鴨川市議会 2020-09-02
令和 ２年第 ３回定例会−09月02日-02号
令和 ２年第 ３回定例会−09月02日-02号令和 ２年第 ３回定例会
令和２年第３回
鴨川市議会定例会会議録（第２号）
１．招集年月日 令和２年９月２日（水曜日）
１．招集の場所 鴨川市議
会議場
１．出席議員 １８名
１番 秋 山 貢 輔 君 ２番 長谷川 倫 秀 君 ３番 松 井 寛 徳 君
４番
本 吉 正 和 君 ５番 杉 田 至 君 ６番 佐 藤 和 幸 君
７番 佐々木 久 之 君 ８番 川 股 盛 二 君 ９番 川 崎 浩 之 君
10番 佐久間 章 君 11番 福 原 三枝子 君 12番 渡 邉 仁 君
13番 久 保 忠 一 君 14番 庄 司 朋 代 君 15番 平 松 健 治 君
16番 鈴 木 美 一 君 17番 渡 辺 訓 秀 君 18番 辰 野 利 文 君
１．欠席議員 なし
１．地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
市長 亀 田 郁 夫 君 副市長 小 柴 祥 司 君
経営企画部長 平 川 潔 君 総務部長 岩 瀬 英 彦 君
健康福祉部長 牛 村 隆 一 君 建設経済部長 佐久間 達 也 君
代表監査委員 石 渡 雅 之 君 教育長 月 岡 正 美 君
学校教育課長 三 浦 徹 君 生涯学習課長 石 川 丈 夫 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 大久保 孝 雄 次長 山 口 勝 弘
主査 代 見 郁 夫
────────────────────────
△開議
令和２年９月２日 午前１０時００分 開議
○議長（平松健治君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員です。よって、議会はここに成立いたしました。
これより本日の
会議を開きます。
────────────────────────
△議事日程
○議長（平松健治君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりですので、これによりご了承を願います。
１．議 事 日 程
日程第１
行政一般質問
行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質 問
者 │ 質 問 事 項 │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ １ │佐々木 久 之 議員│１．
本市のＩＣＴ教育について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ２ │松 井 寛 徳 議員│１．空家対策について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ３ │秋 山 貢 輔 議員│１．
新型コロナウイルス感染症に対する市内事業者への支援策に│
│ │ │ ついて │
│ │ │２．ふるさと納税の推進について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ４ │長谷川 倫 秀 議員│１．
新型コロナウイルス感染症に対する支援策について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ５ │杉 田 至 議員│１．
本市の一般廃棄物「中継施設整備・運営事業」に係る契約締│
│ │ │ 結の疑義について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ６ │福 原 三枝子 議員│１．家庭教育（家庭共育）
支援チーム構築について │
│ │ │２．鴨川市政に関する新聞報道等について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ７ │庄 司 朋 代 議員│１．財政難の中でも必要な文化行政（ホールやギャラリー、文化│
│ │ │ 財保護活用計画の策定）のあり方は。 │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ８ │佐久間 章 議員│１．
国保病院名称変更について │
│ │ │２．園児・児童生徒の交通安全対策について │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
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△発言の訂正について
○議長（平松健治君） ここで、総務部長、岩瀬英彦君から、８月28日の
本会議における発言について、訂正したい旨の申出がありましたので、発言を許します。総務部長、岩瀬英彦君。
〔総務部長 岩瀬英彦君登壇〕
◎総務部長（岩瀬英彦君） 発言の訂正をお願いいたします。８月28日の認定第２号 令和元年度鴨川市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の補足説明、歳入の説明の中で、352ページの１
款国民健康保険税は収入済額７億7,516万7,488円、前年度比4.8％の減と申し上げるところ、前年度比48％の減と申し上げてしまいました。訂正をお願いいたします。
────────────────────────
△行政一般質問
○議長（平松健治君） 日程第１、
行政一般質問を行います。かねてから申し合わせしましたとおり、受付期限までに通告のありました質問者は11名です。本日は、そのうちの８名の一般質問を行います。
申し合わせのとおり，１人の質問時間は答弁を含んで30分以内といたします。１回目は登壇で、２回目以降は質問席にて発言を願います。
これより発言を許します。佐々木久之君。
〔７番 佐々木久之君登壇〕
◆７番（佐々木久之君） 皆様、おはようございます。７番、明政会、佐々木久之でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきたいと思います。
現在、
新型コロナウイルスの感染状況については、流行のピークに達しているとの見方はあるものの、感染の再拡大への警戒が必要な状況であります。第２波の到来で、再び学校の休校措置をとらざるを得なくなる事態も想定されますので、
オンライン授業に向け、早急に整備をする必要があると思います。
６月定例会においては、同僚議員より、
オンライン学習の環境整備について一般質問がありました。
安房東中学校では、双方向による
オンライン学習、鴨川中学校では、動画配信による
オンライン学習も試験的に実施されたとの答弁があり、今回の件で、いろいろと成果や課題もわかったことだと思います。災害や感染症などの学校を休校せざるを得ない場合を想定し、現状、
オンライン授業に対する準備や進展状況についてお伺いをいたします。
次に、補正予算では、
オンライン学習などを含むＩＣＴ機器の活用を推進するため、児童生徒１人１台の
タブレット端末及び
オンライン授業に必要な機器の購入予算が計上され、可決されました。
タブレット端末を利用することで、一人一人が自由に持ち歩くことができ、移動しなくとも、ふだんの教室でも活用ができることに加え、音声や映像など、簡単に配信ができ、充実した教材が作成できること、そして、与えられた課題についても、生徒全員の思考過程をリアルタイムに把握できることから、今後の授業展開が期待できますが、現在、
タブレット端末を用いた授業がどのように展開をされ、今後どのような授業展開を考えているのかお伺いをし、登壇での質問を終わらせていただきます。
○議長（平松健治君） 佐々木久之君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育長、月岡正美君。
〔教育長 月岡正美君登壇〕
◎教育長（月岡正美君） 教育問題２問についてお答えをいたします。
初めに、今後の臨時休業を想定した
オンライン授業の準備や進展状況はどうなっているのかとのご質問ですが、これまで教育委員会では、ＩＣＴ教育、情報教育を積極的に推進することとし、市長の理解を得て、平成29、30年度に安房地域で初めて全小中学校に
タブレット端末を40台から80台整備するとともに、大容量の高速通信回線を整備し、さらに、
ＩＣＴ支援員を各学校に毎月２回派遣し、その充実に努めてきたところです。
このような中、このたびの臨時休業を踏まえ、デジタル機器を活用した
オンライン学習を推進するため、今年度、補正予算で児童生徒１人１台の
タブレット端末1,568台の整備に加え、
インターネット環境の整っていない家庭への貸出用Ｗｉ−Ｆｉルーター345台を整備し、臨時休業だけでなく、長期休業中をはじめとした家庭学習でも活用できる
オンライン学習の環境を整える予算を措置していただいたところです。
このたびの臨時休業期間中、市内各小中学校では、プリントなどの家庭学習教材を配付するとともに、
本市が採用している
インターネットに接続して学習問題等を進めることができる
学習支援ソフト、ｅライブラリの利用や、動画配信を含むオンラインによる学習支援、さらに、千葉県教育委員会が作成したテレビ放送など、さまざまな方法により家庭学習を支援しました。また、文部科学省の令和２年４月の調査によると、双方向型の
オンライン学習の実施率は、全国で５％程度にとどまる中、
安房東中学校では双方向による
オンライン学習を試験的に実施し、鴨川中学校では動画配信による
オンライン学習を実施したところです。その後、
安房東中学校では、７月に保護者が家庭や職場で生徒の授業の様子を参観することができる
オンライン授業参観や、
オンライン部活集会を実施し、鴨川中学校ではグーグルのドメインなどを取得し、緊急時の
学年別動画配信を可能にするとともに、現在、オンラインで授業や生徒と意見交換ができるグーグルのシステムの有効な活用方法等を検討しているところです。教育委員会では、教職員で組織する
本市ＩＣＴ利活用推進委員会と連携して、臨時休業となった場合に備え、
安房東中学校で試行した
オンライン学習の実施方法のマニュアル化を進めているところであり、今後、各学校に普及を図ってまいります。
また、今年度整備する１人１台の
タブレット端末をはじめとする
デジタル教育機器が、臨時休業はもとより、各教科の授業やさまざまな学習の場面及び家庭学習において幅広く有効に活用されるよう、ＩＣＴ教育、
オンライン教育の充実に努めてまいります。
次に、
タブレット端末を用いた授業の現状と今後の授業展開についてどう考えているのかとのご質問についてお答えをいたします。
現在、各学校では、持ち運びが可能なタブレットの利点を生かし、
コンピューター教室以外の普通教室や特別教室、屋外など、さまざまな場所でさまざまな学習を進めています。具体的には、検索サイトを使用した調べ学習、ＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌなどの
学習支援サイトを使用した理科実験の動画視聴、教科書のＱＲコードから読み取った動画を利用した家庭科の運針や書写の筆順の確認などの
インターネットを利用した学習や、個人で撮影した校内の植物をグループで共有し、特色を話し合う班学習、スクラッチなどのソフトを利用した
プログラミング学習、ｅライブラリを使用した個別の問題学習などのタブレットの機能やソフトを利用したさまざまな学習が行われています。
今後の授業ですが、
タブレット端末を１人１台配備することにより、友達と共有するタブレットから、自分だけが使えるタブレットとなり、いつでも、全ての授業で活用が可能であり、学校でも、家庭でも、どこでも一人一人の理解度に応じて学習を進められるようになります。学習者である児童生徒を主体とする活用が増えていくことが想定されます。
具体的には、
文書作成ソフトで書いた文書を班や学級で共有し、コメント機能を用いて助言し合う学習、各自で収集した資料と地図を重ね合わせ、より深く分析する学習、
プログラミングにより関数や図形などの変化を可視化し、考察する学習、観察や実験を動画で記録し、詳細な考察を行うとともに、レポートや
プレゼンテーション資料を作成する学習、児童生徒の運動を動画撮影するとともに、解析することで、合理的な動作作りにつなげる体育の学習など、さまざまな活用が考えられます。
また、学校の教室だけでなく、
タブレット端末を活用した家庭における学習も可能となります。新学習指導要領では、児童生徒自身が何を学んだかが問われ、主体的、対話的で深い学びが求められており、この実現を目指すためのツールとして、あらゆる教科のさまざまな学習場面に加え、家庭学習においても
タブレット端末が有効に活用されるよう支援をしてまいります。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（平松健治君） 佐々木久之君。
◆７番（佐々木久之君） 今後、
オンライン授業は、
インターネットを通じ、時間や場所に縛られないなど、注目され、必要性は高まってくることは間違いないと思います。南房総市ではリクルート、ベネッセと契約をして、早くから
オンライン授業に取り組んでいると聞き及んでおりますが、近隣市町の状況はどのようになっているのか。また、
本市としてどのようなことを考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（平松健治君）
学校教育課長、三浦徹君。
◎
学校教育課長（三浦徹君） ご質問にお答えします。初めに、議員ご指摘の南房総市では、リクルートとベネッセのオンラインによる学習支援を無料期間中の試行として実施しましたが、現在は、ベネッセの学習支援のみを本年夏から中学生に限り活用することとしたと聞いております。
なお、本市では、同様のオンラインによる学習支援として、先ほど教育長から答弁がありましたｅライブラリを平成29年から全ての小中学校で活用しているところです。
また、安房地域の
本市を除く２市１町では、現時点で動画配信や双方向による
オンライン学習の実施は予定していないと聞いております。臨時休業中、
本市を含む安房地域の38小中学校では、動画配信による
オンライン学習が実施されたのは３校であり、このうち１校は鴨川中学校です。さらに、双方向によるオンラインの授業が実施されたのは
安房東中学校のみであり、本市の状況は他市町に先行しているものと考えております。
このように、
本市は他市町に先駆けて、先進的に動画配信や双方向による
オンライン学習を実施しており、今後は、感染症や自然災害による臨時休業だけでなく、１人１台の
タブレット端末を家庭に持ち帰って家庭学習に活用するなど、
市ＩＣＴ利活用推進委員会と一体となって、日本が世界に遅れていると言われ、これからの時代に求められるＩＣＴ教育や
オンライン学習の体制を整え、市内全域に広めていくことが重要と考えております。
以上でございます。
○議長（平松健治君） 佐々木久之君。
◆７番（佐々木久之君） 次に、文部科学省の策定した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画では、
ＩＣＴ支援員を４校に１人配置することとしています。鴨川市では独自の
ＩＣＴ支援員を３校に１人の割合で配置されていると伺っておりますが、どのような支援が行われているのかお伺いをします。
○議長（平松健治君）
学校教育課長、三浦徹君。
◎
学校教育課長（三浦徹君） ご質問にお答えします。教育委員会では、国が平成30年度に策定した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に先行して、また、安房地域の他市町に先駆けて、平成29年度から、全校に
タブレット端末と高速大容量の通信機能環境を整備するとともに、本市独自の取り組みとして
ＩＣＴ支援員を配置してまいりました。各学校に月２回、
ＩＣＴ支援員を派遣し、主にタブレットを用いた授業の準備、
プログラミング学習に関する助言、タブレットの活用に有効な学習教材に関する支援、本市の
タブレットパソコンに導入されている
学習支援ソフト、ＳＫＹ ＭＥＮＵの操作説明と児童生徒への操作支援、ＩＣＴ機器の活用に関する教職員研修など、学校現場で教員が円滑な授業が進められるよう、教員と児童生徒に対するさまざまな支援を行っています。
また、新学習指導要領により、小学校での
プログラミング学習が開始されたことに伴い、各小学校では、昨年度、市内10校で延べ190日、
ＩＣＴ支援員が授業の支援に積極的に活用されております。
このように、
ＩＣＴ支援員のサポートにより、各学校で
プログラミングや
オンライン学習に取り組むだけでなく、本年はＩＣＴ機器を活用した
新型コロナ対策を踏まえた取り組みも行われております。
また、ＩＣＴ教育の充実に向けた課題の一つに、教員の
ＩＣＴ活用能力が挙げられています。各校では、教員の
タブレット端末の活用能力の向上に向け、
ＩＣＴ支援員を活用した教員の研修を進めており、昨年度は、
プログラミング学習に向けた授業の進め方や、タブレットを用いた効果的な授業の研修を行いましたが、今後、
オンライン学習の充実、普及を進めていく上で、一層必要であると考えております。
今後も
ＩＣＴ支援員の専門性を活用し、学校の授業の充実、教員のＩＣＴ能力の向上を図り、本市のＩＣＴ教育が一層充実するよう進めてまいります。
以上でございます。
○議長（平松健治君） 佐々木久之君。
◆７番（佐々木久之君） 次に、
オンライン授業といっても、大きくはライブ配信、録画の二つに分けることができます。録画授業については、いつでも好きな時間に何度でも繰り返し行えますが、質問ができないというデメリットがあります。ライブ配信では、決まった時間に受けなければなりませんが、最大のメリットは、お互いの顔が確認でき、リアルタイムに話ができる点にあると思います。ただ、通信環境が安定していないと映像や音声が途切れてしまいストレスになるうえ、スムーズな授業展開ができなくなります。７月臨時議会では、ネット環境の整っていない家庭へモバイルＷｉ−Ｆｉルーター345台の購入が決まりましたが、ＩＣＴ機器により効果的に活用するために、通信環境整備をしっかり進める必要があるかと思います。
そこで、現在、公共施設のＷｉ−Ｆｉ環境はどのようになっているのか、また、今後の計画についてお伺いをいたします。
重ねて、県の補助金もありますが、市内飲食店などにＷｉ−Ｆｉ環境の整備のため、市独自の補助金なども検討する考えはあるのかお伺いをいたします。
○議長（平松健治君） 総務部長、岩瀬英彦君。
◎総務部長（岩瀬英彦君） 現在の公共施設のＷｉ−Ｆｉ環境と今後の計画について、お答えをいたします。
本市の
公衆無線ＬＡＮサービスは、平成27年４月に
本庁舎、天津小湊支所、中央公民館、吉尾公民館及び江見公民館の５施設でサービスを開始いたしました。平成28年３月には、道の
駅オーシャンパーク及びみんなみの里の２施設でサービスを開始し、合計で７施設でサービス提供を行いました。平成28年６月には、総合運動施設、文化体育館及び
総合運動施設野球場の２施設を追加し、９施設においてサービスを提供いたしました。令和元年６月には、
総合保健福祉会館及び図書館の２施設を追加し、11施設においてサービス提供を行いました。その後、令和元年第２回市議会定例会の
行政一般質問において設置をするとお答えをいたしました大山公民館、主基公民館、太海公民館、曽呂公民館、田原公民館、西条公民館、東条公民館、
天津小湊公民館、
コミュニティセンター小湊及び郷土資料館の10施設におきまして、令和２年３月にサービス提供を開始いたしており、現在は合計21施設において
公衆無線ＬＡＮサービスの提供を行っております。
また、通常の
公衆無線ＬＡＮとは少し目的が違いますが、平成29年度に国の
公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業を活用し、鴨川中学校、
安房東中学校、東条小学校、
天津小湊小学校、小湊小学校の市内５校の体育館に無線ＬＡＮを設置しています。この無線ＬＡＮは、平時には学校の授業で使用する非公開の回線となっておりますが、避難所が設置された場合には、住民等が情報収集に使用できるよう、無料開放される仕組みになっております。
一般の方が多く利用される公共施設につきましては、昨年度でおおむね
公衆無線ＬＡＮの設置は完了したものと考えております。今後は、古くなった機器の更新や、現在提供している施設内における
サービス提供範囲の拡大などを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平松健治君） 建設経済部長、佐久間達也君。
◎建設経済部長（佐久間達也君） それでは、私からは、市内飲食店等にＷｉ−Ｆｉ環境整備のため補助金等を検討する考えはあるのかとのご質問に対し、お答えをいたします。
市内飲食店等につきましては、来店されるお客様の利便性を図るため、独自でＷｉ−Ｆｉ環境を整備してきているところでございまして、現在のところ、市として補助金等の支援をすることは、考えておらないところでございます。
なお、議員ご指摘のとおり、千葉県においては、外国人観光客の誘致が目的となりますけれども、観光協会、商工
会議所、商工会、商店街等の団体や、宿泊事業者を対象として、
公衆無線ＬＡＮ環境の整備に係る費用の３分の２以内、補助額500万円を上限とした補助制度がございます。このことから、市といたしましては、
本制度について、関係団体へ周知を図ってまいりますとともに、国や県が実施する同様の制度がありましたら、お知らせをしてまいります。
以上でございます。
○議長（平松健治君） 佐々木久之君。
◆７番（佐々木久之君） ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症対策として学校が休校となり、子どもたちに向けたテレビ各局や大手塾、教科書会社などから、ＳＮＳでの
教育無料サービスが行われましたが、残念ながら、相互の
コミュニケーションまでは行き届いていないところがほとんどでありました。本市においては、双方向による
オンライン学習を実施され、生徒との
コミュニケーションを図り、進められたとのことでありました。今後は、よりよい教育環境作りを整えていっていただきたいと思います。併せてセキュリティについてもしっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。
さらに、今年から教科書にＱＲコードが付けられ、教育のＩＣＴ化も進んでおりますので、授業でもうまくこのＱＲコードを活用し、授業展開が図られるようお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平松健治君） 10時35分まで休憩いたします。
午前１０時２４分 休憩
────────────────────────
午前１０時３５分 再開
○議長（平松健治君） 休憩前に引き続き
会議を開きます。
再開に当たって私のほうから一言申し上げます。既に
本会場は、コロナ感染拡大防止のための椅子の配置としております。しかし、マスク着用についての話なのですが、引き続き、それは堅持していただくのですが、発言中や、あるいはちょっと息苦しいときのマスクの取り外しは一応、今後の議事進行の中では、この例会の運用の中では外していただいて結構です。それ以外は、基本原則、まだ拡大防止に対する配慮が十分必要かと思いますので、会場はそのように整備されていますが、そういうことで今後の審議の運用をしたいと思っています。よろしくお願いいたします。
それでは、次に発言を許します。松井寛徳君。
〔３番 松井寛徳君登壇〕
◆３番（松井寛徳君） 皆さん、こんにちは。３番、明政会の松井寛徳です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、空き家対策について質問をさせていただきます。
ご承知のとおり、昨年は台風15号、19号、そして21号の大雨と、広範囲な地域に及ぶ甚大な被害をもたらしました。特に、建物被害は、本市でも2,000件を超える罹災証明が発行され、災害救助法の適用となり、国や千葉県の支援を受け、今なお、住宅の補修が行われております。しかしながら、この支援は、住まわれている住宅が対象で、住まわれていない、いわゆる空き家については手つかずで、被害を受けたままの状態になっているものが多く見受けられます。
ここで一例を述べれば、私の地域でも、相続放棄をされた空き家が、昨年の台風15号により、かやぶきをかぶせてあったトタン屋根が全て剥がれ、隣接の住宅や裏の田畑に散乱し、市の環境課に回収してもらったものの、解体は全て被害を受けた方々が片づけております。
経済情報サイトのサンケイビズによりますと、総務省が平成30年に実施した住宅・土地統計調査では、別荘などの二次的住宅を除く千葉県の空き家数は約35万9,000戸で、10年前と比べると、３万2,000戸、率にして9.9％増加しております。また、県内をブロック別に見ると、県内外からの人口流入が活発な東京湾岸地域では空き家数は減少しておりますが、過疎化が進む銚子、九十九里、南房総地域では空き家数が３割も増加しており、都市部と地方部との間で格差が拡大しているとのことです。
これらを踏まえ、空き家に関して質問をさせていただきますが、これまでの市議会定例会において同僚議員が質問しておりますが、台風等による周辺への影響は喫緊の課題と考え、加えて、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され５年が経過したことから、改めて伺います。
まず、
本市における空き家数と現在の対応状況について、そして、今後の対策について伺います。特に、管理不全状態となっている特定空家、これは、そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上、有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態にあると認められる空き家と定義されておりますが、この特定空家の対応について伺います。
以上、登壇での質問とします。
○議長（平松健治君） 松井寛徳君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫君。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） 松井議員からは、空き家に関するご質問をいただきました。議員ご承知のとおり、空家等対策特別措置法は、平成27年５月に全面施行をされました。この法律は、適切な管理が行われていない建築物や、これに附属する工作物などの空き家等が、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、地域住民の生命、身体及び財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対策が必要となったことを背景に制定されたものでございます。
同法第５条では、国土交通大臣及び総務大臣は、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針を定めるとしており、この指針では、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの、これを空き家と判断をし、具体的には、おおむね年間を通して、使用実態がないことを一つの基準としております。この使用実態の判断としては、人の出入りの有無、電気・ガス・水道の使用状況、登記情報や、所有者等の住民票の内容、所有者等からの利用実績の聞き取りなどから客観的に判断することが望ましいとされております。総務省が実施した、平成30年住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家は849万戸で、住宅総数6,241万戸に対する割合、いわゆる空き家率は13.6％と、過去最高となっております。
一方、本市の空き家の数は5,630戸でございまして、住宅総数１万9,840戸に対する空き家率は、全国平均を大きく上回る28.4％となり、５年前の平成25年調査の空き家率26.3％と比較をしたところ、2.1％増加している状況でもございます。なお、空き家の数5,630戸から、別荘などの二次的住宅や賃貸用住宅等を除いた空き家の数は2,080戸となっております。
また、本市では、平成28年度に、空き家の実態調査を実施いたしております。外観目視による調査であることから、住宅・土地統計調査の結果とは大きく開きがございますが、共同住宅を除く空き家の数は733戸となっております。そのうち、使用可能と判断したものが230戸、使用困難と判断したものが503戸でございました。
次に、現在の
本市における空き家、特に、老朽化した空き家への対応状況についてお答えをいたします。
現在、老朽空き家につきましては、市民や自治会等から103件の情報提供を受けております。情報提供を受けましたなら、まず、現地調査により状況を確認し、所有者や権利者がわかる場合にはその所有者等に対して、不明の場合には登記情報や戸籍謄本、さらには固定資産課税台帳により、所有者等を調査、特定し、その所有者等に対して、老朽空き家の危険性や周囲への悪影響を認識していただくため、状況写真を添えて対応を依頼する文書を送付いたしております。また、所有者等が市内に住所を有する方であれば、直接訪問をし、対応を依頼いたしております。
その結果、解体されたものが31件、補修等の対応が行われたものが11件、解体予定のものが14件、その他売却の検討をしているもの等が３件、これらを合わせた59件、57％が何らかの対応がなされ、または対応予定でございます。残る44件につきましては、所有者への適正管理の指導や、対応の交渉、所有者等の特定作業を継続して取り組んでいる状況でございます。
次に、今後の対策についてお答えをいたします。空家等対策特別措置法第４条では、市町村は、空家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を講ずるよう努めるものとすると規定をされております。また、同法第６条第１項には、市町村は、その区域内で空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空き家等に関する対策についての計画を定めることができると規定をされております。このように、空家等対策計画の策定は任意であり、市町村の判断によるものとされておりますが、今後の空き家対策を総合的かつ計画的に実施をするためには、その基本的な考え方や方向性を示すことが必要でありますことから、今年度、空家等対策計画の策定作業に取り組むことといたしております。
なお、この計画に盛り込むべき事項は、同法第６条第２項に定められており、その内容は、空き家等対策の対象とする地区及び空き家等の種類、その他空き家等対策に関する基本的な方針、そして計画期間、また、特定空家等に対する措置や対処に関する事項等でございます。
最後に、特定空家等についてお答えをいたします。特定空家等の定義については、議員ご質問のとおりでございます。特定空家等は、現地調査により建物の状態や立地状況を踏まえ、総合的に判断することとなりますが、具体的な判断方法については、国のガイドラインを参考にし、空家等対策計画を踏まえた本市独自の判断基準を定めて、適切に行うことになります。特定空家等の措置については、所有者等に対する助言または指導といった行政指導により改善を促すことから始めることとされております。これにより改善されないときは、必要な措置をとることを勧告することができるとされており、この勧告をした場合には、特定空家等に係る敷地について、固定資産税の住宅用地特例の対象から除外されることとなります。さらに、正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかった場合には、勧告に係る措置をとるよう命令することができ、この命令に違反した場合には過料を課し、最終的には代執行できることとされております。
以上のとおり、特定空家等に係る措置については、段階的な対処をすることとされておりまして、空き家の規模や状態、また、その敷地の広さや周辺の状況など、さまざまなケースがあることから、必ずしも定量的な基準により、一律に判断することにはなじみませんが、必要に応じて学識経験者等の意見を聴取するなど、慎重かつ適切に対応し、空き家の管理不完全の状態の解消に取り組んでまいります。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平松健治君） 松井寛徳君。
◆３番（松井寛徳君） ただいま、丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、いくつか再質問をさせていただきます。
先ほど、最終的には代執行できるとのご答弁がありましたが、所有者等がわかっている場合は、その費用は所有者から回収することになると思いますが、これが回収できない場合はどうなるのかお伺いをいたします。
○議長（平松健治君） 建設経済部長、佐久間達也君。
◎建設経済部長（佐久間達也君） それでは、お答えをいたします。
まず、所有者や相続人等が判明している場合には、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく段階的な措置を講じ、最終的には行政代執行を行うことができるとされておりまして、その費用は特定空家等の所有者等から徴収することとなります。
この費用の徴収につきましては、行政代執行法により、国税滞納処分の例による強制徴収が認められておりますので、差押えや公売等による費用の回収が見込めますが、所有者等が費用相当の財産を有していなければ回収は困難なため、市の負担となるところでございます。
以上でございます。
○議長（平松健治君） 松井寛徳君。
◆３番（松井寛徳君） 次に、所有者等の所在不明や死亡、また、亡くなられている場合で相続人が死亡していたり、相続放棄をしている場合など、所有者等がわからない場合には、最終的にどのような措置を講ずることになるのか、空家等対策計画を
本年度策定するとのことですが、わかる範囲でお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（平松健治君） 建設経済部長、佐久間達也君。
◎建設経済部長（佐久間達也君） それでは、お答えをいたします。
所有者等が確知できない場合は、空家等対策特別措置法による助言や指導、勧告、命令といった措置を講じなくても、あらかじめ公告することで略式代執行を行うことができるとされております。その費用につきましては、所有者等が確知できないことから、徴収することができません。
一つの事例でございますけれども、財産管理人制度を活用し、代執行後の跡地売却利益から回収される場合もございますけれども、その土地の価格によっては、全額回収が困難な場合もあるとのことでございます。特定空家等の措置は、所有者の責任において行うのが原則でございますが、先ほども申し上げましたとおり、代執行の費用が回収できない場合は市が負担することとなりますため、代執行の実施につきましては、市民のご理解が得られる措置となることが必要となりますので、学識経験者等のご意見を伺うなど、慎重に対応しなければならないものと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（平松健治君） 松井寛徳君。
◆３番（松井寛徳君） ありがとうございました。
最後、要望になってしまうのですけれども、昨日も熱帯低気圧から新たに台風10号が発生しております。これからまさに台風シーズンを迎えるわけで、昨年の台風が10年に一度、20年に一度の大型台風と考えるのではなく、世界的な異常気象の中、私たちは毎年来るものと想定し、市民の安全・安心な生活に努めなければなりません。
新型コロナウイルス感染症の一刻も早い終息を願いつつ、空家等対策計画の策定による早急な対応を要望し、質問を終わります。
○議長（平松健治君） 午前11時10分まで休憩といたします。
午前１０時５７分 休憩
────────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（平松健治君） 休憩前に引き続き
会議を開きます。
次に、秋山貢輔君に発言を許します。
〔１番 秋山貢輔君登壇〕
◆１番（秋山貢輔君） 皆様、こんにちは。１番、誠和会、秋山貢輔でございます。本日、傍聴にお越しいただきました皆様、ありがとうございます。
議長のお許しをいただきましたので、大きくは２点についてお伺いいたします。
１点目は、
新型コロナウイルス感染症に対する支援策についてです。私が所属する誠和会からは、８月12日に執行部に対し、６項目の要望書が提出されました。その中で、観光協会や商工会など、各種団体と連携しての支援策の構築、現在行われている鴨川市中小企業再建支援金の早期給付や、農林漁業者の皆様への支援、そして、それらの支援をわかりやすく、広報かもがわの号外などを発行し、市民の皆さんに周知してほしいとの要望をさせていただきました。
現在、国内では、第２波とも思われる感染拡大が続いている中、多くの市内の事業者の皆さんが、毎日の感染防止対策に神経を使いながら、今までに経験したことのない大変な夏を乗り切ったことかと思われます。今後、市内の観光は徐々に閑散期に入っていきます。この
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれる中で、必要な支援を必要なところに届けなければなりません。
そこでお伺いいたします。現在も苦しい経営が続く市内事業者の皆さん、そして生産者の皆さんの現状をどのように把握しているのか。そして、今後の支援の方向性はどのように考えているのか。支援策の広報、周知方法と併せてお答えください。
２点目は、ふるさと納税の推進についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、今年度、首都圏からの観光のお客様は激減しています。来年度の税収の減少が見込まれる中、鴨川市にとっては自主財源確保の取り組みとして、そして、市内の事業者の皆さんにとっても、ネットを使った自社商品の販路拡大のため、ふるさと納税の推進は大切な取り組みだと考えますが、鴨川観光プラットフォームとどのように連携しているのか。現在の状況と今年度の目標を踏まえ、今後の取り組みについてお聞かせください。
以上を登壇での質問とさせていただきます。
○議長（平松健治君） 秋山貢輔君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫君。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） それでは、私からは、ふるさと納税の推進についてお答えをさせていただきます。
まず、本市のふるさと納税は、令和元年度の実績で約４億円、平成30年度と比較いたしますと２億4,000万円の増加となっております。令和元年度は、台風15号に係る災害支援寄附金もありましたが、それを除いても約２億円の増加となっております。これは、ふるさと納税の推進に対し、市民皆様のご協力、そして各種取り組みが実を結んだものと考えております。
次に、令和２年度の状況ですが、７月末現在、返礼品の登録数が384品、寄附件数が2,773件、金額は5,777万5,236円であり、昨年度と比較をいたしますと、登録数は216品増加しており、それに伴い、寄附件数が約2,000件、金額にして約2,400万円の増加となっております。
ご質問の今後の取り組みについてですが、業務委託先である鴨川観光プラットフォーム株式会社と連携をし、本市地域産品の魅力発信、そして新しい返礼品の開発など、引き続きふるさと納税の推進を図り、寄附金額のさらなる増加を目指してまいります。本年４月には、コロナ禍により経済的損失を受けた市内事業者を応援する意味も含めまして、外出自粛でもお取り寄せ可能な食品類等を紹介する特集記事を、ふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスに掲載してＰＲを行いました。また、５月下旬からは、新型コロナ緊急支援プロジェクトと題し、各施設の休業により販路を失った商品を数量増量、期間限定の返礼品として提供するなどの取り組みを行いました。特に、６月初旬に掲載した島田こうじ店さんの天然醸造みそ３キログラムに、完熟２年みそ500グラムをセットした増量返礼品が、掲載翌週には、ふるさとチョイス内で、全国みそランキング週間１位を獲得するなど、多くの寄附を頂戴したところでございます。
また、このほかにも、ふるさとチョイスが募集している、農林水産省の地域の創意による販売促進事業を活用した生産者支援プロジェクトへの参加も進めているところでございます。これは、食材等の調達費用について国の支援をいただき、通常より数量を増量した返礼品を開発し、品目ごとに１カ月間の特集キャンペーンを行うプロジェクトで、寄附金額の拡大はもとより、停滞していた商品の流通を促進し、生産者支援にもなる有効な取り組みでございます。本市では、現在、水産物加工品に係る当該キャンペーンへの参加を進めているところでございます。
以上が主な取り組みですが、今後も事業者の皆様をはじめ、各種団体にご協力をいただきながら、一丸となって
本市のふるさと納税を盛り上げていくことで、地域の魅力の発信、市域全体の発展へとつなげてまいりたいと考えております。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平松健治君） 次に、副市長、小柴祥司君。
〔副市長 小柴祥司君登壇〕
◎副市長（小柴祥司君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症に対する支援策についてお答えをいたします。
国や県では、特別定額給付金や持続化給付金など、国民の生活や事業を営むうえでの根幹かつ基礎的な支援策を打ち出しておりますが、市民生活の安定や地域経済の回復には、地域における特性や産業等の実情を捉えたきめ細やかな支援が必要不可欠でございます。
先般、誠和会からも要望書を頂戴したところでございます。これら、ご要望などを踏まえながら、市独自の支援を策定し、着実かつ速やかに実行していくことが必要であると認識をしております。
初めに、市内事業者や生産者の現状をどのように把握しているかとのご質問です。市内事業者については、鴨川市商工会や、鴨川温泉旅館業協同組合、小湊旅館業協同組合などの経済団体からの報告や聞き取りが主なものとなっており、また、国や県の支援に対する申請のため、市の窓口へお越しいただいた際に、状況の把握に努めております。また、生産者につきましては、農協や漁協をはじめ、千葉県安房農業事務所及び館山水産事務所の職員と連携を図り、情報収集に努めるとともに、直接、生産者の方々とお会いした際に、現在の状況について聞き取りを行っております。これらに加えまして、館山職業安定所が毎月公表する有効求人倍率等の雇用統計、千葉県制度融資の実行件数や金額等、各種行政資料により側面的な把握にも努めているところでございます。
以上の方法により、現状を把握しているところでございますが、事業者や市民の皆様が、真に必要としている支援の把握に、今まで以上に努めてまいります。
次に、今後の支援の方向性でございます。現在の
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑みますと、その影響が長期化することを想定しなければなりません。その中で、現在は感染症拡大への緊急対策時期から、感染症拡大防止策と社会経済活動の両立を目指した新しい生活様式への転換期と捉えており、今後は、新しい生活様式の定着期に移行するものと考えますことから、そのための支援策を関係者のご意見を伺いながら、的確かつ効果的な支援を実施してまいります。
そして、これらを踏まえ、
本定例会において提出をいたしました補正予算に、農林業経営継続支援事業補助金、漁業経営継続支援事業補助金、鴨川元気キャンペーン補助金、鴨川お買い物割引支援事業補助金、雇用調整助成金等申請支援金などの国の地方創生臨時交付金を活用した関連予算を計上させていただいたところでございます。
本市の地域経済は、依然として非常に厳しい状況でございますが、関係機関との緊密な連携の下、感染症拡大防止策を講じながら、事業の持続化や雇用の安定を図ることで、地域全体にわたり、横断的に幅広く経済が回復するよう鋭意取り組んでまいります。
次に、各支援策の市民への周知についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に対する国や県、市の緊急支援については、制度の種類や対象者、手続方法、申請窓口などが複雑多岐にわたり、必要な情報や支援が届きにくいという懸念が指摘されておりました。このため、本市におきましては、短期間での政策が可能な広報かもがわ号外を、これまで２回発行し、わかりやすく、迅速な情報提供に努めてまいりました。
その１回目は、４月７日の緊急事態宣言の啓発に伴う４月15日号の号外で、市長メッセージや
新型コロナウイルス関連情報、経営者や働く方への支援情報、市立小中学校の臨時休業、公共施設の利用休止、イベントの中止・延期情報などを掲載いたしました。２回目は、５月４日の緊急事態宣言の延長に伴う５月15日号の号外で、市民１人当たり10万円の特別定額給付金に関する情報を中心に、生活支援や事業者支援の追加情報などを掲載いたしました。いずれも黄色上質紙に、黒の単色刷り８ページの構成とし、目立つ配色と読みやすい誌面作りに努めたところでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施に当たり、号外での周知を行う考えはないかとのご提案でございますが、今般の交付金事業のうち、事業者支援や雇用の維持、妊産婦、ひとり親への子育て支援等については、特に緊急を要することから、号外による情報提供の趣旨に合致するものと考えます。広報誌の発行日は毎月１日と15日ですが、議会の議決を賜りましたならば、各種支援制度の情報について、通常の発行日を待たずして号外を発行するとともに、本市ホームページやフェイスブック、ツイッターなどさまざまな媒体を通じた情報提供にも努めてまいります。
これまで広報機能の強化や情報発信の充実について申し上げましたが、必要な情報を必要とする方に届けるためには、誰がどのような情報を望んでいるかを把握する広聴機能が不可欠であります。市では、議会からもご要望のありました、
新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの方を対象とした電話相談窓口を５月22日から開設しております。この中で、市民や事業主の皆様からいただくお問合せやご要望などを記録しております。これらの蓄積に加え、市長への手紙や、市民相談室など既存の広聴機能も活用しながら、市民の皆様に寄り添った形での迅速で的確な情報発信につなげてまいります。
以上、登壇での答弁といたします。
○議長（平松健治君） 秋山貢輔君。
◆１番（秋山貢輔君） ありがとうございました。ただいまの答弁で、まず支援策についてですが、各団体や生産者からの意見を聞きながら取り組んでいるということですけれども、やはり今後大切になってくるのは、そういう行っていく支援がどのような効果が出ているのかという検証も同時に行って、足りない部分をまだまだ補っていくという形でよろしくお願いします。
それでは、再質問させていただきます。支援策の市民の皆さんへの周知方法として、広報かもがわの号外の発行やフェイスブック、それからツイッターなどを使って周知するとのことでした。ツイッターの投稿では、先日、商工観光課の職員の方のツイッターの投稿がメディアに取り上げられましたね。海岸のごみ問題ですね。そういう形で、市外の方への情報発信としては、ツイッターなどは有効だと思うのですけれども、市内の市民の皆さんに対してと考えますと、ＬＩＮＥというのがあるんですけれども、このＬＩＮＥを使った情報提供というのも必要になってくると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（平松健治君） 経営企画部長、平川潔君。
◎経営企画部長（平川潔君） お答えを申し上げます。ただいま秋山議員からはＬＩＮＥを使った情報提供についてご提案をいただきました。ＬＩＮＥにつきましては、国内で最も利用者が多いこと、また、大きな特徴といたしまして、プッシュ通知機能が行政サービスでも活用できることなどから、近年ではこの機能を取り入れる自治体が全国的に増えておりまして、県内におきましても９市町において導入を確認しております。
本市におきましても、これまで導入されている市町の状況を含め、導入後の効果、安全面での課題、改善点などの調査を行い、可能であれば年度内の導入を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平松健治君） 秋山貢輔君。
◆１番（秋山貢輔君） ありがとうございます。近隣の市ですと市原市が導入をしていまして、自分も確認しておりますけれども、毎日、タイムラインに市からのお知らせが出ています。やはり市民の皆さん、ホームページ見てくださいよって言って、なかなか自分から見るというのはないんですけど、お知らせが来たら、そのまま見るという方は多いと思いますので、昨年の台風災害でも、意外と市民の皆さん同士で、グループラインとかそういうので情報を共有していたという事象がありましたので、この先、本当に多くの方に情報を届けるということで、情報伝達の構築をよろしくお願いいたします。
次に、ふるさと納税のほうで質問させていただきます。昨年に比べて既に2,000件を超える件数が増えているということですけれども、一応確認なんですけど、今年度の目標が答弁でなかったような感じなんですけど、今年度の目標、お願いいたします。
○議長（平松健治君） 経営企画部長、平川潔君。
◎経営企画部長（平川潔君） お答えを申し上げます。ご質問のふるさと納税の目標額でございますけれども、こちらにつきましては、今年度３億5,000万円ということで予算計上いたしております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症によります影響等によりまして、税収減や、さらに厳しい財政状況が想定される状況でございます。そうした中でもふるさと納税、有効な財源活用の手段といたしまして、また、直接地域活性化へとつながる事業でもございます。おかげさまで、現在は昨年度の実績を上回る状況で推移をいたしておりますけれども、これに満足することなく、今後も特色ある地場産品の開拓等に取り組んでいくこと、また、ふるさと納税の使い道を含めまして、より多くの方にご寄附をいただけるような周知宣伝を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（平松健治君） 秋山貢輔君。
◆１番（秋山貢輔君） 本来でしたら、もうここまで盛り上がってくれば、市内の事業者さんたちが目標、それがプラットフォームの目標で、そして市の目標と相談しながらやっていくっていう形がいいと思うんですけど、３億5,000万円というと去年と同じということになってしまいますので、昨年よりも盛り上げていこうと言っているわけですから、しっかりと目標も、もっと大きなところに持ってやっていただきたいと思います。
次に、近隣の大多喜町、勝浦市、御宿町などを中心に、ふるさと納税の返礼品のサイトを外房地域だけで作って宣伝していこうという取り組みがあるというふうに聞いておりますけれども、そのような取り組みについてはどうお考えでしょうか。
○議長（平松健治君） 経営企画部長、平川潔君。
◎経営企画部長（平川潔君） お答えを申し上げます。ご質問のポータルサイトの取り組みにつきましては、事業者の方から一度ご案内をいただいたことがございます。先ほども申し上げましたとおり、ふるさと納税の推進に向けましては、情報発信は欠かすことのできないものだと考えております。具体的な運営状況、実績などを見ながら、効果的であると判断をした場合には、その活用を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（平松健治君） 秋山貢輔君。
◆１番（秋山貢輔君） ありがとうございます。
現在、鴨川市には130の事業者、そして返礼品のほうは400アイテム近く、もう超えるところまで行っているんですかね。商工会青年部のおらが丼協会に所属しているメンバーを中心に、今度は、おらが丼で何か返礼品を作れないかと、そういうような動きも出ております。
新型コロナウイルス感染症の影響で、ネットの販売が、東京の首都圏を中心に非常に伸びているそうです。８月に昨年度の実績が報告されていますけれども、近隣の勝浦市では11億、それから南房総市は７億、館山市は26億円で、前澤さんの大きな寄附があったということだと思うのですけれども、まだまだ鴨川市でも伸びしろがあると思いますので、プラットフォーム、そして事業者さんと一緒に盛り上げて、高い目標でもって盛り上げていただくことをお願いして質問を終わります。
○議長（平松健治君） 午後１時まで休憩をいたします。
午前１１時３５分 休憩
────────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（平松健治君） 休憩前に引き続き
会議を開きます。
始める前に１件のご報告がございます。傍聴人、報道機関各社様より、写真撮影と録音の届け出があり、鴨川市議会傍聴規則第10条の規定により、議長において、これを許可しましたので、ご報告をいたします。
次に、長谷川倫秀君に発言を許します。長谷川倫秀君。
〔２番 長谷川倫秀君登壇〕
◆２番（長谷川倫秀君） 皆さん、こんにちは。また、
インターネット中継をごらんの皆さん、ありがとうございます。２番、誠和会、長谷川倫秀です。
登壇での質問の前に、今般の
新型コロナウイルス感染症の対応に、日々ご尽力いただいています皆様方に対し、心より厚く御礼申し上げます。
ただいま、議長のお許しをいただきましたので、先ほどの同僚議員に引き続きまして、先般、私の所属する誠和会より提出いたしました、国の第２次補正予算に係る
新型コロナウイルス対応に関する要望書の６項目の中から、鴨川市独自の施策について２点質問いたします。
１点目は、子育て世帯に対する支援についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、小中学校の臨時休業や、緊急事態宣言の発令、外出自粛など、子どもたちは家庭内での生活を余儀なくされ、屋外で遊べない、友達と会うこともできないなど、親だけでなく子どもへも負担が積み重なり、精神的なストレスは計り知れないものがあったことと推察されます。
このようなコロナ禍の中、政府は第１次、第２次の補正予算を編成して、緊急支援対策を実施しました。特に、子育て支援策として、子育て世帯への臨時特別給付金や、ひとり親世帯臨時特別給付金を支給し、国の給付金に加え、鴨川市も独自の上乗せ支援策として、子育て世帯への応援給付金として児童１人につき5,000円、ひとり親世帯応援給付金として児童１人につき１万円の支給を実施していただきました。子育て世帯にとりましては、大変ありがたい支援策であったとの声を多くの方々から伺いました。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染は終息の兆しは見えず、千葉県並びに本市近隣市町村でも依然感染者が増え続けており、このような状況で、感染防止対策を行いながらの学校生活は、教育関係者並びに保護者にとっても大変なご苦労をされているものと察しております。この対策のために、学校生活の中で、子どもたちが一堂に会して会う行事などは、三密を避ける観点から、制限あるいは中止を余儀なくされています。子どもたちの楽しい思い出作りの場が次々と奪われ、大人になってもコロナ禍の状況が心に苦い記憶として残ってしまうのではないでしょうか。
そこで市長にお尋ねします。未来ある子どもたちが、少しでも希望を持てる将来に向け、明るく歩んでもらえるように、鴨川市として独自の子育て世帯に対するさらなる財政支援策について、具体的にどのようにお考えなのかお伺いいたします。
２点目は、新生児に対する支援策です。今般の特別定額給付金は、市民１人当たり一律10万円が支給されております。鴨川市の給付対象者は、４月27日の時点で住民基本台帳に登録されている方を対象に支給されているものと承知しており、本市での給付金申請受付も８月28日に終了いたしました。しかしながら、緊急事態宣言が解除された今もなお、
新型コロナウイルス感染症が全国的な広がりを見せており、既に鴨川市においても感染者が確認されております。こうした終息時期が予見できない中、精神的にも経済的にも生活面で厳しい状況を強いられている方々がいるものと推察されます。国の特別定額給付金では、４月28日以降に誕生したお子さんや、これから出産を迎えようとしている方には10万円の恩恵を受けることができません。
そこで市長にお尋ねします。４月28日以降に生まれた新生児に対して、鴨川市として独自の財政支援策について、具体的にどのようにお考えなのかお伺いいたします。
以上、登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（平松健治君） 長谷川倫秀君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫君。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） 初めに、市独自の子育て世帯へのさらなる財政支援についてお答えをさせていただきます。
まず、
本市が実施している子育て世帯への支援策についてです。国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、小学校等の臨時休業等により、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯の生活を支援する取り組みとして、児童手当を受給する方に対し、児童１人につき１万円の臨時特別給付金を支給することとされました。本市では、この支給に併せ、独自の上乗せ支援策として、児童１人につき5,000円の支給を実施しております。公務員以外の一般支給対象者については６月29日に振り込みが完了し、公務員支給対象者については、現在、受付及びその確認を行い、順次振り込みの手続きを行っているところでございます。
さらに、国において、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、子育てと仕事を１人で担う低所得のひとり親世帯が、子育てに対する負担の増加や収入の減少となり、特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、児童扶養手当を受給する方などに対し、ひとり親世帯臨時特別給付金を支給することとされました。その内容は、基本給付金として１世帯につき５万円、第２子以降１人につき３万円の支給を追加給付金として、１世帯につき５万円の支給を実施するものでございます。本市においては、この支給に併せ、独自の上乗せ支援策として、児童１人につき１万円の支給を実施しております。児童扶養手当を受給する方につきましては、８月27日に基本給付金及び市の上乗せ分の振り込みが完了しており、現在、追加給付金及び児童扶養手当の受給者以外の方の、基本給付金の支給に係る受付及びその確認を行い、順次振り込みの手続きを行っているところでございます。
次に、市独自の子育て世帯へのさらなる支援策でございます。現在、
新型コロナウイルス感染症の感染が終息する兆しがなく、今や、首都圏から地方へその広がりを見せております。このような状況下で、感染防止対策を施し、密閉、密集、密接といった三密を避けるなど、
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式で過ごすことが求められております。こうしたことから、今を生きる子どもたちが、身近な地域で親子で触れ合う機会を育みながら健やかに成長し、夢を持って未来を切り開いていけるよう、市独自の支援策として、子ども未来応援給付金の支給を予定しております。その内容は、15歳までの子ども、具体的には、令和２年10月１日現在で、本市の住民基本台帳に登録がある、平成17年４月２日から令和２年４月27日の間に生まれた子どもを対象に、１人につき１万円の給付金を支給するものであり、対象者数は約3,300人でございます。その支給に係る経費については、今般の市議会定例会に提出をいたしました補正予算に計上をさせていただいております。
次に、
新型コロナウイルス感染症に関する新生児支援策についてお答えをいたします。これから出産を迎える方の中には、
新型コロナウイルス感染症の感染の終息が見えない中、里帰りができず、出産や子育てに不安を抱いている方が少なからずいらっしゃるかと存じます。また、議員ご指摘のとおり、国の特別定額給付金の10万円は、基準日が令和２年４月27日とされているため、同月28日以後に誕生した子どもについては対象外となっております。このような状況を踏まえ、コロナ禍においても安心して出産及び子育てができるよう、妊産婦の方に対し支援することが必要であると存じております。
また、先般、市民の切実な思いが込められた誠和会のご要望もありましたことから、妊産婦支援給付金支給事業に係る経費を、今般の市議会定例会に提出をいたしました。補正予算に計上をさせていただきました。具体的には、本市に住居を有し、令和２年４月28日以降に出産した産婦の方及び令和２年４月28日から令和３年３月31日までの間に、本市に妊娠届出書を提出した妊婦の方に対し、３万円の給付金を支給するものでありまして、補正予算のご可決をいただきましたならば、これに係る手続きを進めていきたいと存じます。この申請手続きについては、これから、妊娠届出書を提出される方に対しては、その際に窓口でご案内をし、その他の対象者の方に対しては郵送でご案内を差し上げます。また、今後、市のホームページ、広報誌のほか、保健師等の訪問活動などを通じて周知を図ってまいります。
本市といたしましては、里帰りができず、孤立している妊産婦の方で、自ら心配事を訴えることができない方に、保健師や管理栄養士が積極的に寄り添い、出産や育児、
新型コロナウイルス感染症に関する不安に対して丁寧にお答えし、保健所やかかりつけ産科医との連携を図りながら支援をしてまいります。
以上、登壇での答弁といたします。ありがとうございました。
○議長（平松健治君） 長谷川倫秀君。
◆２番（長谷川倫秀君） ご丁寧な答弁ありがとうございました。
これから再質問に移らせていただきます。既に実施している本市の子育て世帯への臨時特別給付金及びひとり親世帯臨時特別給付金の、それぞれの現在の支給状況並びに近隣市町村のそれぞれの子育て世帯、ひとり親世帯への独自支援策や現在の状況をお伺いします。
併せまして、鴨川市のような妊産婦や新生児を対象とした給付金の支給事業を実施している近隣市町村があるのかお伺いいたします。
○議長（平松健治君） 健康福祉部長、牛村隆一君。
◎健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、お答えをさせていただきます。
まず初めに、子育て世帯への臨時特別給付金及びひとり親世帯臨時特別給付金の現在の支給状況につきましてお答えをさせていただきます。子育て世帯臨時特別給付金でございますが、一般支給対象者と公務員支給対象者で、それぞれ申請方法が異なりますことから、それぞれに分けてお答えをいたします。
まず、一般支給対象者は、申請書の提出が不要となり、８月28日時点で、対象世帯数は1,629世帯、対象児童数は2,697人。６月29日に対象全世帯に振り込みを完了し、100％の支給率でございます。
また、公務員支給対象者は、申請書の提出を要しますことから、申請書が提出されてから順次支給を行うこととなりますが、８月28日時点で、申請世帯数は216世帯で、対象児童数は363人でございます。
また、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給状況についてでございますが、８月28日時点で、令和２年６月分の児童扶養手当を受給している方へ、基本給付金分につきましては申請書の提出が不要となりまして、対象世帯数は228世帯、対象児童数は359人でございまして、８月27日に対象世帯全てに振り込みを完了し、100％の支給率でございます。
また、申請書の提出が必要となる基本給付金のうち、公的年金、この公的年金を受けていることで児童扶養手当の支給を受けていない方の申請世帯数は10世帯、対象児童数は13人でございます。
同じく申請書の提出が必要となる基本給付金のうち、感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が、児童扶養手当の対象となる水準に下がった方の申請世帯数は６世帯、対象児童数は10人でございます。また、家計が急変し、収入が減少した方への追加給付金の申請世帯数は83世帯で、申請書の受付後、審査を経て、順次振り込みを実施しております。
次に、現在実施している
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育て世帯を応援する、または妊産婦を応援する近隣市町の独自の支援策の状況についてお答えをさせていただきます。まず、安房地域では、館山市が妊産婦に対しまして１人当たり５万円の給付を来年３月まで実施をしております。そして南房総市が乳児を対象に１人当たり10万円の給付を５月23日で終了しております。また、南房総市では、ひとり親世帯に対しまして、子ども１人につき、ひとり親世帯等生活支援給付金として２万5,000円の支給を実施しておりまして、さらに子どもがいる世帯のうち０歳から18歳までの子ども１人につき、市内飲食店で利用できる１万円分の「食べて応援クーポン券」というものを支給しております。そのほか、鋸南町につきましては、令和２年４月１日以降に出生、そして中学３年生までの児童生徒を対象に、子育て応援給付金として１万円を支給しております。また、勝浦市におきましては、令和２年５月１日を基準として、勝浦市に住民票がある高校３年生までの児童生徒を対象に、子育て世帯支援給付金、こちらも１万円を支給しております。そのほか、木更津市では妊産婦を対象に１人当たり３万円の給付を６月30日までと、こちらは終了しております。君津市は妊産婦を対象に１人当たり10万円の給付を本年10月末まで実施をするということでございます。以上でございます。
○議長（平松健治君） 長谷川倫秀君。
◆２番（長谷川倫秀君） ありがとうございます。近隣市町村の支給状況等、いろいろ細かく教えていただきまして、大変ありがとうございました。
それと、やはり先ほど、質問の中でも取り上げました、国民１人につき一律10万円支給の特別定額給付金につきまして、本市ホームページでは、本日９月２日までに全世帯の98.9％給付を完了するとの支給状況が発表されております。そこで、最終の確定数字ではないと思いますが、現在確認できる
本市の８月28日に受付終了した申請結果と近隣市町村の支給率についてお伺いします。
○議長（平松健治君） 総務部長、岩瀬英彦君。
◎総務部長（岩瀬英彦君） それでは、特別定額給付金の申請結果についてお答えを申し上げます。現在集計中でありますので、確定した数値ではございませんが、対象世帯数１万6,235件に対し、申請した世帯が１万6,141件、辞退申請した世帯が５件でございました。結果といたしまして
本市の申請率は99.4％ということになっております。
なお、未申請者に対する本市の対応ですけれども、広報かもがわへの掲載をはじめ、申請を促すはがきの発送、電話による促し、さらには戸別訪問による促し等も実施してまいりました。そして、さらには市内の企業に対しまして、周知に関する協力も行ってまいりました。
それから近隣の市町の支給率についてなんですけれども、こちらも現在集計中で確定数値ではございませんが、館山市が99.4％、南房総市が99.5％、鋸南町が99.6％ということで伺っております。
以上でございます。
○議長（平松健治君） 長谷川倫秀君。
◆２番（長谷川倫秀君） ありがとうございました。ちょっと近隣市町村に比べると、うちのほうはまだ若干ちょっと支給率が低いのかなと思っております。
最後でございますが、新生児について、我々、私の属します誠和会からは特別定額給付金並みの10万円支給を要望いたしましたが、先ほどの登壇での質問に対する市長の答弁にもありましたとおり、今般提出されている定例市議会補正予算案には、１人につき３万円の給付金が計上されております。これはさらなる追加支援策を今後検討するのかお伺いいたします。
○議長（平松健治君） 健康福祉部長、牛村隆一君。
◎健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、新生児を対象としたさらなる追加支援策についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ終息が見通せない状況にございます。今後の感染状況に鑑みまして、どのような支援が効果的なのか、給付金の助成にとらわれることなく、現状の利用及び不足するサービスの状況、課題等をしっかり分析をいたしまして、一つにはコロナだから実施しなくてはならない支援策、二つ目にはコロナであっても実施していかなくてはならない支援策、こうした点をしっかり捉えまして、新たな生活様式に基づき、これから取り組む支援策につきましては、十分検討をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平松健治君） 長谷川倫秀君。
◆２番（長谷川倫秀君） ありがとうございます。おおむね誠和会から要望させていただきました、ある程度の要望につきまして、助成事業の実施をお考えいただいていると思っております。
最後に要望でございますが、今般の報道のとおり、内閣総理大臣の辞職に伴い、９月16日には臨時国会において新しい総理大臣の選出、新内閣の発足が予定されております。次期内閣においては、現在の政権から引き続き
新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、しっかりと国民生活の安定に向けた支援策を打ち出すことが課題であります。それに伴い、追加の補正予算や来年度予算編成を通じて、今まで講じた施策のなお一層の拡充と新たな各種支援措置が新たに講じられることも予想されます。
引き続き、市長、市執行部の方々におかれましては、国、県の動向、情報に対するアンテナを高くし、コロナ禍で疲弊した本市の農水産業、観光業などの基幹産業を中心とした経済状況を好転させるために、迅速な対応をお願いいたします。また、子ども、子育て世帯から、お年寄り世代の市民一人一人としっかり寄り添いながら、市民の皆様が不安を少しでも払拭できる万全の施策を実施していただきますよう、強く、強くお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（平松健治君） 午後１時40分まで休憩をいたします。
午後 １時２７分 休憩
────────────────────────
午後 １時４０分 再開
○議長（平松健治君） 休憩前に引き続き
会議を開きます。
次に、杉田至君に発言を許します。杉田至君。
〔５番 杉田 至君登壇〕
◆５番（杉田至君） 皆さん、こんにちは。議席番号５番、杉田至でございます。ただいま、議長のご指名をいただきました。極めて限られた時間でありますので、早速、本市の一般廃棄物中継施設の整備事業に関する契約上の疑義についてお伺いしてまいります。
さて、ご案内のとおり、一般廃棄物の広域化に資する
本市の中継施設整備・運営事業につきましては、去る令和２年第１回市議会定例会において、その事業契約の締結に係る議案が付議され、契約の相手方を株式会社エコセンター鴨川とし、契約金額は、令和２年度から令和24年度までの23年間分として、税込み総額で81億1,690万円の契約締結について原案どおり可決いたしました。担当課においては、まさに当該議案が可決された当日、すなわち令和２年３月19日付にて、契約事務を執行したようですが、この際、議案にはなかった契約がもう１件、同日付で締結されております。契約の当事者は本市、つまり鴨川市、株式会社エコセンター鴨川及び株式会社ケイテイエスの三者となっており、その契約金額は別途契約書のとおりである旨が記載されたものとなっております。
そこでお伺いいたしますが、議案として審議されなかったこの契約書は、一体何のための契約書なのか。また、この契約書には契約金額が明記されておりませんが、これは一体幾らになるのか。まずは簡潔にご答弁いただきたく、お伺いします。
以上、登壇での質問とさせていただきます。
○議長（平松健治君） 杉田至君の質問に対する当局の答弁を求めます。副市長、小柴祥司君。
〔副市長 小柴祥司君登壇〕
◎副市長（小柴祥司君） 鴨川市一般廃棄物中継施設整備・運営事業に関するご質問にお答えをいたします。議員ご質問の契約書は、鴨川市一般廃棄物中継施設整備・運営事業に係る運搬業務委託契約書のことと存じます。この契約の目的は、中継施設の運営に伴い、コンテナに積み替えられた燃やせるごみの運搬業務を遂行する内容となっております。本市と運搬業務の受託者として株式会社ケイテイエス、ＳＰＣである株式会社エコセンター鴨川の三者契約となっております。
契約金額は、鴨川市一般廃棄物中継施設整備・運営事業に係る事業契約書の契約額である81億1,690万円に含まれており、令和24年度までの20年間にわたる運搬に係る車両費や人件費、燃料費等を含んだ運搬業務委託料に該当する額として20億2,122万5,691円と見込まれるものとなっております。
以上、登壇での答弁といたします。
○議長（平松健治君） 杉田至君。
◆５番（杉田至君） それでは、再質問をさせていただきたいと存じますが、以降の質疑に使用する金額につきましては、契約金額に合わせるため、全て消費税等を含んだ金額でお願いしたいと存じております。
まず、この三者間の契約書に記載されるべき金額は、ただいまのご答弁ですと約20億2,122万円になるとのことですが、これはどこに支払われることになるのか。また、さきの定例会で追加配付された議案の説明附属資料には、この運搬業務委託料は、燃料費等の物価変動費を含めても約17億9,250万円とされておりましたけれども、これが約２億円以上も増額となった理由とは何かご説明願います。
○議長（平松健治君） 総務部長、岩瀬英彦君。
◎総務部長（岩瀬英彦君） お答えいたします。まず、１点目の約20億円の件につきまして、ＳＰＣへ事業の委託料として支払う約80億円に含まれておりまして、20年間の運搬に係る車両費や保険料、人件費、燃料代、車両補修費等がその内訳となっております。ＳＰＣと協力企業である株式会社ケイテイエスにより、運搬業務を遂行するための経費として、総額税込み20億2,122万5,691円を計上したものであり、基本的に全体の経費として一体的にＳＰＣに支払われるものであり、そこから株式会社ケイテイエスに支払われるものです。
なお、この金額につきましては、燃料代の例で申し上げますと、市場の動向だけでなく、ＳＰＣが直接生産するのか、協力会社へ支払うのかなど、業務の効率向上について協議が進むことで、ＳＰＣから協力企業へ支払いについても変わることがあるものと考えております。
２点目なのですけれども、運搬業務委託料が約２億円以上増額となっているとのご指摘でございますが、これは委託契約期間である20年間の運搬車両に係る補修費でございまして、さきの定例会で配付いたしました資料では、施設や施設の備品等の補修費の中に車両の補修費が含まれておりましたことから、非常にわかりづらいものとなっておりまして、説明も不十分であったことからご迷惑をおかけしましたこと深くおわび申し上げます。
○議長（平松健治君） 杉田至君。
◆５番（杉田至君） 説明から漏れていたものの、車両修繕費という必要経費なので、２億円余りを増額するということでございますけれども、あまり安易ではないかなというふうに感じます。指摘をさせていただきます。
次に、運搬業務委託料として約20億2,122万円が、株式会社ケイテイエスに支払われることになりますと、本市とエコセンター鴨川との間の契約金額は、実質この額を差し引いた約60億9,568万円となります。あえて申し上げますけれども、
本市議会が議決した事案は、鴨川市と株式会社エコセンター鴨川との間に約81億円で締結する契約であって、形式的にも実質的にも、これ１件のみであります。そもそも、１件の契約事案であったはずのものが、いつの間にか２通の契約書となり、結果として２件の契約が締結されております。現行の契約事務が適切なものであるのかどうか、契約そのものの有効性も含めてその所見をお伺いいたします。
○議長（平松健治君） 総務部長、岩瀬英彦君。
◎総務部長（岩瀬英彦君） お答えいたします。鴨川市一般廃棄物中継施設の整備及び運営事業の事業契約締結につきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する特定事業として、同法第12条の規定により契約を締結するため、議決をいただいたものです。この特定事業の契約金額は、施設整備費、施設管理業務のほか、燃えるごみの運搬業務委託料を含み81億1,690万円となっております。
なお、ご指摘の運搬業務委託につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第14項の規定により、特別目的会社から再委託することができませんことから、運搬業務につきましては、別に市と株式会社エコセンター鴨川、株式会社ケイテイエスとの三者で契約を交わしておく必要がございます。この三者の契約は委託契約であり、地方自治法第96条第１項第５号の規定による議会の議決に付さなければならない契約、予定価格１億5,000万円以上の工事または製造の請負や、予定価格2,000万円以上の財産の取得の契約に該当しないことから、議決を要せず、契約をしたもので、その事務についても適切なものと存じております。
以上でございます。
○議長（平松健治君） 杉田至君。
◆５番（杉田至君） ただいまのご答弁ですと、業務委託契約は、議会の議決が必要ないからとのご答弁ですけれども、その金額は約20億円余に上るものであり、市民の皆様にご負担をいただくための説明責任を軽んじているような気がしてなりません。委託契約を議会の審議に付してはならないというような定めもなく、それぞれの契約の相手方及びその金額を明確にして、２件の契約事案として議決を求めるべきであったことを指摘させていただきたいと存じます。
次に、ただいまお伺いした三者契約により、中継施設の整備・運営事業のうち、一般廃棄物の運搬業務等につきましては、株式会社ケイテイエスが受託し、その委託料が同社に支払われることとなります。さきの第１回市議会定例会では、公職選挙法や民法の関係諸規定、特に地方自治法上の首長の兼業禁止という観点から、亀田市長ご自身がＳＰＣの代表企業である株式会社サテライト鴨川、あるいは協力企業として運搬業務を受託する株式会社ケイテイエスの取締役や監査役、もしくはこれらに準ずるような職をお務めではなく、同社の株式についても一切保有していないかのようなご答弁をいただきました。
また、事業者選定委員会の委員長であった副市長からも、今般の事業者選定から契約締結に至る一連の事務手続等は、いずれも公正かつ適正に執行されたことを明言する旨のご答弁をいただきました。
本市議会の
本会議という公の場での責任ある発言と受け止め、これを信用し、本市の中継施設整備・運営事業に係る事業契約の締結につきましては、まさに全会一致で原案どおり可決されたところでございます。
しかしながら、過日の毎日新聞や読売新聞等の掲載記事、最近では連日のように各紙で報道されておりますが、亀田市長ご自身におかれましては、株式会社ケイテイエスから多額の報酬を受け取る現役の顧問の職にあること、加えて同社の62.5％にも及ぶ株式を保有していることが報じられておりました。この新聞報道が事実であるならば、亀田市長ご自身は、株式会社ケイテイエスの実質的な経営者となってまいります。今般の中継施設の整備・運営事業に係る運搬業務等につきましても、市長ご自身が発注した鴨川市の事業を、まさにご自身の会社に請け負わせたこととなり、地方自治法や公職選挙法をはじめとした関係諸法令に抵触するのではないでしょうか。
さきの
本会議でのご答弁、ご発言の真意、そのご答弁等と過日の新聞報道等の内容が大きく異なることについて、また、
本市が発注した大規模事業等を市長ご自身が実質の経営者であると推察される会社、まさにご自身の会社に請け負わせたことについては、市民の皆様への明確な説明責任が果たされてしかるべきと存じます。市長の明確なご説明、並びにそのご所見をお伺いいたします。
○議長（平松健治君） 市長、亀田郁夫君。
◎市長（亀田郁夫君） お答えを申し上げます。ケイテイエスと鴨川市との契約について、報道及び質問をいただいております点ですが、杉田議員が指摘されていることを要約すると、法令上の問題の検討であると解釈をされ、毎日新聞にも記載のあった地方自治法第142条の規定かと思われます。しかしながら、同条は、条文上、地方公共団体の長が、地方公共団体と請負契約等を交わす法人について、無限責任社員、取締役、執行役もしくは監査役もしくはこれに準ずるべき者になることを禁じている規定でございます。私が、ケイテイエスについて、鴨川市とケイテイエスとの契約時に係る法令で禁止されている地位にあったという事実はなく、したがって、地方自治法第142条に違反するという事実は一切ございませんことを改めて申し上げます。
また、地方自治法第142条には、最高裁判所の判例、これは最高裁、昭和62年10月20日判決がございます。判決においては、当該請負契約等が、当該法人の業務の主要な部分を占める場合に適用されるものであり、主要な部分を占める一つの基準としては、当該法人の業務量の半分を超える場合とされております。この点につきましては、ケイテイエスの売上げ、これに占める鴨川市との契約関係の割合は、報道にあった２年間で8,525万円、つまり、年間4,300万円程度をベースにしますと、ケイテイエスの売上げのおおむね３％弱にしか至りません。また、ごみ処理運搬業務に係る報道についても、期間20年で18億円、税込みでも20億円。つまり、年間１億円程度をベースにしますと、ケイテイエスの売上げの７％弱にしか至りません。これらを合計しても、ケイテイエスの売上げの10％にも満たない数字となり、最高裁判例に照らしても、地方自治法第142条は適用とならないと整理されることは明らかであると考えております。法律上です。
また、ただいまの運搬業務委託につきましても、市の財政負担の縮減や、民間事業者のノウハウの活用、リスク移転、加えて迅速な事業用地の確保などの効果を期待する中で、ＰＦＩ方式を選択をし、一連の手続きにより、新明和工業株式会社と株式会社サテライト鴨川を構成員とする企業グループが設立をされ、その企業グループにより、株式会社ケイテイエスが運搬業務に係る協力企業として選定をされ、これらに係る契約事務等も適法な手続きの中で実施をされたものであり、改めて、私自身、市長として、一切私的な関知、関与などをしておりませんことを申し上げます。なお、サテライト鴨川については、そもそも鴨川市との契約関係がありませんので、同条の適用はございませんことを申し添えさせていただきます。
杉田議員の質問の中に、直接契約に関していないので、に対して、これはいただいた文の中にあったのですけども、これ、おっしゃったかどうかわかりませんけども、言い訳がましい説明は全く成り立たないとございました。文書の中に。
〔「言ってません」と呼ぶ者あり〕
◎市長（亀田郁夫君） わかりました。
私は市長として、自分自身の発言に対し、言い訳などした覚えもなく、あり得ないことであり、直接契約に関与していないということは、最後の決裁は行います。ただ、それまでの過程の職員、契約に関する過程、これは、職員の責任の下、任せているということでございます。職員はプライドを持って契約関係には当たっております。元職員であった杉田議員におかれましては、そこのところをご理解願えるものと思います。それが成り立たないのであれば、法に照らし合わせて具体的に申し出てほしいと思います。行政において、やらねばならないことは時間の戦いの中、最良の方策を実行に移すことが私の責務と考えております。
以上、毎日新聞の各種報道について、私として何ら法に触れることはなく、やましい点も一切ありませんので、その旨ご説明させていただき、お答えとさせていただきます。
○議長（平松健治君） 杉田至君。
◆５番（杉田至君） ただいまのご答弁ですが、内容がちぐはぐで、その大半が地方自治法の逐条解説のような感が否めませんでした。地方自治法第142条は、地方公共団体の首長が、当該普通地方公共団体に対する請負関係に関与することを禁止するとともに、当該団体との営利関係を有する立場から隔離し、もって、市長の職務執行の公正、適正を確保することを趣旨としているものであります。
時間がだいぶなくなってまいりましたので、単刀直入にお伺いしますけれども、ただいまのご答弁の中には、株式の保有状況については何ら触れられておりませんでした。去る８月21日の新聞報道によりますと、市長ご自身は、株式会社ケイテイエスの発行株式のうち、62.5％の株式を保有する筆頭株主との掲載記事があり、これは今現在も変わっていないものと存じておりますけれども、この点について明確なご答弁をお伺いしたく存じます。
○議長（平松健治君） 市長、亀田郁夫君。
◎市長（亀田郁夫君） それはお調べになったとおりでございます。
○議長（平松健治君） 杉田至君。
◆５番（杉田至君） お調べになったとおりでというようなこととなりますと、実は、これは私もつい先頃知り得たことなのでございますけれども、千葉県の県土整備部建設不動産業課においては、県内の宅地建物取引業者自らが提出した概要ファイルが一般の閲覧の用に供されております。申請をすれば、誰でも自由に閲覧することが可能となっておるものでございます。これによりますと、市長ご自身の同社の株式の保有割合は、新聞報道のとおり62.5％である旨が記載されております。これだけの株式を保有する大株主となりますと、例えば、会社の定款変更、取締役の選任や解任、監査役の選任といった人事、予算決算等の計算書類の承認をはじめ、会社の意思決定の大部分を、自らの意のままにできる権限を有する実質的な経営者、相応の報酬を受給する顧問でもいらっしゃるようでございますので、言わばオーナー顧問となることは明らかでございます。
先ほどのご答弁では、本市と株式会社ケイテイエスとの契約時において、法令で禁止される地位にあったことはないとのご答弁でございましたけれども、果たしてそうでしょうか。実質の経営者、オーナー顧問となりますと、この関係性はそれ以上ではないかと私は思料いたしております。すなわち、本市の市長として発注した大規模事業等を、結果としてご自身の会社に請け負わせたことにつきましては、会社の役員としての関係性よりも、むしろ
本市との請負に準ずる関係にあり、法令の趣旨からしても不適切きわまりなく、到底市民の皆様のご理解を得ることはできませんし、是正されてしかるべきでございます。
また、
本市が発注する通常の土木・建築工事等に関わる競争入札につきましても、これを執行することは市長の担任事務の一つでもあります。先ほどのご答弁では、入札手続きを含め、適法な手続きの中で実施しているとのことでございましたけれども、工事入札等に参加する競争相手がいる中、予定価格や最低制限価格を調製する権限を持つ当人が、実質の経営者である自身の会社を指名したり、これに落札させたりすることは、適切な事務執行には程遠く、到底容認できるものではありません。
ましてや、先ほど市長が、職員がどうのこうのというようなことをおっしゃっておりましたけれども、契約事務には直接関与していないなどというようなことを時折発言いたしておりますけれども、あまりに無責任で、私は論外であるというふうに存じております。
さきの市議会
本会議でのご発言の一部について、これが事実とは異なることとして、故意になされたものであるならば、これを放置しておくことはできない事案であるというふうに思料もいたしております。市政を監視する市民の皆様の代表機関の一人として、引き続きその機能をしっかりと果たしていかなければならないことを肝に銘じながら、若干時間が残りましたけれども、私からの質問とさせていただきます。何かあればお伺いしたいと思います。
○議長（平松健治君） 市長、亀田郁夫君。
◎市長（亀田郁夫君） 今いろいろとお話がありましたけれども、そういうふうに解釈されるのはそれはいいと思います。ただ、その中でやはり法律がございます。この地方自治法の142条、株式はそれには入っておりません。会社というのは、どこの会社でも、社長がいて、役員がいて、その中で資金繰りからいろんなことをやって会社経営をしています。そこにタッチしているかどうか、それが実際の法に触れるかどうか。先ほど、故意にする、いろいろな市から出るそれも故意に行ったとか、そんなことは一切ございません。そして、そんなことを許す職員はおりません。あなたも職員だったんだったら、ちゃんとわかっているはずです。
いずれにしましても、今おっしゃったこと、そういうこともあるということは、お伺いをしておきます。
○議長（平松健治君） 杉田至君。
◆５番（杉田至君） それでは、私からも、繰り返しにはなりますけれども、地方自治法の142条は、ただいま市長がおっしゃられたことと、もう１点、もう一方、実は、当該といいましょうか、普通地方公共団体との間に発生する請負関係、これをも禁止しておる、そういった趣旨もございますので、まさにご自身がというようなこととなりますと、この法令中の趣旨に抵触してくるのではないかということで申し上げさせていただきました。
以上でございます。私のほうからの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平松健治君） ２時20分まで休憩いたします。
午後 ２時０８分 休憩
────────────────────────
午後 ２時２０分 再開
○議長（平松健治君） 休憩前に引き続き
会議を開きます。
福原三枝子さんから、一般質問に際し、資料配付の申出があり、これを許可しましたのでご報告いたします。資料の配付を願います。
〔資料配付〕
○議長（平松健治君） 配付漏れはありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（平松健治君） 配付漏れなしと認めます。それでは、福原三枝子さんに発言を許します。福原三枝子さん。
〔11番 福原三枝子君登壇〕
◆11番（福原三枝子君） 皆様、こんにちは。公明党の福原三枝子です。お忙しい中、傍聴にお越しいただいた皆様、
インターネットをごらんいただいている皆様、大変にありがとうございます。
議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、大きくは２点、一般質問いたします。
残暑厳しい中、市民の皆様におかれましては、
新型コロナウイルス感染症予防のため、新しい生活様式の実施のもと、感染拡大を防ぐ努力をされておられること、それらのご苦労をお察しいたします。ニュースなどでは、日本、世界と、
新型コロナウイルス感染症拡大は止まらないため、新しい生活様式を引き続き、続けていくことなどが報道されております。コロナ禍で家で過ごす時間が多くなり、親も子も経験したことのない事態に直面しております。今までに増して、家庭教育支援などを考えていかなければならないと思います。
私は平成29年６月議会で、家庭教育の取り組みと成果、課題、チーム構築について一般質問をした際、課題は、孤立しがちな親や、学ぶ余裕がない親など、効果的な支援ができていないこと、解決のため、家庭教育支援チーム設置を積極的に検討するとの答弁でありました。平成30年９月議会一般質問で進捗状況を質問したところ、月岡教育長からは、市長部局の事業と家庭教育支援の取り組みの一体化を図り、人材の確保、家庭教育支援チームの構築を検討するとのご答弁でした。
ただいまお配りいたしました資料ですが、これは文部科学省や千葉県が推奨、支援する家庭教育支援チームの詳細でございます。時間の都合で恐縮ですが、お手元の資料で内容をごらんいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。提案してから３年、家庭教育
支援チーム構築の進捗状況をお伺いします。
次に、２点目は、去る８月21日、８月22日と、毎日新聞千葉版に大きな表題「市長顧問先に15件発注」、「市長顧問先に18億円」と大きな見出しで記事が掲載されました。鴨川市は、第三セクター鴨川マリン開発に続いて大きく新聞報道されたことで、市民の皆様は、その記事に驚かれ、亀田市長の市政に対して不信感などを抱いた方が多くいらっしゃいます。市民の皆様に、亀田市長は当然ながら説明責任があると考えます。
私は、議員の責務として事実確認のために質問いたします。亀田市長が顧問として働いている株式会社ケイテイエスは、亀田市長が1985年８月の設立時から2004年３月まで社長、取締役として2006年７月まで在任、現在、同社の筆頭株主になっている記事について確認いたします。
株式会社ケイテイエスの亀田郁夫市長の株所有62.5％は事実ですか。ただ、この今の62.5％の株所有に関しましては、先ほどの杉田議員の質問の中で、亀田市長自ら認められましたので、これは事実ということで私も理解させていただきます。
次に、鴨川市が市長顧問先、株式会社ケイテイエスに発注した業務２年間で8,525万円に対し、亀田市長は「公平公正な入札により受注に至ったものであり、問題はないと思料している」と答えました。一方、新藤宗之千葉大学名誉教授（行政学）は「地方自治法142条は、自治体の長が自治体と請負契約をする法人の代表や役員につくことを禁じている。顧問が抵触するかは議論があるが、受注者の顧問として金銭を受け取ることはあってはならない。市が発注した公共事業と受け取った報酬は直接関係していないかもしれないが、公正性を疑わせることになる」と述べています。
二つ目として、株式会社ケイテイエスからの報酬は約1,500万円に相当するかとの取材に対し、契約上の秘密保守義務があると回答しなかったとありますが、市長として市民の皆様に事実を伝えるべきであると考えますが、約1,500万円の内容について伺います。
８月22日の報道では、鴨川市一般廃棄物中継施設整備・運営事業の契約金額の総額は約74億円であり、うち約18億円が株式会社ケイテイエスへの委託金額です。この事業に亀田市長関連会社２社、株式会社ケイテイエスと株式会社サテライト鴨川が参入しているため、３月議会では、優先交渉権者選定委員会の委員長であった小柴副市長に、同僚議員は、この事業契約の内容について、質問。小柴副市長は、いずれも公正かつ適正なものであったと明言。さらに、亀田市長には株式の保有など質問しました。それは例えば、筆頭株主とか株式会社の２分の１、あるいは３分の２を超える株式を保有している場合には、取締役の解任や選任のほか、会社の意思決定の大部分を掌握できるなど、実質的な経営者となり得るわけです。すなわち、地方自治法142条に関わることで重要な問題であるからです。
亀田市長の答弁は、株式の保有状況には答えず、「そこに何らどうあっても、いかがわしいというか、何もそういうことは今ございません」と言われておりました。一般廃棄物中継施設事業を行う特定目的会社ＳＰＣの代表企業である株式会社サテライト鴨川は、亀田市長が1999年９月の設立時から2002年６月まで社長を務め、2006年７月から18年３月までも取締役で、現在、同社からの給与所得を受けていることを報告しているとありました。
三つ目として、株式会社サテライト鴨川の亀田市長の株式の保有分について伺います。
以上、三つの質問は、一般質問時間短縮のため、このような形の質問となりました。亀田市長におかれては、市民の皆様に対し、これらの質問に誠実に説明責任を果たすことをお願いいたします。
以上で登壇での質問を終わります。
○議長（平松健治君） 市長、亀田郁夫君。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） 福原議員の質問にお答えをいたします。福原議員は、毎日新聞の記事について、私に対して不信感を抱いて、議員の責務として、事実確認のため、今回の質問をされているとのことです。また、私の市政運営に対して、市民の方々が不信感を抱いているとのご指摘もございました。そのことにつきましては、どのような理由があれ、私の不徳の致すところ、まずは、不快な思いをされた市民の皆様にはおわびを申し上げます。
ここで、私といたしましては、この３年半、市長として務めた中で、中継施設を含め、幾つかの事業について関連がございますので、説明をさせていただきます。
私が市長に就任した際、合併特例債、この起債可能残高は約25億円でした。この25億円全てを活用し、皆様ご存じのとおり、総合運動施設内に建設費約32億円をもって多目的ホールを整備する計画がございました。そして、入札の公告まであと10日間と進んでおりました。しかし、事業の優先順位や就任後改めて認識した厳しい財政状況を考慮し、法的には、まだこの入札を延期できることを確認し、多目的施設の整備を休止し、今、どうしてもやるべきものとして、国保病院の建設に合併特例債５億円を活用することといたしました。
福原議員は一貫して国保病院には反対の姿勢を示されておりますが、来年度の新病院建設に向け、病院経営の健全化には、病院職員ともども、地域の医療機関との連携の中で、地域貢献に向け、全力を尽くしてまいりますのでご理解のほどお願い申し上げます。
そのほか、合併特例債につきましては、住民生活の充実に直結するもの、限られた予算の中で、より有利な財源確保に結びつくもの、そして将来にわたる財政負担の軽減につながるものであることを念頭に、道路整備、水道整備等、必要不可欠なインフラ整備に約７億8,000万円を活用いたしました。また、
天津小湊小学校開校後の旧小湊小学校跡地利用につきましても、反対のご意見でしたが、過疎債の利用を含め、市民の皆様に喜ばれるような施設となるよう、具体的な手続きを進めております。ぜひお見守りいただきたく存じます。
そして、このような中で、ご質問にある中継施設の整備を計画いたしました。議員ご承知のとおり、私の市長就任当時、既に３市１町でのごみ処理施設整備計画は頓挫をし、老朽化の進んだ焼却施設を抱え、毎年多額の修繕費を必要とする事態の中で、本市にとってその方向性が定まらず、新たな焼却施設の整備は、まさに喫緊の課題でございました。そうした中、故・大和田元議長から、君津４市との共同事業に係る提案をいただきました。今まで、議論はされておらず、新しい提案でしたが、さまざまな検討を行った末、おかげさまで、現在は６市１町での令和９年度からの稼働に向けた事業が順調に進んでおります。鴨川市はこれによって救われております。
しかしながら、本市におきましては、これら６市１町での事業推進と同時に、この稼働までの間のごみ処理体制の確保も重要な課題でございます。すなわち、現在の焼却施設は、耐用年数を大幅に過ぎ、その老朽化により稼働期間の確たる保証もない中、当施設をどのように存続させていくのか。仮に６市１町による施設の完成時である令和９年度まで、鴨川市の施設を稼働させた場合は、約18億円の修理費用が見込まれておりました。
また、平成30年に策定をいたしました鴨川市一般廃棄物処理施設整備指針の中でも、新たなごみ処理施設整備を前提に、現在のごみ処理施設をいつまで稼働させるかについて、今後の整備方針を決定するに当たり、平成35年度、これは令和５年度まで既存施設を使用する場合と、令和３年度から外部搬出をする場合との経費の比較をいたしました。その際の試算でも、令和５年度まで既存施設を修繕しながら使用する場合の全体経費が約32億3,734万2,000円。令和３年度から中継施設を利用して外部搬出をする場合の、令和５年度までの全体経費が28億5,373万円。中継施設を整備し、外部搬出を行うことにより、平成29年度から令和５年度までの７年間で、３億8,300万円程度の財政効果があるとの結論が得られました。６市１町でのごみ処理施設の稼動が令和９年からと決定した中では、仮に９年度まで鴨川市の既存施設を使用した場合、この差はさらに大きくなり、莫大な費用がかかることが予想をされました。しかもこの施設は、９年度以降は使用せず、かかった経費は全く無駄なものになってしまいます。であるならば、６市１町における新たな施設の稼働時には必ず必要となる中継施設を前倒しで整備をし、現在の施設に対する無駄な経費を節減することが喫緊の課題との結論に達しました。
こうしたことから、中継施設整備に向けた具体的な検討を始めるに至りました。数施設を見学に行き、さまざまな議論を重ねた結果、行政の直営による中継施設整備や運営は、資金面、ノウハウにおいても不可能との結論から、ＰＦＩによる事業推進を図ることといたしました。そして、議会にも説明を差し上げる中、平成30年の12月に開催された事業説明会には９社の参加がございました。その後、プロポーザル方式により、事業者の募集を行いましたが、その選定に当たりましては、鴨川市中継施設整備・運営事業事業者選定委員会により、厳正なる審査の上、現在のＳＰＣの構成員である新明和工業株式会社、サテライト鴨川の共同企業体が選定をされました。その選定に当たっては、専門のコンサルタントの意見を交え、公正かつ適正な手続きに基づいて進められてまいりました。これは、現在、君津を含む６市１町においての事業も同様の方法でございます。ちなみに、新明和工業は国内の中継施設においてトップシェアを持ち、約90％のシェアを持っていると伺っております。資本金約160億円という会社であり、今後20年間にわたり、ＳＰＣを存続させ、鴨川市における今後のさまざまなごみ処理問題解決において、必ずよきアドバイザーになることも期待をいたしております。
私は、今、鴨川市がやるべき事業を、慎重かつスピーディーに、そして、誠心誠意実行に移していくことが使命であると認識をいたしております。また、私は、以前、
本市を中心にさまざまな事業を営み、そのような中で市長選に立候補をし、現在に至っております。就任当時から、これは市会議員時代からでございますが、ご指摘のような誤解を受けることのないよう、リーガルチェックを含め、誰よりも、そうした部分には細心の注意を払いながら職務を行ってまいりました。先ほど、杉田議員にお答えを申し上げたとおり、新聞報道にございました市から株式会社ケイテイエスに発注した業務が、地方自治法第142条に規定する請負人等となることの禁止に該当するのではないかとの指摘、趣旨のご質問だと思いますが、鴨川市とケイテイエスとの契約時に、かかる法令で禁止される地位にあったという事実は全くなく、したがって、先ほど申し上げましたように、地方自治法第142条に違反するという事実は一切ありませんことを改めて申し上げます。
また、地方自治法第142条では、最高裁判例があり、
本規定は、当該請負契約等が当該法人の業務の主要な部分を占める場合に適用されるものであり、主要な部分を占める一つの基準としては、当該法人の業務量の半分を超える場合とされております。先ほど申し上げましたけれども、この点につきましては、ケイテイエスの売上げに占める鴨川市の契約関係の割合は、報道にあった２年間で8,525万円、ケイテイエスの売上げのおおむね３％弱にしか至りません。ごみ処理事業の運搬業務委託につきましては、まだ内容は決定いたしておりませんが、年間１億円程度、売上げの７％弱にしか計上してもなりません。これらを合計しても、ケイテイエスの売上げの10％にも満たない数字となり、最高裁判例に照らしても、地方自治法第142条は適用とならないと整理されることは明らかであると考えております。
また、これらの発注に係る契約事務等につきましては、その金額は、ＳＰＣ内の総予算の中で決定している額であり、通常の市からの発注形態とは全く異なるものです。入札手続きを含め、適法な手続きの中で実施されているものであり、改めて市長として、一切私的な関与、関知などをしておりませんことを申し上げ、答弁といたします。もしそのような関与があったならば、私はこの場において職を辞す覚悟でございます。
と同時に、福原議員も、先ほど申し上げましたが、元市職員でございました。私は３年半、鴨川市職員と一緒に仕事をしてまいりましたが、現鴨川市職員は、法にのっとり、頭が下がるほどきめ細かく、そしてプライドを持って仕事をしております。福原議員がどのような意図で質問をされているのか、その真意ははかりかねますが、選挙が近くなりますとネガティブキャンペーンが行われることは十分承知しております。そのような中、私の株式の保有割合は、先ほど杉田議員にお答えしたとおりでございます。
そのようなことで、登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平松健治君） 教育長、月岡正美君。
〔教育長 月岡正美君登壇〕
◎教育長（月岡正美君） 私からは教育問題１問にお答えいたします。家庭教育支援チームの構築の進捗状況はどうなっているのかとのご質問ですが、本市教育委員会では、家庭教育は全ての教育の出発点であり、極めて重要であることから、さまざまな家庭教育の支援に積極的に努めているところです。現在、家庭教育支援の課題として、子育てを学ぶ余裕がない親や孤立しがちな親、悩みを相談できずに問題を抱えている親への効果的な支援が届きにくいことが指摘されています。家庭教育支援チームは、こうした課題を解決するために、地域の人材の参画を得て、保護者への学びの場の提供、地域の居場所づくり、訪問型家庭教育支援などに取り組むことを国が推奨している事業であり、平成22年の事業開始から10年経過した令和元年度末時点で、県内ではわずか６市町村で設置されているところです。この家庭教育支援チームは、支援チームの委員に報酬を支払う仕組みであり、また、国や県が推奨するような支援チームの組織をとらなくても、同様の取り組みが可能であることから、その設置が進まない状況にあると考えられます。
本市では、昨年度から家庭教育や子育て支援、不登校支援、及び福祉などに関わる部署による横断的、一体的な協力体制の整備を進めており、家庭教育支援チームに代わる取り組みとして、今年度も７月に四つの部署による家庭教育子育て支援庁内
会議を開催し、関係者がそれぞれの活動状況や情報を共有し、その結果、相互の連携がスムーズに図られ、迅速な対応が可能となるなどの効果がありました。
今後も各部署が連携を密にするとともに、必要に応じて発達支援センターなど、民間の団体等との協力を得ることにより、家庭教育支援チームと何ら変わりのない支援に取り組んでまいります。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（平松健治君） 福原三枝子君。
◆11番（福原三枝子君） ありがとうございました。ただいま市長の答弁を私、聞きまして、本当にびっくりしております。私が質問した件にはお答えせず、それ以外のことをずっと説明をされましたね。それこそ誠実さがないというふうに私、感じました。私が質問したことにお答えいただかなくてはいけないのに、それ以外のことを、そのように長々と答弁をされる、その姿勢こそ、私は指摘したいと思います。
答弁でも、自分は間違っていないというようなことをおっしゃっておりますが、また、142条とか、そういう問題がないとご自分は判断していると言われておりますが、判断するのは亀田市長ではなく、市民の皆様ではありませんか。このような、重要な市政に関する報道がされたことに対し、市民の皆様に説明することは、言うまでもなく、公人市長としての重要な仕事なのにもかかわらず、持株は適法性の判断とは無関係なので答えないと言われていますが、市民の皆様は納得されるでしょうか。答えはノーであると思います。
私は、市長の長々とした答弁のおかげで、私の２問目、３問目は、時間がなくなってまいりましたが、また、この時間の中で、３問目の株式会社サテライト鴨川の亀田市長の持ち株の所有率は、端的にお答えいただけますか。
○議長（平松健治君） 市長、亀田郁夫君。
◎市長（亀田郁夫君） 先ほど福原議員が申し述べたとおりでございます。
○議長（平松健治君） 福原三枝子君。
◆11番（福原三枝子君） 亀田市長、誠実なご答弁をお願いいたします。私は、サテライト鴨川の株の所有率を伺っております。
○議長（平松健治君） 亀田郁夫君。
◎市長（亀田郁夫君） サテライト鴨川につきましては、契約には一切関係ございませんので、市とサテライト鴨川は契約を結んだわけではないと。そういう意味では、お答えする必要ないと思います。
○議長（平松健治君） 福原三枝子君。
◆11番（福原三枝子君） 関係ないはずはないですよね。サテライト鴨川はＳＰＣの代表企業でございます。それに対して、またそういうお答えをされるということは、もう市民の皆様が聞いていただいておりますので、亀田市長の市長としてのお仕事、その仕事を誠実に行っていないことが市民の皆様に伝わったのではないかと思います。今後、本日の議会での市長の答弁は、市民の皆様に対しての説明責任が問われると思います。
それと、もう時間がありませんが、先ほど教育長のほうから、支援チームの関係のご答弁ありがとうございました。家庭教育支援チームとはしないが、家庭教育支援チームと同じ支援を、鴨川市の教育委員会としてはやっていくというご答弁をいただきました。家庭教育は全ての教育の出発点です。また、教育は、共育、共に育つという視点が大切であることはご存じのとおりです。家庭教育支援の充実は、子どもの虐待など悲惨な事件を起こさないため、どうぞ答弁のとおりに、地域の人材の力をお借りし、市一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（平松健治君） 家庭教育支援チームについて、
学校教育課長、答弁ありますか。教育長、答弁ありますか。いいですか。
午後３時５分まで休憩いたします。
午後２時５１分 休憩
────────────────────────
午後３時０５分 再開
○議長（平松健治君） 休憩前に引き続き
会議を開きます。
庄司朋代君から一般質問に際し、資料パネルの使用の申し出があり、これを許可しましたのでご報告いたします。
次に、庄司朋代君に発言を許します。庄司朋代君。
◆14番（庄司朋代君） 14番、庄司朋代でございます。私は通告に従い、財政難の中でも必要な文化行政、具体的にはホールやギャラリー、さらに文化財保護活用計画の策定の在り方について、私見を交えながら鴨川市の考え方を伺います。
現在、鴨川市では、第４次５か年計画や教育振興計画の策定が進められています。これらの計画に、文化施策はどう記載されていくのでしょうか。
本市は、昨年来の台風やコロナの影響もあり、財政難の中にあります。文化事業にはお金がかかるという意見もありますが、お金のかからないやり方、お金を作り出す方法を模索してこその行政運営の時代となってまいりました。例えば、小湊で行われている日蓮聖人の出生地の調査は、ガバメントクラウドファンディングの手法がとられ、事業を推進する中でも、経費削減の方法を検討、実行している良い一例となっています。
そこで、本日は、文化行政の考え方として、財政難だから今はできないという話ではなく、本来、鴨川市に必要であるならば、現状でできることは何かという話をさせていただきたいと思います。また、台風とコロナ禍で、この１年余りは予定していた施策が展開できなかったことは理解をいたしております。コロナ禍の終息を前提にお伺いをいたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、ホールの件ですが、これまでを振り返ると、鴨川市・天津小湊町合併協議会策定の新市まちづくり計画から、現行の第３次５か年計画に至るまで、全て市民会館やギャラリーの整備、充実が記載されております。片桐市長の在任時には、東日本大震災が発生し、市民会館の建て直し計画を凍結、本庁舎の耐震を実施されました。続く長谷川市長は、オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致を目指し、スポーツ振興を主とした多目的施設を計画されました。現亀田市長は、多目的施設の経済負担を再考され、建設を凍結。市民生活のインフラを重要視され、議会もそれを認めました。
しかし、いずれの時代にあっても、市民会館・文化ホールは必要と認識をされてきたものと思います。亀田市長は、昨年６月の福原議員の一般質問に答え、市民会館について、その重要性を十分認識しており、可能であれば建設をしたいと答弁されております。その想いのあらわれとして、旧小湊小の屋内運動場を、いわゆるホールと同等とは言いがたいながらも、市民の舞台発表の場として、でき得る限りの改修を行うこととなりました。私が本日伺いたいのは、まさしくその想いの部分でもございます。本市の基本構想には、その果たすべき使命として、「見る・聴く」、さらに「演じる」と記されています。使命、つまりホールの目的は、「見る・聴く」、また「演じる」ことであり、その手段として市民会館があった。市民会館という手段のない現在は、代わりの手段を講じるべきと考えます。
そこで市長に伺います。この行政が果たすべき使命をどう考え、「見る・聴く」ため、また、「演じる」ためにどのような施策を実施してこられたのでしょうか。
同様に、市民ギャラリーについて教育長にお伺いいたします。ギャラリーの設置目的は何であったのでしょうか。また、ギャラリー休館後、目的に沿うような代替政策についてどのようにお考えでしょうか。
教育長には、もう１点お伺いをさせていただきます。５か年計画の歴史文化の保全と活用の欄に掲載されております（仮称）文化財保護活用計画の策定に向けた基礎調査等の実施の現況と今後についてお伺いします。平成31年、つまり昨年２月、教育長は杉田議員の質問に対し、こう答えられています。「この計画策定に必要な準備作業として、一つは、国、県、市の指定文化財の現状と課題を把握すること、二つ目に、未指定文化財の現状と価値を把握することに取り組みたい」とのことでございました。
さらに、杉田議員は質問を続けられました。パネルを出させていただきます。文化財保護法の改正を受けての質問でした。
本市５か年計画に記載をされています、こちら、（仮称）文化財保護活用計画を見直し、こちら、文化庁の求める文化財保存活用地域計画を策定してはどうかとの質問でした。そのご答弁は、「現状においては、県の総合的な大綱が策定されていないこと、さらには、国の政令及び省令が今後整備される予定であることから、まずは鴨川市文化財保護活用計画を策定し、さらに状況に応じて、文化財保存活用地域計画の策定に切り替えることになった場合に、来年度、つまり令和元年度に予定している基礎調査がしっかりと実施されれば比較的円滑に移行が可能になると考える」とのことでした。
そのご答弁から程なく国の指針が出ました。これです。文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針です。これを受け、千葉県は本年７月に、千葉県文化財保存活用大綱の素案を出し、県民の意見を広く求め、先日、８月12日に意見募集が締め切られたところです。このときのご答弁にありましたように、国の指針が出て、県の大綱が見えてまいりました。未整備ではなくなりました。鴨川市も、現在の５か年に、こちら、（仮称）で記されている保護活用計画から、国、県の動向に沿った保存活用地域計画の策定に切り替えるときではないでしょうか。また、それは、比較的円滑に移行が可能なのかと思われます。まずは教育長の所見をお伺いいたします。
以上、登壇での質問とさせていただきます。
○議長（平松健治君） 庄司朋代君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫君。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） 文化行政の在り方のうち、市民会館に関するご質問にお答えをいたします。長きにわたり、本市の文化行政の拠点となっておりました市民会館を廃止した現在、この施設が担っていた文化行政、「見る・聴く」、「演じる」ということについてどう考え、どのような政策を実施しているのかとのお尋ねでございます。議員のご質問の中でも触れられましたとおり、これまで新市まちづくり計画、あるいは総合計画において、市民会館施設の整備、充実を図ることが掲げられ、これに基づき新たな市民会館あるいは多目的施設の建設が具体化しておりました。多目的施設については、私が市長に就任した直後に、市民生活を最優先とするための合併特例債の活用の見直しの中で、一時建設を保留したことにより、現在に至っているところでございます。
私が多目的施設の建設を中止したことにつきましては、先ほど議員おっしゃいますように、これまでさまざまな機会でお話をしておりますが、財政状況が非常に厳しいと言われた中で、維持管理を含めた新たな負担を生じるおそれのある箱物を整備するよりも、まずはごみ処理、水道、病院、道路といった市民生活に大きな影響を及ぼす事業を優先して実施すべきであるとの判断によるものであり、この結果、これら生活インフラ整備に伴う
本市の財政負担は大幅に軽減されており、正しい選択であったと確信をしております。また、このことに対して皆様方にはご理解をいただきましたことを感謝申し上げます。
結果として、現在市民会館が利用できなくなっておりますが、私は、市民文化の進展のための活動を支えることは行政の使命であると考えております。市民会館の廃止の際には、当面の対応として、公民館、
コミュニティセンター小湊、総合運動施設、文化体育館などの市有施設の代替提供や、亀田医療大学のミズキホールや、城西国際大学の安房ラーニングセンター等の利用について、可能な範囲で対応をお願いしてきたほか、ホテル等の活用も含め、利用者の意思に沿った支援を行ってまいりました。
市主催の文化行事である文化祭と市民音楽祭につきましては、市民の皆様の文化芸術活動の発表と鑑賞の機会として極めて重要であることから、昨年度は、それぞれ別の会場を確保して開催をいたしました。文化祭は、県立鴨川青年の家を会場として、青年の家まつりと一緒に開催することによって、小中学校の生徒の作品展示との相乗効果もあり、幅広い年齢層の方に入場いただき、成功裏に終了することができました。市民音楽祭は、実行委員会で協議をいただき、鴨川グランドホテルのコンベンションホールを会場として実施をいたしましたが、当日は予想以上の来場者にお越しをいただきました。公民館まつりは文化体育館、古泉千樫短歌大会は図書館を会場にして開催をされ、それぞれ所期の目的を達成することができたとの報告を受けており、各行事とも、関係者の皆様の工夫により、一定の成果を得て、無事に終了することができました。
また、施設整備の検討の中でも、その機能として文化的な活用の可能性を検討しており、（仮称）さとうみ学校計画の中でも、体育館施設における文化活動の実施や合宿施設内にギャラリー的要素を付加することなど、可能な限り文化活動を支える視点で政策展開を図っております。
施設整備を含めた今後の文化行政の展開方策につきましては、現在、公共施設等総合管理計画に沿った施設、機能の統廃合を進めている中であること、加えまして、現在、市民の皆様、市内関係団体の皆様からさまざまなご意見を伺いながら、新たな総合計画の策定作業を行っているところでもございます。これらの中で、多角的な視点を持って検討してまいりたいと考えております。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございました
○議長（平松健治君） 次に、教育長、月岡正美君。
〔教育長 月岡正美君登壇〕
◎教育長（月岡正美君） 私からは、市民ギャラリーの在り方と鴨川市文化財保護活用計画策定の取り組みについてお答えをいたします。
初めに、市民ギャラリーの設置目的は何か、また、閉館後の施策はどうなっているのかとのご質問ですが、市民ギャラリーの設置目的は、設置条例に市民の芸術文化の発展に資することと規定されており、その目的を達成するために、文化活動のための施設の提供、美術作品の展示及び発表、研修会等の開催、その他市民の芸術文化の発展に寄与する事業の実施に関する業務を行うことと定められています。
これまで市民ギャラリーでは、市内外の作品などを展示、発表する場として有料で使用していただいてまいりましたが、閉館に伴い、その代替施設として、現在、郷土資料館の２階の研修室を市民の方に限り、無料で利用を可能としております。また、郷土資料館の１階の常設展示を一部変更し、故・長谷川昴先生の作品を大小10点程度展示し、年に数回の展示替えを行う特設コーナーを開設いたしました。また、今年度、長狭学園の玄関に、長谷川昴先生の作品を展示したところですが、今後は市内の小中学校の校舎や、市内の公共施設への展示を進めたいと考えております。
さらに、（仮称）小湊さとうみ学校に整備が予定されている施設を有効に活用したいと考えており、引き続き市有施設を含め、市内にあるさまざまな施設の有効活用を図り、市民の皆様の芸術、文化活動の振興に努めてまいります。
次に、鴨川市文化財保護活用計画の策定状況と、この保護活用計画の策定を文化財保存活用地域計画の策定に切り替えるべきではないかとのご質問にお答えいたします。鴨川市文化財保護活用計画については、令和３年度中の策定が５か年計画に位置づけられており、策定に向けた準備作業として、国・県・市指定文化財の現況把握及び未指定文化財に関する基礎調査に鋭意取り組んでいるところです。現在、市内の地区や個人によって保管されていた古文書類や棟札類の基礎調査を継続的に進めており、古文書については、この５年間で3,220点の文書の整理、解読を進めており、この中には、将来的に市指定文化財に指定するにふさわしい価値を有するものも含まれております。市内の神社と寺院の建築を飾る彫刻についても継続的に調査を実施し、伊八については初代から５代までの新たな知見が得られ、また、南房総市生まれの彫工、後藤義光の市内での足跡も明らかになってまいりました。
さらに、嶺岡山系で産出する蛇紋岩をはじめ、さまざまな石材を用いてつくられた石造物については、市内全域を網羅し、およそ3,500点に上るデータが蓄積されています。
これらの調査結果は、これまで資料館において企画展の展示テーマとして取り上げ、紹介してまいりました。文化財保護活用計画については、基礎調査で得られた成果を盛り込み、現時点では５か年計画のとおり、令和３年度中の策定に向け、作業を進めているところです。
議員ご指摘の文化財保存活用地域計画の策定については、これまで、まずは文化財保護活用計画を策定した後に、そこで得られた調査資料や知見を生かして、今後整備予定の県の総合的な大綱や国の政令等を踏まえ、状況に応じて策定することを計画していたところです。策定に当たっては、文化庁の指導を仰ぎながら、少なくとも３年程度の期間を要し、これまで全国で策定した事例が16件のみであり、千葉県内では策定した市町村はないなど、課題が多いものと認識しております。
一方、この文化財保存活用地域計画は、これまでの文化財保護に加え、未指定文化財を含む多様な地域資源を観光などに生かして地域活性化を図るものであり、国、県では、計画の策定を推奨しています。このような中、国の指針及び千葉県文化財保存活用大綱の素案が示されたことから、この内容を踏まえ、国や県の意向を確認するとともに、文化財保存活用地域計画の策定に取り組んでいる市町の現状を参考にして、現在取り組んでいる文化財保護活用計画の策定を、新たに文化財保存活用地域計画の策定に切り替えることについては、庁内の関係部署を含め、今後検討してまいります。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（平松健治君） 庄司朋代君。
◆14番（庄司朋代君） ご答弁をいただきありがとうございました。再質問させていただきます。
まず、ホールについてですが、「演じる」ことについての代替施設、昨年の実施会場では、駐車場の問題等があったり、大学の施設は試験や行事の都合等が優先をされるため、希望の日が使用できなかったりもいたしました。文化体育館においては会場設営の課題もあり、代替施設としてハードルは高いと思います。場所を変更してよかったという意見もあるとは思いますが、それが全ての声でもありません。市内の施設にこだわらず、近隣市のホールを使用する場合の助成については、検討されておられますでしょうか。
もちろん距離という不自由さはあります。しかし、選択肢を増やすことも大事なことと思います。館山には千葉県立文化ホールがあり、県民として県立ホールを使用する意義もあります。君津にも勝浦にも市立のホールがあります。また、例えば勝浦市と協定を設け、あちらのホールとこちらの総合運動場と、お互いに市民料金で使用できるなどの施策はいかがでしょうか。「演じる」という目的にかなう施策を、いま一度見直し、選択肢を増やしていただきたいと考えます。
次に、もう一つの目的「見る・聴く」とは、市民の発表ではなく、プロや一流の芸術に触れることではないでしょうか。生に触れること、客席に身を置くことを重要視していただきたいと考えます。本物をじかに見ることで感動が強く広がり、心のビタミンとなります。
本市はこうした考えに基づいて、東京への美術展へのバスツアーを実施されてきたのではないでしょうか。同様に、舞台芸術を鑑賞する施策は検討されておられるかどうか。これは市民会館がなくてもできます。いかがでしょうか。
○議長（平松健治君） 経営企画部長、平川潔君。
◎経営企画部長（平川潔君） お答えを申し上げます。議員からは、近隣ホールを利用する場合の助成制度についてのご提案をいただきました。施設整備が難しい状況にある中で、代替施設の利用に際し、支援することも有効な手段の一つであると考えております。これまで旧市民会館につきましては、さまざまな用途、目的で利用されているところでございますが、これらのうち、行政目的などに照らしまして、代替施設を利用することについて支援が必要と判断される事業につきましては、助成制度の整備も含め、支援策の検討を進めてまいりたいと考えております。
また、近隣団体との施設の相互利用策につきましても、施設整備あるいは施設利用の観点から検討していきたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（平松健治君） 生涯学習課長、石川丈夫君。
◎生涯学習課長（石川丈夫君） それでは、舞台芸術の鑑賞についてお答えいたします。これまで本市では、年２回ほどアート鑑賞ツアーとして、東京近郊の美術館で開催される展覧会の鑑賞を目的とした見学会を開催してまいりました。これは当初、美術に限らず、音楽、演劇なども含めたさまざまなジャンルの芸術を対象にして見学会を開催してほしいとの市民の要望に応じて始まった催しでした。このため、今後は、このアート鑑賞ツアーに、音楽や演劇の鑑賞を加えることも検討したいと考えています。
また、早稲田大学キャンパスツアーは、同大学の文化芸術週間に開催される朗読劇の鑑賞もプログラムに加えて実施しております。
これからは、こうした事業を通して、音楽、演劇の鑑賞の機会を少しでも増やせるよう努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（平松健治君） 庄司朋代君。
◆14番（庄司朋代君） ご答弁ありがとうございました。ギャラリーにつきましては、代替施設についてご答弁のとおり、市内各地で鑑賞ができるように進めていただくようよろしくお願い申し上げます。
３点目の、文化財につきましての計画でございます。調査を進めているご報告をいただきました。社寺彫刻や石造物の調査につきましては、かねてより鴨川市郷土史研究会も実施をされ、文化祭でその発表を拝見いたしております。地道な活動を行っている市民団体にも光を当てていただき、その成果が計画策定に生かされるならばうれしく思っております。
文化財の調査項目といたしましては、ご答弁以外にも埋蔵文化財、社寺、美術工芸品、民俗文化財、文化景観、生物など自然についても進められることと思います。それらの保護活用についての計画ですので、所有者等へのヒアリング、また、教育委員会のみならず、行政関係部署との調整、活用に向けた有識者への相談等が行われるものと存じております。令和３年度中の策定という意気込みとともに、新たに、文化庁の推奨する文化財保存活用地域計画への切替えのご検討をお進めをいただくというご答弁をいただきました。来年度を初年度といたします新５か年計画に言及をしていただき大変頼もしく伺いました。指定文化財の中には、緊急に修繕を要すると思われる大山寺などもございます。計画に記載することはもとより、計画策定を待つことなく、その保護、保全を急ぐ手だてについてご指導、ご支援を賜ればと思います。
本日お伺いいたしました文化行政、具体的には３点、ホール、ギャラリー、文化財の活用等の計画策定につきまして、それぞれ前向きなご答弁をいただきありがとうございます。本日の内容をさらにご検討をいただき、現在策定中の５か年計画や教育振興計画に記載されていくという認識でよろしいでしょうか。
○議長（平松健治君） 生涯学習課長、石川丈夫君。
◎生涯学習課長（石川丈夫君） それではお答えいたします。５か年計画、教育振興計画、ともに
本市の将来を左右する重要な計画です。庄司議員よりご質問、ご要望いただいた件につきましては、今後、関係部署で検討し、その結果を次期の両計画に記載するということになりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（平松健治君） 庄司朋代君。
◆14番（庄司朋代君） ありがとうございました。今日お話の中では１点目として、本来、本市にはホール、ギャラリーが必要であること、２点目といたしまして、これらがない間は、代替施設や工夫した施策を捉えること、３点目として、文化財の計画につきましては、文化庁の進める計画について移行することを検討され、庁内の関係部署と協議をし、各種計画策定にこれら３点を反映させていくこと、お話を賜りましたこと、誠に幸甚ですし、そのようにお進めをいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（平松健治君） ３時45分まで休憩いたします。
午後 ３時３３分 休憩
────────────────────────
午後 ３時４５分 再開
○議長（平松健治君） 休憩前に引き続き
会議を開きます。
次に、佐久間章君に発言を許します。佐久間章君。
〔10番 佐久間章君登壇〕
◆10番（佐久間章君） 皆さん、こんにちは。議席番号10番、誠和会、佐久間章でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、本日８番目、最後となりましたが、通告に基づき、
行政一般質問を行わせていただきます。大きくは２項目についてお伺いいたします。
それでは、まず、大きな１項目目、
国保病院名称変更についてお伺いいたします。現在、建設が進行しております市立国保病院は、平成29年３月、亀田市長となり、決定していた多目的体育館、多目的施設建設より市民生活に即した国保病院の建設が優先度が高いとの政治判断により、今回の建設となりました。その陰には、長狭地区区長会より、平成26年以降、東日本大震災の教訓を踏まえ、市内医療機関の津波被害の懸念や、病院施設の耐震診断、さらには国保病院在り方検討会の答申を受けて、国保病院の充実や存続に対する要望が地域の総意として行われてきました。
鴨川市立国保病院の前身は、当時の吉尾村の無医村解消、村民の健康維持増進のため、開設が企画され、昭和23年、吉尾村立診療所として設置されたと伺っております。建設地は、現在、吉尾公民館があるところで、太平洋戦争後の混乱した経済と医療が困窮していた時代でした。落合正村長、落合匡太郎村長の強い意志と、住民の病院建設を求める熱い要望と気持ちにより、吉尾村立診療所としてスタートし、その後、病棟が建築され、昭和25年には、吉尾村営であり、国保事業の円滑な推進を図り、国民健康保険法にのっとり、名称も吉尾国保病院と命名されました。
昭和30年に、大山村、吉尾村、主基村との合併により長狭町となり、昭和37年、名称を長狭国保病院と改称され、その後は医療圏の広がりと利用者の増加とともに、施設は狭隘となり、増築、改築が繰り返して行われてきました。昭和46年３月、鴨川市制が施行され、鴨川市立長狭国保病院となり、新５か年建設計画の一環事業として、島川忠治初代鴨川市長により昭和47年から48年の２か年の継続事業として、現在の地に新病院を移転新築工事が実施され、昭和48年10月１日オープンいたしました。現在は鴨川市のみならず、近隣３市１町よりも患者様が訪れ、公立病院として大きな役割を担っておりますことは皆様ご承知のとおりでございます。このように、病院施設の近代化や、町村合併により、病院の名前が幾度となく移り変わってきております。
さて、今回の病院新築事業は、単なる老朽施設の建て替えではなく、安房医療圏における新たな医療機能を担う大切な役割を果たすための鴨川モデルとなるような整備を図るものと理解しております。国保病院にとっては50年に一度の大事業であり、これから先を見据えた中で、地域医療の充実を図り、かかりつけ医としてのプライマリーケアを実践し、地域包括ケアの拠点としての病院でございます。
そこでお伺いいたします。これからの公的医療を推進する拠点としてふさわしい新病院名称への変更を検討する考えはないかお伺いいたします。
次に、大きな２点目として、園児・児童・生徒の交通安全対策についてお伺いいたします。昨年５月、滋賀県大津市の県道交差点で右折した乗用車に直進してきた軽乗用車が衝突し、信号待ちをしていた園児らに突っ込み、園児２人が死亡、園児や引率保育者ら14人が重軽傷を負う大変痛ましい事故が発生しました。この事故を受け、内閣府、文部科学省、厚生労働省は、令和元年６月、都道府県や政令都市の保育担当部署に対し、「未就学児が日常的に移動する経路の交通安全の確保の徹底について」と題する文書を発出され、未就学児が日常的に移動する経路の交通安全の緊急安全点検実施要領が示され、関係機関と連携して交通安全点検及び安全対策を講じるよう通達が出されたところでございます。また、令和元年11月12日付で、警察庁交通局交通規制課長、同交通企画課長、同交通指導課長連名により、警視庁及び都道府県警察本部に対し、「キッズ・ゾーン創設に伴う交通安全の確保について」の文書で交通安全対策を推進されたいと指示が出ております。
また、本市においては、平成26年２月、鴨川市通学路交通安全プログラムを策定し、児童生徒の通学路の安全確保に向けた取り組みを実施しております。平成26年には、鴨川小学校北側と鴨川小学校周辺の生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした地域（ゾーン）を定めて、時速30キロの規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における車の走行速度や通り抜けを抑制しているものと思います。
そこでお伺いいたします。１点目は、認定こども園における園外保育活動の状況と未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検の実施状況について、２点目は、これまでの学校周辺の交通安全点検の実施状況について、３点目は、キッズ・ゾーンにおけるゾーン30の検討状況についてお伺いし、登壇での質問を終わります。
○議長（平松健治君） 佐久間章君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫君。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） まずは、国保病院の名称変更についてお答えをいたします。
鴨川市立国保病院は、平成29年度に市が進める事業の再検証を行った中で、老朽化が著しいことに加え、現在の耐震基準値以下であったため、市民の生活充実の観点から、新病院として建て替えを進めております。長狭地区区長会からは、平成26年度より、国保病院の充実の要望をいただき、病院建て替えの機運の高まりとともに、国保病院においても、新たな医療機能の在り方等を検討するプロジェクトチームが発足をし、病院の建て替えが動き始め、現在に至っております。
その中で、現病院と同じ70床規模の建て替えの方向性が固まり、安房医師会のご理解や、安房医療圏における公的協議の場である地域医療構想調整
会議のご了承をいただき、国、県の手続きを経てまいりましたが、併せて経営改革にも着手をし、安房医療圏における医療需要の動向等を踏まえ、不足している回復期病床への転換促進を図ってまいりました。
このことにより、病院建て替えに着手し始めた当時、50％台であった病床利用率は、施設全体が老朽化している中でも、現在では70％から75％ほどで推移をいたしております。また、令和元年度の年間入院収益を見ましても、前年度より9,000万円ほどの収益改善が図られているなど、こうした経営改革の推進も同時に進めております。
建て替え後の新病院のコンセプトを、「災害時に市民を支える」、「これからの公的医療を推進する」、「まちの活性化を支える」としておりますが、その三つの柱の下に、新病院では、かかりつけ医としてプライマリーケアを実践するなど、市民の生活を支える地域包括ケアの新たなモデル拠点を目指しております。その具現化の一つとして、新病院開院時には、新たに地域包括ケアセンターを院内に設置をいたします。現在、新病院建設事業は、若干、工期の遅れはあるものの、令和３年２月中の開院に向け、新病院建設を着実に進めております。
このように、病院建て替えを一つの契機と捉え、段階的に医療機能を高めていくことで、これまでよりも安房医療圏内の医療機関との役割分担、連携強化が図られ、いまだ終息が見通せない
新型コロナウイルスへの対応、加えて、近年の台風被害などの豪雨災害、今後起こり得る地震災害等にも対応できる機能を備えていくことが可能となってまいりました。
新型コロナウイルス感染症対応、災害対応の観点から、感染症専門医師や災害派遣医療チームを有する災害拠点病院である亀田総合病院をはじめ、安房医療圏内の医療機関等とは、これまで以上に地域医療体制の確保とともに、連携強化をしっかりと図ってまいります。
佐久間議員のご質問にもありましたように、単なる老朽化した病院を建て替えるのではなく、新たな医療機能とともに、経営改善の推進、さらには感染症や災害時にも対応できるよう充実、強化を図り、その上で国保病院の基本理念である「地域に愛され必要とされる病院」として、これからも地域に根ざした中核病院を目指してまいります。
本市といたしましては、こうした国保病院が目指す新たな地域医療における役割を踏まえつつ、病院リニューアルを機に、議員ご提案のとおり、新病院にとって最もふさわしい名称の募集を行い、年内をめどに新病院の名称を決定してまいります。
次に、園児・児童生徒の交通安全対策についてお答えいたします。
まず、緊急安全点検等の実施状況についてでございます。議員発言のとおり、令和元年６月18日に、国から未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検等実施要領が示されました。本市では、この要領に基づき、市内の幼稚園、保育所、認定こども園の園外活動における危険箇所の抽出を行い、昨年８月27日に、市と安房土木事務所、鴨川警察署等の関係機関と合同で危険箇所点検を実施をいたしました。そして、点検の結果を集約し、関係機関の協議の上、交通安全対策が必要な箇所を抽出し、転落防止柵やカーブミラーの改修など、その対策が行われている状況でございます。
次に、本市の認定こども園の園外活動の状況でございます。園から散歩する場所や回数は、園や年齢によって違いはありますが、平均して月４回程度、園周辺や近場への散歩を行っており、散歩の際は交通量の少ないルートを選び、十分な職員を配置して、安全の確保を図りながら引率しております。また、交差点などは、車道から離れて信号を待つ、天候不順時は実施しないなどの安全対策を徹底しており、同時に、散歩の際、交通ルールもしっかりと教えているところでございます。
次に、キッズ・ゾーンにおけるゾーン30の導入について、関係機関との検討状況についてお答えをいたします。初めに、国が通知しているキッズ・ゾーンの設定の推進については、保育所等の園児が行う散歩等の園外活動の安全を確保するため、園児に対する注意すべき意識の啓発や、運転者への注意喚起を目的とするもので、おおむね園から半径500メートルを原則として設定することとされております。今年度、船橋市が千葉県内初のキッズ・ゾーンの整備を行い、保育所などが多く集まる地区で、園児の園外活動の安全や交通安全対策強化のための整備をしており、特に、住宅等の密集地域や交通量が多い地区などでは、キッズ・ゾーンの整備は有効であろうと考えております。
次に、関係機関との検討状況でございます。合同点検の結果や、園外活動の状況等を踏まえ、国の通知に基づき状況を確認した結果、現時点でキッズ・ゾーンを整備する緊急性はないものと考えておりまして、今後整備する必要性が生じたならば、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
次に、ゾーン30の整備についてでございます。ゾーン30は、幹線道路等で囲まれた住宅地域全体に交通規制や安全対策を実施することで、その地域の人々が車から脅かされることなく、安心して生活できる区域を作ることを目的といたしております。本市では、鴨川小学校周辺の前原・横渚地区の一部地域において、時速30キロメートルの速度制限を設定するゾーン30を平成27年２月から実施しており、周辺住民や歩行者、児童、園児等の交通の安全確保は図られているものと認識をいたしております。
以上で登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平松健治君） 次に、教育長、月岡正美君。
〔教育長 月岡正美君登壇〕
◎教育長（月岡正美君） 私からは、鴨川市通学路安全プログラムによる学校周辺の安全対策、点検の状況はどうなっているのかとのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、本市では、通学路の安全確保に向けた取り組みを関係機関が連携して継続的、効果的に実施するために、平成26年２月に鴨川市通学路交通安全プログラムを策定しました。このプログラムでは、毎年６月を目途に、鴨川警察署、安房土木事務所、交通安全協会、市ＰＴＡ連絡協議会、学校、市関係課等の関係者で構成する通学路安全推進
会議を開催し、各学校から提示された通学路における危険箇所の状況、その対策について協議を行っています。
その後、この協議を踏まえ、夏季休業中に、鴨川警察署、安房土木事務所をはじめとする関係機関の担当者及び
本市の関係部署である都市建設課、学校教育課等による現地調査と具体的対策を目的とした通学路合同点検を実施し、安全対策を関係機関に実施していただいているところです。なお、合同点検は、原則として２年に１回実施し、必要に応じて随時実施することとしております。直近では、平成30年８月６日、23日、24日及び31日の４日間の日程で、横断歩道や停止線の塗り直し６カ所、カーブミラーの設置１カ所、路側帯の歩道部分のカラー舗装４カ所、ガードレールの撤去１カ所、横断歩道の移設、設置が４カ所など、計20カ所について合同点検を実施しました。これらのうち６カ所につきましては対策済みであり、対策予定７カ所、対策検討中３カ所、対策の必要がないものを含め、当面見送り４カ所という状況です。
このほか、ハード面の対策以外にも、警察によるパトロールや登下校時の見守り要請、学校での交通安全指導の実施等、児童生徒の安全確保のための取り組みを実施しているところです。
なお、今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、通学路安全推進
会議及び合同点検を実施しておりませんが、11月以降の開催を検討しているところです。今後も関係機関と連携して、児童生徒が安全に通学できるよう、通学路の安全確保に向けて取り組んでまいります。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（平松健治君） 佐久間章君。
◆10番（佐久間章君） ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
まず、病院の名称変更に関する提案に関しましては、採用いただく旨のご答弁をいただき、ありがとうございます。登壇でも申し上げましたが、国保病院は、戦後の医療が困窮したときに、無医村解消を目指した村長により計画され、建設地が水田であったことから、埋立て作業は村人の勤労奉仕により造成したと、このように伺っております。当時の村民の病院を切望する思いがうかがえる事柄でもあります。このような歴史の上に立ち、市立国保病院は、高齢化が進展する中で市民の命を守り、これからの公的医療を推進する病院として、新たな名称をもって開院する期待は大きいものがあります。私事になりますが、かつて、私も、命を救っていただいた思い入れの強い病院であります。
２点目の園児・児童生徒の安全対策については、通達以降、各種点検が行われたこと。また、通学路交通安全プログラムに基づく対策が確実に実行されているものと承知しました。しかし、全国的には、さまざまな要因により、事故が後を絶たず、交通安全対策が強く求められております。
それでは、何点かご質問させていただきます。まず、国保病院についてお伺いいたします。新病院の名称募集について、どのような手続きを考えられているのかお伺いいたします。
○議長（平松健治君） 健康福祉部長、牛村隆一君。
◎健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、新病院の名称募集制定の手続きなどをお答えをさせていただきます。新病院の名称の募集方法でございますけれども、この後は、10月に公募をさせていただきまして、国保病院運営協議会のご意見をいただき、名称候補案を選定し、同協議会からのご報告をもとに市として名称案を決定しまして、市議会には、令和２年第４回市議会定例会に病院の設置管理条例の一部改正議案のご提案をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平松健治君） 佐久間章君。
◆10番（佐久間章君） ありがとうございました。ぜひ、このような形で進められることをよろしくお願いいたします。
次に、交通安全対策についてお伺いいたします。キッズ・ゾーンについては、通達を受けて現地点検を行ったとのことですが、市内の46％の園児が通うＯＵＲＳ周辺の進入路の状況をどのように認識し、速度制限を含む安全対策の必要性をどのように感じているのかお伺いいたします。
○議長（平松健治君） 健康福祉部長、牛村隆一君。
◎健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、ＯＵＲＳ周辺への進入路の現状と安全対策の必要性についてお答えをいたします。
平成28年４月のＯＵＲＳの開園に当たり、付近の交通安全対策につきましては、保護者の皆様、そして地元の住民の皆様や、また、市の関係各課等と協議を行いまして、危険箇所等の確認をし、それぞれの危険箇所等に対する対策を協議いたしました。その中で、停止線の位置、注意看板の設置、カーブミラーの設置、路肩のカラー舗装の設置、そして側溝の整備などの対応可能な対策につきましては実施をしてまいりましたけれども、道路も狭く、車が擦れ違えるような十分な幅員が確保されていないのが現状でございます。
このような現状の中、ＯＵＲＳ側の対応といたしましては、近隣にお住まいの方や、通学路として利用している児童生徒の安全のため、ＯＵＲＳとしても送迎時の独自ルートを設定し、また、速度制限はできませんが、園付近は時速20キロ以下の徐行運転や、交差点の一時停止の徹底を入園説明会の際、全保護者に文書にて通知をしておりまして、保護者のご協力もあり、開園以来ルールを守り、安全な運転に努めていただいているものと認識をいたしております。
しかしながら、いまだ改善されてない箇所につきましては、安全対策の必要性を感じておりまして、関係機関等と引き続き協議を行い、安全対策の必要度、優先度を考慮いたしながら改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平松健治君） 佐久間章君。
◆10番（佐久間章君） ありがとうございました。
それでは、あと、スクールゾーンの状況について、ごく簡単に、時間も迫っておりますので、市内の状況について、指定状況についてお伺いいたします。
○議長（平松健治君）
学校教育課長、三浦徹君。
◎
学校教育課長（三浦徹君） ご質問にお答えいたします。初めに、議員ご指摘のとおり、スクールゾーンは、交通事故から子どもたちを守るために設定された交通安全対策の重点地域であり、1972年公布の交通安全対策基本法第24条を法的根拠とし、1972年春の全国交通安全運動から運用が開始されたものです。スクールゾーンは、都道府県公安委員会が設置した法的根拠を伴うものであり、現在、鴨川市には設置されておりません。
なお、先ほど教育長から答弁のありました通学路合同点検において、関係機関の担当者等と協議し、道路管理者の協力を得て、法的規制は伴わないものの、自動車の運転手に注意喚起を呼びかけることを目的とし、市内の道路上に「スクールゾーン」「学童注意」等の表示を行っております。
今後も児童生徒の安全を守るため、関係機関や関係部署と協力した取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○議長（平松健治君） 佐久間章君。
◆10番（佐久間章君） ありがとうございました。いろいろお伺いいたしましたが、時間も参りましたので、一言申し上げ、終わりたいと思います。
新病院の名称募集については、多くの皆様、市民の皆様が応募され、愛されるような斬新な名前となるよう期待申し上げます。
また、園児・児童・生徒の交通安全対策については、関係機関との調整が必要となります。具体例として東条地区を例示させていただきましたが、県道181号天津小湊田原線では40キロ規制ですが、市道西町和泉線は、認定こども園整備後もいろいろ整備はされておりますが、速度規制は60キロということで、特に朝夕は走行が集中し、忙しい時間帯でもあるため、危険との声も寄せられております。
子どもたちを交通事故から守るのは社会の責任であります。認定こども園や小中学校周辺における通学や園外保育に使用する道路に標識の設置や注意喚起の表示など、安全対策をさらに進めてくださいますよう切望し、質問を終わります。ありがとうございました。
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△散会
○議長（平松健治君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平松健治君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。
なお、次の
本会議は明日９月３日、午前10時から開きます。どうもお疲れさまでした。
午後 ４時１５分 散会
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本日の
会議に付した事件
１．開 議
１．議事日程
１．発言の訂正について
１．
行政一般質問
１．散 会...