞きしますけれども、最新の中期財政見通しについて、全体の状況などをお聞かせいただければと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 総務企画部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 宗川総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 最新の中期財政見通しにつきましては、平成23年度決算及び平成24年9月補正による地方交付税、臨時財政対策債の増額、各種基金残高の確保を反映させ、更新したところでございます。平成24年度当初の予算編成後における前回の中期財政見通しでは、約5億9,000万円の財源不足が生じると見込んでおりましたが、今回各種基金残高を計画的に取り崩すことで、今後5年間は財源不足を生じさせないで当初予算が編成できる状況となっております。また、財政調整基金は平成29年度末で目標残高約17億円を確保し、減債基金も約17億円を確保できる見通しとなっております。しかしながら、市税及び各種交付金は景気の動向に左右されるため、大幅に減額となることも想定されるとともに、少子高齢化に伴う扶助費を初めとした社会保障費の増加など、不透明な要素もございます。したがいまして、将来に向けた持続可能な行財政運営を維持するためには、行財政改革推進プランを着実に実行することが必要なものと考えております。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) 行財政改革推進プランというものをしっかりと行っていく必要があるというようなことでございますけれども、この行財政改革推進プランの概要についてお聞かせいただきたいと思います。また、平成23年度の実績についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 総務企画部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 宗川総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 鎌ケ谷市行財政改革推進プランは、少子高齢化や人口減少の影響による福祉や医療に要する経費の増加など、不透明な社会情勢や国の制度変更や経済状況を含め、予想外の変化にも対応していける行財政体質の構築を図る必要があることから、みんなで考え、実行するをコンセプトに策定したものでございます。この計画は、市民サービスの維持向上と後期基本計画第1次実施計画の目標を達成するための財源の確保を目指し、行財政改革の効果額や経常収支比率など5つの数値目標を掲げた計画となっており、歳入増のための取り組み、歳出抑制のための取り組み、そして変化に対応できる行財政体質の構築のための取り組みの3本の柱、75の取り組み項目で構成されております。 それから、平成23年度の取り組みの効果につきましてですが、決算に直接結びつく金額的効果と、これまで行財政改革の取り組みが職員の意識改革を生み出し、その結果により、効果につながったものの2つが挙げられております。まず、金額的効果につきましては、主なものとしましては、市税収入率の向上や委託費の抑制、また未利用地の売却の促進と有効活用などの取り組みで、あわせて約1億1,000万円の効果となっております。また、職員の意識改革からの効果として、これまで実施してきた車座集会や行革の進行管理の中で実施しているコーディネート会議により、事務事業の改善や工夫につながり、さらに公共施設再編計画ではスポーツ施設におけるネーミングライツの導入、マザーズホームと幼児養育指導室をあわせたこども発達センターの設置、給食センターの運営にPFI方式の導入などの取り組みについてつながったものと考えております。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) この中では、平成24年度、今年に方針決定をする取り組みというようなものがございますけれども、それらについては、どのような状況になっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 総務企画部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 宗川総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 行財政改革推進プランの75の取り組みのうち、平成24年度に方針決定をする予定の取り組みについては、市税の収納率の向上の中の若手職員の臨戸徴収と有料広告の検討としてコミュニティバスに対する有料広告の掲載と電子入札制度の拡充などがあり、順次方針決定のための作業を実施しているところでございます。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。 ◆2番(松澤武人君) ぜひこの取り組みについても来年度の予算の中でしっかりと取り組んでいただければなというふうに思うわけでございますけれども、この行財政改革推進プランの見通しについてお聞かせいただきたいなと思いますし、それと平成25年度の予算編成との連動について、どのような基本的な考え方があるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 総務企画部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 宗川総務企画部参事。 ◎総務企画部参事(宗川洋一君) 事業の見直しについては、社会情勢の変化を見ながら、プランの取り組み項目に合わせ、できるだけ多くの具体の取り組みを入れているところでございます。事業費の削減の成果につきましては、プランの効果額というものとして、歳入増の取り組み、歳出抑制の取り組みの2つがあり、計画に掲げた効果額6億2,000万円を目指し、現在取り組んでいるところでございますが、成果といたしましては、効果額として先ほど申し上げましたように、平成23年度末で約1億1,000万円となっております。今後の見通しにつきましては、効果額の達成を目指しながら、第3の柱である変化に対応できる行財政体質の構築により、国の制度変更を含めた不透明な社会情勢にも対応していけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 なお、平成25年度予算編成との連動につきましては、行財政改革推進プランと財政健全化計画に基づき作成した予算編成方針の中で、行財政改革推進プランに位置づけられた取り組みを積極的に予算編成に反映させることとしているところでございます。 ◆2番(松澤武人君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 2番、松澤武人君。
    ◆2番(松澤武人君) 予算編成と、そして行財政改革推進プランというものをしっかりと実行していただきたいのです。それはなぜかといいますと、平成19年度に歳出削減を行いました。それは市の職員の方の人件費の削減というものは大変大きかったと思いますけれども、一律2割カットですか、そういった市民に痛みを伴う改革を市はしたわけでございます。しっかりと平成19年度の歳出削減、忘れてはならないと私は考えるわけでございます。これからも行財政改革をとめてはならない、これを皆様にお願いを申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長(土屋裕彦君) 以上で2番、松澤武人君の一般質問を終結します。 ○議長(土屋裕彦君) 次に、16番、谷間保彦君に発言を許します。 ◆16番(谷間保彦君) はい、議長。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) 議席番号16番、谷間保彦、通告に基づき、一般質問を行います。今回の私の質問は、大きく分けて3点であります。 まず、1点目は、公共下水道事業について伺ってまいります。下水道会計は、毎年一般会計からの繰入金で会計が成り立っておりますが、それでも市民が衛生的で快適な生活をする上で欠かせない都市施設であります。また、鎌ケ谷市は下水道整備を印旛沼、手賀沼、江戸川左岸の3方向へ流す分流式で進めてまいりましたが、現在市の中心部までまだ届いていない部分もございます。そして、3方向のうち2方向においては、幾らか先が見えてきておりますが、江戸川左岸については、まだほとんど手がついていない状況であります。後期基本計画第2次実施計画に計画案と予算案が入っております。これから始まろうとしている江戸川左岸事業が今後どのように発展していくのかを中心にお聞きしてまいりたいと思います。 その前に、まず鎌ケ谷市の公共下水道は高所にあり、下部の整備が整っていなければ、進捗することはできません。そのため、当市の公共下水道整備は他市より時間を要する部分が多いと思います。そこでお伺いいたしますが、現在の鎌ケ谷市のトータル的な整備状況と、また3方向への整備状況はどのようになっているのか、あわせて近隣他市と比較して、当市の進捗はどれぐらいおくれているのかをお伺いしたいと思います。 次に、大きな2点目でありますが、特別養護老人ホームについてお伺いいたします。今まちの中を車で走っておりますと、介護施設、特別養護老人ホーム、デイサービスなど、驚くほどたくさんの高齢者施設を見かけます。このようなたくさんの高齢者施設は10年前にはまだ半分以下だったと思います。ここ10年でこれだけたくさんの高齢者施設がつくられたわけですが、まだ入所希望されている多数の待機者がおります。それゆえ、当市に必要とされているのは特別養護老人ホームだと思います。多くの待機者が望む、その特別養護老人ホームが昨年50床の新設と50床の増設、合わせて100床の増設がありました。市民の期待も大変大きかったことを覚えております。それと、100床で十分かといいますと、まだまだ大きく不足している状況が続いていると思います。 そのような中、これから新しい特別養護老人ホームができる予定だとのことですが、今回はその予定されている施設についてを中心に伺ってまいりたいと思います。まず、初めにお伺いいたしますが、そのような特別養護老人ホームの現状はどのようになっているのか、また入所希望されている待機者は現在どのくらいいるのか、お伺いいたします。 次に、大きな3点目、鎌ケ谷市の産業振興についてお伺いいたします。新しく鎌ケ谷発の2つのものがスタートしておりますが、その1つは今各地で誕生している本当に楽しいゆるキャラでありますが、当市におきましてもかまたんの名前のキャラクターができ、大変活躍しております。市内でイベントがあるところには、必ずと言っていいほど、かまたんがお出かけして皆さんを楽しませているのが現状だと思います。 そして、もう一個は、鎌ケ谷市の代表的な農産物であります梨の幸水を100%使用し、ふるさと産品として以前より皆様に親しまれてきた梨ワイン、梨のささやきに加え、今度は新たに豊水を100%使用して研究開発した梨スパークリングワインが誕生いたしました。まず、この新しい鎌ケ谷発の2つの期待は、今後鎌ケ谷市の産業振興に大きな影響を及ぼすことは間違いないと思います。この新しい鎌ケ谷発の2つについて伺ってまいります。 まず、かまたん及び梨スパークリングワイン、この2つの生誕状況と今後の運営についてお伺いいたします。 その他の質問は再質問で行います。 ○議長(土屋裕彦君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎都市建設部参事(高地健司君) 都市建設部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 高地都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(高地健司君) 大きなご質問の1点目、公共下水道についてのお尋ねでございますが、鎌ケ谷市の地形は北総台地の最上流部に位置しており、自然流域境は3つの方向にそれぞれ分かれ、その地形に合わせて下水道計画も印旛沼、手賀沼、江戸川左岸の3流域で計画されました。整備開始の時期は、印旛沼が昭和49年、手賀沼は昭和57年に工事着手しており、平成24年3月末まで管渠延長は約192キロを埋設しており、人口に対する下水道普及率は56.2%となっております。 各流域の整備状況でございますが、印旛沼流域は鎌ケ谷大仏駅周辺で事業認可面積217ヘクタールのうち約213ヘクタールの整備を完了し、整備率は約98%、人口に対する下水道普及率は98.6%となっております。鎌ケ谷市域のほぼ北側を占めます手賀沼流域は、事業認可面積559ヘクタールのうち423ヘクタールの整備を行い、整備率は約76%、人口に対する下水道普及率は73.9%となっております。江戸川左岸流域は未着手となっております。 次に、県内近隣他市の整備状況の比較でございますが、千葉県全体では平成23年度末で下水道普及率は70%となっております。 次に、近隣各市の整備状況でございますが、柏市88.7%、白井市86.1%、我孫子市81.6%、松戸市81.5%、流山市77.1%、船橋市75.1%、市川市69.2%、野田市62.3%となっております。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 私からは、ご質問の大きな2点目、特別養護老人ホームについてお答えをいたします。 お尋ねは、特別養護老人ホームの現状、そして入所待機者の状況についてでございました。現在市内には4施設で340床ほど整備されておりまして、そのうち100床につきましては平成21年度から23年度までを計画期間とする第4期介護保険事業計画において計上されておりました整備分で、平成23年度の既存1施設の50床増床によるものと新規の1施設、50床開設によるものでございます。また、入居待機者の状況でございますが、平成24年7月1日現在では320人となっております。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 市民生活部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 右京市民生活部参事。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 私からは、ご質問の大きな3点目、鎌ケ谷の産業振興についてお答えいたします。 お尋ねは、かまたん及び梨スパークリングワインについてでございました。まず、かまたんについてお答えさせていただきます。かまたんは、本市の農業施策におけるいわゆるゆるキャラとなりますが、農産物ブランドのマスコットキャラクターとしては全国的に類を見ないものとなっております。 お尋ねの生誕状況につきましては、都市化の進展が著しい本市において、営農環境の厳しい中、持続性のある農業経営を行っていくことは大きな苦労を伴うものでございます。その反面、東葛地域には首都圏という最大の消費地があり、消費者の身近にあるという利点は、なお大きなポテンシャルを持っておりますので、市としても必要な支援をすることによって、生産者と消費者の共存共栄を図るとともに、快適なまちづくりに向けた農業経営の活路を見出せる、そういった中で基本的な運営を考えております。 こういったことから、これまでもブランド化に特化することで他市農産物との差別化を図ってまいりましたが、さらなる発想の転換を図り、新たなブランド戦略として静から動へと動きの伴うPRの手法を検討した結果、市制施行40周年のタイミングに合わせる形で、地域のシンボルともいうべき、かまたんを誕生させたという状況でございます。 次に、今後の運営につきましては、かまたんを有効活用することで、より一層の農産物のブランド化、競争力の向上、全国的な販路拡大、産業の発展に貢献し、そして地域の活性化にもつながるといった、かまたんイコール鎌ケ谷市と言ってもらえるような運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、梨スパークリングワインが誕生した経緯でございますが、以前より梨ワインの原料となっている規格外の梨の幸水と同様に、豊水も利用できないかというお話を梨生産農家の方々からいただいておりましたが、今年度から梨ワインの事業主体となった鎌ケ谷市商工会が鎌ケ谷市梨業組合の全面的な協力のもと、梨ワイン卸業者及び製造業者などの関係団体と調整しながら開発を進め、商品化に至ったものでございます。この梨スパークリングワインは、豊水独特の甘みと酸味が生かされ、とてもおいしいと評判がよく、10月23日に6,000本を発売したところ、現在の在庫があと300本程度と、市内の小売店を初め、大変好調な売れ行きだと伺っております。 続きまして、今後の梨ワインの事業の運営についてでございますが、鎌ケ谷市梨業組合の全面的な協力のもと、鎌ケ谷市商工会が事業を行うという農商工連携の体制が構築されましたので、今後もさらなる展開が期待できるものと考えております。 ○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、大きな1点目、公共下水道についてお伺いしてまいりたいと思います。鎌ケ谷市の公共下水道事業は、他市に比較して先ほどお伺いしたように、大分おくれているとのことですが、それも江戸川左岸の未整備が大きく影響しているものだと思います。後期基本計画第2次実施計画の中に、江戸川左岸分が平成25年から29年までの5年間の計画案と予算案が加わっておりますが、そこでお伺いいたしますが、第2次実施計画に入っております、未整備の江戸川左岸の今後の整備の考えをまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎都市建設部参事(高地健司君) 都市建設部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 高地都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(高地健司君) 江戸川左岸流域下水道につきましては、本市のおおむね南側の地域495ヘクタールを計画しております。現在事業認可取得に向け、千葉県及び船橋市と協議しているところでございます。当面の認可は、西道野辺地区、馬込沢地区、東道野辺7丁目地区の一部など45ヘクタールについて事業認可を取得し、その後できれば平成25年度より事業実施の予定をしてまいりたいと、このように考えております。 また、千葉県が実施しております流域幹線の整備予定を踏まえて、平成27年に供用開始を行う予定でございます。第2次実施計画でございますが、第1次との増減で比較いたしますと、平成25年から平成27年度までの3年間で1億5,720万円の増、また整備面積で4ヘクタールの増となっており、この増分は江戸川左岸流域整備分として考えております。 ○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) 今平成25年から27年度分までの3年間の予算と整備面積のお話をいただきましたが、この事業は下流に市川市があるわけで、市川市の整備が整ってこそ、この事業が初めて本市の整備に手をつけることができると思います。他市の事業を当てにするのもまことに申しわけないわけなのですが、県の一つの事業としてお伺いいたします。下流部の市川市の本管は今どのあたりまで延びてきているのか、また未整備の部分もあわせてお伺いしたいと思います。そして、いつ接続になるのかについても簡単にお伺いしたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎都市建設部参事(高地健司君) 都市建設部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 高地都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(高地健司君) 鎌ケ谷市が接続を予定しております千葉県の市川幹線は、延長10.8キロメートルのうち市川市内で建設予定の都市計画道路内1.1キロメートルの整備が未完成となっておりますが、用地取得のめどが立ったことから、今後シールド工法などで整備を行い、3年程度の工期で完成予定とのことでございます。このような状況から、先ほど平成27年ごろに接続可能になると予測しております。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) 事業認可に当たっては、速やかに進めていただければと思います。 資料が出ていると思いますが、見ていただけるとわかるように、江戸川左岸地域は随分広い地域を要しております。この地域の認可取得予定地区、そしてその後の予定についてわかりましたらご説明願います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎都市建設部参事(高地健司君) 都市建設部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 高地都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(高地健司君) 江戸川左岸流域の全体計画面積は495ヘクタールであるというご説明をいたしましたが、このうち優先して整備を進める区域として市街化区域の面積319ヘクタールを考えてございます。今回江戸川左岸流域で下水道法上の事業計画を進める、いわゆる認可区域の設定を45ヘクタールと考えておりますが、本来であればこの認可区域の整備期間は国の整備方針では7カ年の整備年数を目標とすべきというところでございます。第2次実施計画では、平成25年度から29年度までの5年間で各流域合わせまして45ヘクタールの整備を予定しておりますが、その他の流域との兼ね合いもあり、江戸川左岸の整備につきまして、明確なお答えは現段階では難しいものと考えておりますが、さらにその先の整備でございますけれども、財政状況等を勘案いたしまして、江戸川左岸流域の認可取得の拡大を図ってまいりたいと、このように考えております。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) それでは、下水道の整備は市街化区域を優先する、これ当たり前な話なのですが、その整備にかなりの時間がかかるという答弁でした。それでは、市街化調整区域について見通しが立たないということだと思いますが、それでも下水道の整備を延々と市民が待つということでよろしいのでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎都市建設部参事(高地健司君) 都市建設部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 高地都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(高地健司君) 市街化調整区域の整備につきましては、議員がおっしゃったとおり、見通しを立てるということは非常に難しい状況でございますけれども、市街化調整区域は鎌ケ谷市都市計画マスタープランで市街地整備を行おうとする地区が示されておりまして、これらの地区における市街地整備事業の方向性や、さらには人口の将来予測なども踏まえた中で、下水道計画の変更も必要になるものと考えております。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) それでは、江戸川左岸は下流の市川市だけではなく、船橋市とも接しておりますが、船橋市側との関係は今現在どのようになっているのか、またいろいろな問題点があると思いますが、これについての協議はどのような協議をなさっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎都市建設部参事(高地健司君) 都市建設部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 高地都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(高地健司君) 今回の事業認可を取得しようとする区域の一部管渠につきましては、船橋市と共有して使用する計画となっておりまして、現在船橋市と調整中でございますが、船橋市も丸山地区や藤原地区の事業認可を取得すると、このように予定を立てております。事業認可につきましては、関係機関でございます船橋市とともに、上位機関である千葉県と協議を進めており、船橋市側と鎌ケ谷市側の接続される下水道管渠の高さや位置など行政境が複雑に入り組んでおりますので、施工予定なども含め、協議中でございます。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) それでは、第2次実施計画案の中にグリーンハイツ集中浄化槽に関連する箇所と船橋市との共有管を優先し、予算計上したいとありますが、この件についてのご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎都市建設部参事(高地健司君) 都市建設部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 高地都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(高地健司君) 千葉県の流域幹線である市川幹線の供用開始予定に合わせて、現在合併浄化槽で処理されておりますグリーンハイツの汚水を公共下水道に流すことにより、速やかに公共下水道使用人口をふやすことを優先したいと考えております。 また、船橋市との共有管につきましても先行して実施することにより、鎌ケ谷市域の整備を船橋市の負担金で賄うことも可能になるため、鎌ケ谷市が事業を進める上で有利になるものと考えております。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) いろいろお伺いしてまいりましたが、現在の整備量は今までどおり確保し、江戸川左岸流域ではこれに予算枠を別枠で確保して整備を進めるということだと思いますが、これについてのご答弁をお願いします。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎都市建設部参事(高地健司君) 都市建設部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 高地都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(高地健司君) まずは、江戸川左岸流域の事業認可を取得することになりますけれども、これまで当該流域の整備は行っておりませんでしたので、現在の整備量に追加する形で整備を進めてまいりたいと考えており、第2次実施計画の中では数字で申し上げれば、少なくとも2ヘクタールから3ヘクタールの整備量になると、このように考えております。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) 江戸川左岸についての事業認可及び整備予定についてあれこれ伺ってまいりましたが、江戸川左岸の認可は全体の何%くらいになるのか、また印旛沼、手賀沼、江戸川左岸の認可を整備完了すると、市内の世帯の何%くらいが公共下水道を使用することができるのか、あわせてこの3流域の完了はどれくらいに見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎都市建設部参事(高地健司君) 都市建設部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 高地都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(高地健司君) まず、1点目の江戸川左岸流域の認可は全体の何%になるかというご質問でございますけれども、当該流域全体で見ますと、全体計画495ヘクタールとなっておりまして、今回の取得予定の認可面積は45ヘクタールでございますので、約9%となっております。 次に、印旛沼、手賀沼、江戸川左岸の認可が完成すると、市内の世帯の何%が下水道を使用することができるのかとのご質問でございますけれども、印旛沼につきましては認可面積217ヘクタール、手賀沼559ヘクタール、今後取得予定の江戸川左岸45ヘクタールを含めますと合計で821ヘクタールになります。この数値を世帯数で換算いたしますと、約76.5%の世帯が下水道を使用することができることになります。 次に、3流域の完成の見込みについてのお尋ねでございますけれども、第2次実施計画をベースに申し上げますと、現在未整備の認可区域と江戸川左岸の先ほど申し上げました今後予定する面積を合わせますと158ヘクタールが残ることとなります。今後この整備の期間はおおよそ20年程度が想定されます。市街化区域の整備という前提で申しますと、江戸川左岸流域の市街化区域の残りの面積がさらに274ヘクタールございますので、現在の第2次実施計画のベースでいきますと、さらに30年ということになりますので、市街化区域全体を完了させるには50年程度の期間がかかるものと思われます。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) 我々が生きていない、今度次世代の問題だと思います。 そこで、もう一点最後に伺いますが、鎌ケ谷市汚水適正処理構想というのがあったと思いますが、この構想についてお聞きしてまいりたいと思います。なぜ聞くかといいますと、公共下水道以外の部分が相当出てくると思いますので、公共下水道との関連について、またそのためにお伺いいたします。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎都市建設部参事(高地健司君) 都市建設部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 高地都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(高地健司君) 汚水適正処理構想につきましては、平成15年に千葉県が県全域を対象として策定いたしました総合的な汚水処理のプランでございまして、県内の全戸の水洗化を目指して公共下水道はもとより、農業集落排水、コミュニティプラント、合併浄化槽の整備手法を全て勘案して、最も効率的な整備により100%の汚水処理を目指そうとするものでございます。鎌ケ谷市もこの構想に合わせ、平成22年度に鎌ケ谷市汚水適正処理構想を策定いたしました。鎌ケ谷市は、約82%に当たる1,732ヘクタールが公共下水道整備区域となっておりますが、将来人口や社会経済情勢の変化を考慮しますと、整備手法にも影響を与えるため、10年後に見直しを行うこととなっております。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) これから始まろうとしている公共下水道、江戸川左岸についてお伺いしてまいりました。市民の期待は大きな事業にあります。他市との交渉を円滑に進め、スムーズな進行をお願いいたしたいと思います。 また、市内全域の下水道設置は夢でありますが、人口の少ない地区におきましては、難しいところもあろうかと思います。合併浄化槽やコミュニティプラントなどにより、水洗で清潔な文化生活ができるよう、鎌ケ谷市汚水処理適正構想を活用した整備のあり方についても考えていただきたいと思います。 次に、大きな2点目に移ります。特別養護老人ホームについての再質問をいたします。平成24年4月には、高齢化率が22%を超えて超高齢社会に入っているわけでございますが、このような状況を踏まえて、平成24年度から第5期介護保険事業計画の中での特別養護老人ホームの整備をしていくのか、また第5期介護保険事業計画の中で特別養護老人ホームはどのような位置にあり、またどのように考えているのか、まずお伺いいたします。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 第5期介護保険事業計画の期間中における整備についてでございますが、70床の施設を2カ所、合計で140床の整備を予定してございます。第5期の計画では、介護サービス等の充実として予防サービス、居宅サービス、施設サービス、さらに地域密着型サービスを掲げておりますけれども、特別養護老人ホームにつきましては、さらなる超高齢社会の進展を踏まえますと、施設サービスにおいて重要なサービスとして位置づけてございまして、今後も充実させていくべきサービスの一つであるというように考えております。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) 超高齢社会の施設サービスをさらに充実させていくとのことですが、それでは視点を変えて少しお教え願いたいのですが、特別養護老人ホームや介護保険施設は社会福祉法人以外でも運営ができるとお聞きしたことがありますが、それが可能かどうか、それとも医療法人でも運営されるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) はい、健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 特別養護老人ホームの開設につきましては、老人福祉法及び社会福祉法の規定によりまして、都道府県、市町村、地方独立行政法人、または社会福祉法人とされておりますことから、医療法人では開設ができません。 一方、介護老人保健施設につきましては、社会福祉法人のほかに医療法人も開設が可能でございます。 △会議時間の延長 ○議長(土屋裕彦君) あらかじめ会議時間を延長いたします。 △一般質問続行
    ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) 施設サービスをさらに充実させるために、第5期介護保険事業計画の中で140床の整備を予定されておりますが、そこでお伺いしますが、このたびの特別養護老人ホーム事業所の公募があったそうでありますが、この140床を70床、70床、2法人を選考するに当たり、どれくらいの法人の申し込みがあったのか、また事業予定者の選考方法についてはどのようになされたのか、それでいつ選考されたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) はい、健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 特別養護老人ホームにつきましては、今年8月に1カ月の期間を設けまして募集をかけさせていただきまして、3法人からの応募がございました。また、選考でございますけれども、公正に審査させていただくべく、設けております選考基準に基づきまして、平成24年9月26日に開催されました鎌ケ谷市介護老人福祉施設等整備運営事業者審査委員会において検討されてございます。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) まず、鎌ケ谷市で決定され、これで70床、70床、140床の2事業がこれから県のほうの認可に進むと思いますが、このたび選考された2法人の2施設の開設までのスケジュールはどのようになっているのかお教え願いたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) はい、健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 1法人につきましては、現在のところ平成25年2月の千葉県からの補助内示を受け、同年7月に工事着手をし、8カ月の工期を経て平成26年4月の開設を予定しております。 もう一法人につきましては、新たな社会福祉法人の設立認可を伴いますことから、平成25年5月の補助内示を受け、翌平成26年2月着工の後、12カ月の工期を経て平成27年3月開設というスケジュールとなっているようでございます。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) 今補助内示を受けたと答弁がありましたが、特別養護老人ホームの整備に当たっては、建物、設備、備品等、多額の資金が必要となるわけですが、補助制度はどのようになっているのか、お伺いします。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) はい、健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 特別養護老人ホーム設置に対する補助につきましては、平成24年度整備における千葉県の補助といたしまして、1床当たり400万円となっております。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) あと市内待機者がまだ320人いるとお伺いしました。新しく予定されている140床増床予定という中で、今後まだ入所希望者、いわゆる待機者がふえていくと思われる中、今後待機者の解消をどのように図っていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) はい、健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 今後も入所希望者の増加も見込まれますことから、特別養護老人ホームなどの施設整備の充実を図っていく必要があるものと考えております。 ○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) 超高齢時代でありますので、体調を崩し、特別養護老人ホームにお世話になることも多いと思います。 そこで、特別養護老人ホームの入所について伺います。入所希望者の要介護制度も待機順位を決めるに当たり、大きな要素と思われるが、各施設はどのような基準により入所する順番を決めているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) はい、健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 具体的な基準を申し上げますと、入所希望者の要介護度、要介護者、家族の状況、認知症の程度、在宅サービスの利用状況などの入所基準を設け、総合的に決定しているようでございます。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) 認知症の程度も判定の要素になるとのことでありますが、第5期介護保険事業計画の中に、特別養護老人ホームとは別に認知症の方が利用できるサービスにはどのような設備があるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) はい、健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 認知症高齢者の方々を対象としましたサービスとしては、一般的に認知症高齢者グループホームと言われております認知症対応型共同生活介護がございます。これは認知症高齢者が共同生活をする住宅でございまして、スタッフの介護を受けながら、食事、入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられるものでございまして、現在市内には2カ所の認知症高齢者グループホームがございます。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) 平成24年度からの第5期介護保険事業計画において、グループホームはどのように整備されていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) はい、健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 第5期介護保険事業計画におきましては、1カ所18人定員とした認知症高齢者グループホームを2カ所整備することになっておりまして、いずれも平成25年度内の開設を予定してございます。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) それでは、最後の質問させていただきます。 今後の特別養護老人ホームの方向性についてお伺いいたします。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) はい、健康福祉部長。 ○議長(土屋裕彦君) 皆川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(皆川寛隆君) 今後の方向性ということでございますけれども、特別養護老人ホーム等の施設整備につきましては、高齢者の方がいつまでも自立した生活を営むことができるよう、介護予防サービス及び在宅サービスの充実を図った上で、十分な検討を重ねまして、介護保険事業計画を策定してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) このたび140床の特別養護老人ホームが新設される予定になっておりますが、入所希望者320人の方は大変喜んでいらっしゃると思います。 ただ、時期的にまだしばらく先でありますので、いましばらくの我慢だというふうに思います。 また、そのような中、高齢者社会はまだしばらくこれから続いてまいります。そういう中で、特別養護老人ホームはいましばらくまだ新設される予定に入ってくるのではないかと思います。 また、そういう中で、市内の中にデイサービスが今いっぱいできておりまして、今デイサービス、高齢者施設というのでしょうけれども、デイサービスの競争が非常に激しくなってきているような感じがいたします。高齢者の数はまだまだこれから伸びていきますが、そういう中でバランスのとれたこういう施設を考えていただきたいと思います。 それでは、次に参ります。大きな3点目の再質問をさせていただきます。先ほどかまたんの誕生についてお伺いいたしました。かまたんは、平成23年度に誕生したわけですが、その事業の概要と目的について、まずお伺いいたします。そして、予算についてはどれくらい予算をかけているのか、そのあたりもお伺いしたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 市民生活部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 右京市民生活部参事。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 事業の概要につきましては、平成17年度にブランドロゴマークやキャッチフレーズを表記したチラシ、段ボール、レジ袋を使用して市内産の農産物の販路拡大、高付加価値化を図ってきましたが、競争の優位性が得にくくなっている状況がございました。そこで、事業の目的を市内農家が真心を込めて生産した新鮮、安心、安全な農産物のPRを行うとともに、特に小さいお子さんたちの野菜や果物離れに対して親子でほのぼのできるゆるキャラを考え、かまたんを生み出し、農産物のPRはもとより、鎌ケ谷市の知名度アップに貢献し、もって地域活性化につなげていくための事業として展開しております。 また、平成23年度予算は着ぐるみ、造形作成委託として約80万円でございました。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) 予算80万円について、まずお伺いしましたが、着ぐるみ、造形作成委託費80万円で今ご答弁がありましたが、それでは今かまたんが非常にあちらこちらで人気者ですので、忙しい。そういったいわゆる活動をしている活動費、それと運営費、このあたりの予算はどのような形で見ているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 市民生活部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 右京市民生活部参事。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 活動費ということでは、平成23年度と今年度途中までは職員等が演技者や介添え人を担当しておりましたので、特に予算等の支出はございませんでしたが、かまたんの知名度とともに業務量が増加したため、緊急雇用創出事業補助金を活用した農産物ブランドPR活動業務委託187万7,000円を主な活動費として本年9月補正予算をお願いしたものでございます。 ○議長(土屋裕彦君) 再質問を許します。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) 今全国各地でまちのキャラクターづくりがふえておりますが、県内においても同様、随分ふえていると思います。そこで、近隣のゆるキャラの状況について、おわかりになりましたらわかる範囲でお教え願いたいと思います。あわせて、人気者かまたんの平成23年、24年度の活動実績についてもお伺いしたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 市民生活部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 右京市民生活部参事。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 近隣のゆるキャラということでは、県内には官公署及び民間所有で現在80を超えるキャラクターがあり、ご案内のとおり、千葉県が所有するチーバくんは県の全般的な施策におけるPR大使となっております。また、近隣市や町が所有するキャラクターは、白井市のなし坊、印西市のいんザイ君、成田市のうなりくん、栄町の龍夢君などです。また、民間が所有するキャラクターでは、我孫子市布佐の商店会で1体、柏市逆井の商店会に1体がございます。また、市内日本ハム球団のマスコットキャラクター、カビー・ザ・ベアー、通称カビーは多くのメディアに取り上げられております。いわゆるゆるキャラブームもあり、ゆるキャラは今後もふえ続ける状況にあると思われます。 次に、かまたんの平成23年度の活動実績ですが、農政担当部署や他部署のイベントに派遣し、誕生以来、7カ月間で31回のPR活動を行いました。また、平成24年度の活動実績は、11月末現在で緊急雇用創出事業の委託を含め、およそ2倍近くの55回のPR活動を行っております。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) すごい実績で、昨年の2倍を超えるPR活動との答弁でありましたが、その中でもやはり一番の人気は子供たちが喜ぶのではないかなと思います。また、高齢者の施設などの慰問、そして鎌ケ谷市のあちらこちらでやられているイベントが主ではないかと思います。今実績についてお伺いいたしましたが、その実績に合わせてPR活動の反響については、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 市民生活部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 右京市民生活部参事。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 例年の農業まつりなど市内イベントにおいてチーバくんやカビーなどが、かまたんとコラボレーションし、イベントを大いに盛り上げております。来場者等からの反響も、子供からお年寄りまでかわいい、愛着が湧くなどと好評をいただいております。また、今年度は初の試みとして11月24、25日に開催されたゆるキャラさみっとin羽生大会に参加し、全国265地域のゆるキャラや100を超える物産展が出展する中、かまたんが参加者及び入場者に対し、市内産農産物及びふるさと産品などのPRを行い、鎌ケ谷市のまち自慢を効果的に行いました。2日間の入場者数は29万5,000人で、このような大規模なイベントでのPR活動は絶好のPR機会と捉えております。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) かまたんのPRが行き届いているのかどうかわかりませんが、まちの商店ではこのたび、かまたんのお菓子がつくられ、ふるさと産品の一つとして販売されておりますが、また引っ張りだこの人気者のかまたんでありますが、キャラクターは今1体だけであります。この1体だけでは洗濯をしたり、またダブったりしていることもあると思いますので、ぜひ活動に支障が出ていると思いますが、このあたりのところはどうなのでしょう。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 市民生活部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 右京市民生活部参事。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 本年11月から始めました緊急雇用を活用した事業では、年度末までに約90回程度の活動機会があり、議員ご指摘のように、予約が重複する状況であります。現状としましては、申し込みは先着順を原則としており、後からの申込者にはやむなく辞退してもらっている状況でございます。 なお、県内外の市町村におけるゆるキャラの所有数は、平均3体程度と聞いており、全国の県レベルでは数十体程度の所有とのことでございます。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) かまたんの価値について、どのように考えているのか、そして今後かまたんをどのように生かしていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 市民生活部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 右京市民生活部参事。
    ◎市民生活部参事(右京信治君) かまたんは、見た目の愛らしさや覚えやすい愛称、子供からお年寄りまでの人気者に成長し、非常に注目度も高いものですから、有効に活用すれば、市内産農産物のPRを効率的に図ることができるものと考えております。このことは農産物はもとより、鎌ケ谷市のPR、そして産業振興への好影響があるものと思われます。こういった意味で、かまたんの価値は非常に高いものと考えております。 これまで市内、県内、そして県外へも市内産農産物のPRを行うため、さまざまな場所でのPR活動を行ってまいりました。このことは特産品の梨を初め、農産物に対するブランドそのものの競争力が向上し、さらには高付加価値化や全国レベルでの販路拡大の機会も得られるというメリットにつながっております。こうしたことからも、今後より一層のPR活動を行い、相乗効果の期待が持てる運営を行っていきたいと考えます。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) かまたんは一応終わりにしまして、次にスパークリングワインについてお伺いしてまいりたいと思います。 梨ワイン、梨のささやきができて随分たちますが、このワインをつくったときには、市が先頭に立って参加していたと思いますが、最初に梨ワイン事業に取り組むこととなったきっかけはどのようなきっかけだったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 市民生活部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 右京市民生活部参事。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 梨ワイン事業に取り組むことになったきっかけについてお答えいたします。 鎌ケ谷市は、昭和58年から地場産業の育成とふるさと産品の開発、ひいては市民のふるさと意識の高揚を図ることを目的に、本市の特産品である梨の幸水を使用した梨ブランデーの開発に取り組み、昭和60年から梨ブランデーの醸造試験研究を委託したニッカウヰスキー株式会社に梨ワインの研究についても委託を行ったことが梨ワイン事業の本格的な取り組みの始まりでございました。そして、昭和62年には梨ワイン事業の主体から市から当時の鎌ケ谷市農業協同組合に移るとともに、本格的な梨ワインの製造が始まったというのがきっかけでございます。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) 今事業主体が農協のほうへ行ったりした中で、また今現在は商工会とのことでありますが、商工会が事業主体になった経緯について、まずお伺いいたします。また、このたびの梨スパークリングワインの事業主体はどのようになっているのか、あわせてお聞きしたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 市民生活部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 右京市民生活部参事。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 昭和62年に梨ワイン・ブランデー事業が市から鎌ケ谷市農業協同組合に移行した後、平成13年4月の鎌ケ谷市農業協同組合と松戸市農業協同組合の合併に伴いまして、梨ワイン・ブランデー株式会社に移行するまでの約14年間を同組合が梨ワイン事業を行ってまいりました。その後、同組合にかわり、梨ワイン事業を引き継いだ梨ワイン・ブランデー株式会社も約11年間の長きにわたり梨ワインを守ってこられましたが、近年の役員の高齢化等により、事業の継続が困難となったことから、同社から鎌ケ谷市商工会に事業の移行について打診したところ、快諾していただいたことを受け、本年3月31日をもって同社は解散し、5月から鎌ケ谷市商工会に梨ワイン事業が移行されたところでございます。 次に、梨スパークリングワインの事業主体でございますが、鎌ケ谷市商工会が梨ワイン事業の一環として鎌ケ谷市梨業組合の全面的な協力のもと、製造、販売協力に取り組んでいるところでございます。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) このスパークリングワインの話をする前に、まず自分で知っておかなければと思いまして、商品を買ってまいりまして、一度味わってみました。ワインだ、ワインだと思っていましたら、結婚式、またお祝いなどによく使用されるシャンパンでありました。大変飲みやすく、どちらかといえば女性に好まれるのではないかと思います。普通は、これはシャンパンと呼ぶと思いますが、なぜスパークリングワインと命名したのか、その意味がわかりましたらまず、普通はこれシャンパンなのです。何でこれスパークリングワインという名前がついたのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 市民生活部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 右京市民生活部参事。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 製造業者であるマンズワイン株式会社によりますと、シャンパンという名称はフランス北東部のシャンパーニュ地方で特定のブドウの品種、特定の方法でつくられたもののみにしか使用できない名称となっていることから、梨を使用した発泡性ワイン、いわゆる梨スパークリングワインと命名したと伺っております。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) 梨の産地は鎌ケ谷市だけではないと思います。他の産地も同じように梨のこのようなスパークリングワインをつくっているところもあるように思いますが、いかがなものでしょうか。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 市民生活部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 右京市民生活部参事。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 他の事例といたしましては、兵庫県美方郡香美町の発酵食品製造会社で二十世紀梨を原料としたスパークリングワインを製造しております。また、鳥取県鳥取市の法人では、二十世紀梨に数種類の赤梨をブレンドしたスパークリングワインを製造しておりますが、ワインに詳しい千葉県酒類販売会社に伺ったところでは、そもそも梨を原料としたスパークリングワインは珍しく、また豊水を100%使用したものは恐らく国内では初めてだろうということでございます。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) 鎌ケ谷市の豊水でつくった鎌ケ谷市の梨スパークリングワインは、味は悪くはありません。今後もっともっと製造本数は伸びてくると思います。今後のPR、また活用方法についてどのように考えているのか伺います。 ○議長(土屋裕彦君) 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 市民生活部参事。 ○議長(土屋裕彦君) 右京市民生活部参事。 ◎市民生活部参事(右京信治君) 今後の活用方法についてでございますが、市といたしましても鎌ケ谷市商工会及び鎌ケ谷市梨業組合の農商工連携のもと生まれました梨スパークリングワインは、本市の特産物である梨のPRとあわせ、市内小売店の販売促進にも多大な効果があるものと認識してございます。このことからも今後はイベントなどに合わせた効果的なPR方法なども検討し、本市産業の活性化を図るとともに、かまたん同様、本市知名度の向上や地域活性化にもつなげてまいりたいと考えております。 ◆16番(谷間保彦君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) 今鎌ケ谷発の2つのものについていろいろお伺いいたしました。かまたんについては、農産物ブランドキャラクターとして活躍しておりますが、それ以上の人気が出ております。 ○議長(土屋裕彦君) 休憩します。          午後 5時19分  休 憩                                                      午後 5時23分  再 開 ○議長(土屋裕彦君) 再開します。 △一般質問続行 ◆16番(谷間保彦君) はい、議長。いいですか。 ○議長(土屋裕彦君) 16番、谷間保彦君。 ◆16番(谷間保彦君) それでは、かまたんとスパークリングワインのこれからの発展をまず希望しまして、私の質問を終わります。 ○議長(土屋裕彦君) 以上で16番、谷間保彦君の一般質問を終結します。 △休会の決定 ○議長(土屋裕彦君) 日程第2、休会の決定を議題といたします。 お諮りいたします。明日から9日までの2日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(土屋裕彦君) ご異議なしと認めます。 よって、明日から9日までの2日間は休会と決しました。 なお、12月10日の会議は午前10時に開くことにいたします。 △散会の宣告 ○議長(土屋裕彦君) 本日は、これにて散会いたします。 長時間お疲れさまでした。          午後 5時24分  散 会...