鴨川市議会 2020-12-04
令和 ２年第 ４回定例会−12月04日-03号
令和 ２年第 ４回定例会−12月04日-03号令和 ２年第 ４回定例会
令和２年第４回
鴨川市議会定例会会議録（第３号）
１．
招集年月日 令和２年１２月４日（金曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．
出席議員 １７名
１番 秋 山 貢 輔 君 ２番 長谷川 倫 秀 君 ３番 松 井 寛 徳 君
４番 本 吉 正 和 君 ５番 杉 田 至 君 ７番 佐々木 久 之 君
８番 川 股 盛 二 君 ９番 川 崎 浩 之 君 10番 佐久間 章 君
11番 福 原 三枝子 君 12番 渡 邉 仁 君 13番 久 保 忠 一 君
14番 庄 司 朋 代 君 15番 平 松 健 治 君 16番 鈴 木 美 一 君
17番 渡 辺 訓 秀 君 18番 辰 野 利 文 君
１．欠席議員 １名
６番 佐 藤 和 幸 君
１．
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
市長 亀 田 郁 夫 君 副市長 小 柴 祥 司 君
経営企画部長 平 川 潔 君
総務部長 岩 瀬 英 彦 君
健康福祉部長 牛 村 隆 一 君
建設経済部長 佐久間 達 也 君
学校教育課長 三 浦 徹 君
代表監査委員 石 渡 雅 之 君
教育長 月 岡 正 美 君
１．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 大久保 孝 雄 次長 山 口 勝 弘
主査 代 見 郁 夫
────────────────────────
△開議
令和２年１２月４日 午前１０時００分 開議
○議長（
平松健治君） 皆さん、おはようございます。佐藤和幸君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。ただいまの
出席議員は17名で、定足数に達しております。よって、議会はここに成立をいたしました。
これより本日の会議を開きます。
傍聴人より動画及び写真撮影の届出があり、
鴨川市議会傍聴規則第10条の規定により、議長においてこれを許可しましたのでご報告をいたします。
────────────────────────
△議事日程
○議長（
平松健治君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付した印刷物のとおりですので、これによりご了承を願います。
１．議 事 日 程
日程第１
行政一般質問
行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質 問
者 │ 質 問 事 項 │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ １ │鈴 木 美 一 議員│１．
中継施設整備について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ２ │福 原 三枝子 議員│１．
地域コミュニティについて │
│ │ │２．
ＳＤＧｓの取組みの
進捗状況について │
│ │ │３．
メガソーラーの現状等について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ３ │川 股 盛 二 議員│１．
城西国際大学観光学部の移転に伴う今後の取組みについて │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ４ │庄 司 朋 代 議員│１．
フィッシャリーナ鴨川の今後の展望は │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ５ │佐久間 章 議員│１．亀田市政の４年間の総括について │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
日程第２ 休会の件
────────────────────────
△
行政一般質問
○議長（
平松健治君） 日程第１、
行政一般質問を行います。
申し合わせのとおり、１人の質問時間は答弁を含んで30分以内といたします。１回目は登壇で、２回目以降は質問席にて発言を願います。
これより発言を許可いたします。
鈴木美一君。
〔16番
鈴木美一君登壇〕
◆16番（
鈴木美一君） 皆さん、おはようございます。誠和会、
鈴木美一です。今日は多くの傍聴の皆様、おいでいただきまして本当にありがとうございます。
それでは、私から１点。
中継施設の整備についてということでお伺いをしたいと思います。
中継施設の整備については、その
整備運営に関わる契約案件の決議をし、具体的な事業に着手する段階となっております。改めて、本事業の
進捗状況と具体的な
事業内容についてお伺いをいたします。
上小原地区で予定されている
一般廃棄物の
中継施設の
整備運営事業については、老朽化が進む
清掃センターに替わる機能を担うため、また、令和９年度からの
君津地域広域廃棄物処理事業による富津
市への搬出のため、本市の
廃棄物処理について、非常に重要な事業であると承知をしております。
しかしながら、一部議員からは箱物であると指摘をされております。この事業については、今年３月に本市議会の議決を経て契約をし、現在着工に向けて準備が進められていると思いますが、その
進捗状況についてお聞きします。また、この
中継施設の事業については、外部の
民間企業への委託や
広域処理との連携など、廃棄物の処理について、新たな仕組みが構築されるものと考えておりますが、その中で、この
中継施設について、どのような
事業内容、また、契約なのかを改めてお聞きをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
平松健治君）
鈴木美一君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
亀田郁夫君。
〔市長
亀田郁夫君登壇〕
◎市長（
亀田郁夫君） おはようございます。
中継施設整備についてお答えをいたします。まずは、本事業の
進捗状況ですが、
中継施設の整備に至った沿革からお話をさせていただきます。
私が、平成29年３月の市長就任当時、既に
安房地域３
市１町による
ごみ処理施設整備計画は頓挫をし、老朽化の進んだ
焼却施設を抱え、毎年、多額の修繕費を必要とする状況でございました。そこに、
館山市の離脱も加わり、２
市１町としての方向性も見えなくなっており、本市の新たな
焼却施設の整備は喫緊の課題でございました。そのような中、市議会、大和田元議長から、その
大和田議長の強い想いであった君津地域４
市との
広域処理に係る提案をいただくことで、選択の幅が広がり、さまざまな検討を行った結果、鴨川
市、南房総
市、鋸南町、木更津
市、君津
市、富津
市、袖ケ浦
市の６
市１町での
広域ごみ処理事業として、今年９月に議決を頂戴し、契約に至ったところであり、新会社、
株式会社上総安房クリーンシステムとして、令和９年度の稼働に向けて順調に進んでおります。
しかしながら、本市におきましては、これら６
市１町での
事業推進と同時に、この
施設稼働までの間の、
ごみ処理体制の確保も重要な課題となっております。すなわち、現在の
鴨川清掃センターは、
焼却施設としての耐用年数を大幅に超過し、稼働期間の確たる保証がない中で、どのように運転を継続するのか。仮に６
市１町による施設が稼働開始となる令和９年度まで運転を続ける場合は18億円の修繕費が見込まれておりました。このように、現行の施設の運転期間が長くなるほど費用がかさむことが想定されるその現状を踏まえ、将来必ず必要となる
一般廃棄物の
中継施設を前倒しで整備し、無駄とも言える経費を節減していくことが重要であるとの結論に至りました。
この
中継施設の整備・
運営事業につきましては、
杉田至議員、
佐々木久之議員ほか６名で結成されている
政策研究会・
民生ビジョンにおかれましては、
箱物行政との指摘をされておりますが、本市の市民生活の根幹の一つである、安定した
ごみ処理の確保の重要性、また、積年の課題の解決と言える事業であることにご理解をいただけず、非常に残念と思っております。
中継施設の整備については、具体的な検討を進め、資金調達や
運営ノウハウ等の観点から、ＰＦＩによる事業化を決定し、平成30年12月には、事業に対する意見や質問、
事業説明会の受付を開始し、その後の事業の
実施方針等に関する説明会には９社の参加をいただいたところでございます。この事業の要件といたしましては、
事業用地の確保、施設の設計、整備、
維持管理、運搬、保管等を含む施設の運営や、
土地利用契約の締結等を20年間にわたって委託することとし、
プロポーザル方式により事業者の選定を進めました。結果、１社から応募があり、
株式会社サテライト鴨川と
新明和工業株式会社、この
共同企業体による
特別目的会社、いわゆるＳＰＣである
株式会社エコセンター鴨川が選択されたところでございます。
本年３月19日、令和２年第１回
市議会定例会において、
事業契約の締結について議決をいただいた上で、同日、鴨川
市一般廃棄物中継施設整備・
運営事業事業契約を
株式会社エコセンター鴨川と締結をいたしました。こうした状況にもかかわらず、今般の決算審議におきましては、この
中継施設整備に向けた契約も、その要因の一つとされ、
道義的責任という非常に不明確な理由をもって不認定との判断がなされましたことは、私といたしましても、非常に不本意でございます。
今年度に入り、事業者は、
施設建設に向けた実施設計の期間に入っており、月２回のペースで、本市と
株式会社エコセンター鴨川の間で、施設や整備の細かな仕様について協議を継続してまいりました。今月末になるかと存じますが、旧
サテライト鴨川の用地の一部舗装の撤去や、土工事などの準備工事に入る予定となっており、地元の上小原区や南小町地区の皆様には、改めて
事業内容の周知と
工事着工のお知らせをするため、10月10日に南小町、13日には上小原区と、それぞれ区長、組長の皆様にお集まりいただき、
事業者主催の説明会が開始をされました。
コロナ禍ということもあり、事業者と各区長との協議の結果、この説明会と、11月15日付で両地区への各戸へ資料配付を行うとともに、その周辺地区についても回覧による周知を行いました。これらについては、議員の皆様にも情報提供をさせていただいたところでございます。今後も情報提供はもとより、ご要望に応じて説明会を開催するなど、事業への理解を深めていただくため、事業者には、地元の皆様に対して、引き続き丁寧な対応を促しております。
事業の進捗に関連して、
循環型社会形成推進交付金についてご説明をさせていただきます。当初より、本事業については、国庫補助、
交付金等の活用は見込めないことで進めてまいりましたが、国の
交付金制度に改定の動きがあり、これまで、交付金の対象外であった新たな用地に新設する
中継施設の整備も、令和３年度から交付対象として検討している旨の情報が入りました。まだ、国の新たな交付要綱は公表されておりませんが、本
市としては
交付金活用を想定して準備を進めておりますので、国の情報や
補助対象事業の精査等が整った後、
事業契約の変更等を行う必要が出てまいります。その際には、議員の皆様にはご報告をさせていただきます。
続いて、
中継施設の
事業内容と契約についてです。
中継施設の
整備運営事業については、ＰＦＩという手法を用いることで、民間の資金と経営能力や、技術力の
ノウハウを生かした
公共施設の設計、建設、運営を行うことといたしました。事業者には、
株式会社エコセンター鴨川という会社組織を作り、本市と契約をいたしました。
契約内容といたしましては、必要な
施設整備と20年間にわたる運営と
維持管理を合わせたものとなっており、
株式会社エコセンター鴨川において、市内の
収集車両や直接持ち込みの
一般廃棄物を受け付け、コンパクターという設備で10トンコンテナに積み替え、
株式会社上総安房クリーンシステムや
民間焼却施設へ搬出を行う一式の業務になります。そして、鴨川が必要とする
業務内容については、その
株式会社エコセンター鴨川が独自に体制を整備し、事業費の算出を行っております。これまでも答弁の中で説明いたしておりますが、本市の
一般廃棄物の、
株式会社上総安房クリーンシステム等、市外の
処理施設への運搬につきましては、県内で
収集運搬業の許可を有する事業者が行うことを事業者の要件に定めておりましたが、
株式会社エコセンター鴨川の立ち上げに合わせて、条件を満たした事業者として
株式会社ケイテイエスが選定され、
運搬業務を担うこととなったことが経緯でございます。
新聞報道等にありますように、
施設整備費、
運営維持管理費、
運搬業務委託料を含む総事業費が税抜きでおよそ73億円、また、車両費や燃料費、人件費などを含む
運搬業務委託料が約18億円となっております。これらの算出につきましても、ただいま申し上げましたとおり、
株式会社エコセンター鴨川による20年間にわたる必要経費の算出の結果であり、通常の
市からの発注形態とは全く異なるもので、本
市が直接関われるものではございません。
また、この
運搬業務委託契約につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、
一般廃棄物収集運搬事業者は、
一般廃棄物の収集もしくは運搬または処分を行うこと、
一般廃棄物処分業者は、
一般廃棄物の処分を行うこととされており、それぞれ他人に委託してはならないとされておりますことから、鴨川
市、株式会社エコセンター鴨川、
株式会社ケイテイエス、この三者契約とすることで、民間の再委託とならない手法としており、
運搬業務に係る支払いについては、事業の契約者である
株式会社エコセンター鴨川に運営経費の全額が支払われ、
運搬業務に係る部分が
株式会社エコセンター鴨川から
株式会社ケイテイエスに支払われるものであることも、併せて、改めて申し上げます。
本事業につきましては、現在の
清掃センターとは異なり、今後は、
民間企業である
株式会社エコセンター鴨川が
持ち込み受付や運営を直接担うこととなります。民間の
ノウハウを十分に引き出し、
市民サービスの向上につながるよう、事業者との協議を進めてまいります。
先ほど申し上げました
政策研究会・
民生ビジョンは、私に対して、市長として発注した公共工事を私の関係する会社が受注することが、法的責任や
政治的責任がクリアしても、
道義的責任により適切な
契約事務とは言えないとおっしゃっておりますが、ただいまご説明いたしましたように、本
市における
一般廃棄物の
処理事業は、本市の最重要課題の一つであり、単なる
箱物行政でないこと、また、その契約においても法的には整っていることのご理解をいただいているとのことですので、鴨川
市においての
一般廃棄物処理をはじめとする全てのごみ問題について、前向きなお考えをいただきたいと思います。
以上、登壇での答弁といたします。ありがとうございました。
○議長（
平松健治君）
鈴木美一君。
◆16番（
鈴木美一君） どうもありがとうございます。こういう臭いが出たり、また、交通量が激しくなったりということで、大体、
迷惑施設というと、これまで、いろいろなところで反対運動が起こったりしていることは私も承知しておりますけれども、今回の、この場所について、
地元説明会等も行われていると思いますが、説明会、全体の雰囲気等を教えていただきたいと思います。
○議長（
平松健治君）
総務部長、
岩瀬英彦君。
◎
総務部長（
岩瀬英彦君）
地元説明会の状況について、雰囲気はどうだったのかということについてお答えを申し上げます。
上小原、南小町両区ともに、区長、組長の皆様には、事業の概要について、地元の
サテライト鴨川社長より、折に触れお話をされていたこともあり、事業に対して大きな反対や心配はされていらっしゃらない様子でございました。ただし、工事や今後のごみの搬入搬出について、地区の生活道路を通行することから、特に、通学時間等など、十分な配慮をしてほしいと、このようなご意見をいただいております。
このようなことから、地元の皆様へは、資料配布や回覧による周知、それらに
工事車両の通行のイメージ、これらを加えさせていただいておりまして、今後も地元区の皆様のご要望、必要により説明会を開催するなど、事業者ともども、十分な対応に努めていくことはもちろん、車両通行のみならず、地元の皆様の安心感を最優先に
事業推進に取り組んでまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（
平松健治君）
鈴木美一君。
◆16番（
鈴木美一君） ありがとうございます。私は、車両が通行するところには住んでおりませんけれども、やはり同じ主基地区として、やはり
皆さん関心をお持ちのことですので、十分な説明を、いろいろ機会を捉えてお願いしたいと思います。
令和４年度中に
中継施設が稼働した場合、現在の
清掃センターの業務はどうなるのか。併せて、職員の配置についても影響があると思われますが、どのようにお考えか伺います。
○議長（
平松健治君）
総務部長、
岩瀬英彦君。
◎
総務部長（
岩瀬英彦君） 現在の
清掃センターの業務はどうなるのか、あるいは職員の配置について、どのようになるのかということについて、お答えをいたします。
中継施設の稼働に伴い、
清掃センターでのごみの焼却作業は行わないこととなります。しかしながら、現時点では、ごみの
収集車両の拠点として使用することも想定をしておりまして、
清掃センターから全職員がいなくなるということにはならないと考えられます。
中継施設を含めた
ごみ処理体制については、現在も事業者と協議を続けておりますので、人員配置を含めまして、安全でより効率的な
運営体制の構築に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（
平松健治君）
鈴木美一君。
◆16番（
鈴木美一君） ありがとうございます。あと１点、気になっておりますのは主基の交差点です。地権者の方の了解がなかなか得られなくて、工事が進んでないのが現状ですけれども、この事業が開始されるまでには、何とかあの交差点を整備していただいて、やはり交通事故が一番心配になりますので。私も少し進んできたというふうに聞いておりますけれども、ぜひ、早い時期にやっていただければありがたいと思います。
中継施設は、ごみを市外の施設で処理をしていただく
広域処理を進めるのにはなくてはならない施設と考えます。効率的な運用はもとより、市民が利用しやすく、安全・安心な
施設運営を目指していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
平松健治君） 午前10時45分まで休憩いたします。
午前１０時２４分 休憩
────────────────────────
午前１０時４５分 再開
○議長（
平松健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
福原三枝子君に発言を許します。
福原三枝子君。
〔11番
福原三枝子君登壇〕
◆11番（
福原三枝子君） 皆様こんにちは。公明党の
福原三枝子です。お忙しい中、傍聴にお越しいただいた皆様、インターネットをごらんいただいている皆様、大変にありがとうございます。
議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、３点、
一般質問いたします。
毎日のニュースから
新型コロナウイルス感染症は、現在も世界で、日本で拡大しております。鴨川
市においても、今月、累計ですが９人目の感染者が残念ながら出ました。このような状況下、
一般質問も６月、９月議会に続き、30分に短縮せざるを得なくなりましたが、諸課題を停滞させてはならないとの決意で臨んでおります。市民の皆様のご理解のほどお願い申し上げます。
１点目、
地域コミュニティづくりについて質問いたします。市民の方々から、地域の
コミュニティの希薄化による災害時などの共助を心配するお声、何とか改善してほしいなどの声が私のもとにも届いており、先月行われた
市民懇談会でも、切実なご意見が出されておりました。私は、市民の皆様のご心配や、改善を願うお声は、本当に深刻なことと受け止めております。
地域コミュニティは、地域で生活する全般に関わる幅広い内容ですが、今回は、災害時に絞って、
地域コミュニティの現状と今後の課題と対策について伺います。
２点目、
ＳＤＧｓの
取り組みの
進捗状況について伺います。
ＳＤＧｓとは、サステナブル・ディベロップメント・ゴールズの略で、持続可能な開発目標と訳します。誰一人取り残さないことを、先進国と途上国が一丸となって達成すべき17の目標、169のターゲットで構成されています。2015年９月、
国連サミットで2030年、あと10年ですね、までにグローバルな課題の解決に向けて、加盟193か国の全会一致によって決定され、日本政府は2016年５月に、
ＳＤＧｓ推進本部を設置、2016年実施方針を策定、2020年、今年ですが、
ＳＤＧｓアクションプラン2020と取り組む体制を整え、各自治体、企業は、
コロナ禍における
企業版ふるさと納税などの
事業展開なども幅広く
取り組みを進めています。
2017年12月議会、
まちづくりに必要な政策として、当市の
ＳＤＧｓへの
取り組みの質問をした際には、具体的な他の自治体の
取り組みなども視野に入れながら今後も研究していきたい。また、2019年９月議会では、その後の
取り組みを質問いたしました。その
進捗状況について伺います。一つ、現在進めている５か年計画に
ＳＤＧｓをどのように取り組んでいくのか。二つ、市民の皆様への普及方法や民間団体への支援内容などは。三つ、
海洋プラスチックごみなど、
漁業協同組合等と連携を前向きに検討した内容について伺います。
３点目は、
メガソーラーについて伺います。
池田地区の
メガソーラーは、昨年の４月25日に、千葉県
林地開発許可がされ、１年以上過ぎましたが、事業者の表立った動きが見えませんでした。９月議会で、佐藤議員の質問により、本年６月に、突然、事業者が
有害鳥獣対策用のフェンスを開発地に運び込み、
有害鳥獣工事を先行して行いたいと申し入れていること。
工事着工の条件である５項目の協定書については、事業者は未提出であることなどがわかりました。これらの内容から、
市は、今後も事業者の行動を注視していただきたいと思います。
また、この７月から11月まで、毎月県庁で、森林課、
南部林業事務所、
農林水産課、
事業者代理人Ａ−スタイルと会議を開催されているとのことですが、その目的と会議内容について伺います。
以上で登壇での質問を終わります。
○議長（
平松健治君）
福原三枝子君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
亀田郁夫君。
〔市長
亀田郁夫君登壇〕
◎市長（
亀田郁夫君） それでは、
メガソーラー計画に関するご質問にお答えをいたします。
池田地区の
メガソーラー計画につきましては、森林法に基づく
林地開発許可の担当窓口であります千葉県
農林水産部森林課と
南部林業事務所が事業の
進捗状況を確認するため、令和２年７月を初回として、おおむね毎月事業者と打合せを行っており、事業者側からは、代理人の株式会社Ａ−スタイルが出席をしております。この打合せには、本市
農林水産課及び環境課の職員も同席しており、事業進捗の確認をさせていただきます。そして、鴨川
市田原地区における太陽光発電事業、
工事着工に関する協定、いわゆる５項目の協定への回答についても、その都度、進捗を確認しております。
ただ、事業の
進捗状況につきましては、本年の第３回
市議会定例会でもお答えをいたしましたが、それ以降においても進展は見られない状況でございます。また、協定に基づく事業体の構成や資金計画等の具体的な内容についても、いまだ提示をされていない状況でございます。なお、有害獣対策フェンスにつきましては、事業者と協議した結果、協定に基づく事業体の構成や、資金計画等の具体的な内容を書面にて提出をし、
市がその内容を確認した後に設置工事に着手することといたしております。
今後もこの開発事業につきましては、千葉県
農林水産部森林課及び
南部林業事務所と連携を図り、引き続き動向を注視してまいります。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（
平松健治君） 次に、副市長、小柴祥司君。
〔副市長 小柴祥司君登壇〕
◎副市長（小柴祥司君） 私からは、初めに、災害時における
地域コミュニティに関するご質問にお答えをいたします。本
市には、164団体の自主防災組織があります。それは、既存の区、町内会、隣組等において組織されているものが大半であり、近年の、少子高齢化や人口減少などにより、構成世帯、人員が減少していることに加え、核家族化、ライフサイクルの多様化に伴って、加入率も低下し、機能低下が顕著となっております。議員ご指摘のとおり、さきの
市民懇談会におきましては、高齢化に伴って、避難行動に不安があるといったご意見を伺いました。
本年７月から開催してまいりました鴨川市民会議では、防災をテーマとした分科会を設置しております。人々の価値観の多様化により、自治会の会員数が減少するなど、
地域コミュニティの希薄化が進んでいることから、災害をテーマとして、地域で話し合い、近助・共助の必要性を再認識し、新たな
地域コミュニティの創生に取り組む必要があると指摘をされており、提言された必要な事項につきましては、現在作成中の第４次５か年計画に盛り込むことを考えております。
本市におきましては、地域における防災活動を推進するため、自主防災組織が行う避難場所の整備や、防災備品、備蓄品の購入等に補助金を交付してまいりました。また、地域の防災訓練等に危機管理課職員を派遣して、出前講習を実施するなど、地域における自主的な防災活動を促進し、共助の力を高める
取り組みを推進してまいりました。今後は、本年度末が期限となっております自主防災組織補助金を来年度以降も継続するとともに、出前講習や広報活動などを通じまして、市民の皆様の意識啓発や、地域が主体的に行う防災活動を促進することにより、共助の担い手としての自主防災組織の育成、機能強化を継続的に図ってまいります。
また、自主防災組織と並んで、防災面で重要な
地域コミュニティ活動を展開している地域組織に地区社会福祉協議会があり、市内の旧小学校区を単位として13地区に設置されております。地区社会福祉協議会は、地域の中で高齢者のサロン活動や独居老人へのお弁当の配布による見守り等を主な活動としておりますが、中には、独自で防災活動を展開している地区社会福祉協議会もあり、特に、主基地区社会福祉協議会は、自主防災組織と連携して、防災訓練や全地区合同による避難訓練などを積極的に実施しております。こうした、防災を視野に入れた地域福祉活動を日頃から展開することで、市民の防災意識の向上や、顔の見える関係づくりができ、ゆくゆくは地域防災力の強化につながるよう、
市としても鴨川
市社会福祉協議会と連携し、地区社会福祉協議会の活動を支援してまいります。
現在、令和３年度から令和７年度までを期間とする地域福祉計画を作成しており、その中で、いつでも安心して暮らせる地域作りとして、自治組織、ボランティア団体等の連携により、支援が必要な高齢者や、障害者を見守る地域ネットワーク作りの
取り組みや、避難行動要支援者情報の収集及び共有、支援体制の構築などを重点項目としているところでございます。また、早急な対応が必要な災害時に、高齢者や障害者等の避難行動要支援者を地域関係者の協力のもと、円滑に避難させる仕組みづくりにつきましては、地域の中での鴨川
市避難行動要支援者登録制度の周知などを、地区社会福祉協議会や自主防災組織等の地域関係者と一緒に展開し、避難支援に向けた環境整備に取り組んでまいります。
次に、
ＳＤＧｓに関する質問にお答えをいたします。まず１点目の、総合計画における
取り組みについてです。
ＳＤＧｓにつきましては、貧困や飢餓、エネルギーや地域環境への対応など、全世界共通の課題として17の目標を定め、普遍的に取り組むこととしたもので、これらの目標の達成には、国や自治体はもとより、企業や市民一人一人に至るまで、全ての人の行動が求められるものでございます。
今般の総合計画の中では、
ＳＤＧｓの理念を踏まえ、その掲げる目標を内包させた施策を通じて推進を図ることといたしました。具体的には、計画の序論におきまして、本
市を取り巻く社会情勢として、人口減少などの環境変化と併せ、産業活性化の必要性、安心・安全な
まちづくりなどとともに、誰一人取り残さない
ＳＤＧｓの推進を掲げ、これを推進していくことを明文化いたしました。ご案内のように、
ＳＤＧｓは、さまざまな分野に広がる目標の達成に向け、総合的に取り組むべきものでございまして、具体的な実施事項は計画全般にわたります。このようなことから、今般の計画におきましては、特に、
ＳＤＧｓの推進の項目を設け、施策体系別に整理された施策事業について
ＳＤＧｓの対応を整理し、これをお示しすることとするなど、総合計画の策定、そして、今後の推進に当たっては、
ＳＤＧｓの推進を意識しながら、その
取り組みを進めております。
次に、２点目の市民の皆様への普及方法や市民団体への支援等についてでございます。
ＳＤＧｓの
取り組みは、広く市民一人一人に至るまで、全ての人の行動に求められるものです。総合計画の中に
ＳＤＧｓの推進を位置づけることで、市民の皆様に関心を持っていただくことや、その取組自体を認識していただくことができると考えております。また、こうした
取り組みなどをホームページや広報などを通じ、市民の皆様へお知らせしていくことも必要であると考えており、さまざまな方法により、普及啓発に努めてまいります。
次に、市民団体への支援等についてですが、
ＳＤＧｓの
取り組みはさまざまな分野の活動に及びます。これまでも、市民団体等の活動に対する支援は、それぞれの行政目的に応じた補助制度等を設け行っておりますが、今後もそうした
取り組みの中で必要な支援を行います。
次に３点目の、
海洋プラスチックごみ等の対策についてでございます。令和元年第３回
市議会定例会の中で、議員からは、漁業者が引き揚げた
海洋プラスチックごみを持ち帰る
取り組みを促進するため、現状の聞き取り、実態把握、要望など、漁業者との連携を図りながら進めていくのはどうかとのご質問をいただき、これに対して、海洋ごみの多くが陸域で発生したものである現状を踏まえ、まずはごみの海洋流出を抑制していくこと、加えまして、国の施策動向や千葉県における地域計画の変更等に注視しながら、前向きに検討していくとお答えをいたしました。
現在、千葉県では、国の基本方針の改定や、海洋漂着物対策に対する財源措置の状況を踏まえ、海岸漂着物対策地域計画の改定に取り組んでいるところであります。これと併せて、千葉県における海岸漂着物対策の補助金交付要綱についても、漂流ごみを含めたものに改正されることが見込まれているところでございます。今年度末には、千葉県における地域計画及び補助金交付要綱の動向が明らかになると見込まれますことから、必要に応じまして、漁業者皆様との連携を図りながら、
海洋プラスチックごみ等の対策に取り組んでまいります。
以上、登壇での答弁といたします。
○議長（
平松健治君）
福原三枝子君。
◆11番（
福原三枝子君） ご答弁どうもありがとうございました。
メガソーラーにつきましては、ご答弁のとおり、引き続き事業の動向の注視をお願いいたします。
ＳＤＧｓにつきましては、今般の総合計画の中で、17の目標への対応を整理し、推進を意識しながら
取り組みを進めていることなど、具体的な内容のご答弁があり、安心いたしました。これで国連の
ＳＤＧｓに鴨川
市も連なったことと思います。よろしくお願いいたします。
次は、企業や、私たち市民が将来の世界、鴨川
市の10年後のあるべき姿を考え、行動に移していくことが重要になります。ご答弁のとおり、まずは市民の皆様への普及啓発をよろしくお願いいたします。
それでは、
地域コミュニティづくりについて１点再質問いたします。
地域コミュニティの現状、課題、対策について、よくわかりました。災害時に高齢者や障害者の方たちを避難させる仕組みづくりについては、ご答弁のとおり進めていただきたいと思います。中で、私が注目した対策は、小学校区13地区にある地区社会福祉協議会の存在です。以後、地区社協と表現しますが、地区社協とは、地域住民のつながりをつくり出す地域密着型のボランティア組織、地域住民による任意団体です。構成員は民生委員、児童委員、学識経験者、町内会・自治会、子ども会育成会、公共機関、福祉関係者、老人クラブ、食生活改善協議会、介護予防サポーターの方々です。これほどの地域住民のリーダーを要している団体がほかにあるでしょうか。答弁でご紹介の主基地区社協は、理想の
地域コミュニティ組織として、８年前、県知事表彰を受けられております。
現在、各地区社協は高齢化などの影響による厳しい状況などがあると伺っておりますが、
市が先頭となり、社会福祉協議会とともに取り組むことで、
地域コミュニティの中心的な存在になれると思います。顔の見える
地域コミュニティづくりのために、13地区社協の強化を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
平松健治君）
健康福祉部長、牛村隆一君。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、お答えをさせていただきます。福原議員からは、
地域コミュニティづくりのための13地区社協の強化についてご提案をいただきました。ありがとうございます。
市といたしましても、地区社会福祉協議会は、
地域コミュニティ上の重要な組織団体と認識をいたしております。現在策定をしております第３期の鴨川
市地域福祉計画の中で、地区社会福祉協議会活動の支援を改めて位置づけるとともに、鴨川
市社会福祉協議会とも協働して、防災面を含め、
地域コミュニティづくりに資するよう、地区社会福祉協議会の活動をしっかり支援してまいります。
以上でございます。
○議長（
平松健治君）
福原三枝子君。
◆11番（
福原三枝子君） 市民の皆様の安心・安全につながる大切な地域作りです。実現していただけますよう、よろしくお願いいたします。
これで
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
平松健治君） 午後１時まで休憩をいたします。
午前１１時０９分 休憩
────────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（
平松健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、川股盛二君に発言を許します。川股盛二君。
〔８番 川股盛二君登壇〕
◆８番（川股盛二君） 改めまして、皆さん、こんにちは。誠和会の川股盛二です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、４点について質問をしてまいりたいと存じます。
城西国際大学観光学部の移転が公となる中で、大学移転後の跡地活用を含めた今後の
市の
取り組みについてお伺いいたします。９月に行われた第３回定例市議会の冒頭で、亀田市長より、城西国際大学から、観光学部を東金キャンパスに移転する、すなわち、本市にある鴨川キャンパスを閉鎖する旨の通知がなされたとの報告がありました。
城西国際大学観光学部については、これまでもさまざまな活動や市民との交流を通じ、地域に根ざした大学として、多くの市民の方々が親しみを持って見守ってきました。それだけに、私を含めた議員もそうですし、市民の皆様もそうだと思いますが、まさに寝耳に水の話で、大きなショックであったと思います。こうした中で、
城西国際大学観光学部協力会の皆さんや、アパートオーナー会の皆様の中から、大学に対して、改めて、鴨川での存続を要望されたと伺っておりますし、また、市議会においても、
市当局に対して
城西国際大学観光学部の存続等に向けた積極的な
取り組みを求める決議を行い、安房キャンパスの存続に向け、最大限努力すること。また、移転がやむを得ない場合には、土地の返還を含め、官民連携により、地域の活性化を推進することを求めています。
市では観光学部移転の報告があってからこれまでの間、
市としてどのような考えを持って、どのような
取り組みを進めてきたかをお伺いいたします。
私も、
城西国際大学観光学部協力会をはじめ、さまざまな団体の皆様が署名活動を行い、改めて大学存続に向けた要望を行ったことは承知しておりますし、できることならば、このまま鴨川に残っていただきたいとも思います。移転の時期が伸びるのであれば、少しでも長く、この地域にとどまっていただきたい思いです。しかしながら、大学のホームページ等を確認しますと、既に観光学部のページには、令和４年度より観光学部は東金キャンパスに移転することが記載されております。今後の入学生については、それを前提に入学試験を受験し、入学することとなっています。現実問題として、観光学部の移転は、既定の事実と受け止めざるを得ません。
そこで、議会の決議もありますが、城西国際大学の誘致に当たっては、大学キャンパス、そしてセミナーハウスである安房ラーニングセンターの整備に当たり、約88億円もの市民の血税を投入し、造成を行った多目的公益用地の一部を施設用地として無償譲渡しています。これら、無償譲渡した土地を今後どのように取り扱っていくのか、お伺いいたします。
また、観光学部の移転に伴い、学生、大学職員等を含め、400名以上の市民が流出することとなります。これは、地域経済にとっても大きな大打撃ですし、また、本市の
まちづくりにとっても多大な影響があるものと考えます。学生が入居しているアパートや、学生アルバイト等を頼みにしている企業等にとっては死活問題です。観光学部の移転後の利活用に当たっては、こうした影響を少しでも和らげることに注力をすべきだと思います。
こうした中で、大学側とは今後の跡地や施設等の利活用について、どのような協議が行われているのか。また、その際、校舎等の大学施設の取り扱いについても、具体的な協議が行われているのかお伺いいたします。併せて、今後の利活用について、その具体的な方向性や活用方策でお示しいただけるものがありましたらお答えいただきたいと思います。
また、本市においては、これまで城西国際大学や亀田医療大学、市内にセミナーハウス等を有する早稲田大学や東洋大学、研究施設等を持つ東京大学や千葉大学などとの連携の中で、大学の保有する知的文化的資産を活用した学園の
まちづくりへの
取り組みを進めてきました。こうした
取り組みの中で、大学キャンパスを所有する
城西国際大学観光学部の位置づけは重要なものがあったと思います。大学移転が現実のものとなった今、これらの
取り組みは今後どのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお伺いいたしまして、登壇での質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
平松健治君） 川股盛二君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
亀田郁夫君。
〔市長
亀田郁夫君登壇〕
◎市長（
亀田郁夫君） それでは、
城西国際大学観光学部の移転に関する今後の
取り組み等についてお答えを申し上げます。
令和２年第３回
市議会定例会でご報告を申し上げましたとおり、本年の８月25日に大学側から、令和４年４月から観光学部を、本市の安房キャンパスから東金キャンパスに移転する、すなわち安房キャンパスを閉鎖する旨のご報告がございました。
城西国際大学観光学部の立地につきましては約88億円もの巨費を投じ、時の市長の強力なリーダーシップのもとに進められた太海多目的公益用地の開発を発端に、紆余曲折ありましたものの、その結実の一つとして成し遂げられたものです。大学施設の誘致、そして大学運営に当たりましては、大学が立地し、この地に400名以上の学生が生活することによる地域の活性化、経済振興等の効果を見込み、議会のご理解とご支援をいただきながら、土地の無償譲渡を含め、さまざまな形で大学運営及び学生生活への支援等を行ってまいりました。このようなことから、私といたしましても、大学側からの打診を受けた際、観光学部の移転は、市民生活や本
市の
まちづくりに大きな影響を及ぼすものであること。加えて、学生向けのアパート経営者のように、具体的な経済損失が生じる市民も多数想定される中で、移転を受け入れることは難しい、何とか再考してほしいとの申し入れを行いました。
また、９月１日には、私も同行し、
城西国際大学観光学部協力会、鴨川学生アパートオーナー会、そして鴨川
市商工会、いずれも観光学部と緊密に連携を進めてきた団体でございますが、こうした皆様の声として、大学側に対し、事前に何の打診もなかったことに対する強い遺憾の意を表するとともに、改めて基本協定書に基づき、安房キャンパスの存続に最大限に努力されたい旨を強く要望申してまいりました。
加えて、市議会におかれましても、観光学部の存続等に向けた積極的な
取り組みを求める決議とともに、大学に対する観光学部の存続等を求める要望書の提出につきましても議決をいただき、平松議長自らが大学本部に出向かれ、観光学部の存続、また、移転がやむを得ないとした場合の当該地の活用について、議会としての強いご要望もいただいたところでございます。
なお、
城西国際大学観光学部協力会、鴨川学生アパートオーナー会、そして鴨川
市商工会、加えて一般社団法人鴨川
市観光協会、鴨川観光プラットフォーム株式会社、そして、
城西国際大学観光学部軟式野球部後援会の皆様におかれましては、その後、観光学部移転の再考を求める署名活動を展開され、半月余りの期間で9,200名余りの署名を集められ、10月29日には、本市に対し、改めて観光学部移転の再考を働きかけたい旨のご要望をいただきました。これを受け、11月４日に大学側に対して、改めて観光学部移転再考の申し入れを行っております。
こうしたさまざまな申し入れ、大学に対する要望を行う中で、市民の皆様の観光学部に対する愛着や、存続に対する強い思いを改めて認識したところでございます。私も市長として就任して以来、さまざまな場面や、大学との連携の中で、学生さんたちとも交流してまいりましたし、愛着もございます。また、軟式野球部の活躍をはじめ、城西国際大学の活躍は、我がことのように感じておりましたので、このたびの移転は誠に残念に思っております。
しかしながら、一方で、既に観光学部の移転は、学校法人城西大学の理事会での正式決定を受けたものであること、また、大学のホームページ等でも公式に発表をされたものであり、移転を前提とした学生募集等が行われている状況を見ますと、現実問題として、これが撤回される可能性は限りなく低いと考えざるを得ないこともまた事実でございます。大学存続に向け、多くの市民の皆様の声がある中ではございますが、現在、市政を預かる者の責任として現実をしっかりと受け止め、観光学部移転に伴う市民生活や地域経済、また、
まちづくりへの影響等を最小限にとどめることを念頭に、スピード感を持って強力な方策を実施する必要がございます。こうしたことも踏まえ、要望活動等で大学を訪れた際には、杉林学長や、学校法人城西大学の理事長特別補佐などにも、まずは存続をしっかりと再考してほしい、それと併せて、それがかなわぬ場合も踏まえ、安房キャンパス閉鎖後の利活用については
市の意向を最大限尊重し、スピード感を持って対応してほしい旨を申し上げてまいりました。
こうした中で、具体的な
取り組みといたしましては、まずは無償譲渡した土地の返還でございます。約88億円もの巨費を投じて推し進められた太海多目的公益用地の開発の上に成り立っていた
城西国際大学観光学部の移転、そして、その後の利活用は、市民にとっても最大限の関心事であり、無償譲渡した土地の返還は、今後の利活用を図る上でも必要不可欠であると考えております。
このため、現在は、まず第一段階として、大学側に無償譲渡した土地の返還を前提とし、大学施設等の保全を行うための基本協定書の締結を申し入れてあります。協定の内容としましては、まず、大前提として、鴨川
市と学校法人城西大学は、
市が無償譲渡した土地、これは安房ラーニングセンター、そして、安房キャンパス用地、すなわち、
市が学校法人城西大学に無償譲渡した全ての土地に係るものでございますが、これを
市に返還することを前提に、誠意をもって諸問題の解決のため協議を行うこととして、また、協定の細目としては協議事項があります。これは、無償譲渡した土地の返還に関しての具体的な取り扱いに関する事項、大学施設の取り扱いに関する事項、そして、
市及び大学が必要と認める事項といたしております。
加えて、もう一つが無償譲渡した土地及び大学施設の取り扱いに関する制限、すなわち、現状の大学施設、土地等の保全に関する規定でございます。この中では、無償譲渡した土地の返還が完了し、大学施設等の取り扱いの協議が整うまでの間は、無償譲渡した土地、大学施設を第三者に使用させ、または譲与してはならないこと。また、新たな担保権を設定してはならないこと。そして現状を変更させる行為、その他これに類する行為を行ってはならないこと等、全てを含めた協定を行うものでございます。
現在、この協定の方向については、双方おおむね合意をし、協定内容の細部について協議を行っている段階にございますが、この協議が整い次第、協定の締結を行うとともに、その後は、具体的な土地返還に向けた手続きを進めてまいりたいと思っております。
そして、次の段階といたしましては、大学施設の取り扱いに関する協議でございます。これは、大学施設自体の所有をどのようにするのか、そして、移転後の利活用についての検討となります。まず、大学施設につきましては、議員の皆様もご案内のとおり、大学側が自らの資金を投じて整備をしたものでございます。第一義的には大学側の意向を尊重すべきものですが、無償譲渡した土地の返還を受けても、その上に立つ大学施設の所有権が大学側にあることで、今後の施設の利活用に支障を来すようなことがあってはならないと考えております。こうした観点から、大学側とは、所有権の移転や、一体的に活用するための権利設定、あるいは契約による使用権の担保など、今後の円滑な利活用が確保されるよう、法的な整合も図りながら、よりよい方策を模索しております。
次に、大学施設の利活用の検討についてです。今般の観光学部の移転に伴いまして、400名近い学生、職員が一度に流出をすることとなります。これにより、これまで活用されていた学生向けアパートの空き部屋の増加やアルバイト等の労働人材不足、そして、市内消費の落ち込みなど、本市の経済的損失は計り知れないものがございます。これは、本市の
まちづくり、そして市民生活にも大きな影響を及ぼすものであると考えております。こうした問題に対し、大学関連施設等を活用し、いかにその影響を最小限に抑えていくのか、また、さらなる活性化につなげていくのかということが、私たちに課せられた最大の使命であると認識をいたしております。
観光学部の移転が公式に発表されてから、大学側には今後の活用に向けた問い合わせ等も何件かあるようでございます。また、大学側としても、地域への影響を最小限に食い止めようとさまざまな働きかけもされているようでございます。
しかしながら、この多目的公益用地につきましては、本市の
まちづくりのかけがえのない拠点として整備された、市民の貴重な財産でございます。今後の移転スケジュール等を考えますと、１年余りと非常に限られた時間ではございますが、今後の利活用につきましては、
市の責任として主導的に検討を行っていくことを申し入れております。
本
市の置かれた現状の中で、
まちづくりや地域振興あるいは住民福祉の向上に寄与するものであること、そして、大学施設が、これまで学校として使用されていたことなども強みと捉え、現在、
市といたしましても、さまざまなチャンネルを活用しながら、利活用の方策を検討している段階でございます。
現段階において、具体的な活用方策をお示しすることはかないませんが、大学側との丁寧かつスピード感を持った協議を行いながら、なるべく早期に具体的な方針を決定してまいりたいと考えております。
また、これらに加えて、大学との連携による知的資産、文化的資源の活用ということも重要であると考えております。観光学部におかれましては、これまでも産官学の
取り組みの中で、市内で展開されている地域活動や観光誘客イベントへの積極的な参画や、観光学部ならではの特色を生かした観光振興に向けた
取り組みなど、本市の活性化、教育文化の向上に向け、さまざまな活動をされてまいりました。今後も、これまで培われた信頼関係や
ノウハウをしっかり維持しながら、新たな形で大学との連携体制を確保していきたいと考えております。
こうしたハード、ソフト面の
取り組みを進めながら、大学移転に伴う影響を最小限にとどめるべく、必要な対応を図ってまいりますので、皆様におかれましても、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
平松健治君） 川股盛二君。
◆８番（川股盛二君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。今問題に関しましては、11月に市内４カ所で行われた市内区長等
市民懇談会等で、本年度中に解決するとの話を市長はされておりますので、ぜひとも鴨川市民にとって最良の結果が示されますようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
平松健治君） 午後１時40分まで休憩いたします。
午後 １時２３分 休憩
────────────────────────
午後 １時４０分 再開
○議長（
平松健治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、庄司朋代君に発言を許します。庄司朋代君。
〔14番 庄司朋代君登壇〕
◆14番（庄司朋代君） 皆様、こんにちは。14番、庄司朋代です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、鴨川フィッシャリーナについてお伺いをいたします。
プレジャーボート係留施設、鴨川フィッシャリーナは、来年３月で開業して20年となります。フィッシャリーナは漁港の一部であり、そもそもは、困難であった小型漁船の係留と合わせた漁港整備事業として、昭和の時代に着手されたものと認識をしております。平成元年、当時の長谷川治一市長は、その年の鴨川市議会第１回定例会において、こう発言されています。
「漁港の多目的利用による地域経済の活性化を図る。そのためには、マリーナを造ることができる。こういう制度が創立されましたので、鴨川
市漁業協同組合としては、漁民とよく話し合って、漁業権の問題等も解決して、この問題を
市に持ち込まれたわけでございます。
市といたしましても、地域振興を図ることは極めて必要でございますので、賛意を表して、この問題に取り組んでまいったわけでございます」。
長谷川市長はさらに続けられ、おおむね300隻ぐらいの船を係留し、関連産業を興し、漁業生産物を販売し、年間最大10万人の往来を望むことにも言及をされております。その後、本多利夫市長の下、鴨川三角構想と銘打って、みんなみの里と、太海多目的公益用地、これは現在の
城西国際大学観光学部などのところです。そして、フィッシャリーナの３カ所で進められた巨大プロジェクトが展開されていきます。これらの開発は、財団法人鴨川
市開発公社が担い、フィッシャリーナは株式会社鴨川マリン開発が管理運営することとなりました。しかし、第三セクターである鴨川マリン開発は、フィッシャリーナ運営管理に関する実績、知識がないため、と当時の記録にございます。実績、知識がないため、運営管理業務を民間の有限会社ＫＧＭに委託をされました。そしてそれから20年です。
全国的には、第三セクターによる地域振興事業は、負債を抱えて破綻したものも多くある中で、鴨川フィッシャリーナは２年前まで大過なく、市外のお客様を取り込みながら運営管理されてきたものと承知をいたしております。ところが昨今の状況は、過去を鑑みるにつけ、非常に残念でなりません。12月２日の房日新聞では、鴨川
市漁業協同組合が利用の承諾をしないことを県に通知したと報道されました。これは一体どういうことなのでしょうか。これらを整理し、現況はどうなっているのかをお伺いいたします。
また、市長として、鴨川フィッシャリーナをどのように考えられておられるのでしょうか。さらに、株式会社鴨川マリン開発の株主として、今後の運営に対する懸念はないのでしょうか。何とぞ、わかりやすくご答弁いただきますようお願いして、登壇での質問といたします。
○議長（
平松健治君） 庄司朋代君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
亀田郁夫君。
〔市長
亀田郁夫君登壇〕
◎市長（
亀田郁夫君） 鴨川フィッシャリーナの今後の展望についてお答えいたします。私は現在、市長という立場にございますが、株式会社鴨川マリン開発、そして、マリーナの設立、運営には、事業人として関わってまいりました。そうした観点も踏まえ、まずは株式会社鴨川マリン開発の設立経緯について説明をさせていただきます。
鴨川マリン開発は、昭和63年に
市と漁協が株主となり、鴨川マリーナ建設計画、フィッシャリーナ事業の実現に向け、当時の長谷川治一市長、本多利夫鴨川
市漁業協同組合組合長の下、資本金3,000万円で設立をされました。フィッシャリーナ事業については、鴨川漁港に漁船とプレジャーボート分離収納する設備や、親水機能付防波堤の整備もこれに位置づけられております。
平成７年３月に千葉県の策定した鴨川地区新マリノベーション拠点交流促進総合整備計画書において、
市または第三セクターである鴨川マリン開発の事業として、フィッシャリーナ関係２億9,505万円、その他護岸や道路等３億6,645万円、これらを合わせて６億6,150万円、そして、宿泊施設、国民宿舎望洋荘の移転計画ほかで109億3,594万円、合計115億9,744万円の計画でスタートいたしました。当時の報道にもありますが、当初より計画に無理があることを指摘され、組合員たちは数度に及ぶ計画反対の陳情活動を繰り広げる中、時の本多市長を中心に進められてきました。当時、フィッシャリーナ関連施設は、クラブハウス、上架施設、修理施設等を整備し、約120艇を保管できる施設となっておりました。当時の第一印象としては、太平洋に面した鴨川で120艇の確保は難しく、また、陸での保管には人件費ほか、多額の経費がかかり、経営的に成り立たないではないかと心配をいたしましたが、第三セクターのもと経営されるので、大部分は
市からの補助金により賄われるものと思っておりました。
なお、その間の株式会社鴨川マリン開発の経営につきましては、平成元年度から平成13年度末まで赤字が続き、累積赤字は１億4,879万6,000円となっております。翌年、平成14年度に、財産売却益として２億336万3,000円を計上し、赤字解消して1,482万6,000円の利益計上がなされております。平成14年までの人件費の合計は7,418万6,000円、そして、金利は5,300万円となっております。この財産売却益約２億円は、造成した現在のフィッシャリーナ及びその後背地を鴨川
市へ５億円、漁協へ約２億円、合計約７億円で売却し、それまでの経費全体を吸収し、なお、借金を返したものと理解しております。
なお、平成13年度の時点で宿泊施設の建設は頓挫をし、フィッシャリーナはどうしても平成13年６月まで完成することが必須とのことで、当時、本多市長は、事業を営んでいた私に、その建設、運営に携わってほしいとの話がございました。当然、慎重にならざるを得ませんでした。マリン開発の財務状況を見ますと、平成11年、12年度は１億円を超える累積赤字となっており、当初の計画である約３億円をかけてのフィッシャリーナ計画は、第三セクター株式会社鴨川マリン開発において建設、運営することは不可能となっておりました。もし、そのままの計画で整備されていたならば、多額の赤字経営となっており、現時点では、
市からの負担額は年間数千万となっていたに違いございません。
こうした中で、設備資金に対する補助はなく、また、運営に関する援助もなしという条件の下、荒海を相手にしてのマリーナであり、施設は当時の計画に関わらず、設備は受託者の自由なものとして、運営も全て任せるという条件の下、私が顧問を務めている有限会社ＫＧＭと相談をし、ＫＧＭの事業として引き受けてもらうことになりました。現在、私は市長となっておりますが、当時の本多利夫市長にお願いされているＫＧＭへの橋渡しをして設立したマリーナでございます。
設立に当たり、設備投資は約8,000万円に抑え、係留も約50艇が限度と試算をし、有限会社ＫＧＭが投資をした履歴がございます。設備資金の返済、運営費等を考えると、フィッシャリーナ単独では厳しい経営となることは予想できましたが、橋渡しをさせていただきました。また、設備の
維持管理には新たな投資も必要であり、必要な資金を確保するため、鴨川マリン開発は利益の追求は行わない、しかし赤字にはしないとの本多市長とのお互いの約束の下、今日に至っております。
このような中、平成13年６月１日付の鴨川フィッシャリーナ管理運営等に関する覚書にあるように、平成17年４月18日、取締役会において、会長本多利夫氏は、私はできれば組合にやってもらうのが一番いいと思った。しかし、組合もなかなか手が出せないということで、結果的には、ＫＧＭに話をして、ＫＧＭによりあの建物を建てた。また、当時議長であった渡辺敏明氏は、組合にはこれだけの
ノウハウがなくて、それで結局ＫＧＭさんのほうにお願いしたと述べております。
しかし、平成31年３月26日取締役会において、本多利夫氏は、第三セクターである鴨川マリン開発が全て運営して、施設を造ればよかったが、当時、第三セクター鴨川マリン開発もお金がなく、当時のＫＧＭさんがうちにやらせてくれないか、係留施設については全部ＫＧＭがやり、何とか任せてほしいというようなお話があり、鴨川市内の会社でもございましたし、ＫＧＭさんならよいだろうと、こういうようなことで了承したと述べておられます。
先ほど申し上げましたように、当時、本多利夫市長は鴨川マリン開発において、平成13年度、14年３月期、累積赤字が約１億5,000万円、借入金も約６億円となり、事業の継続が困難と判断され、ＫＧＭに事業の継続を依頼いたしました。その後、鴨川マリン開発において、赤字の解消に努めてまいりましたが、このような発言は理解できません。
続きまして、現在の事態に至る昨年からの一連の経緯につきまして、時系列を追って説明をさせていただきます。まず、昨年、平成31年３月22日、利用者の一部が、鴨川フィッシャリーナ安全推進協議会なる任意の団体を組成し、千葉地方裁判所に訴訟提起を予告する旨の訴訟予告通知書兼訴訟前予告通知書が、訴訟代理人から鴨川マリン開発に送付されてまいりました。内容は、船艇保管
契約内容と船艇の管理状況に関する損害賠償に係る照会となっておりました。その後、同年５月７日付で鴨川マリン開発と、その業務委託先である有限会社ＫＧＭを被告として損害賠償請求訴訟が提起をされました。当該損害賠償請求訴訟の概要を要約すれば、船艇保管契約者21艇から、鴨川マリン開発とＫＧＭによるマリーナの運営について、鴨川マリン開発は安全に配慮すべき義務を履行していないとして、平成30年度保管料の50％相当額について、損害賠償請求を行うというものでございました。
しかしながら、提訴をしてきた利用者の主張は、全くの事実に反する内容に基づくものでございます。実際に提訴に至った利用者は全体のうちの一部であり、多くの利用者は問題なくフィッシャリーナを利用し続けております。安全性が無視された業務が行われているという主張も、実際に安全性を害するような事故が起きているわけでもなく、当該主張が全く根拠のないものであり、言わば不当とも言える訴訟内容になっていることが明らかでございます。これに対して、株式会社鴨川マリン開発は、令和元年度の船艇保管契約に納得せず、契約の締結がされていない原告13名について、令和元年８月16日に、係留区画からの船艇の退去と明渡しを求める反訴を提訴いたしました。これは、船艇契約が締結されていない以上、船艇を係留する法的な根拠が失われているものであり、鴨川マリン開発として当然にやるべきことを行っているにすぎません。
また、原告側は、契約条項に不服を申し立て、契約締結に至っていないにもかかわらず、船舶を上架し、船艇洗浄することを申し出てきました。それに対して契約不成立を伝え、その申し出を断ると、妨害禁止等仮処分命令申立を裁判所に対して行いました。この仮処分手続における審尋期日のやり取りにおいて、裁判所からは、
契約内容に異議を述べている以上、契約は成立していないのではとの疑義が呈されており、最終的に原告側は、２月４日に取り下げ書を提出いたしております。
このような中、令和２年４月28日に開催された鴨川マリン開発の取締役会において、当社松本取締役、本多取締役らの動議により、小柴氏は突如として代表取締役を解職されるに至りました。小柴氏は、長谷川孝夫氏の後任として、平成29年７月に鴨川マリン開発の代表取締役に就任しましたが、その後、平成30年２月頃に、それまで鴨川マリン開発が利用者との間で使用していた船艇保管契約書について、マリーナとしての管理責任が詳細に問われるようになってきた中で、利用者とマリーナの責任を明確にし、鴨川マリン開発としてのリスク管理を徹底する観点から、弁護士にも相談の上、その契約書の規定の文言を改定し、これを基に利用者との間で船艇保管契約を締結いたしました。この点について、利用者の一部、もしくは松本取締役から、上記契約条項の改定について、取締役会での決議を経なかったことは問題であるとの指摘を受けていますが、法令上、何ら問題のある行為ではありませんし、むしろ、業務上で使用する契約条項を見直すことについて、取締役会での決議を経ている株式会社は少数ではないかと思われます。
なお、その後、小柴氏が解任された際の取締役会議事録及びその他の登記申請に必要な書類について、鴨川マリン開発が保有するべき書類であるにもかかわらず、再三にわたる要請を無視して、書類を引き渡すことをしておりません。これらの登記関係書類を法務局で閲覧しましたが、登記の際に必要となる会議録について、本来であれば、出席した取締役全員が記名、押印をしなければならないところ、小柴氏の解職に反対をした小柴、石田両取締役に対しては、本人に議事録を示すこともないまま、押印がもらえない旨の上申書を添えて、２名分の押印がないままで法務局に登記申請をしておりました。これも後日に判明しております。このような行為も法令の趣旨に反する行為でございます。
また、令和２年４月13日に、特定非営利活動法人消費者市民サポートちばから、新たな契約書の条項の一部について無効である旨の見解が示されました。消費者契約法に基づき無効となる条項があった場合でも、それは契約条項の一部の適用にとどまるものであり、これをもって、契約そのものが無効になったり、契約行為自体が反社会的不適切な行為であるというものではございません。しかしながら、第三セクターである鴨川マリン開発として、より適切な契約とすべく、業務委託先であるＫＧＭの顧問弁護士を交え、サポートちばと協議をしながら、新たな契約書の作成に取り組んでおります。
このように、松本代表取締役、本多取締役らは、鴨川マリン開発の利益を無視し、むしろ利用者側の利益のため、小柴代表取締役を解職し、代表取締役となり、令和２年５月18日に１年以上、訴訟の担当をお願いしていた代理人弁護士まで解任をいたしました。その後、松本代表取締役は、令和２年６月11日に、鴨川マリン開発が行った反訴請求について放棄をするとともに、利用者である原告団に対して、鴨川マリン開発として損害と迷惑をかけたとして、深く陳謝する旨の和解をいたしました。これらの行為は、鴨川マリン開発の利益のために実施してきた小柴氏の代表取締役としての活動を全て否定する行為であり、すなわち、鴨川マリン開発の利益を犠牲にして、原告である利用者の利益を図る行為であり、取締役としての善管注意義務違反の疑いもある行為ともとられます。
こうした中で、鴨川
市といたしましては、小柴取締役が代表取締役から解任され、今年度中の解散が決定されるなど、筆頭株主である
市への意向確認もなく会社運営がされてきたこと、また、鴨川マリン開発の利益が害されている状況を容認できなかったことから、会社法の規定に基づいて、千葉地方裁判所
館山支部に対して、株主が株主総会の招集をすることの認可を求める申し立てを行いました。結果、令和２年６月26日に、株主総会が開催をされました。この際、
市といたしましては、現在、新しい生活様式への移行が要請され、社会の変化にも柔軟に対応する必要があることから、今後の鴨川マリン開発の運営に当たっては、観光業、商工業など、多方面からの意見を取り入れられるよう、株主提案を行うことといたしました。株主総会の様子につきましては、
新聞報道等でもなされておりますので、議員皆様もご案内のことと思いますけれども、鴨川
市の株主提案を無視する、明らかに会社法に違反する違法な議事進行であったため、議長不信任の動議に基づいて議長を交代し、結果、現状の取締役が新たに選任されるに至りました。
その後、令和２年７月３日に開催された取締役会により、小柴氏は、再度、鴨川マリン開発の代表取締役に選任され、これにより、鴨川マリン開発の正常な業務運営を確保することができるようになりました。
以上が、鴨川マリン開発についてのこれまでの概要でございますが、前松本取締役、前本多取締役らが行ってきた一連の行為は、一部の利用者の利益を図ることだけを考え、訴訟も収束を迎えようとする中で、あえて会社側の不利になるような和解を行うなど、鴨川マリン開発全体の利益を損なうと受け取られかねないような行為で、容認できるものではございません。
加えて、これに対する
市の対応は、鴨川マリン開発の筆頭株主として、フィッシャリーナという公共性、公益性の高い施設の運営を一刻も早く正常な状態に戻すこと、利用者全体の利益を確保することを第一に考えて行ってきたものでありますことを改めて申し上げたいと思います。
市議会議員８名で発足された政策研究ビジョン、
政策研究会・
民生ビジョンでも、「株式会社マリン開発をめぐる監査請求について」との表現をされて、さまざま記載されておりますが、お互いの目指すものは同じであると信じております。明るい鴨川
市活性化に向け、市議会議員としてのプライドをかけていただいた議論を交わしていきたいと思います。
なお、その後の経緯につきましても若干触れさせていただきますと、少しさかのぼりますが、こうした一連の争いがある中で、本年１月９日付で、訴訟の原告から「ご報告とご提案」なる文書で、原告らがある程度の資金も用意し、マリーナの管理を自ら行うことを要望する旨の通知がございました。これに呼応するように、令和２年10月13日付で、松本漁協組合長は、県の南部漁港事務所に対し、株主でもある鴨川マリン開発の占用許可に対する承諾書を提出しない旨の通知を行っております。県の許可については、単なる内輪もめとの評価をされる中、鴨川
市といたしましては、鴨川マリン開発の必要性を十分に理解いただき、国に対しての働きかけも行う中、占用許可をされるよう既に折衝を始めております。
私といたしましては、何のために鴨川
市漁協組合長が執拗にこのような行動をおとりになるのか理解できておりません。また、元市長であり、当事者であった本多利夫氏におかれても同様でございます。
また、ご案内のとおり、鴨川マリン開発におきましては、長らく監査役の選任ができない状況でございましたが、速水監査役による決算承認も終了いたしました。なお、10月23日開催予定であった株主総会において、新たに選任される監査役２名の承認も行うはずでございましたものの、この２名の監査役予定者が、当日午前中に、新聞報道にもあるように、嫌がらせにより辞退させてほしい旨の申し出があり、正常な形での株主総会を開催することは困難であると判断され、結果、総会は延期となった経緯もございました。なぜこのようなことまで起きるのか、理解できませんでした。
その後、先般、11月30日に開催されました臨時株主総会におきまして、令和元年度事業報告及び令和２年度事業計画の報告がなされ、令和元年度決算承認について決議されるとともに、新たな監査役２名の就任についても決議されたところでございます。また、その後に開催された取締役会では、株式会社鴨川マリン開発解散の決議は正式に撤回され、新たに鴨川
市活性の一端を担うべく存続する方針が確認されております。
最後に、株式会社鴨川マリン開発の今後の展望といたしましては、
市が株式の51％を有し、
市から独立した事業体である一方、設立の目的から公共性、公益性を有する会社でもございます。本
市といたしましては、そういった趣旨を踏まえ、今後も同社の事業実施により、地域の活性化が図られ、ひいては市民の皆様に利益が還元できるよう、また、健全な経営が行われるよう、経営状況等の把握など、適切な関与を行いながら、株主の立場としての責任を果たしてまいります。ありがとうございました。
○議長（
平松健治君） 庄司朋代君。
◆14番（庄司朋代君） 事業の発端からの長年にわたります民間事業者サイドに立ちました企業努力に対して、市長となられた後の訴訟等に対応するべく割かれた膨大な時間は相反するものであったのかと拝察をさせていただきます。
昨日も
一般質問にございましたように、マリーナの後背地は、海辺の
まちづくりの一環として新たな公園が整備をなされました。マリーナ後背地には、
市の保有する部分と漁協が保有する部分がございます。その活用につきましては、フィッシャリーナとの連携をして、
市と漁協とが力を合わせ、
事業展開をする必要があるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（
平松健治君） 市長、
亀田郁夫君。
◎市長（
亀田郁夫君） まさにそのとおりです。今、こちらで経過を申し上げましたけれども、これでもう終わりにして、漁協と
市と一つになって、このまちを活性化していくのが我々の務めだと思っております。これはまた丁寧なお話をさせていただきたいと思っております。
○議長（
平松健治君） 庄司朋代君。
◆14番（庄司朋代君） 観光
市鴨川にとって海はなくてならないものです。自然豊かなクリーンなイメージも大切です。未来に向けて協力をしていくというお話でございます。このトラブルが多発しているというイメージを払拭する必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、それについての手立てを何か検討されているかお伺いします。
○議長（
平松健治君） 市長、
亀田郁夫君。
◎市長（
亀田郁夫君） 先ほど申し上げましたように、このマリーナの後背地には、
市と漁協との二つの土地がございます。そして、そこをこれからどう使っていこうか、どうやってこの鴨川
市を発展させていこうかということを市民の皆さんも考えるし、観光協会、その他の団体も考えています。ですから、一つの目的を持って、漁協ともお話ができる体制を、この一、二カ月の間に組みながらやっていきたいなというふうに思っております。それは皆さんにも、お約束をさせていただきたいなと思います。
○議長（
平松健治君） 午後２時30分まで休憩をいたします。
午後２時１０分 休憩
────────────────────────
午後２時３０分 再開
○議長（
平松健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐久間章君に発言を許します。佐久間章君。
〔10番 佐久間 章君登壇〕
◆10番（佐久間章君） 皆さん、こんにちは。議席番号10番、誠和会、佐久間章でございます。今定例会最後の
一般質問となりました。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき
行政一般質問をさせていただきます。
亀田市長の任期は、いよいよ来年３月12日と迫りました。今から４年前、平成28年10月13日、当時、県議会議員であった亀田市長は、企業経営、市議、県議で培ってきた人脈や行動力を鴨川
市発展のために役立てたいと熱く語り、市長選挙への出馬を表明いたしました。現職市長との激しい選挙では、鴨川リセットを掲げ、魅力ある鴨川、誇らしく思える鴨川、そして、自分たちが幸せに思える鴨川をつくり上げることを目指し、多くの市民の皆様の信託をいただき、新市第４代市長に就任されました。
市長就任時の所信表明では、経済再生、生活充実、インフラ整備、行財政改革を４大政策課題に掲げ、地域ならではの特色、強みを生かした成長戦略を立て、そして、強い鴨川
市の実現が急務である、また、今の鴨川
市は、先達のご努力により築き上げられた基礎の上に成り立っているものであり、これは最大限評価をいたし、尊重しつつ、さまざまな資源を持ちながらも、それら資源を最大限かつ有効に生かされきれていない、このままでは地方創生の波に飲み込まれてしまうという強い危機感を持ち、今こそ行政が強いリーダーシップを持ち、鴨川
市の課題に優先順位を決め、
市独自の成長戦略を立てて活性化に努めること、その道筋をつけることが私の最後の仕事であると覚悟を示されました。
市長就任と同時に、
市の財政状況の把握に努め、まずは、１期４年で結果を出すとの思いから、公約実現に向け、事業の優先度とスピード感を持って市政を担われてまいりました。その最たる実績が多目的体育館建設事業を凍結し、市立国保病院の建て替え事業であり、安房郡
市３
市１町で頓挫した
広域ごみ処理事業を、
館山市を除く安房君津地域６
市１町による新たな枠組みとする（仮称）第２期
君津地域広域廃棄物処理事業の構築を成し遂げました。
また、シンクタンク、構想日本のお力を借り、市民の皆様のご意見を聞く事業仕分けや、鴨川
市方式と言われる執行部側が参加しての職員庁内仕分けの実施など、行政改革にも果敢に取り組まれてまいりましたことは高く評価いたします。
そこで、改めて、任期満了を間近に控え、亀田市政４年間の総括と今後の政治姿勢についてお伺いいたします。再質問はいたしませんので、思うよう十分披瀝されますよう申し上げ、登壇での質問とさせていただきます。
○議長（
平松健治君） 佐久間章君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
亀田郁夫君。
〔市長
亀田郁夫君登壇〕
◎市長（
亀田郁夫君） それでは、佐久間章議員のご質問にお答えをさせていただきます。
早いもので、私が市長に就任してから３年９カ月が過ぎようとしております。ここで、今後の私自身の身の振り方を申し上げるに当たり、今まで、地方政治とどのように向き合ってきたかを申し述べさせていただきます。
平成16年３月、鴨川市議会議員として初当選をさせていただきました。市議会議員を目指した理由は、民間と行政の壁を高く感じ、互いに理解し、目的を達成するには、自分自身が議員になるべきと判断したからでございます。そして、市議会議員１年目で、官民ギャップを幾つか感じました。一つは、予算を含む事業計画において、納得できない数字が提出され、おかしいのではとの質問に対し、答えは、行政の数字はこのようなものなんだと言われたことです。新人の私にとっては全く理解できませんでした。私が理解できないものが、もっと情報の少ない市民の皆さんが到底納得できるものではないと、そのとき疑問を感じました。
その後、斎藤美信先生後継の県議会議員として活動する機会をいただきました。県議会は、市議会とは奥深さが全く違いました。まず、国政選挙におきましては、その地域を責任を持って戦い、勝ち抜くことによって、国とのパイプができ上がることを実感いたしました。そのパイプを利用させていただく中、一例を挙げますと、市民の皆様とともに17万人の署名をいただいた房総スカイライン鴨川有料道路の無料化の推進がございます。県は、国の指導により、簡単にはいかないとのことでしたが、関係省庁に出向き、直接話を伺ったところ、県の考え方にもよるとの回答をいただき、当時の小池幸男県土整備部長、そして、当時の吉田行伸道路計画課長と具体的な戦略を立て、防災時の迂回路として必須との考え方をまとめ、早期無料化が実現をいたしました。
そのほか、議員連盟の設立、条例立案、各種審議会委員、信用保証協会理事などを経験する中、多くのことを学ばせていただきました。県議会においては、人材育成のシステムが充実をしておりました。市議会にも、真に学ぶことは多くあると思います。現状に満足して評論家のようになっては、地方自治体は発展いたしません。しかし、私は、県議会議員として、ある種の限界を感じておりました。それは、県議として活動する中で、県、国において「了解した。あとは鴨川
市と相談しながら進めていく」との回答をいただいたものの、その後、どのように鴨川
市の中でこれが具現化され、発展していくのかが把握できないことでございました。これでは、地方分権、地方創生の波に乗り遅れてしまうとの思いから、鴨川リセットの決意のもと、市長選に挑戦をさせていただきました。
ここで、市長就任から現在までの活動報告をさせていただきます。先ほど佐久間章議員が、その一つずつをおっしゃっていただきました。まず、平成29年３月13日に初登庁し、初めに市長室のレイアウトの変更を行いました。時間をできるだけ有効に使い、生きた情報を取り入れるには、担当職員とのコミュニケーションが不可欠であるため、応接セットを取り払い、常時会議のできる空間といたしました。
こうした中で、真っ先に着手をしたのが多目的
施設整備の検証です。本事業につきましては、市長就任時点で既に入札公告が行われ、入札が間近に迫った段階ではありましたが、事業の必要性、優先度を改めて検証するため、入札手続きを一旦停止をさせていただきました。当然ながら、批判も多くございました。皆様ご承知のとおり、この多目的施設に係る事業費は約32億円。合併特例債も、発行限度額が約85億円あったものが、この時点では約25億円となっており、その全額を本事業に充当する計画でございました。加えて、施設の維持費につきましても、年間約8,000万円程度が見込まれ、これが将来の財政負担となることは明らかでございました。就任当時、本市の財政状況は、歳入面では、地方交付税の合併算定替えによる上乗せ交付が年々減少することに加え、
市税についても増収を期待することは難しい状況でございました。また、歳出面におきましては、扶助費をはじめ、介護保険などの特別会計への繰出金の増加、合併後の新
市の一体的な発展に向け、福祉などの
市民サービスの充実、小中学校の統合、既存施設の耐震改修などに取り組んできた結果、財政規模は拡大を続け、毎年その不足分を財政調整基金で補填するという構造的な問題を抱えておりました。
このような状況から、合併特例債の活用を含めたさまざまな事業の再検証は必要不可欠でございました。その結果、優先すべき事業として、市道貝渚大里線をはじめとした道路整備、総合運動施設の多目的広場の整備、既存の
焼却施設の修繕・整備、広域ごみ
処理施設の稼働に向けた事業化、
中継施設整備への
取り組みや、さらには、老朽化が進んでいる配水管や浄水場等の整備更新など、水道事業の充実、そして、医療や介護、予防、生活支援等が一体的に提供される地域包括ケア機能のさらなる充実、災害拠点の強化に向けた国保病院の更新事業について、ここに合併特例債を活用をすることとし、多目的施設の整備は休止をさせていただきました。
昨年の令和元年房総半島台風やその後の大雨災害、加えて、
新型コロナウイルス感染症拡大という先の見えない状況の中で、現下の厳しい財政状況にある本市の実情を見たとき、この判断は間違っていなかったと確信をいたしております。
また、先頃は、紹介議員として
佐々木久之議員も同行され、新鴨川
市市民会館建設を進める会から１万2,000人以上の皆様の署名が添えられた新たな市民会館ホールの建設に向けたご要望をいただいております。私も可能であるならば、こうした市民の皆様からのご要望にお答えしたいという思いはございますので、改めてゼロベースで、その必要性、有効性、資金の獲得ほかについて、具体的な検証を行ってまいりますとお答えを申し上げました。
なお、佐々木議員におかれましては、
政策研究会・
民生ビジョンに参加され、市政報告を発行しております。何回も申し上げますけれども、その中では、国保病院、
中継施設を
箱物行政と断じておられます。このことは、市民会館建設も
箱物行政と位置づけられ、その建設に対して逆行することになります。こうした中で、佐々木議員は、なぜ、さきの要望活動の紹介議員として同行されたのか、また、この事実を我々はどのように受け止めたならばよいのか、戸惑う部分がございますし、不信感を持たれた市民もいらっしゃると伺っております。私が申し上げるまでもございませんが、ぜひご自分の信念を貫かれ、市民の純粋な気持ちを踏みにじることのない議員活動を展開されることをお祈り申し上げます。
そして市政報告には、これらの
箱物行政が原因で財政調整基金が急激に落ち込んでいるかのごとく記載されております。また、
杉田至議員は、長年、鴨川
市において課長職まで経験された優秀な職員と聞いております。いまだ建設途中、あるいはこれから着手する事業を捉え、あたかもこれが原因で財政調整基金が目減りしているように、事実を歪曲した情報発信は、市政の両輪を担う市議会議員としての活動として疑問を呈さざるをえません。ぜひとも節度ある活動を続けられますよう、
民生ビジョンの今後の活動を注視してまいります。
次に、旧小湊小・中学校の跡地活用についてです。旧小湊小学校におきましては、生徒数の減少に伴い、平成31年度には複式学級の発生が見込まれる中で、旧天津小学校、旧小湊小学校を統合し、新たに天津小湊小学校を開設いたしました。統合に当たりましては、保護者の皆様、地域の皆様の温かいご理解、ご協力をいただきましたことを、この場をお借りして御礼をまずは申し上げます。
こうした中で、跡地活用につきましては、地区住民を主体とした小湊
まちづくり会議を計10回にわたる協議の中で、小湊さとうみ学校としての方向性を見いだすことができました。本事業につきましては、過疎対策事業債の活用を見込んでおり、令和２年度中の事業着手が必要である中、予算の否決など、厳しい状況ではございましたが、地域の皆様の後押しもあり、ようやく事業化にこぎつけたところでございます。今後も鴨川
市がこの過疎地域に該当するか予断を許しませんが、国に対して働きかけるとともに、四方木地区の水道設備の整備等についても現在検討をいたしております。
続きまして、行政事業レビュー、事業仕分けの活用でございます。行政はさまざまな事業を展開しております。それぞれの事業の目的は、
市民サービスの向上にあることは間違いないのですが、費用対効果等の観点から、見直しは必要不可欠でございます。事業仕分けは、行政におけるさまざまな事業の目的や成果、そして、それにかかる経費が適当であるか等を、市民の皆様からご応募いただいた市民判定人とともに検証を行い、その事業に対して客観的な評価をするものでございます。同時に、市民の皆様が
まちづくりの当事者として、行政への参画を自分ごととして捉えていただくための重要なツールとも思っております。行政職員にとりましても、自分の仕事を市民の皆様の目線として捉え、自分ごととすることにより、業務の適正性などを再確認するとともに、職員の緊張感、責任感を養うこととなり、結果、住民サービスの向上につながるきっかけにもなってまいります。また、庁内仕分けの実施につきましても、行財政運営における重要なプロセスの一つとして明確に位置づけております。
市民最優先をモットーに、事業仕分け２回、小湊
まちづくり会議10回、市民会議５回等と、多くの皆様にご参加をいただき、市民の皆様の声を市政に反映することに努めてまいりました。あとは、そのご意見を実行に移すことが行政の責任であることを、先日の鴨川市民会議で改めて実感し、責任を感じております。
また、本
市が有する里海、里山、そして恵まれたスポーツ環境を強みと捉え、地方創生関連交付金を活用した地域経済の活性化に向けた施策がございます。海辺の魅力づくりにつきましては、年間を通じた海岸利用を前提に、魅力体験広場をはじめ、市民会館周辺の一体的な整備の検証なども進めております。また、みんなみの里機能拡充計画では、施設のリニューアルのほか、指定管理者である株式会社良品計画との連携による６次産業化の支援などに取り組むとともに、今後は、道の駅化も進めてまいります。現在は、無印良品、そして、東安房漁協との連携による、新たな水産物の活用などについても
取り組みを始めました。
そして、スポーツを通じた地域の稼ぐ力応援計画では、新たにスポーツコミッション組織、ウェルネスポーツ鴨川を設置し、スポーツによる交流人口増加に向けた仕組みづくりにも取り組んでおります。
高齢化が進む本
市にあっては、地域の高齢者の生活充実支援に向けた、医療や介護、予防、生活支援等が一体的に提供される地域包括ケア機能のさらなる拡充が求められており、その中核施設として、また、災害時の拠点施設として、国保病院の充実、機能強化は必要不可欠でございます。現在は、今年度中の開院を目指し、建設工事を進めており、その経営面につきましても、不断の改革を進めていく必要がございます。
また、環境衛生対策では、
清掃センターの老朽化が進む中で、安定した
ごみ処理体制の確保が大きな課題であり、
焼却施設の故障により不安定な稼働が続く中で、経費面を考えても、早急な対応が必要でございます。このため、令和９年度、６
市１町での
ごみ処理も見据え、外部搬出体制の確保は喫緊の課題と捉え、
中継施設の整備促進を図ってまいりました。
これらの
事業推進に当たりましては、さまざまなご意見、ご指摘をいただいておりますが、鴨川
市の未来にとって、必要不可欠な事業として適正に進められてきたものであり、将来必ず大きな評価をいただけるものと確信をいたしております。そのほか、災害対策、新型コロナ対策、
城西国際大学観光学部の移転問題、市民会館の取り壊しと跡地活用、フラワーセンター跡地活用ほか、経済再生、生活充実、行財政改革、インフラ整備を重点施策と掲げ、ふるさと鴨川の再生に向け取り組んでまいりました。
また、現在は、昨年の台風被害、今年のコロナウイルス感染拡大と、未曾有の事態による緊急措置においては、自助、共助、公助を市民の皆様との共通認識とするとともに、庁内には危機管理課を新設し、市民生活において安心・安全を第一に考え、鴨川をよりよいまちにすべく職員ともども全力を傾けております。
ここで、私の出処進退について、お答えをいたします。
令和２年第３回
市議会定例会におきまして、
杉田至議員はじめ数名の議員から、私自身の人間性あるいは経歴について質問が及びました。それは、私の資質に問題があるとの発言により、議会最終日において、決算の不認定という例を見ない結果を受けました。私は、
民間企業経営者という経歴から、鴨川市政の運営については、経営という観点から、ある部分、株式会社鴨川
市としても運営することが必要であると考え、責任と自覚を持って注力してまいりました。この職責を全うする中、私自身が、鴨川市内においてさまざまな分野において関係することから、法律的には問題のないことについても、道義的にいかがなものかとのご指摘を生むことになりました。このたびの私に関しての
道義的責任については、自分自身の名誉にかけて、どのような方にも納得いただける説明ができるものと自負をいたしております。しかし、久保忠一議員からは、私に対して、利益相反等の発言がございました。そして、市政報告・
民生ビジョンの中では、たとえ法的責任や
政治的責任がクリアされたとしても、その上位には
道義的責任がある。そして、市民の皆様の代表者として、市政を監視していくと述べられております。
しかし、道義的とは、法律上の根拠があるわけでなく、したがって、明確な責任基準や内容があるわけではありません。曖昧な責任なので、感情的、大衆喝采的、魔女狩り的になりやすいものでございます。
道義的責任と発言された方々も、ご自分の胸に手を当てて、ご自身のことを考えていただきたいとも思います。
私は就任当時から１期４年で結果を出すとの公約の中、与えられた責務を果たすことのみを考えて日々の職務に当たってまいりました。しかしながら、取り組んだ全ての事業が１期４年で結果が出るものではございませんし、まだまだ道半ばの事業もございます。こうしたことから本年の第１回
市議会定例会において、辰野議員から、私の出処進退についてのご質問をいただいた際、自ら、その責務を途中で無責任に放り出すようなことなく、新たな年度に向かい、市長としての責任を全うするとお答えを申し上げました。
しかし、来る３月の市長選挙という現実に目を転じる中で、数名の方に、「元市長、前市長、そして現市長である私に対し、市長選挙をめぐり鴨川
市を混乱させている。また、選挙により、市議会まで混乱させている。これで、今後の市政を担っていくことができるのか」とのお叱りをいただきました。現在のさまざまな状況を鑑みると、将来の鴨川のためには、これ以上の分断と対立を招くこと、そして市民の皆様、そして市議会を混乱させるような事態が続くことがあってはならないとの判断から、苦渋の決断として、今後の市政を新たなリーダーに託し、私自身、今般の市長選には出馬しないことを決意させていただきました。
これまで、私を支えていただいた皆様に改めて御礼を申し上げます。とともに、このような判断をいたしましたこと、改めてご理解をいただきたいものと存じます。こうした中で、私に残された時間はわずかではございますけれども、ふるさと鴨川の発展に向け、責任を持って、引き継ぐべき仕事、そして、結論を出すべき仕事が数多く残っております。平松議長、市議会の皆様、職員の皆様には、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。
〔「もう１期やりましょうよ、もう１期」と呼ぶ者あり〕
────────────────────────
△休会の件
○議長（
平松健治君） 日程第２、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。12月５日は土曜日、６日は日曜日、よって12月５日及び６日の２日間は休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平松健治君） ご異議なしと認め、12月５日及び６日の２日間は休会することに決しました。なお、次の本会議は来る12月７日、月曜日、午前10時から開きます。
────────────────────────
△散会
○議長（
平松健治君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平松健治君） 異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもお疲れさまでした。
午後 ３時００分 散会
────────────────────────
本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議事日程