鴨川市議会 2020-08-28
令和 ２年第 ３回定例会−08月28日-01号
令和 ２年第 ３回定例会−08月28日-01号令和 ２年第 ３回定例会
令和２年第３回
鴨川市議会定例会会議録（第１号）
１．招集年月日 令和２年８月２８日（金曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．出席議員 １８名
１番 秋 山 貢 輔 君 ２番 長谷川 倫 秀 君 ３番 松 井 寛 徳 君
４番 本 吉 正 和 君 ５番 杉 田 至 君 ６番 佐 藤 和 幸 君
７番 佐々木 久 之 君 ８番 川 股 盛 二 君 ９番 川 崎 浩 之 君
10番 佐久間 章 君 11番 福 原 三枝子 君 12番 渡 邉 仁 君
13番 久 保 忠 一 君 14番 庄 司 朋 代 君 15番 平 松 健 治 君
16番 鈴 木 美 一 君 17番 渡 辺 訓 秀 君 18番 辰 野 利 文 君
１．欠席議員 なし
１．地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
市長 亀 田 郁 夫 君 副市長 小 柴 祥 司 君
経営企画部長 平 川 潔 君 総務部長 岩 瀬 英 彦 君
健康福祉部長 牛 村 隆 一 君
建設経済部長 佐久間 達 也 君
水道局長 角 田 敬 夫 君
代表監査委員 石 渡 雅 之 君
農業委員会会長 腰 越 勝 久 君 教育長 月 岡 正 美 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 大久保 孝 雄 次長 山 口 勝 弘
主査 代 見 郁 夫
────────────────────────
△開会
令和２年８月２８日 午前１０時００分 開会
○議長（平松健治君） 皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は全員です。よって、令和２年第３回
鴨川市議会定例会は成立しましたので、開会をいたします。
────────────────────────
△開議
令和２年８月２８日 午前１０時００分 開議
○議長（平松健治君） これより本日の会議を開きます。
────────────────────────
△議事日程
○議長（平松健治君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付した印刷物のとおりですので、これによりご了承を願います。
１.議 事 日 程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般の報告
日程第４ 議案第78号から議案第90号まで、認定第１号から認定
第５号まで、及び報告第７号から報告第12号までの上
程（市長の提案理由の説明） 上程・説明
議案第78号 鴨川市一般職の職員の
公益的法人等への派遣等に関す
る条例の一部を改正する条例の制定について 補足説明
議案第79号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定につい 〃
て
議案第80号 鴨川市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の 〃
運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
の制定について
議案第81号 鴨川市
ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の 〃
一部を改正する条例の制定について
議案第82号 鴨川市
重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一 〃
部を改正する条例の制定について
議案第83号 事業契約の締結について（第２期
君津地域広域廃棄物 〃
処理事業）
議案第84号 令和２年度鴨川市
一般会計補正予算（第６号） 〃
議案第85号 令和２年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正予算（第 〃
２号）
議案第86号 令和２年度鴨川市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 〃
議案第87号 令和２年度鴨川市
後期高齢者医療特別会計補正予算 〃
（第２号）
議案第88号 令和２年度鴨川市
病院事業会計補正予算（第２号） 〃
議案第89号 令和元年度鴨川市
水道事業会計利益の処分及び決算の 〃
認定について
議案第90号 財産の無償譲渡及び減額貸付について 〃
認定第１号 令和元年度鴨川市
一般会計歳入歳出決算の認定につい 〃
て
認定第２号 令和元年度鴨川市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算 補足説明
の認定について
認定第３号 令和元年度鴨川市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認 〃
定について
認定第４号 令和元年度鴨川市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決 〃
算の認定について
認定第５号 令和元年度鴨川市
病院事業会計決算の認定について 〃
報告第７号 令和元年度鴨川市の
健全化判断比率について 〃
報告第８号 令和元年度鴨川市
水道事業会計の
資金不足比率につい 〃
て
報告第９号 令和元年度鴨川市
病院事業会計の
資金不足比率につい 〃
て
報告第10号
一般財団法人鴨川市開発公社の経営状況について 〃
報告第11号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和 〃
解）
報告第12号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和 〃
解）
日程第５ 監査報告
日程第６ 陳情第17号 「日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求 上程・
委員会付託
める意見書」の採択を求める陳情書
日程第７ 休会の件
────────────────────────
△市長の報告
○議長（平松健治君） この際、市長より発言を求められておりますので、これを許可します。市長、亀田郁夫君。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） 皆さん、おはようございます。急遽ではございますが、私から
城西国際大学観光学部の移転につきましてご報告を申し上げます。
去る８月４日に、
城西国際大学副
学長倉林眞砂斗氏ほか１名が来庁され、現在、
安房キャンパスにございます
同学観光学部を、令和４年４月１日から
東金キャンパスに移転したい旨の打診がございました。この際には、鴨川市として、ぜひとも存続されるよう申し入れを行いました。そして、さきの８月25日には、
城西国際大学の杉林学長以下４名の皆様がおいでになり、その際、杉林学長からは、令和２年７月22日に開催された同学理事会において、
城西国際大学観光学部を2022年、令和４年の４月から、
東金キャンパスへ移転することが決定された旨の報告がなされたところでございます。
詳細につきましては、改めてご報告申し上げますけれども、私といたしましても、まさに青天のへきれきでございまして、突然の申し入れに対し、理事会の決定前に打診をいただけなかった点につきましては強く遺憾の意を表しますとともに、市民生活への影響の大きさ等を考慮し、何とか鴨川に残っていただけないかとの申し入れも行ったところでございます。
この際、大学側の説明においては、近年の東京一極集中や少子化の流れなど、大学を取り巻く環境が著しく変化する中で、大学の存続と価値向上に向け、各キャンパスの機能再編等、経営合理化による持続的な経営基盤の確立に取り組まれる中で導き出された結論として、
安房キャンパスからの移転を決定したとの説明でございました。
しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、これまで議員皆様のご理解をいただきながら、巨額な資金を投入し、
太海多目的公益用地の造成がなされ、そして、その造成地の無償譲渡は平成14年から５回にわたり行われ、４年前の平成28年３月31日に最後の譲渡が完了したところでもございます。このようにさまざまな形での大学誘致、そして、これらを核とした
学園まちづくりに取り組んでまいりました本市にとりましては、その影響はあまりにも大きいものがございます。
こうした中で、現実的な対応といたしましては、
観光学部移転に伴う影響、問題点等を、さまざまな観点からしっかりと把握をし、大学側とも丁寧に協議を重ねていく必要がございます。今般の問題に際し、今後、市と大学側が具体的な協議を真摯に行っていくこと、そして、無償譲渡した土地や大学で整備した施設等の活用につきましては、市との協議が整うまでの間は、これを保全すること等を書面で申し入れを行っております。これに対し、学校側もご理解をいただいております。
今般の学部移転に伴い、400名近い学生が一度に流出をすることが予想されます。今後の協議の中では、こうした問題にいかに対応するか、そして、太海望洋の丘、
多目的公益用地のさらなる活性化を図る中で、いかにその影響を最小限に抑えていくかが重要でございます。大学側とも今後しっかりと協議を進めてまいります。
今後の推移につきましては、折に触れご報告を申し上げてまいりますので、議員皆様におかれましても、今後ともご協力のほどをお願い申し上げまして、ご報告とさせていただきます。ありがとうございました。
────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（平松健治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、鈴木美一君、渡辺訓秀君、辰野利文君を指名いたします。
────────────────────────
△会期の決定
○議長（平松健治君） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
この際、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長、杉田至君。
〔
議会運営委員長 杉田 至君登壇〕
◎
議会運営委員長（杉田至君） 皆さん、おはようございます。
議会運営委員長報告をいたします。
本日、招集されました令和２年第３回
市議会定例会の議事運営につきましては、去る８月25日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしましたので、その結果をご報告いたします。
まず、定例会の会期でございますが、本日８月28日から９月24日までの28日間といたしました。
会期日程の概略でございますが、本日は、
会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告の後、24件の議案等を一括上程し、市長からの提案理由の説明、並びに担当部長等からの補足説明を求めます。
その後、
代表監査委員から、令和元年度の各会計に係る監査報告、続いて、陳情の上程及び
委員会付託を行います。
次に、
行政一般質問でございますが、来たる９月２日及び９月３日の２日間で行います。このたびの通告者は11名でありましたので、９月２日に通告１番から通告８番まで、９月３日の午前中に通告９番から通告11番までといたしました。
なお、引き続き９月３日の午後１時からは、議案等に対する質疑を行い、それぞれ
所管委員会への付託を行います。
続いて、各
常任委員会の審査日程でございますが、９月４日が
予算常任委員会、９月７日から９月９日までの３日間が
決算常任委員会、９月10日が
総務常任委員会、９月11日が
建設経済常任委員会、９月14日が
文教厚生常任委員会の開催となります。
その後、９月15日から９月23日までの９日間は、各
常任委員会の
委員長報告書作成のため、及びこの間に４連休が含まれておりますことから休会とし、最終日の９月24日は各委員会に付託された議案等に係る
委員長報告、報告者に対する質疑を経て、討論、採決を行うことといたしました。
なお、詳細につきましては、お手元に配付の会期日程表によりご確認いただきたいと存じておる次第でございます。
以上のとおり申し上げ、
議会運営委員長報告とさせていただきます。
○議長（平松健治君） お諮りいたします。ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、今定例会の会期は、本日８月28日から９月24日までの28日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平松健治君） ご異議なしと認め、よって、会期は28日間と決定いたしました。
令和２年第３回
鴨川市議会定例会会期日程表
┌ 自８月28日 ┐
│ 28日間│
└ 至９月24日 ┘
┌───┬────┬──┬────┬────────────────────────┐
│会 期│月
日│曜日│開議時刻│ 日 程 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第１日│８月28日│ 金 │午前10時│開会。
会議録署名議員の指名。会期の決定。諸般の報│
│ │ │ │ │告。議案等の上程（提案理由の説明、議案等の補足説│
│ │ │ │ │明）。監査報告。陳情の上程・
委員会付託 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第２日│８月29日│ 土
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第３日│８月30日│ 日
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第４日│８月31日│ 月
│ │休 会（議案審査のため） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第５日│９月１日│ 火
│ │休 会（議案審査のため） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第６日│９月２日│ 水 │午前10時
│行政一般質問（通告第１号から通告第８号まで） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第７日│９月３日│ 木 │午前10時
│行政一般質問（通告第９号から通告第11号まで） │
│ │ │ ├────┼────────────────────────┤
│ │ │ │午後１時│議案等に対する質疑・
委員会付託 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第８日│９月４日│ 金 │午前10時│休 会（
予算常任委員会） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第９日│９月５日│ 土
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第10日│９月６日│ 日
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第11日│９月７日│ 月 │午前10時│休 会（
決算常任委員会） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第12日│９月８日│ 火 │午前10時│休 会（
決算常任委員会） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第13日│９月９日│ 水 │午前10時│休 会（
決算常任委員会） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第14日│９月10日│ 木 │午前10時│休 会（
総務常任委員会） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第15日│９月11日│ 金 │午前10時│休 会（
建設経済常任委員会） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第16日│９月12日│ 土
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第17日│９月13日│ 日
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第18日│９月14日│ 月 │午前10時│休 会（
文教厚生常任委員会） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第19日│９月15日│ 火
│ │休 会（
委員長報告書作成のため
） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第20日│９月16日│ 水
│ │休 会（
委員長報告書作成のため
） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第21日│９月17日│ 木
│ │休 会（
委員長報告書作成のため
） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第22日│９月18日│ 金
│ │休 会（
委員長報告書作成のため
） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第23日│９月19日│ 土
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第24日│９月20日│ 日
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第25日│９月21日│ 月
│ │休 会（敬老の日） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第26日│９月22日│ 火
│ │休 会（秋分の日） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第27日│９月23日│ 水
│ │休 会（
委員長報告書作成のため
） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第28日│９月24日│ 木 │午前10時
│常任委員長報告。報告者に対する質疑。討論・採決。│
│ │ │ │ │閉会 │
└───┴────┴──┴────┴────────────────────────┘
────────────────────────
△諸般の報告
○議長（平松健治君） 日程第３、諸般の報告をいたします。６件ございます。
最初の１件は、去る８月11日に
農業委員会会長に就任されました腰越勝久君を紹介いたします。
農業委員会会長、腰越勝久君は登壇によりご挨拶をお願いいたします。
〔
農業委員会会長 腰越勝久君登壇〕
◎
農業委員会会長（腰越勝久君） 改めまして、おはようございます。去る８月11日、
農業委員会総会におきまして、私、腰越勝久が
農業委員会会長に推薦され、お受けいたしました。
農業委員会の主たる使命である農地利用の最適化の推進を行い、本市農業の振興、発展に向け、一生懸命職務を全うしてまいります。皆様のご協力、ご鞭撻のほどをよろしくお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（平松健治君） ありがとうございました。
２件目は、
教育委員会からです。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項に基づく
教育委員会の点検・評価に関する報告の提出がありましたので、お手元に配付をいたしました。
３件目は、監査委員からです。令和２年６月分、７月分の一般会計、特別会計、基金会計及び企業会計の
現金出納検査の結果報告がありました。
４件目は、
行政一般質問の受付報告です。期限までに通告のあった質問者の一覧表を配付いたしました。
５件目は、定例会の出席報告です。議案審査のため、地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長以下関係者の出席報告がありました。
６件目は、議案の受理報告です。本日、市長から議案の送付があり、これを受理いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
────────────────────────
△市長の議案等の上程・説明
○議長（平松健治君） 日程第４、議案第78号から議案第90号まで、認定第１号から認定第５号まで、及び報告第７号から報告12号までの計24件を一括議題として提案理由の説明を求めます。市長、亀田郁夫君。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） ただいまから提案をいたしました各議案について提案理由の説明をいたします。今定例会に提案をいたしました案件は、条例の一部を改正する条例の制定５件、契約の締結１件、補正予算５件、
水道事業会計の利益処分及び決算の認定１件、財産の無償譲渡及び減額貸付１件、決算の認定５件、報告６件の合計24件でございます。
初めに、議案第78号から議案第82号までは、条例の一部を改正する条例の制定でございまして、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議決を求めるものでございます。
まず、議案第78号 鴨川市一般職の職員の
公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、令和元年12月11日に
一般財団法人鴨川市開発公社が解散したことに伴い、本条例を制定したいものでございます。
次に、議案第79号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例は、令和元年５月31日に公布された
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、令和２年５月25日から施行されたこと等に伴い、本条例を制定したいものでございます。
次に、議案第80号 鴨川市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、令和元年５月31日に公布された特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が同年10月１日から施行されたことに伴い、本条例を制定したいものでございます。
次に、議案第81号 鴨川市
ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例は、令和２年11月１日から、千葉県
ひとり親家庭等医療費等助成事業の制度が改正することに伴い、本条例を制定したいものでございます。
次に、議案第82号 鴨川市
重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例は、助成の受給権者の明確化を図るため、本条例を制定したいものでございます。
次に、議案第83号 事業契約の締結は、第２期
君津地域広域廃棄物処理施設の設計、建設及び運営のための事業契約を締結するため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により議決を求めるものでございます。
次に、議案第84号は、令和２年度の
一般会計補正予算（第６号）、議案第85号は、
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第86号は、
介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第87号は、
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でございまして、地方自治法第218条第１項の規定により議決を求めるものでございます。
次に、議案第88号は、令和２年度の
病院事業会計補正予算（第２号）でございまして、地方自治法第96条第１項第２号の規定により議決を求めるものでございます。
次に、議案第89号は、令和元年度鴨川市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてでございます。令和元年度鴨川市
水道事業会計利益の処分をしたいので、地方公営企業法第32条第２項の規定により議決を求めるとともに、同会計の決算について同法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付けて議会の認定に付すものでございます。
次に、議案第90号 財産の無償譲渡及び減額貸付については、財産を無償譲渡し、及び減額貸付するため、地方自治法第96条第１項第６号及び第237条第２項の規定により議決を求めるものでございます。
次に、認定第１号は、令和元年度の
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号は、
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号は、
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号は、
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号は、
病院事業会計決算の認定についてでございまして、地方自治法第233条第３項及び地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付けて議会の認定に付すものでございます。
次に、報告第７号は、令和元年度鴨川市の
健全化判断比率についてでございます。令和元年度の
健全化判断比率を算定したので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものでございます。
次に、報告第８号は、令和元年度の
水道事業会計の
資金不足比率について、報告第９号は、
病院事業会計の
資金不足比率についてでございます。いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、
資金不足比率を監査委員の意見を付けて報告するものでございます。
次に、報告第10号
一般財団法人鴨川市開発公社の経営状況については、
一般財団法人鴨川市開発公社の清算結了による決算に関する書類について、地方自治法第243条の３、第２項の規定により報告をするものでございます。
次に、報告第11号及び報告第12号は、損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている事項でありましたことから、専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により報告をするものでございます。
以上、24議案について、提案理由の説明をさせていただきました。各議案の詳細につきましては、この後、担当から補足説明をいたしますので、十分なご審議をいただきますようお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
────────────────────────
△議案等の補足説明
○議長（平松健治君） これより各議案等の補足説明を求めます。
議案第78号 鴨川市一般職の職員の
公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を求めます。総務部長、岩瀬英彦君。
〔総務部長 岩瀬英彦君登壇〕
◎総務部長（岩瀬英彦君） 議案第78号 鴨川市一般職の職員の
公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。議案書及び議案説明資料１ページを併せてごらんください。
まず、この条例は、
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき、
公益的法人等への職員の派遣等に関し、必要な事項を定めたものでございます。そして、第２条は、
公益的法人等の業務の全部または一部が、本市の事務または事業と密接な関連を有するものであり、かつ、市が施策の推進を図るため、人的補助を行うことが必要な法人を定めたものでございます。
今般の一部改正の内容は、令和元年12月11日に
一般財団法人鴨川市開発公社が解散し、令和２年７月９日に清算結了したことに伴い、
公益的法人等の業務に、その役職員として専ら従事させるため、職員を派遣することができる団体から、
一般財団法人鴨川市開発公社を削るものでございます。
附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。
以上が、議案第78号の補足説明でございます。
────────────────────────
○議長（平松健治君） 議案第79号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を求めます。
経営企画部長、平川潔君。
〔
経営企画部長 平川 潔君登壇〕
◎
経営企画部長（平川潔君） 議案第79号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。議案書並びに議案説明資料の２ページをごらんください。
令和元年５月31日に公布をされました
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律、いわゆるデジタル手続法の一部を改正する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の一部が改正をされました。
この改正の内容といたしましては、１点目として、個人番号を通知するための通知カードが廃止をされ、マイナンバーの通知は個人番号通知書を送付する方法となったこと。２点目として、転居時等における記載事項変更の手続の廃止。３点目として、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致をしている場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として利用できることとなったものでございます。これを受け、鴨川市手数料条例につきまして、所要の改正を行うとともに、条文の整備を行うため、所要の改正をいたしたいものでございます。
それでは、説明資料の新旧対照表をごらんください。まず、別表の項の削除でございます。通知カードが廃止をされたことに伴い、条例別表中の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年総務省令第85号）第11条第１項第１号、第４号から第７号まで又は第９号に該当する場合の同条第３項の規定による通知カードの再交付。ただし、通知カードを紛失し、焼失し、又は著しく損傷した場合（市又は地方公共団体情報システム機構の責めに帰すべき事由による場合に限る。）、国外に転出したことにより通知カードを返納した場合その他の手数料を徴収することが適当でないものとして規則で定める場合の通知カードの再交付を除く、の項を削除するものでございます。
続きまして、３ページ、改正前の欄、ただいまご説明を申し上げました次の項となりますが、今般の法改正に伴い、条文中、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第28条第１項とありますのを、今般の法令改正に伴いまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令第28条第１項に改めるものでございます。
なお、本条例の施行期日でございますが、今般の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に基づく条文の整備を行うものでございまして、既に令和２年５月25日より施行されておりますことに加え、個人番号カードの再交付に係る手数料の額につきましては、従前どおり変更はございませんことから、公布の日から施行することといたしたいものでございます。
以上で議案第79号の補足説明とさせていただきます。
────────────────────────
○議長（平松健治君） 議案第80号 鴨川市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第81号 鴨川市
ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第82号 鴨川市
重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上３件を一括して補足説明を求めます。
健康福祉部長、牛村隆一君。
〔
健康福祉部長 牛村隆一君登壇〕
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、議案第80号 鴨川市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料５ページをお開き願います。
今般の改正は、この条例を制定するに当たって、従い、標準とし、または参酌するべき内閣府令であります特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準が改正され、令和元年10月１日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正いたしたいものでございます。
なお、基準の内閣府令の改正では、施行期日であります令和元年10月１日から１年を超えない期間内、つまり、令和２年９月30日までの間において、今般の条例改正が行われ、施行されるまでの間は、内閣府令で定める基準が条例で定める基準とみなされる経過措置が規定されておりますことから、今般、議案として提出をさせていただいたものでございます。
主な改正内容は、議案説明資料の２、内容欄によりご説明をさせていただきます。まず（１）は、認定こども園等の特定教育保育施設、または
特定地域型保育事業者が、保護者から支払いを受けることができる費用については、国の基準により満３歳以上の小学校就学前の１号認定子どもに対する食事の提供に要する費用、及び満３歳以上の小学校就学前の子どもで、保護者の労働、疾病等の理由により家庭において必要な保育を受けることが困難な２号認定子どもに対する主食の提供に要する費用とされておりました。これに国基準の改正によりまして、２号認定子どもに対する副食の提供に要する費用が加えられ、次に該当する費用を除くこととされたため、これに従い基準を定めるものでございます。
まず、アの一定の所得未満の世帯の教育・保育給付認定子どもで、（ア）の１号認定子どもに該当する場合は、市町村民税の所得割合算額が７万7,101円未満であるもの。（イ）の２号認定子どもに該当する場合は、市町村民税の所得割合算額が５万7,700円。ただし要保護者等であっては７万7,101円未満であるもの。
また、下段のイの小学校３年生までの子どもが同一世帯に３人以上いる場合に、第３子以降の教育・保育給付認定子どもに対する副食の提供に要する費用は、保護者から支払いを受けることができる費用の対象外とされたため、基準を改めるものでございます。
次に（２）では、子ども・子育て支援法の一部改正により、子育てのための施設等利用給付が創設され、当該給付につき、子どものための教育・保育給付と同様の規定が設けられたことに伴い、子育てのための施設等利用給付に係る用語との区別をするため、国の基準内で用いられていた支給認定が教育・保育給付認定に、支給認定保護者が教育・保育給付認定保護者に、支給認定子どもが教育・保育給付認定子どもに改められたこと等に伴う条文の整備を行うもの。
また（３）として、その他条文の整備を行いたいものでございます。
それでは、以下は議案説明資料６ページの新旧対照表によりご説明をさせていただきますが、改正案は、この後、36ページまで及んでおりますため、以下、主な改正条文案についてご説明をさせていただきます。
第２条は定義についてでございますが、第９号から第11号では、２、内容欄の（２）でご説明させていただいたように、条文中の文言を、支給認定が教育・保育給付認定に、支給認定保護者が教育・保育給付認定保護者に、支給認定子どもが教育・保育給付認定子どもに改められたことに伴い、改正いたしたいものでございますが、これ以降においても、これらの文言につきましては、同様に改めさせていただきたいものでございます。
そして第12号から第16号は新設いたしたいものでございまして、第12号は満３歳以上教育・保育給付認定子どもの定義、７ページに移りまして、第13号は特定満３歳以上保育認定子どもの定義、第14号は満３歳未満保育認定子どもの定義、第15号は市町村民税所得割合算額の定義、第16号は利用者負担の多子軽減措置に係る負担額算定基準子どもの定義を、それぞれ加えたいものでございます。
第18号は、改正前の第13号を第18号に改め、条文中の支給認定が教育・保育給付認定に改められたことに伴い改正いたしたいもの。
第19号は、改正前の第14号を第19号に改め、教育・保育認定について、子ども・子育て支援法の定義と同様に用いるため、本条においても子ども・子育て支援法を引用する形で定義するため改正したいものでございます。
第22号は、改正前の第17号を第22号に改め、文言の整理等を行いたいものでございます。
次に、８ページの第３条は、特定教育・保育施設の一般原則についてですが、幼児教育・保育の無償化の実施に当たり、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営上の原則に、保護者の経済的負担の軽減への配慮を位置づける改正、及びその他文言の整理を行いたいものでございます。
次に、11ページに移りまして、第13条は利用者負担額等の受領についてですが、第１項の改正は、幼児教育・保育の無償化に伴い、利用者負担額を支払う保護者の範囲を、満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限定するための改正を行いたいものでございます。
12ページになりますが、第４項第３号は、特定教育・保育施設、または
特定地域型保育事業者が保護者から支払いを受けることができる費用について、13ページ、14ページにかけて、議案説明資料の２、内容欄の（１）でご説明させていただいた、食事の提供に要する費用の規定に係る改正、及びその他文言の整理を行いたいものでございます。
次に、14ページ下段の第14条は、施設型給付費の額に係る通知等についてですが、特別利用保育・特別利用教育を提供する場合の基準の読替えは、全て第35条、第36条において定めることとすることに伴い改正を行いたいものでございます。
また、15ページにかけて、第２項は、特定教育・保育提供証明書の交付に係る改正を行いたいものでございます。
少し飛びまして、18ページ下段の第29条は、利益供与等の禁止についてですが、条例では教育・保育施設、地域型保育について独自に定義を付していましたが、これらは、子ども・子育て支援法第７条において定義されている用語でありまして、第２条第19号に適合しないことから、改正案ではこの定義を削るものでございます。
また、少し飛びまして、20ページ下段をごらんください。第35条は、１号認定子どもに提供される特別利用保育の基準についてですが、特別利用保育を提供する場合、子ども・子育て支援法第34条第１項第３号に規定する基準を遵守しなければならないとするもので、条文の整備を行いたいものでございます。
21ページに移りまして、第３項は、第13条第１項及び第２項、そして第14条第１項で定められていた特別利用保育を提供する場合の基準の読替えを本項にまとめるとともに、第13条第４項第３号に新設された食事の提供に要する費用に係る規定についての読替えの規定を追加するための改正、その他文言の整理を行いたいものでございます。
次に、22ページの第36条は、２号認定子どもに提供される特別利用教育の基準についてですが、第35条と同様に、第13条第４項第３号に新設された食事の提供に要する費用に係る規定等条文の整備を行いたいものでございます。
また、少し飛びますが、30ページをお開き願います。第50条は、準用についてですが、31ページにかけて、
特定地域型保育事業を
特定地域型保育事業者、
特定地域型保育事業所及び特定地域型保育に改める改正につきましては、本条の実質的な内容変更を伴うものではありませんが、本条で準用する規定の改正に合わせて、読替規定について必要な条文の整備を行いたいものでございます。
次に、31ページになりますが、第51条は、１号認定子どもに提供される地域型保育に係る特別利用地域型保育の基準に係るもの。次に、33ページになりますが、第52条は、２号認定子どもに提供される地域型保育に係る特定利用地域型保育の基準に係るものですが、いずれも基準の読替規定を整備するための改正を行いたいものでございます。
次に、34ページになりますが、附則の第２条は、特定保育所に関する特例についてでございますが、本項は、第13条の改正に伴い、同条の読替規定を整理するものでございます。
次に、35ページになりますが、第３条は、施設型給付費等に関する経過措置についてですが、幼児教育・保育の無償化により、１号認定子どもに係る利用者負担額は一律ゼロとなることに伴い、第13条第１項、第43条第１項の規定により、利用者負担額を支払うべき保護者の範囲から１号認定子どもに係る保護者が除かれるため、利用者負担額の根拠規定に関する読替えが不要になるなどの理由から削除するものでございます。
なお附則といたしまして、この条例は令和２年10月１日から施行したいものでございます。
以上で議案第80号の補足説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第81号 鴨川市
ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料37ページをお開き願います。
今般の主な改正点は、千葉県
ひとり親家庭等医療費等助成事業補助金交付要綱の一部を改正する告示が令和２年11月１日から施行されることに伴い、本市の
ひとり親家庭等医療費等助成に関する条例につきましても一部改正を行いたいものでございます。
その改正内容につきましては、議案説明資料中段の２内容にありますように、まず（１）は、助成方法についてでございますが、償還払いから受給券を保健医療機関等に提示することにより助成する現物給付としたいもの。
（２）は、鴨川市子ども医療費の助成に関する条例に基づく助成の対象者のうち、市町村民税所得割世帯に属する対象者が監護する児童であって、15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるものを助成対象としないこととするもの。これは、所得割を課される世帯の者が監護する児童の場合、中学３年生までは子ども医療費の助成を優先するものでございます。
（３）は、本人負担額についてでございますが、入院については、これまで入院時食事療養費標準負担額及び生活療養費標準負担額分を、本人負担額としておりましたが、これを入院１日300円に、通院については診療報酬明細書、いわゆるレセプト１件1,000円としておりましたが、これを１回300円に、そして調剤については、調剤報酬明細書１件1,000円から無料とし、市町村民税非課税世帯または所得割非課税世帯は入院、通院、調剤の全てを無料とするもの。
（４）は、その他条文の整備を行いたいものでございます。
次に、この改正内容でございますが、議案説明資料37ページから38ページに掲げます新旧対照表の改正後の欄をごらんください。
まず、第１条は目的についてですが、今般の改正により、市町村民税非課税世帯、または、所得割非課税世帯、いわゆる市町村民税均等割のみの世帯は、入院、通院、調剤の全てが無料となることに伴い、助成対象とする医療費等について、全部という文言を加えたいものでございます。
次に、第３条は、見出しを受給権者から助成対象者に改め、文言整理を行い、第２項各号に定めるものは第４条に明記するため、本項は全て削りたいものでございます。
次は、39ページ、40ページをごらんください。第４条は、見出しを資格の制限から助成の制限に改め、第１項の条文を改正後欄のとおり改めたいものでございます。これは、それぞれ法律等に基づく制度の中で、医療費の助成を受けられる場合には、本条例に基づく助成対象としないもので、第１号から第５号までは、改正前の第３条第２項に明記されているもの、第６号は、議案説明資料１ページの２、内容の（２）でもご説明させていただいた、鴨川市子ども医療費の助成に関する条例に基づく助成の対象者が、所得割を課される世帯に属するもので、その助成対象者が監護する児童であって、15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるもの。
第７号、第８号は、改正前欄の第４条第１号、第２号を適用し、条文の整備を行い、所得制限限度額以上の者は助成対象としないとするものでございます。
40ページ下段の第５条は、助成の範囲についてでございます。第４号は第三者行為に係るもので、41ページに係りますが、疾病、負傷等が第三者の行為によって生じた場合は、当該第三者から行われる賠償及び補填の額を控除した額を助成するもの。
第５号は、所得について、地方税法の定めにより、所得割を課される世帯に属する者である場合にあっては、入院１日または通院１回につき300円といたしたいものでございます。
第２項は、保健医療機関等における診療・調剤報酬証明手数料について、証明１件について200円を限度として助成するもの。
第３項は、前２項に係る助成対象期間について、起算日から２年を経過したときは行わないとするものでございます。
次に、第６条は、受給資格の登録等についてでございます。見出しを認定から登録に改め、今般の改正により、該当者には新たに受給券を交付いたしますことから、第１項は受給券の交付に関する事項を、第２項では受給券の有効期間について定めるものでございます。
本助成制度は県に準じ、基本的にはひとり親家庭の父母等及び18歳までの子どもを対象としておりますが、子どもが障害を有している状態にある場合は、20歳になる日の前日までを助成対象としておりますため、改めて有効期間を明記するものでございます。
次に、41ページ下段から42ページに係りますが、第７条は、受給券の提示については、見出しを医療費等助成金の支給申請から受給券の提示に改めるものでございます。これは、改正前は医療費助成金の支給を受けようとするときは、申請書を市長に提出し、後日、償還払いする方法としておりましたが、改正後は、受給券提示により現物給付を受けられるように変更するための改正でございます。
次に、第８条は助成の方法を新設させていただき、第１項として、医療費等の助成は、第５条の規定により算出される額を保険医療機関等に支払う方法により行うとし、ただし、診療・調剤報酬証明手数料の助成は、同条の規定によりまして算出される額を受給者に支払う方法により行うといたしたいものでございます。
第２項は、前項本文の規定に関わらず、受給者が医療費または調剤費を保険医療機関に支払った場合は、当該医療費または調剤費について、第５条の規定により算出される額を当該受給者に支払う方法により、医療費等の助成を行う償還払いとする方法を定めるもの。
第３項は、第１項ただし書、または前項の規定による助成申請期間を起算日から２年以内と定めたいものでございます。
次に、42ページ下段の第９条は、改正前の第８条を第９条に改め、また、見出しを届出の義務等に改め、43ページに移りまして、第３項は新設をさせていただき、受給券の返納に係る条文を加えたいものでございます。
次に、第10条は、改正前の第９条を第10条に改め、第11条は、改正前の第10条を第11条に改め、見出しを助成金の返還に改め、文言整理を行うもの。
第12条は、改正前の第11条を第12条に改めたいものでございます。
なお附則といたしまして、本条例は令和２年11月１日から施行するとし、また、準備行為として、改正後の第６条第１号の規定による受給券の交付申請及び受給券の交付に関し必要な行為は、この条例の施行の日以前においても同項の規定の例により行うことができるとし、また、経過措置といたしまして、改正後の本条例の規定は、施行日以後に受ける医療及び調剤に係る医療費及び調剤費について適用し、施行日以前に受けた医療及び調剤に係る医療費及び調剤費については、なお従前の例によるといたしたいものでございます。
以上、議案第81号の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第82号 鴨川市
重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料44ページをお開き願います。
今般の改正は、議案第81号 鴨川市
ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定に伴い、ひとり親家庭等の医療費の助成と、
重度心身障害者の医療費の助成の両方に該当する対象者の場合には、受給権者の明確化を図るため、ひとり親家庭等の医療費等の助成を優先することとし、
重度心身障害者の医療費助成の受給権者としないことといたしたいものでございます。
これは、今般、
ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部改正では、前議案でもご説明させていただきましたように、入院については、現行制度では、入院時食事療養費標準負担額が自己負担となっておりますが、改正案ではこれを無料にすることとしております。一方、
重度心身障害者の医療費助成制度において、入院時食事療養費標準負担額は全額自己負担とされているため、まずは
ひとり親家庭等医療費等の助成を優先させることとし、本条例においては、議案説明資料の２、内容にありますとおり、鴨川市
ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例に基づく助成の対象者について、受給権者としないことといたしたいものでございます。
それでは、この改正内容につきましては、議案説明資料下段の新旧対照表の改正後の欄をごらんください。まず、受給権者に係るものでございますが、第３条第２項は、受給権者としない者に係る規定でございまして、第４号は子ども医療費の助成対象者に係る条文の整備。
45ページに移りまして、新たに第５号として鴨川市
ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例に基づく助成の対象者を加えたいものでございます。
なお附則といたしまして、本条例は令和２年11月１日から施行するといたしたいものでございます。
以上、議案第82号の補足説明とさせていただきます。
────────────────────────
○議長（平松健治君） 議案第83号 事業契約の締結について補足説明を求めます。総務部長、岩瀬英彦君。
〔総務部長 岩瀬英彦君登壇〕
◎総務部長（岩瀬英彦君） 議案第83号 事業契約の締結について補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料の46ページを併せてごらんください。
第２期
君津地域広域廃棄物処理事業につきましては、君津地域４市と安房地域２市１町により、広域廃棄物処理事業を行うもので、令和２年３月に日鉄エンジニアリング株式会社グループを優先交渉権者として決定し、契約締結に向けた協議を進める中、６月に特別目的会社として株式会社上総安房クリーンシステムが設立されたところです。
今回、契約に係る協議も調ったことから、本事業について契約金額820億6,000万円により、富津市青木一丁目５番地１、株式会社上総安房クリーンシステム、代表取締役 須賀潔氏と事業契約を締結するため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により議決を賜りたいものでございます。
契約期間につきましては、契約日より令和29年３月31日までとなっております。
実施場所は、富津市新富21番３。
事業概要につきましては、２万8,184平方メートルの用地に、47ページになりますが、第２期
君津地域広域廃棄物処理施設を設計、建設及び運営を行うものとなっております。
続いて、（７）契約金額の自治体別負担額をごらんください。総額820億6,000万円の事業契約については、操業開始以降に７自治体の年間処理量に応じて負担していくこととなります。こちらの表につきましては、消費税及び地方消費税を除いたものとなっておりますが、操業開始予定の令和９年度で推計した７自治体全体の年間計画処理量に対する各自治体の年間計画処理量の割合により負担割合を想定し、負担額を求めたものとなっております。
本市の場合、7.98％の負担割合により、20年間総額として49億2,020万2,000円。単年度に割り返しますと２億4,601万円と見込まれます。
以上で議案第83号の補足説明とさせていただきます。
○議長（平松健治君） ここで午前11時15分まで休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
────────────────────────
午前１１時１５分 再開
○議長（平松健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第84号 令和２年度鴨川市
一般会計補正予算（第６号）について補足説明を求めます。
経営企画部長、平川潔君。
〔
経営企画部長 平川 潔君登壇〕
◎
経営企画部長（平川潔君） それでは、議案第84号 令和２年度鴨川市
一般会計補正予算（第６号）につきまして補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書をお開きください。
今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ８億8,300万3,000円を追加し、補正後の予算総額を236億5,622万5,000円といたしたいものでございます。
それでは、補正の概要につきましてご説明を申し上げます。６ページをお開きいただきたいと存じます。第２表繰越明許費でございます。今般の補正では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業費を計上させていただいておりますが、このうち、事業期間の設定上、本年度中の完了が見込めない２事業につきまして繰越明許費を設定いたしたいものでございます。いずれも、２款総務費１項総務管理費でございまして、人事給与システム更新事業（新型コロナ対策）が1,452万円、そして、広報事業（新型コロナ対策）が2,489万3,000円でございます。
次に、７ページの第３表地方債補正をごらんください。まず、追加といたしまして、第２期
君津地域広域廃棄物処理事業における特定目的会社への出資金といたしまして、６市１町広域廃棄物処理事業出資金6,150万円の限度額を設定いたしたいものでございます。
８ページに移りまして、変更でございますが、病院事業出資金では、国保病院建設事業における工事費増に伴い、限度額を３億9,090万円に、幹線市道整備事業におきましては、社会資本整備総合交付金の減に伴い、限度額を１億6,170万円に、臨時財政対策債は発行可能額が確定をいたしましたことから、限度額を４億5,534万円に、それぞれ増額をいたしたいものでございます。都合４事業の合計では、限度額を１億1,994万円とさせていただきたいものでございます。
次に、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、11ページをごらんください。まず、歳入でございますが、11款地方交付税は、普通交付税の交付額が確定をいたしましたことから8,524万1,000円の追加でございます。
続きまして、15款国庫支出金は４億8,255万3,000円の追加でございます。１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金では、生活保護扶助費の増に伴い、９節の生活保護費負担金3,895万8,000円の追加でございます。また、２項国庫補助金では、１目総務費国庫補助金で、１節の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金４億3,987万8,000円の追加。４目土木費国庫補助金では、４節の社会資本整備総合交付金が、本年度交付額の内示があったことにより、4,228万円の減額。６目教育費国庫補助金では、教材用備品の購入などに対する補助として、学校保健特別対策事業補助金が、小中学校費を合わせまして1,114万3,000円の追加でございます。
12ページに移りまして、16款県支出金は1,344万5,000円の追加でございますが、歳出事業に係る所要の追加をいたしたものでございまして、１項県負担金は187万4,000円、２項県補助金は1,086万7,000円、３項委託金は70万4,000円のそれぞれ追加でございます。
次に、18款寄附金は2,109万円の追加でございます。１項寄附金、１目一般寄附金では、災害支援金などといたしまして、南総なのはな七福神様から７万円、第一生命様から20万円、テイケイ株式会社代表取締役影山嘉昭様から2,000万円。また、一般寄附といたしまして、伊藤秋雄様から２万円、鴨川自動車教習所職員一同様から20万円、伊藤正人様から10万円を、それぞれ篤志として頂戴したものでございます。また、８目消防費寄附金は、防災対策資金として、鴨川みらいソーラー合同会社代表社員、一般社団法人日本エネルギー開発職務執行者北川久芳様から50万円を頂戴したものでございます。
13ページになりますが、19款繰入金は4,262万8,000円の減額でございます。１項特別会計繰入金では、前年度の一般会計繰出金の精算によりまして、３目介護保険特別会計繰入金8,107万円、４目後期高齢者医療特別会計繰入金127万8,000円のそれぞれの追加のほか、２項基金繰入金では、今般の補正の財源調整によりまして、財政調整基金繰入金を１億2,497万6,000円減額いたすものでございます。
続きまして、20款繰越金は、前年度決算額の確定に伴い、繰越額が確定をいたしましたことから１億9,416万4,000円の追加でございます。
次に、21款諸収入では919万8,000円の追加、また、22款市債は、第３表地方債補正でご説明を申し上げましたとおり１億1,994万円の追加でございます。
次に、14ページ、歳出のご説明をさせていただきます。今般の補正予算におきましては、人事異動に伴う職員人件費の調整のため、それぞれの款項目の職員人件費において増減がございますが、これらにつきましては説明を割愛させていただきます。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業といたしまして、40事業を計上いたしておりますが、これらは、主な事業の説明とさせていただきますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
まず、１款議会費は424万8,000円の追加でございます。議員人件費は275万7,000円の減でございますが、こちらは、議員報酬の減額に伴うものでございます。また、議会運営事業（新型コロナ対策）は、委員会室の会議システムを更新するための事務用備品費495万円の追加でございます。
続きまして、２款総務費は２億6,119万円の追加でございます。１項総務管理費では、１目一般管理費、17ページとなりますが、業務改善事業（新型コロナ対策）が232万3,000円の追加。こちらは、市役所本庁舎においてリモート会議を実施するための備品購入費221万2,000円の追加などでございます。
２目人事管理費では、人事給与システム更新事業（新型コロナ対策）で、分散勤務等に対応するためのシステムを更新する人事給与システム更新業務委託料1,452万円の追加。
３目広報広聴費では、広報事業（新型コロナ対策）で、市ホームページを遠隔更新やＳＮＳ連携が可能なシステムに更新するための委託料2,489万3,000円の追加でございます。
次に、６目財産管理費では、基金積立金（財調・減債）で、繰越金の２分の１を積み立てる財政調整基金積立金9,708万3,000円の追加のほか、18ページとなりますが、財産管理事業では、旧吉尾保育園の売却条件になかった暗渠排水路が建物の撤去工事の際に発見をされたことから、この撤去費用を負担する埋設物撤去費負担金108万9,000円の追加でございます。
７目企画費では、清澄・四方木地区活性化事業で81万6,000円、移住支援事業で40万8,000円のそれぞれ追加でございますが、こちらは、地域おこし協力隊の特別交付税措置が増額されたことに伴いまして報償金の追加を行うものでございます。
また、公共交通対策事業（新型コロナ対策）は1,063万5,000円の追加でございますが、飛沫感染対策設備の設置では、12節でコミュニティバスへの設置委託料16万5,000円、18節で市内事業者が所有するバス及びタクシーへの設置補助金として712万3,000円のほか、感染防止対策に寄与する買物代行サービス事業への補助金54万円、特急君鴨ライナーの実証運行期間を延長するための補助金280万7,000円の追加でございます。
19ページをごらんください。10目の電子計算費では、情報系システム維持管理事業（新型コロナ対策）で、20ページに移りますが、ペーパーレス会議システム及びオンラインビデオ会議システムを導入するため、11節で専用回線使用料185万6,000円、13節でシステム使用料48万4,000円のそれぞれの追加のほか、17節では、分散勤務を推進するためのコンピューター機器購入費3,951万円の追加でございます。
また、12目コミュニティ振興費、コミュニティ振興事業（災害経費）では、昨年の台風第15号で被災した地域コミュニティ施設等の修繕に対する補助として、地域コミュニティ施設等再建事業補助金403万円の追加。
13目諸費、第三子出産お祝い事業では、支給要件を満たしたことにより対象となった方に対する第三子以降出産祝金20万円の追加でございます。
21ページの３項戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳事務費では、戸籍の付票とマイナンバーを関連づけするためのシステム改修業務委託料で510万4,000円の追加などでございます。
次に、23ページとなりますが、３款民生費は１億4,587万3,000円の追加でございます。１項社会福祉費１目社会福祉総務費では、25ページになりますが、生活困窮者自立支援事業で、昨年度の国庫負担金の精算による国県支出金等返還金851万8,000円の追加などを、また、２目老人福祉費では特別会計繰出金（介護・後期医療）で、職員人件費の調整などに伴い、介護保険特別会計繰出金399万1,000円の減額などを、３目障害者福祉費では、目全体で1,015万7,000円の追加でございますが、各事業における昨年度の国庫負担金の精算による返還金などでございます。
26ページの２項児童福祉費では、１目児童福祉総務費、児童福祉扶助事業で、ひとり親家庭等への医療費等の負担を軽減するとともに、その助成方法を変更することに伴い、事業全体で352万5,000円の追加。また、子ども未来応援給付金支給事業では、交付金活用事業でございますが、未来を担う子どもたちの育成を支援するため、15歳までの子ども１人につき１万円を給付するもので、27ページの18節子ども未来応援給付金3,300万円の追加などを、３目母子福祉費、母子生活支援施設措置事業は、入所者の入所期間が延長となる見込みのため、その措置委託料280万9,000円の追加でございます。
28ページをごらんください。３項生活保護費、１目生活保護総務費の生活保護事務費では、昨年度の国庫負担金の精算による返還金2,528万2,000円の追加。２目扶助費では、医療を必要とする高齢者の増に伴う医療扶助費5,194万4,000円の追加でございます。
29ページの５項災害救助費では、基金積立金（災害対策）で、災害支援金などとして頂戴した寄附金2,027万円に加えまして、昨年度の未計上分183万4,000円を合わせました2,210万4,000円を災害対策基金へ積み立てるものでございます。
続きまして、４項衛生費は１億3,586万2,000円の追加でございます。１項保健衛生費、１目保健衛生総務費では、30ページとなりますが、妊産婦支援給付金支給事業（新型コロナ対策）で、感染症の不安を訴える妊産婦を支援するため、３万円を給付する妊産婦支援給付金1,128万円の追加などを、また、２目予防費では、予防接種事業で、ロタウイルスワクチンの予防接種が本年10月から法定接種となることから、予防接種委託料279万1,000円の追加などでございます。
次に、２項清掃費、１目清掃総務費、６市１町広域廃棄物処理事業では、第２期
君津地域広域廃棄物処理事業において、産業廃棄物の受け入れによるアドバイザリー業務の増に伴い、18節広域廃棄物処理施設整備事業負担金166万6,000円の追加、31ページとなりますが、構成７自治体が共同で特定目的会社に出資をする、23節６市１町広域廃棄物処理事業出資金8,200万円の追加でございます。
４項病院費では、特別会計繰出金（病院）で、国保病院建設工事費の増に伴う繰出金800万円に加えまして、交付金活用事業として、新型コロナウイルス感染防止対策に係る取組に対する繰出金3,410万円を合わせ、
病院事業会計繰出金4,210万円の追加でございます。
32ページの６款農林水産業費は4,864万7,000円の追加でございます。１項農業費では、３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金事業で加算額が増となりましたことに伴い、中山間地域等直接支払い交付金680万2,000円の追加。33ページとなりますが、農林業経営継続支援事業（新型コロナ対策）では、国の経営継続補助金に合わせた本市の支援として、農林業経営継続支援事業補助金830万円の追加。５目農地費の市単土地改良整備事業では、土地改良区が実施する施設の補修に対する補助として、市単土地改良事業補助金222万2,000円の追加でございます。
２項林業費、森林整備事業では、宮山地内の風倒木の搬出に対する補助として県単森林整備事業補助金101万8,000円の追加。
３項水産業費、２目水産業振興費では、34ページとなりますが、漁業経営継続支援事業（新型コロナ対策）では、農林業と同様の支援として、漁業経営継続支援事業補助金830万円の追加。また、４目漁港建設費の市単独漁港整備事業（新型コロナ対策）では、江見漁港内のトイレの改修経費として、事業全体で969万円の追加でございます。
続きまして、７款商工費は１億8,892万1,000円の追加でございます。１項商工費、２目商工振興費の中小企業再建支援事業（新型コロナ対策）では、国の雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請に要する費用を補助する鴨川市雇用調整助成金等申請支援金1,200万円の追加。また、35ページとなりますが、市内事業所の売上げの回復を図るため商工会が実施する事業に補助をいたします鴨川お買い物割引支援事業補助金4,700万円の追加でございます。
また、３目観光費では、観光振興事業（新型コロナ対策）が１億3,700万円の追加でございますが、観光誘客を図るための効果的なプロモーション事業への補助として、観光プロモーション事業補助金2,200万円。来年２月の日蓮上人生誕800年の記念イベント開催への補助として、地域の魅力づくり推進事業補助金500万円、市内宿泊者、宿泊施設及び市内飲食店等で利用できる商品券を発行する事業への補助として鴨川元気キャンペーン補助金１億1,000万円のそれぞれ追加でございます。
続きまして、８款土木費は1,365万9,000円の追加でございます。２項道路橋梁費、３目道路橋梁新設改良費では、地方創生道整備推進交付金事業で458万8,000円の追加でございますが、事業の進捗状況に応じた内容の変更をするもので、36ページの14節市道整備工事491万6,000円の追加などでございます。
次に、４項都市計画費では、公園維持管理事業（新型コロナ対策）で、魚見塚一戦場公園展望台のトイレの改修経費として、事業全体で950万円の追加でございます。
続きまして、９款消防費は1,277万8,000円の追加でございます。１項消防費、４目災害対策費では、37ページとなりますが、防災行政無線施設維持管理事業（新型コロナ対策）で990万円の追加でございます。こちらは、災害時の避難情報を適切に伝達するために有効な防災ラジオを購入するものでございます。
続きまして、10款教育費は7,182万5,000円の追加でございます。１項教育総務費、２目事務局費では、教育振興事業が21万6,000円、英語教育推進事業が19万2,000円の追加でございますが、小中学校の夏期休業が短縮されたことに伴いまして、特別教育支援員及び外国語指導助手を追加配置するための経費でございます。
38ページをごらんください。２項小学校費では、１目学校管理費、小学校施設改修事業で、天津小湊小学校の遊具新設に係る工事費1,200万円の追加のほか、小学校施設改修事業（新型コロナ対策）では、田原、西条、東条の各小学校の保健室に換気機能付き空調機を整備するもので、39ページとなりますが、空調設備更新工事660万円の追加でございます。なお、38ページの小学校管理運営事業（新型コロナ対策）及び39ページの２目教育振興費、小学校教育振興事業（新型コロナ対策）は、感染症防止対策の備品などを整備するもので、これらは、今後、第３次分として交付金が配分をされる見込みとなっております。
続きまして、３項中学校費では、１目学校管理費、中学校施設維持管理事業で、安房東中学校及び長狭中学校の施設修繕料1,100万円の追加のほか、40ページの中学校施設改修事業（新型コロナ対策）では、長狭中学校の保健室に換気機能のある空調機を整備する空調設備更新工事220万円の追加でございます。なお、39ページの中学校管理運営事業（新型コロナ対策）及び40ページの２目教育振興費、中学校教育振興事業（新型コロナ対策）は、小学校費と同様に、３次分の交付金が配分される見込みとなっております。
次に、５項社会教育費、41ページの３目図書館費の図書館維持管理費（新型コロナ対策）では、17節で図書の消毒を行うための消毒機の購入費132万円の追加などでございます。
続きまして、６項保健体育費、１目保健体育総務費、42ページになりますが、スポーツを通じた地域の稼ぐ力推進事業は74万8,000円の追加でございますが、地域おこし協力隊の特別交付金措置の増額に伴う追加となっております。
３目学校給食費では、給食センター維持管理費（新型コロナ対策）が1,371万4,000円の追加でございますが、塩素系消毒に対応する食器類の購入費として、10節消耗品費994万1,000円、保温食缶の購入費として、17節給食用備品費377万3,000円のそれぞれ追加でございます。
なお、44ページ以降には、給与費明細書を添付しておりますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
以上で議案第84号の補足と補足説明とさせていただきます。
────────────────────────
○議長（平松健治君） 議案第85号 令和２年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について補足説明を求めます。総務部長、岩瀬英彦君。
〔総務部長 岩瀬英彦君登壇〕
◎総務部長（岩瀬英彦君） 議案第85号 令和２年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書をごらんください。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ5,856万8,000円を追加し、補正後の予算総額を41億6,645万6,000円としたいものでございます。
それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、６ページをごらんください。まず、歳入でございますが、11款繰越金は、前年度繰越額の確定により5,856万8,000円の追加でございます。
次に、歳出でございますが、７ページをごらんください。１款総務費は、国保連合会負担金として４万2,000円の追加でございます。これは前年度被保険者数の確定によるものでございます。
３款国民健康保険事業費納付金は、医療給付費分の減額と後期高齢者支援金等分の増額及び介護納付金分の減額を合わせまして262万3,000円の追加。これは県への納付金額決定によるものでございます。
８款保健事業費は、需用費の消耗品費として７万4,000円の追加でございます。
続いて８ページをごらんください。９款基金積立金は4,499万9,000円の追加でございます。前年度からの繰越金の一部を積み立てるものでございまして、この結果、財政調整基金の保有額は１億9,600万円となるものでございます。
12款予備費は1,083万円の追加でございまして、今後の緊急の支出等に備えたものとなっております。
以上で議案第85号の補足説明を終わらせていただきます。
────────────────────────
○議長（平松健治君） 議案第86号 令和２年度鴨川市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について補足説明を求めます。
健康福祉部長、牛村隆一君。
〔
健康福祉部長 牛村隆一君登壇〕
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、議案第86号 令和２年度鴨川市
介護保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書をお開き願います。
今般の補正は、既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億7,552万3,000円を追加し、補正後の予算総額を45億2,861万2,000円といたしたいものでございます。補正の主な内容は、令和元年度決算に伴い、歳入では、支払い基金交付金、繰入金及び繰越金の追加、歳出では、総務費の減額のほか、国県支出金等返還に伴う諸支出金の追加をお願いいたしたいものでございます。
それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、６ページをお開き願います。まず、歳入でございます。２款２項国庫補助金は、令和２年度歳出事業費の追加に伴い交付される地域支援事業交付金２万円の追加。
３款１項支払基金交付金は、令和元年度精算に伴い追加交付される介護給付費交付金515万4,000円の追加。
４款２項県補助金は、国庫補助金同様に、令和２年度歳出事業費の追加に伴い交付されます地域支援事業交付金１万円の追加。
次に、６款１項一般会計繰入金は、国県補助金同様に、令和２年度歳出事業費の追加に伴い交付される地域支援事業繰入金１万円の追加でございます。
そして７ページ、その他一般会計繰入金は、職員給与費等の繰入金399万1,000円の減。２項基金繰入金は、令和元年度精算等により、介護給付費準備基金繰入金として2,449万8,000円の追加。
次に、７款１項繰越金は、令和元年度決算に伴う前年度繰越金１億4,983万2,000円の追加でございます。
次に、８ページは歳出でございます。１款総務費、１項総務管理費は、本年度の職員人件費の調整に係るもので420万1,000円の減。３項介護認定審査会費は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療機関等への介護認定調査に係る委託料20万円の追加をいたしたいものでございます。
次に、５款地域支援事業費、３項包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センター事業に係る研修負担金として５万4,000円の追加。
９ページに移りまして、６款１項基金積立金は、財源内訳調整のため支出はございません。
次に、８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、令和元年度の精算による国県支出金等返還金として9,840万1,000円の追加でございます。２項繰出金は、一般会計繰出金として8,106万9,000円の追加。これは令和元年度の介護給付費繰入金及び事務費繰入金等の精算により一般会計に繰り出すものでございます。
なお、10ページ以降は給与費明細書となっておりますので、後ほどごらんを願います。
以上で議案第86号の補足説明を終わらせていただきます。
────────────────────────
○議長（平松健治君） 議案第87号 令和２年度鴨川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について補足説明を求めます。総務部長、岩瀬英彦君。
〔総務部長 岩瀬英彦君登壇〕
◎総務部長（岩瀬英彦君） 議案第87号 令和２年度鴨川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書をごらんください。
今回の補正は、既定の予算額に、歳入歳出それぞれ171万9,000円を追加し、補正後の予算総額を５億1,535万8,000円としたいものでございます。
それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、６ページをごらんください。まず、歳入でございますが、４款繰越金は、前年度繰越額の確定により171万9,000円の追加でございます。
次に、歳出でございますが、７ページをごらんください。２款後期高齢者医療広域連合納付金は44万2,000円でございます。前年度分保険料の未精算分を納付するためのものでございます。
次に、３款諸支出金、２項繰出金は127万7,000円の追加で、前年度の精算に伴う一般会計への繰出金は174万2,000円となります。
以上で議案第87号の補足説明を終わらせていただきます。
────────────────────────
○議長（平松健治君） 議案第88号 令和２年度鴨川市
病院事業会計補正予算（第２号）について補足説明を求めます。
健康福祉部長、牛村隆一君。
〔
健康福祉部長 牛村隆一君登壇〕
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、議案第88号 令和２年度鴨川市
病院事業会計補正予算（第２号）について補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、予算書の１ページをごらんください。
まず、第２条に定めた業務の予定量でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による外来患者数の減少から、（２）の年間外来患者数３万4,691人を254人減の３万4,437人に改めるもの。（４）の主な建設改良事業では、新病院建設に係る建設改良費22億757万円を、新病院建設事業費の追加を行いたく5,800万円を追加し、22億6,557万円に改めたいものでございます。
次に、第３条の収益的収入及び支出の補正予定額では、収入支出ともに1,407万円の追加。
次に、第４条では、予算第４条本文括弧書きを資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4,830万7,000円は、過年度分損益勘定留保資金3,587万1,000円、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額158万2,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,085万4,000円で補填するものとするに改めたいものでございます。
次に、２ページをお開きください。これによる資本的収入及び支出の補正予定額では、収入に4,857万1,000円を追加、支出では新病院建設事業１期工事に係る事業費として5,800万円を追加いたしたいものでございます。
次に、第５条は企業債に係るもので、医療機器整備事業、施設整備事業に係る限度額の計を補正前の14億8,590万円に、前条の補正予定額の収入額と同額の2,190万円を追加し、補正後の限度額の計を15億780万円といたしたいものでございます。
次に、この
病院事業会計補正予算実施計画としまして、収益的収入及び支出と資本的収入及び支出の項目ごとの予定額の詳細につきましては、３ページから５ページになります。まず、３ページをごらん願います。収益的収入及び支出の収入では、１款事業収益、１項医業収益が、第２条でご説明させていただきましたように、新型コロナウイルスの影響による外来収益の減により123万円減額いたしたいものでございます。
２項医業外収益は、新型コロナウイルスの影響による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、１次、２次に係る一般会計補助金810万円の追加、３項特別利益は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に係るものでございまして、千葉県から新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金として720万円交付されるものでございます。
次に、４ページの支出では、１款事業費、１項医業費用、３目の経費及び研究研修費の計687万円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係るものでございまして、同ウイルス感染症対応実績のある医療機関の専門医師、看護師等の協力を得て、院内の感染管理及び防止の徹底を図るとともに、診療体制の強化を図るための業務委託料等の計上でございます。
次に、３項の特別損失は、収入における特別利益と同額の720万円の追加でございます。これは新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金を、国保病院において勤務する医師、看護師等医療従事者や職員に給付するもので、同感染症患者に診療等を行った医療機関に従事したことのある医師等には１人につき20万円、それ以外の医療従事者には１人につき５万円が県から支給されるため、その対象者138名分の給付額を計上させていただいたものでございます。
次に、５ページは資本的収入及び支出でございます。まず、収入では、１款資本的収入、１項１目の企業債は、資本的支出における新病院建設事業１期工事に係る建設改良費として2,190万円を追加。これは１期工事に係る病院事業債4,790万円を借り入れるための追加及び２項の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る一般会計からの出資金2,600万円の追加に伴い、病院事業債分の2,600万円を減額させていただき、補正予定額を差引き2,190万円といたしたいものでございます。
また、２目の出資金は3,400万円の追加。これは１目同様に、資本的支出における新病院建設事業１期工事に係る建設改良費の追加に伴い、一般会計から合併特例債に係る出資金800万円の追加及びセキュリティ対策を施したネットワーク環境整備に係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る出資金2,600万円の追加に伴い、これらを合わせ、補正予定額を3,400万円といたしたいものでございます。
次に、３目補助金は732万9,000円の減額。これは新病院建設事業１期工事に係る千葉県地域中核医療機関整備促進事業補助金の対象事業費割合変更に伴う減額でございます。
次に、支出では、１款資本的支出、１項建設改良費は5,800万円の追加でございます。これは新病院建設事業１期工事の工期１カ月延長に伴う事業費のほか、安全対策に係る事業費等不足を生じる事業費としまして補正予定額に計上させていただいたものでございます。内訳といたしましては、１目の有形固定資産購入費では、医療器械等購入費として600万円。これは新病院院内の監視カメラ等のセキュリティ対策に係るもの。また、２目の施設整備費では、新病院建設事業費として5,200万円。これは本体工事等分として、工期延長、院内通信環境整備、非常電源整備見直し等に伴う事業費2,200万円のほか、外構安全対策等に係る附帯工事費、設計内容変更業務等に係るものでございます。
次に、６ページになりますが、予定キャッシュ・フロー計算書でございます。今般の資本的収入及び支出の補正予算に係るもので、補正予定額では、投資活動によるキャッシュ・フローは6,532万9,000円の減。財務活動によるキャッシュ・フローは5,590万円の追加。これによる資金減少額は942万9,000円。資金期末残高も同額を見込ませていただき、計欄の資金期首残高２億6,117万8,000円に対し、資金期末残高は２億4,644万5,000円になる見込みでございます。
以上で議案第88号の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（平松健治君） ここで午後１時まで休憩をいたします。
午前１１時５９分 休憩
────────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（平松健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第89号 令和元年度鴨川市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について補足説明を求めます。水道局長、角田敬夫君。
〔水道局長 角田敬夫君登壇〕
◎水道局長（角田敬夫君） それでは、議案第89号 令和元年度鴨川市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定につきまして補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、決算報告書及び事業報告書の13ページをお開きください。
令和元年度の事業報告といたしましては、９月及び10月に到来いたしました台風豪雨災害による影響はございますが、収益的支出では、適切な維持管理による支出の抑制を図り、資本的支出では、更新計画の適切な執行により投資の平準化を図るなど、これまで以上に効率的な経営を推進するとともに、安心・安全で良質な水道水を安定的に供給することに努めさせていただきました。
それでは、まず、１概況の（１）総括事項をごらんください。（イ）改良工事関係でございますが、配水管更新事業として、大山地区の配水管布設替工事をはじめ、市内６地区、合計６路線、総延長2,563メートルの配水管の更新を実施いたしました。また、市町村合併特例事業として、浄水設備におきましては、各浄水場等からの末端付近の給水栓の水質を一元的に管理するための施設整備として、末端給水栓水質監視設備工事その２を、配水設備におきましては、老朽化が顕著な貝渚地区配水管布設替工事を実施したところでございます。
次に、（ロ）工務関係では、105件の給水装置工事等を実施いたしました。また、浄水施設、配水施設の修理並びに経年劣化による配水管の漏水修繕など、迅速な対応を行ったところでございます。
次に、（ハ）業務関係では、給水人口が３万2,321人で、前年度と比べて396人の減、給水戸数は１万8,325戸で、前年度と比べて７戸の増となりました。年間総給水量は578万1,733立方メートルで、前年度と比べて６万4,868立方メートルの増、年間有収水量は417万2,865立方メートルで、前年度と比べて７万6,557立方メートルの減となり、有収率は72.2％で、前年度と比べて2.1ポイントの減となりました。
近年、発見困難な漏水が増加したことにより、年間総給水量が増加し、また、昨年度の台風災害による大規模漏水等、有収率の低下を招いておりますことから、今後も漏水探査等による、漏水箇所の早期発見及び修繕に努めてまいります。
次に、（ニ）経理関係では、収益的収支の状況は、営業収益の主体であります水道料金が、前年度と比べて1.8％減の11億2,675万1,841円で、受託工事収益とその他の営業収益が1,391万6,437円となり、営業収益の合計は11億4,066万8,278円となったところでございます。また、営業外収益は給水申込負担金1,137万9,000円、他会計補助金8,026万2,479円、県補助金7,390万6,000円、長期前受金戻入１億3,636万3,592円等を合わせまして、３億351万2,507円となりまして、これらを合わせました事業収益の総額は、前年度と比べて3.1％減の14億4,418万785円となったところでございます。
事業収益減の主な要因は、人口減少に伴う使用水量の減少及び台風災害により、業務営業用でご利用の使用水量が減少したことによるものでございます。これに対します営業費用は、台風15号等の影響による対応などもあり、非常用発電機の設置に伴います燃料費や賃借料が特に増加をいたしておりますが、職員給与費や修繕費等の減少により、前年度対比0.01％減の11億7,503万3,020円となったところでございます。また、営業外費用は支払利息の減少により、前年度対比13.5％減の7,856万144円となりました。
併せまして、台風災害の影響による他の水道事業体からの給水支援に伴う受援事業体の負担として特別損失246万7,894円でございます。これによる事業費の総額は前年度対比0.8％減の12億5,606万1,058円となり、収益的収支の合計は１億8,811万9,727円の純利益となったところでございます。
以上が令和元年度水道事業の総括事項でございます。
続きまして、令和元年度水道事業決算報告書のご説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、戻りまして３ページをお開き願います。
こちらは、収益的収入及び支出と資本的収入及び支出の予算対比の執行状況を示した報告書でございまして、こちらはいずれも消費税を含んだ額でございます。（１）収益的収入及び支出でございますが、収入では、第１款事業収益は、予算合計15億5,129万7,000円に対し、決算額は15億4,543万7,232円となりました。その内訳は、第１項営業収益が12億4,103万5,013円、第２項営業外収益が３億440万2,219円、第３項特別損失はございませんでした。
次に、支出でございますが、第１款事業費は、予算額合計15億3,303万5,000円に対し、決算額は13億2,308万5,548円となりました。その内訳は、第１項営業費用が12億2,562万3,367円、第２項営業外費用が9,484万6,657円、第３項特別損失が261万5,524円、第４項予備費についてはございませんでした。
４ページをごらんください。（２）資本的収入及び支出でございますが、収入では、第１款資本的収入は、予算額合計３億4,057万8,000円に対し、決算額は２億2,843万6,674円となりました。その内訳は、第１項企業債が１億8,330万円、第２項負担金が263万6,674円、第３項出資金が4,250万円、第４項固定資産売却代金はございませんでした。
次に、支出でございますが、第１款資本的支出は、予算額合計９億2,589万9,000円に対し、決算額は７億6,863万3,451円となり、また、翌年度へ１億1,352万3,000円の繰越をいたしたところでございます。その内訳は、第１項建設改良事業費が３億9,268万8,865円、翌年度への繰越が１億1,352万3,000円、第２項企業債償還金が３億7,594万4,586円、第３項予備費についてはございませんでした。
なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額５億4,019万6,777円は、過年度分損益勘定留保資金３億7,947万3,615円、減債積立金１億2,649万1,205円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,423万1,957円で補填をさせていただきました。
次に、５ページをお開きください。損益計算書でございます。こちらは消費税を除いた額でございます。損益計算書は、発生主義に基づいた企業活動の結果としての収益と、それに対する費用を対比させた表でございます。まず、１の営業収益でございますが、営業活動として行う財貨・サービスの提供の対価としての収入で、収益の中心的なものでございます。水道事業においては、給水収益、受託工事収益及びその他営業収益に区分して記載しておりまして、合わせました金額が11億4,066万8,278円でございます。これに対します２の営業費用でございますが、事業活動に伴って生じる費用でございます。水道事業においては、原水費、浄水費、配水及び給水費、受託工事費、総係費、減価償却費、資産減耗費及びその他営業費用に区分して記載しておりまして、合わせました金額が11億7,503万3,020円でございます。営業収支の合計は3,436万4,742円の損失でございます。
次に、３の営業外収益でございますが、営業活動以外の財務活動から生じる収入で、給水申込負担金、預貯金・貸付金から生じる受取利息、有価証券の配当、損失補填的な意味を持つ補助金、雑収益などを記載しておりまして、合わせました金額は３億351万2,507円でございます。
これに対します４の営業外費用でございますが、金融財務活動に要する費用及び事業の経常的活動以外の活動によって生じる費用でございまして、支払利息、企業債取扱諸費、繰延勘定償却及び雑支出でございまして、合わせました金額は7,856万144円でございます。
営業外収支の合計は２億2,495万2,363円の利益となったところでございます。営業収支と営業外収支の合計は１億9,058万7,621円の経常利益となるものでございます。
次に、５の特別損失でございますが、当年度の営業活動には直接関係のない臨時的原因に基づく損失でございまして、特別損失246万7,894円でございます。１の営業収益から５の特別損失までを合わせました当年度の純利益は１億8,811万9,727円となったところでございます。一番下の行、当年度未処分利益剰余金は、当年度純利益に前年度繰越利益剰余金8,921万1,117円及びその他未処分利益剰余金変動額、こちらは企業債元金の償還に充てるため、減債積立金からの取崩額になりまして１億2,649万1,205円となっておりますので、合計が４億382万2,049円。以上が、当年度の未処分利益剰余金となっております。
なお、その他未処分利益剰余金変動額１億2,649万1,205円の内訳は、６ページの表、剰余金計算書、これは未処分利益剰余金を、それぞれ特定の積立金等に処分したことを表す表でございまして、下から４行目、右から３列目、減債積立金からの組入れ１億2,649万1,205円でございます。
続いて、７ページをお開きください。剰余金処分計算書（案）でございます。表の右上、当年度未処分利益剰余金４億382万2,049円のうち、先ほど減債積立金を取り崩し、企業債元金の償還に充てると説明いたしました、その他未処分利益剰余金変動額１億2,649万1,205円は、議会の議決を経て、資本金へ組み入れる形で処分し、当年度純利益１億8,811万9,727円を減債積立金へ処分し、翌年度繰越利益剰余金を8,921万1,117円といたしたいものでございます。
８ページは、当該年度の資金の流れを示すキャッシュ・フロー計算書、９ページ、10ページは、企業の決算日現在における財政状態を示す貸借対照表、13ページ以降は、当該年度における事業の経営実績の概要について示した附属明細書でございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
以上で議案第89号の補足説明を終わらせていただきます。
────────────────────────
○議長（平松健治君） 議案第90号 財産の無償譲渡及び減額貸付について補足説明を求めます。
経営企画部長、平川潔君。
〔
経営企画部長 平川 潔君登壇〕
◎
経営企画部長（平川潔君） それでは、議案第90号 財産の無償譲渡及び減額貸付につきまして補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書並びに説明資料の３をごらんください。
本議案は、財産の無償譲渡及び減額貸付を行うため、地方自治法第96条第１項第６号及び第237条第２項の規定によりまして議決を賜りたいものでございます。
まず、無償譲渡及び減額貸付の目的でございますが、平成27年３月31日をもって廃止となりました太海小学校、太海幼稚園及び太海保育園につきまして、建物及び工作物等を無償で譲渡するとともに、土地を減額して貸し付けることによりまして、本遊休施設を長期にわたって活用し、利活用に係る事業運営の安定化を図り、もって、地域の活性化に資することを目的とするものでございます。
次に、事業の概要でございますが、遊休施設の立地景観を生かし、絶景と味わいの和風旅館をコンセプトとした旅館経営を目指すもので、予定をされております施設の概要といたしましては、平屋建て、床面積約300坪の宿泊施設の整備となります。また、これに伴いまして、小学校校舎、体育館、幼稚園及び保育園舎の解体撤去を予定し、本事業の実施に伴い、正規雇用者約20名、非正規雇用者約10名の雇用が予定をされておるということでございます。
なお、本事業につきましては、事業計画予算として約５億円、これに解体撤去費用を含めました総事業費となるほか、経済効果といたしましては、旅館営業に伴う地元食材、土産品及び商材等の仕入れに係る費用として、年間3,200万円程度の直接的な効果を見込んでいるとのことでございました。
次に、無償譲渡及び減額貸付の相手方は、鴨川市横渚533番地、有限会社魚眠庵マルキ本館、代表取締役 久根崎達郎氏でございます。
続きまして、無償譲渡する財産でございますが、こちらは建物及び工作物等でございます。まず、建物といたしましては、小学校校舎は、鉄筋コンクリート造陸屋根２階建て、総床面積1,905.91平方メートルのほか、これに附属する変電室14.43平方メートル及び倉庫9.48平方メートルの３棟でございます。次に、体育館は、鉄筋コンクリート造ステンレス鋼板ぶき２階建て、総床面積888.78平方メートルに、附属する更衣室63.17平方メートルの２棟でございます。続きまして、幼稚園園舎は、木造スレートぶき平屋建て、床面積247.99平方メートルの１棟。また、保育園園舎につきましては、鉄筋コンクリート造陸屋根２階建て、総床面積447.5平方メートルの１棟で、建物の合計は７棟でございます。
次に、工作物等といたしまして、プール、土地に定着する竹木及び工作物、建物に附帯する設備、その他土地の上に存在するものといたしますが、防災行政無線屋外スピーカー、地下式消火栓、二宮金次郎像及び戦没者慰霊塔は除くこととしております。また、無償譲渡する条件といたしましては、事業提案のありました旅館業の用に供することとしております。
なお、これらの建物等の不動産鑑定評価額は、合計で1,250万円となっております。しかしながら、小学校校舎は耐震性能が不足している状況に加え、施設の老朽化が顕著であること、また、保育園園舎も老朽化が進んでいることに加え、塩害による劣化が著しい状況でございます。これらの改修あるいは撤去等に要する費用が建物等の評価額を上回ることが見込まれますことから、建物の市場価値はないものと判断をいたし、これらを無償譲渡することといたしたいものでございます。
次に、減額貸付する財産でございまして、こちらは土地でございます。土地といたしまして、建物の敷地部分になりますが、鴨川市天面字東駿河浜422番１ほか14筆で、登記地積は合計で9,700.03平方メートルでございます。これらの条件といたしましても、先ほどの建物と同様に、旅館業の用に供することを付しておるところでございます。
次に、貸付期間は、契約の日から30年間とするものでございます。
続きまして、貸付金額等は月額17万5,000円。公募による最優秀提案者が決定した後、契約に向けた協議を実施してまいりました結果、今般、その賃料を月額17万5,000円といたしたいものでございます。なお、今般の旧太海小学校等の活用に向け、市が設定をいたしました貸付基準金額は、固定資産評価額をもとに、行政財産使用料の算定方式に準じて算出したもので、小学校、保育園を合わせ、月額33万8,000円でございました。この金額をもとに、既存建設物の撤去等において市が負担すべき費用等を考慮するとともに、本事業における新たな雇用の創出や経済効果など、地域活性化に向けた効果などを勘案し、事業の採算性や事業運営の安定化を図る観点から、本金額での減額貸付を実施いたしたいものでございます。
長い間、遊休施設となっておりました本施設が有効に活用され、地域の活性化が図られますよう、市といたしましてもしっかりと見守ってまいりたいと考えておりますので、議員皆様方におかれましてもご理解のほどお願い申し上げる次第でございます。
以上で議案第90号の補足説明とさせていただきます。
────────────────────────
○議長（平松健治君） 認定第１号 令和元年度鴨川市
一般会計歳入歳出決算の認定について補足説明を求めます。
経営企画部長、平川潔君。
〔
経営企画部長 平川 潔君登壇〕
◎
経営企画部長（平川潔君） それでは、認定第１号 令和元年度鴨川市
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、決算書及び資料２を併せてごらんください。
まず、決算書の５ページをごらんください。令和元年度の一般会計の最終予算額は194億4,524万1,400円、これに対します歳入決算額は176億5,357万1,475円、歳出決算額は168億8,058万2,323円でございまして、歳入歳出差引残額の７億7,298万9,152円を翌年度へ繰り越すものでございます。なお、決算書340ページに記載をいたしておりますが、この歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越す財源２億7,882万5,000円を差し引いた実質収支額は４億9,416万4,000円となったところでございます。
昨年度との比較でございますが、資料２の３ページ、５、一般会計決算の概要に記載しておりますとおり、歳入では４億9,350万4,000円、2.9％の増。また、歳出は１億9,053万3,000円、1.1％の増でございます。
次に、歳入の概要について説明を申し上げますので、決算書の22ページ、23ページ及び資料２の４ページをごらんいただきたいと存じます。なお、これ以降の説明につきましては、決算書の左側のページ番号を申し上げさせていただきますので、右側のページも併せてごらんいただきたいと思います。１款市税は43億6,210万8,952円、対前年度比916万5,000円、0.2％の増でございますが、１項市民税及び４項市たばこ税が減となったものの、２項固定資産税、３項軽自動車税、及び６項入湯税が増となりましたことにより、全体では若干の増となったところでございます。なお、入湯税の使途状況につきましては、資料２の55ページに記載をしております。後ほどごらんいただければと存じます。
続きまして、決算書24ページをごらんください。２款地方譲与税は１億5,359万14円、対前年度比549万8,000円、3.7％の増でございますが、このうち26ページの５款森林環境譲与税は、令和元年度に創設をされたもので、その使途状況は、資料２の56ページに記載をさせていただきました。後ほどごらんをいただければと存じます。
続きまして、３款利子割交付金は283万4,000円で、対前年度比256万1,000円、47.5％の減。４款配当割交付金は1,967万1,000円で、対前年度比199万7,000円、11.3％の増。５款株式等譲渡所得割交付金は1,288万7,000円、対前年度比332万7,000円、20.5％の減でございます。
28ページをごらんください。６款地方消費税交付金は６億5,844万8,000円、対前年度比1,855万5,000円、2.7％の減でございますが、税率引上げによる増収分は、社会保障経費へ充当させていただいておりまして、その内容は、資料２の57ページに記載をさせていただきました。後ほどごらんをいただければと存じます。
続きまして、７款ゴルフ場利用税交付金は1,305万940円、対前年度比329万3,000円、20.1％の減。
８款自動車取得税交付金は3,079万8,254円、対前年度比2,244万円、42.2％の減でございますが、令和元年10月から自動車取得税が廃止をされ、環境性能割へ移行されたことによります減でございます。
30ページの９款環境性能割交付金は899万7,000円の皆増ですが、制度導入により新設をされたものでございます。
10款地方特例交付金は6,336万円、対前年度比5,057万6,000円、395.6％の大幅な増でございますが、幼児教育無償化の実施に伴う臨時的措置として、４項子ども・子育て支援臨時交付金が皆増となったことによるものでございます。
次に、11款地方交付税は46億2,816万4,000円、対前年度比１億3,535万9,000円、3.0％の増ですが、この内訳は、普通交付税が対前年度比3,411万4,000円の減となる37億4,080万2,000円、特別交付税は、災害廃棄物処理に係る措置分の皆増などによりまして、対前年度比１億6,947万3,000円の増となる８億8,736万2,000円でございました。
次に、12款交通安全対策特別交付金426万7,000円、対前年度比19万3,000円、4.3％の減でございます。
次に、32ページの13款分担金及び負担金は2,320万6,544円、対前年度比340万7,000円、12.8％の減でございますが、繰越事業の災害復旧に係る市営漁港整備事業分担金の皆減などによるものでございます。
次に、34ページの14款使用料及び手数料は６億6,142万8,234円で、対前年度比649万円、1.0％の減でございますが、認定こども園保育料及び38ページの浄化槽汚泥処理手数料が増となったものの、34ページにお戻りをいただきまして、保育園保育料及び36ページの幼稚園保育料が減となり、全体では若干の減となっております。
続きまして、40ページ、15款国庫支出金でございます。こちらは決算額16億3,341万9,910円、対前年度比3,582万7,000円、2.1％の減でございます。
44ページとなりますが、災害等廃棄物処理事業費補助金や、46ページのブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金（繰越分）が皆増となった一方で、同ページの防災・安全社会資本整備交付金の減のほか、地方創生道整備推進交付金（繰越分）及び防災安全社会資本整備交付金（繰越分）が皆減となり、全体では減となったものでございます。
続きまして、48ページの16款県支出金は10億1,040万9,799円、対前年度比3,453万2,000円、3.5％の増でございます。
56ページになりますが、住宅建築物の耐震化サポート事業補助金の減及び同補助金の繰越分が皆減となりましたが、50ページにお戻りをいただきまして、災害救助費負担金、52ページの千葉県子ども・子育て支援事業費補助金、飛んで58ページとなりますが、参議院議員選挙委託料が皆増となったことなどによりまして、全体では増となっておるところでございます。
続きまして、60ページをごらんください。17款財産収入は1,677万8,695円、対前年度比495万4,000円、22.8％の減でございますが、62ページの物品売払収入の減が主な要因でございます。
続きまして、18款寄附金は４億2,962万6,901円、対前年度比２億6,675万3,000円、163.8％の大幅な増でございますが、これは、ふるさぽーと寄附金が大幅な増となったことによるものでございます。
続きまして、64ページの19款繰入金でございます。こちらは決算額13億6,607万1,928円、対前年度比４億3,288万8,000円、46.4％の増でございますが、66ページの財政調整基金繰入金及び68ページのふるさぽーと基金繰入金が増となったことが主な要因でございます。
続きまして、20款繰越金は４億7,001万7,370円、対前年度比1,805万9,000円、3.7％の減でございますが、この内訳は、前年度繰越金が４億4,087万7,066円、70ページになりますけれども、繰越事業費等充当財源繰越額が2,914万304円でございました。
続きまして、21款諸収入では４億2,906万1,934円、対前年度比3,312万1,000円、8.4％の増でございますが、これは、74ページになりますけれども、損害保険災害協賛金の増、そして78ページのスポーツ振興くじ助成金の皆増などが主な要因でございます。
続きまして、80ページをごらんください。22款市債は16億5,537万4,000円、対前年度比３億6,627万6,000円、18.1％の減でございますが、84ページになります借換債が５億5,295万5,000円の減であり、これを差し引いた実質的な市債発行額は１億8,667万9,000円の増となるものでございます。
次に、歳出の概要につきましてご説明を申し上げます。88ページ及び資料２の８ページをごらんいただきたいと存じます。決算書につきましては、各目におけます節ごとの決算額並びに事業別の決算額を表示をさせていただいておりますが、この事業名は、資料２の13ページ以降に記載しております一般会計事業概要の事業名と同様となっております。詳細につきましては、こちらの事業概要をごらんいただきたいと存じますが、主なものを申し上げさせていただきます。
まず、１款議会費は１億9,301万1,475円、対前年度比295万7,000円、1.5％の減ですが、議員人件費の報酬及び議員共済組合負担金の減がその要因でございます。
90ページになりまして、２款の総務費は27億1,001万8,142円、対前年度比4,561万2,000円、1.7％の増でございます。
太海多目的公益用地取得費が皆減となりましたものの、ふるさぽーと基金積立金及びふるさと納税推進事業委託料の増などによりまして、全体では増となったものでございます。主なものを申し上げますと、１項総務管理費、104ページの６目財産管理費、基金積立金（財調・減債）では、財政調整基金積立金２億2,090万1,697円。110ページになりますが、遊休施設活用推進事業では、小湊小・中学校跡地の活用整備に係る13節設計委託料2,838万円、７目企画費では、112ページをごらんいただきたいと存じます。公共交通対策事業で、13節コミュニティバス運行委託料3,640万5,661円のほか、横浜駅への高速バスの実証運行に係る委託料2,247万5,376円、114ページとなりますが、基金積立金（ふるさぽーと）でふるさぽーと基金への積立金３億8,182万2,862円、ふるさと納税推進事業では、８節で、ふるさと納税に係る謝礼品１億63万8,526円などでございます。
152ページをごらんください。続きまして、３款民生費でございます。決算額55億578万4,753円、対前年度比３億4,605万円、6.7％の増でございますが、子ども子育てに係る施設型給付費や、児童手当費の減がございましたものの、生活保護に係る医療扶助費や国民健康保険及び介護保険特別会計への繰出金が増となったことなどによりまして、全体では増となったものでございます。主なものといたしましては、152ページとなりますが、１項社会福祉費、１目の社会福祉総務費の特別会計繰出金（国保）では、
国民健康保険特別会計繰出金２億8,203万9,903円、158ページとなりますが、社会福祉総務事務費で、社会福祉協議会の円滑な運営への支援といたしまして、19節地域福祉推進事業費補助金2,582万9,000円。164ページをごらんください。成年後見制度利用促進事業では、成年後見制度利用促進のため、安房３市１町共同で運営を委託いたします安房地域権利擁護推進センター運営事業委託料850万円などを、また、２目老人福祉費では、特別会計繰出金（介護・後期医療）で介護保険特別会計繰出金７億1,881万8,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金１億1,431万9,151円、老人福祉施設措置事業では、在宅生活が困難な高齢者を老人ホームに入所させます、20節老人福祉施設措置費１億3,850万2,035円。
次に、168ページをごらんいただきたいと存じますが、後期高齢者医療関連事業では、後期高齢者医療療養給付費負担金４億1,146万5,000円などを、また、次の170ページ、３目の障害者福祉で費では、障害者への支援といたしまして障害者福祉扶助事業で、172ページになりますが、20節
重度心身障害者（児）医療給付費6,335万4,405円。自立支援給付事業では、174ページとなります、20節介護給付訓練給付費６億6,770万4,758円、地域生活支援事業では、20節障害者地域生活支援扶助費984万3,655円などとなっております。
続きまして、２項児童福祉費では、１目児童福祉総務費、176ページとなりますが、子ども医療対策事業で、178ページにかけまして、20節子ども医療給付費9,254万1,512円、教育・保育施設障害児等受入促進事業では、私立認定こども園の障害児等の受入れを支援するため、19節教育・保育施設障害児等受入促進事業費補助金2,098万7,000円などを、また、180ページとなりますが、２目児童手当費では、20節児童手当費３億7,172万円、３目母子福祉費では、児童扶養手当費で、20節児童扶養手当給付費１億4,256万3,070円などでございます。
また、182ページをごらんください。４目保育所費及び186ページの５目認定こども園費では、それぞれの施設運営に係る経費でございます。
190ページをごらんいただきたいと存じます。６目の子ども・子育て支援事業費では、教育・保育給付等事業費で、20節施設型給付費５億1,406万3,347円、地域子ども・子育て支援事業費では、13節病児保育事業委託料1,756万3,000円のほか、15節で、旧東条幼稚園を学童保育施設に改修するための工事費2,462万4,000円、19節で、学童クラブの支援をするための放課後児童健全育成事業補助金4,389万8,200円などでございます。
次に、194ページをごらんいただきたいと思います。３項生活保護費、扶助費では、生活保護に係る各種扶助費といたしまして、総額で４億8,072万9,208円でございます。また、５項災害救助費では、台風等災害の際の避難所運営経費や、その後の復旧に係る経費のほか、196ページをごらんいただきたいと存じますけれども、基金積立金（災害対策）では、頂戴をいたしました寄附金を災害対策基金へ積み立てたものでございます。
続きまして、４款衛生費は15億6,011万6,395円、対前年度比6,191万6,000円、3.8％の減でございました。昨年の台風による災害廃棄物運搬及び処分や仮置場内における仕分、選別業務などの委託料が皆増となりましたものの、清掃センターの基幹的設備改良工事費の皆減及び
水道事業会計への繰出金が減となりましたことなどにより、全体では減となったものでございます。
主なものといたしましては、１項保健衛生費では、１目保健衛生総務費、母子保健事業、200ページとなります。こちらの13節妊婦乳児健康診査委託料1,842万9,560円。202ページとなりますが、看護師等確保対策事業では、看護師等の確保を図るための看護師等修学資金貸付金1,476万円などを、また、２目予防費では、予防接種事業で、13節各種予防接種の実施に係る委託料5,511万7,368円、各種検診事業では、204ページとなりますが、13節で、骨粗しょう症、肝炎ウイルス、がんなどの検診を実施するための委託料が総額で3,491万4,758円などを、３目環境衛生費では、国道花壇や観光用トイレの維持管理経費などを、208ページとなりますが、４目公害対策費でございます。こちらでは、大気中のダイオキシン類及び河川の水質調査経費などを決算をいたしたものでございます。
続きまして、２項清掃費では、１目清掃総務費の家庭用小型合併処理浄化槽設置補助事業では、浄化槽の転換に対する家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金1,167万円。210ページをごらんいただきたいと存じます。こちらでは、６市１町広域廃棄物処理事業では、事業推進のため、構成団体による広域廃棄物処理施設整備事業負担金917万8,455円などを、また、212ページとなりますが、塵芥処理費では、鴨川清掃センター維持管理費、続きまして214ページの天津小湊清掃センター維持管理費、天津小湊最終処分場維持管理費で、各施設を運営するための維持管理経費のほか、216ページ、塵芥処理事業では、焼却業務の休止に伴う可燃ごみの処理委託料をはじめとする処理に係る委託料が総額で4,703万3,259円、焼却残渣等運搬処理事業では、13節で、焼却残渣の運搬及び中間処理の委託料を合わせまして4,206万3,273円、塵芥収集事業では、収集業務の委託料3,924万円、中継施設整備事業では、事業者選定に係る業務を支援する委託料698万5,100円、災害廃棄物処理事業では、昨年の台風により発生をいたしました災害廃棄物の処理費用として、事業全体で7,542万7,372円などでございます。
続きまして、218ページをごらんください。３目し尿処理費では、し尿処理事務費で、13節し尿処理業務委託料2,835万7,440円のほか、220ページでは、し尿処理施設維持管理費で、施設運営に係る維持管理費などを計上させていただきました。
222ページの３項上水道費、特別会計繰出金（水道）では、
水道事業会計の繰出金１億2,276万2,479円、４項病院費では、特別会計繰出金（病院）で、
病院事業会計の繰出金１億7,029万6,000円などでございます。
続きまして、５款労働費が144万4,896円、対前年度比１万7,000円、1.2％の増でございます。
次に、６款農林水産業費は５億8,803万5,084円、対前年度比1,218万8,000円、2.0％の減となりましたが、こちらは、耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業負担金が増となりましたほか、農地中間管理機構機構集積協力金が皆増となりましたものの、農林業体験交流協会事業活動資金貸付金や、総合交流ターミナル機能拡充に係るグランドデザイン基本設計業務委託料が皆減となったことなどによるものでございます。
主なものといたしましては、１項農業費では、226ページとなります。３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金事業で、19節中山間地域等直接支払交付金4,940万6,860円、有害鳥獣対策事業では、13節有害鳥獣捕獲委託料3,123万4,000円、19節鳥獣被害防止総合対策交付金2,013万2,500円。230ページとなりますが、こちらでは、多面的機能支払交付金事業で、施設の保全活動を支援するための各種交付金を合わせまして5,638万8,653円、担い手支援事業では、19節で認定農業者が整備をいたします農業用機械等への補助金539万4,000円。続きまして、232ページとなります。総合交流ターミナル機能拡充事業では、13節で、農産物の販路拡大に向けました生鮮品等物流効率化実証委託料499万9,500円などでございます。
次に、４目畜産業費、畜産振興事業では、酪農ヘルパー利用や伝染病予防などを支援したもので、事業全体では329万3,422円でございます。
５目農地費、農地地すべり管理事業では、13節で施設を保全するための農地地すべり管理委託料458万4,000円、農道維持管理費で、農道の維持管理経費といたしまして、総額で920万5,244円。234ページとなります。こちらの県営ほ場整備事業では、北小町地区の地形図作成業務に係る13節県営ほ場整備事業委託料594万円のほか、19節では、加茂川中部地区の基盤整備事業に対する負担金4,531万7,334円を、また、県営かんがい排水整備事業では、保台ダム整備に係る負担金といたしまして、県営かんがい排水整備事業負担金8,071万4,638円などの決算でございます。
続きまして、236ページをごらんください。２項林業費では、
林道整備事業で
林道の維持管理経費として総額で1,430万6,588円のほか、238ページとなりますが、基金積立金（森林環境）では、事業に充当をいたしませんでした森林環境譲与税の残余分を基金に積み立てるものといたしまして279万4,100円でございます。
続きまして、240ページでございます。３項水産業費、２目の水産業振興費の水産業振興補助事業で、水産資源の種苗放流や老朽化をいたしました施設整備などに対する支援といたしまして、19節全体で1,051万1,766円でございます。
次に、３目漁港管理費では、漁港施設維持管理事業で、漁港の維持管理経費といたしまして、総額で1,175万3,137円などを、また、242ページとなります、４目漁港建設費では、県営漁港整備負担金事業で、維持改良事業及び整備に係る負担金といたしまして、総額で505万2,000円、市単独漁港整備事業では、太夫崎漁港の機能保全計画を策定するための委託料614万9,000円などでございます。
続きまして、７款商工費は４億3,436万2,538円、対前年度比4,628万8,000円、11.9％の増でございます。海辺の魅力づくり推進事業で、マリンスポーツ等を実施事業委託料の皆減及びＤＭＯ候補法人運営評価事業補助金の減の一方で、（仮称）魅力体験広場整備工事及びプレミアム付商品券発行事業の皆増などにより、全体では増となったものでございます。
主なものといたしましては、１項商工費では、２目商工振興費の中小企業振興事業、244ページとなります。こちらでは、融資の利子補給など、19節全体で1,095万2,210円のほか、21節では、資金融資に係る金融機関への預託貸付金といたしまして8,000万円、商工振興事業では、19節で、商工会をはじめとする団体や事業に対する補助といたしまして総額で1,115万円、プレミアム付商品券事業では、昨年10月の消費税率引上げによる影響を緩和するためのプレミアム付商品券の発行に係る経費といたしまして、事業全体では1,992万8,893円となっております。
続きまして、３目観光費、248ページをごらんいただきたいと存じます。こちらの海水浴場運営事業では、夏季の海水浴場開設に係る経費といたしまして、事業全体で2,400万5,680円。続きまして、250ページをごらんいただきたいと思いますが、観光振興事業では、19節で、観光協会をはじめといたします団体や事業に対する補助といたしまして、総額で6,389万4,000円、252ページとなりますが、海辺の魅力づくり推進事業では、13節プロジェクトマネジメント体制強化委託料2,684万8,000円、15節（仮称）魅力体験広場整備工事3,806万円、19節ＤＭＯ候補法人運営強化事業補助金600万円などでございます。
続きまして、254ページ、オーシャンパーク費でございます。こちらにつきましては、オーシャンパークの運営に係る維持管理経費といたしまして、総額で1,445万2,350円の決算でございます。
次に、８款土木費は６億9,814万389円、対前年度比４億1,532万8,000円、37.3％の減でございます。繰越事業の市道整備工事費や災害に係る道路の修繕料などが増となったものの、繰越事業の耐震改修等補助金及び地方創生道整備推進交付金事業の市道整備工事費が皆減となったほか、耐震改修等補助金の減などによりまして、全体では減となったものでございます。
258ページをごらんいただきたいと思います。まず、道路橋梁費では、２目道路橋梁維持費の道路橋梁維持補修事業で、11節市道の維持補修に係る修繕料といたしまして4,298万7,144円。続きまして、260ページとなります。防災安全社会資本整備交付金事業では、長寿命化計画に基づいた橋梁の修繕経費といたしまして、13節では、設計委託料1,505万3,700円のほか、15節では、維持補修工事4,057万5,000円。次に、道路橋梁維持補修事業（長寿命化事業）では、市道の法面や舗装の修繕をする経費といたしまして、13節で、設計委託料467万5,000円のほか、15節では、維持補修工事3,643万8,600円などでございます。
次に、３目道路橋梁新設改良費では、262ページとなります。こちらの市道整備事業では、15節市道整備工事6,106万1,200円、市道貝渚大里線整備に係る事業として、社会資本整備総合交付金事業で、設計等の委託料及び市道用地購入費といたしまして、事業全体では2,459万7,374円、地方創生道整備推進交付金事業（繰越分）では、設計委託料883万3,620円、市道整備事業（繰越分）では、市道和田改田線の整備工事6,056万3,000円などでございます。
次に、３項河川費では、264ページとなります。３目河川改修費、自然災害防止事業（繰越分）で、花房地区の普通河川神明川の改修工事費746万4,960円など、４項都市計画費では、３目都市下水路費、266ページとなりますが、排水機場維持管理費で、15節横手排水機場の改修工事費180万4,000円など、また、４目公園費では、公園維持管理事業で、市立公園の維持管理経費といたしまして、総額で1,488万7,063円などでございます。
次に、268ページをごらんください。５項住宅費、１目住宅管理費では、市営住宅維持管理事業で、市営住宅の修繕などの維持管理経費といたしまして、事業全体で1,169万4,205円のほか、270ページとなりますが、昨年の台風第15号等により被災した住宅の修理などを支援いたします被災住宅応急修理支援事業3,547万5,442円、被災住宅修繕緊急支援事業1,402万1,000円の決算でございます。
続きまして、９款消防費は７億8,763万2,771円、対前年度比2,536万8,000円、3.1％の減でございます。安房郡市広域市町村圏事務組合負担金などが増となりましたものの、消防自動車購入費の皆減などによりまして、全体では減となっております。主なものといたしましては、１項消防費、１目常備消防費の安房郡市広域市町村圏事務組合費の常備消防費に係る負担金６億7,905万5,000円。続いて、272ページとなります。２目非常備消防費の公用車費（消防車）では、18節で、消防車などへ配備するドライブレコーダーの購入費135万360円、消防団運営事業では、消防団員などへの報酬として、１節全体で2,169万6,250円など。次に、274ページをごらんください。４目災害対策費（災害対策事業）では、昨年の台風第15号等により配付をいたしました備蓄食糧等の補充を行うため、11節消耗品費1,045万3,972円、276ページとなりますが、防災行政無線施設維持管理事業では、11節消耗品費で、防災情報を伝達するための防災ラジオの購入で594万円のほか、防災行政無線施設の維持管理経費などでございます。
次に、10款教育費は22億2,430万9,001円、対前年度比８億486万9,000円、56.7％の増でございます。陸上競技場施設設備改修工事及び給食事業の賄材料費などが減となりました一方で、小中学校への空調設備設置工事、陸上競技場天然芝改修工事、西条小学校施設改修工事の皆増などによりまして、全体では増となったものでございます。
主なものといたしまして、282ページとなります。１項教育総務費では、２目事務局費の外国青年招致事業で988万3,783円及び284ページとなりますが、英語教育推進事業では211万4,520円で、児童生徒への英語教育の充実を図りましたほか、不登校児童生徒の学校復帰を支援いたします不登校児童生徒支援事業では、事業全体で470万5,018円の決算でございます。
続きまして、286ページをごらんください。２項小学校費、１目学校管理費の小学校管理運営事業では、児童の通学手段を確保するため、13節送迎用バス運行委託料2,957万7,507円、288ページとなりますが、小学校施設維持管理事業（繰越分）では、児童の安全を確保するため、290ページになります、危険なブロック塀の撤去等工事費565万9,200円、小学校施設改修事業（繰越分）では、空調設備設置工事費２億8,948万547円などでございます。
続きまして、２目教育振興費では、小学校教育コンピューター整備事業で、14節パソコンリース料3,586万2,912円、小学校教育振興事業では、７節特別支援教育支援員賃金1,861万540円、児童援助奨励事業では、要保護及び準要保護児童援助費935万7,469円。292ページとなります３目学校建設費、小学校建設事業では、西条小学校の屋内運動場大規模改修工事費１億5,603万3,900円などでございます。
次に、３項中学校費、１目学校管理費では、中学校管理運営事業で、鴨川中学校へ通う生徒の通学手段の確保のため、13節送迎用バス運行委託料1,938万1,105円。296ページとなります中学校施設改修事業（繰越分）では、空調設備設置工事費１億2,116万846円などでございます。
次に、２目教育振興費では、中学校教育コンピューター整備事業で、14節パソコンリース料1,508万9,328円、中学校教育振興事業では、７節特別支援教育支援員賃金215万1,880円。298ページとなります制度援助奨励事業では、要保護及び準要保護生徒援助費790万8,986円などでございます。
続きまして、４項幼稚園費、302ページとなります。こちらの幼稚園施設改修事業（繰越分）では、空調設備設置工事費2,771万480円などでございます。
次に、５項社会教育費では、それぞれの目における施設の運営経費などのほか、310ページをごらんいただきたいと存じます。２目公民館費、公民館維持管理費では、13節で、曽呂公民館耐震診断委託料187万円など、また、314ページの３目図書館費の図書・ＡＶ資料購入事業では、18節図書・ＡＶ資料購入費で529万5,594円などでございます。
次に、322ページをごらんください。６項保健体育費、１目保健体育総務費では、326ページとなりますが、スポーツを通じた地域の稼ぐ力推進事業で、13節大会・合宿等誘致委託料961万920円及びスポーツコミッション集客システム構築委託料2,905万6,320円などでございます。また、２目体育施設費では、総合運動施設維持管理費で、330ページをごらんいただきたいと存じます。15節陸上競技場天然芝改修工事１億9,250万円及び陸上競技場第３種公認改修工事3,520万8,800円、18節では、陸上競技場第３種公認に必要な備品購入費2,912万1,442円などでございます。
続きまして、３目学校給食費では、学校給食センター事務費で、332ページをごらんいただきたいと存じます。13節で、調理及び配送業務の民間への委託料6,993万8,604円のほか、334ページでは、給食事業といたしまして、賄材料費１億2,884万1,950円などでございます。
次に、11款災害復旧費では3,355万9,800円、対前年度比5,270万2,000円、61.1％の減でございますが、繰越事業の漁港災害復旧工事費が皆減となった一方で、昨年の台風第15号等で被災をいたしました市道に係る土木施設災害復旧事業が増となったことによるものでございます。
336ページの12款公債費でございます。こちらにつきましては、21億4,416万7,079円、対前年度比４億8,184万4,000円、18.3％の減でございます。こちらは、借換債に係る償還金が５億5,295万5,000円の減となったものでございまして、これを差し引きました実質的な償還額といたしましては7,111万1,000円の増となるものでございます。
次に、14款予備費は、緊急を要する対応といたしまして、修繕費等への744万7,000円の充当をさせていただいたところでございます。
なお、340ページには、実質収支に関する調書、特別会計決算を挟みまして、449ページ以降には財産に関する調書を添付をさせていただきました。後ほどごらんをいただきたいと存じます。
以上、長くなりましたけれども、認定第１号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（平松健治君） ここで午後２時25分まで休憩いたします。
午後 ２時１１分 休憩
────────────────────────
午後 ２時２５分 再開
○議長（平松健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
認定第２号 令和元年度鴨川市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について補足説明を求めます。総務部長、岩瀬英彦君。
〔総務部長 岩瀬英彦君登壇〕
◎総務部長（岩瀬英彦君） 認定第２号 令和元年度鴨川市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして補足説明を申し上げます。
国民健康保険は、平成30年度から千葉県が保険者として財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保事業費の額の決定や、保険給付に必要な費用を全額市町村に対して支払い、市町村は、県が決定した納付金を県に支払う方法、いわゆる広域化に変わっております。鴨川市国民健康保険の加入状況でございますが、年間平均の加入世帯数は5,780世帯、被保険者数は8,635人で、前年度と比較いたしますと、世帯数で177世帯の減、被保険者数で382人の減となっております。この主な要因ですが、国保加入者が75歳を迎え、後期高齢者医療制度へ移行することや、平成28年10月から、短時間労働者の社会保険適用条件が緩和されたことによりまして、国保から社会保険へ移行する方が増加したことによるものであります。また、医療費の動向でございますが、総医療費は35億4,416万3,000円で、前年度と比較いたしますと、率にして1.4％の増となっております。
それでは、歳入歳出決算の概要につきましてご説明を申し上げますので、決算書の341ページをお開き願います。
初めに、総括表ですが、歳入歳出予算額、それぞれ42億9,754万4,000円に対しまして、歳入決算額42億4,690万7,633円、歳出決算額41億6,991万8,271円で、歳入歳出差引残額7,698万9,362円は、翌年度に繰り越すものでございます。
それでは、まず、歳入でございますが、352ページをお開き願います。以下の説明は、左側のページを申し上げさせていただきます。１款国民健康保険税は、収入済額７億7,516万7,488円、前年度比48％の減となっております。これは、被保険者数の減によるものでございます。なお、徴収率は、現年度分と滞納繰越分を含めました全体で76.5％、前年度比0.5ポイントの減となっております。
続きまして、354ページになりますが、４款国庫支出金387万3,000円ですが、こちらは主に国保のシステム改修に係る国からの補助金でございます。
次に、356ページ、７款県支出金は、収入済額31億54万6,031円、前年度比2.8％の増となっております。これは広域化により、県から交付されるものでございます。
次に、10款繰入金は、収入済額２億8,203万9,903円で、前年度比10.3％の増、地方交付税措置による財政安定化支援事業の増によるものでございます。
次に、358ページ、11款繰越金は、収入済額7,047万6,922円で、前年度比72.9％の減となっております。
次に、360ページ、12款諸収入は、収入済額1,480万4,289円で、前年度比19.4％の増となっております。
続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。364ページをごらんください。１款総務費は、支出済額1,375万4,474円で、前年度比9.8％の増でございます。主にオンライン資格確認等のシステム改修等でございます。
次に、366ページ、２款保険給付費は、支出済額30億5,512万1,756円で、前年度比2.4％の増でございます。保険給付費の内訳ですが、１項療養諸費は、支出済額26億1,110万5,194円で、前年度比1.6％の増でございます。368ページ、２項高額療養費は、支出済額４億3,250万6,562円で、前年度比8.1％の増でございます。370ページ、４項１目出産育児一時金は、支出済額756万円で、件数は18件で、前年度比21.7％の減でございます。５項１目葬祭費は、支出済額395万円で、件数は79件で、前年度比29.5％の増でございます。
次に、３款国民健康保険事業費納付金は、支出済額10億2,891万4,008円で、前年度比2.8％の減でございます。
372ページ、７款共同事業拠出金は、支出済額500円、前年度比6.6％の増でございます。
８款保健事業費は、支出済額3,801万9,033円、前年度比7.0％の増でございます。
次に、374ページ、９款基金積立金は、支出済額3,000万円で、これにより、令和元年度末現在の財政調整基金の残額は１億5,100万円となっております。
次に、11款諸支出金は、支出済額410万8,500円で、主に国県支出金等返還金となっております。
なお、380ページは、実質収支に関する調書でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で認定第２号の補足説明を終わらせていただきます。
────────────────────────
○議長（平松健治君） 認定第３号 令和元年度鴨川市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について補足説明を求めます。
健康福祉部長、牛村隆一君。
〔
健康福祉部長 牛村隆一君登壇〕
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、認定第３号 令和元年度鴨川市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、決算書の381ページをお開き願います。
令和元年度は、第７期介護保険事業計画の２年次目としまして、事業の適正かつ円滑な運営に努めさせていただき、保険給付費は計画値内で順調に推移をいたしました。また、要介護認定者数は2,414人で、前年度比0.7％の減。そのうち介護サービス利用者数は2,345人、利用率は97.1％となっております。
それでは、歳入歳出の概要につきましてご説明を申し上げます。初めに総括表でございますが、歳入歳出予算額それぞれ45億5,387万3,000円に対しまして、歳入決算額は44億9,903万1,027円、歳出決算額は43億4,919万7,265円で、差引残高は１億4,983万3,762円でございます。
それでは、まず、歳入からその概要につきましてご説明を申し上げますので、決算書の392ページをお開き願います。以下は左側のページ数を申し上げ、説明をさせていただきます。
１款保険料は、収入済額が８億4,318万9,200円で、介護保険料の現年度分特別徴収、普通徴収に係る徴収率につきましては、前年度とほぼ同様の98.6％となっております。
２款国庫支出金は、収入済額が10億8,459万2,630円、前年度比4.1％増となっております。その内訳は、１項国庫負担金として、介護給付費負担金が７億5,413万7,000円、２項国庫補助金は、市町村の高齢化率等に応じて交付されます調整交付金、地域支援事業等に係るもので３億3,045万5,630円。
次に、394ページ下段になりますが、３款支払基金交付金は、収入済額が10億8,699万2,839円。その内訳は、介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金でございます。
次に、396ページになりますが、４款県支出金は、収入済額が６億4,093万1,815円、前年度比5.7％の増で、その内訳は、１項県負担金としまして、介護給付費負担金が６億1,660万7,600円、２項県補助金は2,432万4,215円で、内訳は地域支援事業交付金に係るものでございます。
次に、398ページになりますが、６款繰入金は、収入済額が７億2,328万4,000円で、前年度比3.2％の増、その内訳は、１項一般会計繰入金が７億1,881万8,000円で、介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金等でございます。
そして、400ページに移りまして、２項基金繰入金は446万6,000円でございます。
次に、７款繰越金につきましては、前年度繰越金として、収入済額が１億1,458万905円。
次に、８款諸収入は、収入済額545万9,638円で、主なものは402ページ下段にございます配食サービス利用料等でございます。
続きまして、歳出につきましてご説明を申し上げます。404ページをお開き願います。
１款総務費は、支出済額が１億2,211万9,626円。その内訳は、１項総務管理費9,731万3,546円で、主なものは職員人件費と、406ページ上段の13節にあります高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委託料427万9,000円などでございます。
次に、２項徴収費は、賦課徴収に係る印刷製本費等202万2,576円。
下段の３項介護認定審査会費は2,262万9,504円で、主には年61回開催いたしました介護認定審査会及び408ページになりますが、認定調査等に係るもの。
４項趣旨普及費は、パンフレット等印刷製本費15万4,000円でございます。
次に、２款保険給付費でございますが、支出済額は39億7,191万279円、前年度比2.6％の増でございます。内訳は、１項介護サービス等諸費は、在宅及び施設介護に係るもので、36億663万7,511円。
410ページに移りまして、２項介護予防サービス等諸費が8,283万9,655円。
３項その他諸費は、国保連合会における審査支払手数料307万7,100円でございます。
４項高額介護サービス等費は、年間7,758件、支出済額は9,785万561円。
412ページに移りまして、５項高額医療合算介護サービス等費は、年間161件、支出済額は363万4,485円でございます。
６項特定入所者介護サービス等費は、年間5,337件、低所得者に対する食費等の負担軽減を図ったもので、支出済額は１億7,787万967円。
次に、414ページの中段、５款地域支援事業費は、支出済額１億2,635万4,052円。その内訳は、１項介護予防生活支援サービス事業費は5,899万4,383円で、主なものは訪問、通所に係る介護予防生活支援サービス事業及び介護予防プラン作成に係る介護予防ケアマネジメント事業分でございます。
２項一般介護予防事業費は274万9,922円で、主なものは416ページになりますが、介護度重度化防止推進活動に係る地域介護予防活動支援事業や、介護予防普及啓発事業等に係るものでございます。
次に、下段の３項、包括的支援事業・任意事業費は6,444万1,197円で、その内訳は、418ページになりますが、２目の地域包括支援センター事業費として、下段の委託料で、主なものは天津小湊保健福祉センター内の地域包括支援センターサブセンター業務に係る委託料2,219万6,000円。
また、420ページになりますが、３目の任意事業費は、中段から下段にかけて、主なものは成年後見制度利用支援事業として84万6,340円や、高齢者等の配食サービス事業として1,037万8,627円などでございます。
次に、422ページになりますが、下段の４目在宅医療・介護連携推進事業費は926万2,487円。主なものは19節の国保病院における在宅医療・介護連携推進事業に係るもの。424ページになりますが、５目の生活支援体制整備事業費は598万1,444円。これは、鴨川市社会福祉協議会に委託した生活支援コーディネーター配置による地域住民の主体的な支え合い活動支援に係るものでございます。
そして、下段の６款基金積立金は、介護給付費準備基金積立金として3,756万4,000円を積み立てております。
次に、426ページになりますが、８款諸支出金は9,124万9,308円。その内訳は、１項償還金及び還付加算金4,286万4,657円で、主なものは平成30年度事業精算に伴う国県支出金等返還金など。２項繰出金は、一般会計繰出金として、支出済額は4,838万4,651円でございます。
なお、428ページは実質収支に関する調書でございます。
以上で認定第３号の補足説明を終わらせていただきます。
────────────────────────
○議長（平松健治君） 認定第４号 令和元年度鴨川市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について補足説明を求めます。総務部長、岩瀬英彦君。
〔総務部長 岩瀬英彦君登壇〕
◎総務部長（岩瀬英彦君） 認定第４号 令和元年度鴨川市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして補足説明を申し上げます。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方、または65歳以上の方で一定の障害がある方を対象とした保険制度でございまして、その運営は、千葉県内全ての市町村で構成する千葉県後期高齢者医療広域連合により行われております。また、本市の加入状況でございますが、令和２年３月末現在で6,688人となっております。
それでは、歳入歳出決算の概要につきまして、ご説明を申し上げますので、決算書の429ページをごらんください。
初めに、総括表ですが、歳入歳出予算額それぞれ４億7,518万9,000円に対しまして、歳入決算額４億6,036万9,302円、歳出決算額４億5,864万8,455円で、差引残額172万847円を翌年度に繰り越すものでございます。
続きまして、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、438ページをお開き願います。以下の説明は、左側のページを申し上げさせていただきます。
まず、歳入でございますが、１款後期高齢者医療保険料は、収入済額３億3,638万7,200円で、前年度比0.9％の増でございます。また、特別徴収と普通徴収を合わせた徴収率は95.0％となっております。
３款繰入金は、収入済額１億1,431万9,151円で、一般会計からの事務費繰入金が422万4,000円、保険料軽減の補填分として繰入れを行う保険基盤安定繰入金が１億1,009万5,151円でございます。
４款繰越金は、収入済額174万1,336円でございます。
５款諸収入は、収入済額792万1,615円で、その内容は、千葉県後期高齢者医療広域連合からの健康診査等の受託事業収入が主なものとなっております。
続きまして、歳出でございます。444ページをごらんください。
１款総務費は、支出済額950万3,207円で、主にソフトウエア保守委託料や健康診査委託料でございます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金は、支出済額４億4,673万951円で、前年度比0.2％の減で、納付いただきました保険料を広域連合へ納付するものでございます。
３款諸支出金は、支出済額241万4,297円、前年度比20.6％の増で、保険料過誤納還付金や一般会計繰出金が主なものでございます。
なお、448ページに実質収支に関する調書がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で認定第４号の補足説明を終わらせていただきます。
────────────────────────
○議長（平松健治君） 認定第５号 令和元年度鴨川市
病院事業会計決算の認定について補足説明を求めます。
健康福祉部長、牛村隆一君。
〔
健康福祉部長 牛村隆一君登壇〕
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、認定第５号 令和元年度鴨川市
病院事業会計決算につきまして補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、決算報告書及び事業報告書の13ページをお開き願います。
それでは、まず、１概況の（１）総括事項をごらんください。令和元年度は前年度に引き続き、地域住民の健康の保持、増進、疾病治療のため入院外来診療のほか、在宅医療介護サービスの提供に努めさせていただきました。特に経営改革の一環として、急性期病床52床のうち32床を地域包括ケア病床への転換促進を図り、収益改善に取り組むとともに、新病院建設事業１期工事の初年度として、基礎杭打設及び基礎躯体コンクリート打設等を実施いたしました。
その中で診療面における利用状況でございますが、右ページ、14ページの中段、３の業務欄、（１）の業務量を併せてごらんいただきたいと存じますが、年間の入院患者数は１万7,188人、前年度と比較いたしますと1,682人、10.8％の増でございます。また、年間の外来患者数は３万4,327人、前年度と比較いたしますとマイナス1,821人、５％の減でございました。
次に、経営面につきまして、１ページめくりまして、15ページ中段をごらん願います。消費税及び地方消費税を除いた収支でございますが、まず、（２）の事業収入に関する事項をごらんください。病院事業収益の合計は９億184万8,145円で、前年度と比較いたしますと1,991万7,819円、2.3％の増となりました。
内訳では医業収益のうち、入院収益は４億1,844万9,787円、前年度より9,123万4,820円、27.9％の増。これは入院病床のうち、先ほど申し上げました32床を地域包括ケア病床に転換したことにより増収が図られたものでございます。
外来収益は２億6,171万5,846円、前年度より外来患者数の減により、マイナス1,243万9,549円、4.5％の減。また、他会計負担金はゼロ円となっておりますが、これは令和元年度から一般会計補助金を医業収益から医業外収益に組み替えたことによるものでございます。
次に、下段の（３）は、事業費に関する事項でございます。病院事業費用では極力経費節減に努めさせていただいたところでございますが、給与費増や、新病院建設に伴う旧医師住宅解体による資産減耗費増により、費用合計は８億7,869万9,163円、前年度と比較いたしますと3,540万4,751円、4.2％増となっております。
恐れ入りますが、13ページに戻っていただき、１概況の（１）の総括事項の中段をごらんいただきたいと存じますが、ここに記載されておりますように、令和元年度の事業収支差引きでは、当年度純利益は2,314万8,982円の計上となりました。
なお、公営企業法等による繰入金等につきましては、一般会計から１億円繰り入れておりますが、この内訳は、不採算地区病院の運営に関する特別交付税分6,573万円を含めた病院運営に要する経費8,216万3,000円、これに人材の確保及び病院経営の効率化等に係る費用負担分として1,783万7,000円、また、
国民健康保険特別会計から国保診療施設への運営補助金として80万円、介護保険特別会計からは在宅医療・介護連携推進事業負担金として881万487円等、加えて、公益財団法人地域社会振興財団から長寿社会づくりソフト事業交付金75万3,000円を受け入れております。
また、建設改良事業では、機械備品として電動デジタルエアータニケット及び多項目自動血球計数装置等の整備とともに、14ページ上段の２、工事（１）の建設工事の概況にもありますように、鴨川市立国保病院建設事業１期工事を３億1,927万5,000円で実施をいたしました。
以上が令和元年度病院事業の総括事項でございます。
続きまして、令和元年度病院事業決算報告書のご説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、戻りまして、３ページをお開き願います。
まず、収益的収入及び支出でございます。この表示は消費税込みとなっております。収入では、第１款事業収益の予算額合計９億4,126万4,000円に対し、決算額は９億573万5,913円。その内訳は第１項医業収益７億8,125万6,305円、第２項医業外収益が１億2,447万9,608円。
次に、支出でございますが、第１款事業費の予算額合計９億4,126万4,000円に対し、決算額は８億9,193万2,058円。その内訳は、第１項医業費用が８億7,162万3,488円、第２項医業外費用が2,030万8,570円でございました。
次に、４ページの資本的収入及び支出でございますが、収入では、第１款資本的収入は、鴨川市立国保病院建設事業１期工事、以下、新病院建設事業１期工事としてご説明をさせていただきますが、これに係る事業費割合が、令和元年度は全体事業費の15％であったため、これに伴う建設事業費の減額と、医師住宅建設事業費繰越に伴う企業債等の予算額合計は４億1,120万8,000円。これに対し決算額は４億325万9,000円。その内訳として、第１項企業債は、医師住宅建設事業及び新病院建設事業１期工事に係るもので２億9,940万円。また、第２項出資金は、一般会計からの出資金で、新病院建設事業１期工事に係る合併特例債分等7,029万6,000円。第３項補助金は、新病院建設事業１期工事に係る千葉県地域中核医療機関整備促進事業補助金3,356万3,000円でございます。
次に、支出でございますが、第１款資本的支出の予算額合計４億3,811万8,000円に対し、決算額は４億3,726万1,837円で、その内訳は、第１項建設改良費は、新病院建設事業１期工事や医師住宅建設事業に係るもので４億3,050万8,458円。第２項企業債償還金は、医療器械等に係るもので675万3,379円でございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額3,400万2,837円は、過年度分損益勘定留保資金3,342万2,563円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額58万274円で補填をさせていただきました。
次に、５ページをお開きください。損益計算書でございます。これは消費税を除いた額でございます。まず、１の医業収益でございますが、（１）入院収益から（６）訪問介護ステーション収益までを合わせまして、合計７億7,804万9,814円。これに対し、２の医業費用でございますが、（１）給与費から（６）研究研修費までを合わせ、合計８億5,983万4,354円で、差引きでは8,178万4,540円の医業損失を生じております。これは前年度まで医業収益に計上しておりました一般会計補助金は、令和元年度から医業外収益に組替え、計上させていただいたことによるものでございます。
この点を踏まえ、次に、３の医業外収益についてご説明をさせていただきます。（１）受取利息配当金から一般会計補助金１億円を含む（２）の他会計補助金、そして（３）長期前受金戻入、（４）負担金交付金、そして（５）その他医業外収益までを合わせ、合計１億2,379万8,331円。これに対し、医業外費用は、（１）支払利息及び企業債取扱諸費、（２）その他医業外費用を合わせ、合計1,886万4,809円となりまして、差引医業外収支は１億493万3,522円の医業外利益となりました。これにより医業損失と医業外利益を合わせた2,314万8,982円が当年度純利益となりまして、これを前年度繰越欠損金8,005万8,167円から控除した金額が当年度未処理欠損金として5,690万9,185円になったところでございます。
次に、６ページをお開きください。剰余金計算書でございます。初めに表の左側、資本金欄の一番下の段の当年度末残高は４億2,291万6,305円。次に、剰余金欄のうち中ほどの資本金剰余金合計欄の下段の当年度末残高合計は2,379万9,582円。次に、利益剰余金欄のうち、減債積立金は企業債の償還に係るもので、当年度末残高は、前年度末残高と変更なく1,380万円でございます。そして、未処理欠損金は、前年度末残高マイナス8,005万8,167円と、当年度純利益2,314万8,982円との計、マイナス5,690万9,185円を当年度未処理欠損金として計上し、利益剰余金合計は、マイナスの4,310万9,185円となりました。これにより、資本金と剰余金の合計欄、資本合計では前年度末残高３億1,016万1,720円に対し、当年度変動額が9,344万4,982円の増となり、当年度末残高は４億360万6,702円となったところでございます。
次に、７ページをお開きください。欠損金処理計算書でございますが、当年度未処理欠損金はマイナス5,690万9,185円で、繰越欠損金として同額を繰り越すものでございます。
８ページはキャッシュ・フロー計算書でございますが、業務活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローでは、下段の資金増加額は6,589万6,894円。資金期首残高２億2,238万7,667円。これにより資金期末残高は２億8,828万4,561円となったところでございます。
なお、９ページ以降は貸借対照表及び附属明細書でございますので、後ほどごらんを願います。
以上で認定第５号の補足説明を終わらせていただきます。
────────────────────────
○議長（平松健治君） 報告第７号 令和元年度鴨川市の
健全化判断比率について補足説明を求めます。
経営企画部長、平川潔君。
〔
経営企画部長 平川 潔君登壇〕
◎
経営企画部長（平川潔君） それでは、報告第７号 令和元年度鴨川市の
健全化判断比率につきまして補足説明を申し上げます。議案書並びに説明資料１の70ページをごらんいただきたいと存じます。
本議案につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づきまして、
健全化判断比率の４指標を監査委員の意見をつけてご報告をするものでございます。
まず、実質赤字比率でございますが、こちらの比率は、一般会計における実質赤字額を標準財政規模で除して得た数字でございます。本市におきましては、令和元年度の一般会計決算は赤字ではございませんことから、この比率につきましては該当なしとなるものでございます。
次に、連結実質赤字比率でございます。こちらの比率につきましては、一般会計の実質赤字額に、公営企業を除く特別会計の実質赤字額並びに公営企業会計の資金不足額を合算した額を標準財政規模で除して得た数字でございます。すなわち、本市におきます全ての会計を合算した赤字比率でございますが、本市の令和元年度決算につきましては、一般会計及び特別会計は赤字決算ではなく、公営企業会計も資金不足ではございませんことから、この比率につきましても該当なしとなるものでございます。
続きまして、実質公債比率でございます。こちらの比率につきましては、地方債元利償還金と、特別会計及び組合等へ支出した額のうち、地方債償還に充てられたと認められる準元利償還金の合算額から、特定財源と基準財政需要額算入額を控除した額を、標準財政規模から基準財政需要額算入額を控除した額で除して得た数値となります。この比率は、過去３年間の平均値で算定をするものでございまして、令和元年度数値は11.0％となり、前年度数値の11.4％から0.4％の減となったものでございます。これは、平成26年度借入の庁舎耐震大規模改修事業債及び平成27年度借入れの臨時財政対策債の元金償還が始まったことにより、地方債元利償還金が増となったものの、公債費に準ずる債務負担行為に係るものといたしまして、昨年度まで計上いたしておりました
太海多目的公益用地取得費が平成30年度で終了し、皆減となったことなどが主な要因でございます。
そして最後に、将来負担比率でございます。こちらの比率につきましては、一般会計の地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額のうち公債費に準ずるもの、特別会計の地方債元金償還に充てる負担見込額、組合等の地方債元金償還に充てる負担見込額、退職手当支給に係る負担見込額、損失補償に係る負担見込額の合算額から、将来負担額の償還に充当することができる基金額及び特定財源見込額、そして地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の合算額を控除した額を、標準財政規模から基準財政需要額算入見込額を控除した額で除して得た数字でございます。
つまり、地方債や債務負担行為に基づく支出額など、一般会計が実質的に負担すべき将来の債務を比率として算定するものでございまして、令和元年度数値は105.1％となり、前年度数値の97.7％から7.4％の増となったものでございます。これらにつきましては、一般会計の地方債現在高や、特別会計の地方債元金償還に充てる負担見込額が減となりましたものの、将来負担額に充当することができる基金額がそれ以上の減となったことなどが主な要因でございます。
なお、本市におきましては、いずれの指標につきましても、早期健全化基準を下回っている状況にございますことを申し添えさせていただきます。
以上で報告第７号の補足説明とさせていただきます。
────────────────────────
○議長（平松健治君） 報告第８号 令和元年度鴨川市
水道事業会計の
資金不足比率について補足説明を求めます。水道局長、角田敬夫君。
〔水道局長 角田敬夫君登壇〕
◎水道局長（角田敬夫君） それでは、報告第８号 令和元年度鴨川市
水道事業会計の
資金不足比率につきまして補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案説明資料の71ページをお開きください。
資金不足比率の算定方法につきましては、資料の中ほどの２の内容、（１）
資金不足比率にございますとおり、資金の不足額を事業の規模で割った数値に100を掛け、比率を算出いたします。
また、アの資金の不足額は、流動負債等から流動資産等を差引き算定いたしますが、米印の説明にもございますとおり、これが正の値の場合のみ、資金の不足額として算定されるものでございます。
これにより、令和元年度における
水道事業会計におきましては、流動資産等が流動負債等を上回っておりますことから、資金の不足額は生じておりませんので、該当なしとなるものでございます。
以上で報告第８号の補足説明を終わらせていただきます。
────────────────────────
○議長（平松健治君） 報告第９号 令和元年度鴨川市
病院事業会計の
資金不足比率について補足説明を求めます。
健康福祉部長、牛村隆一君。
〔
健康福祉部長 牛村隆一君登壇〕
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、報告第９号 令和元年度鴨川市
病院事業会計の
資金不足比率につきまして補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案説明資料72ページをごらんください。
資金不足比率の算出方法につきましては、資料中ほどの２、内容（１）の
資金不足比率にございますとおり、資金の不足額を事業の規模で割った数値に100を掛け、比率を算出いたします。また、アの資金の不足額は、流動負債等から流動資産等を差引き算定いたしますが、米印の欄の説明にございますとおり、これが正の値の場合のみ、資金の不足額として算定されるものでございます。
これにより、令和元年度における
病院事業会計におきましては、流動資産等が流動負債等を上回っておりますことから、資金の不足は生じていないため、資金不足額は該当なしとなり、
資金不足比率は、資金が不足している状態に該当していないことになります。
以上、報告第９号の補足説明を終わらせていただきます。
────────────────────────
○議長（平松健治君） 報告第10号
一般財団法人鴨川市開発公社の経営状況について補足説明を求めます。
経営企画部長、平川潔君。
〔
経営企画部長 平川 潔君登壇〕
◎
経営企画部長（平川潔君） それでは、報告第10号
一般財団法人鴨川市開発公社の経営状況につきまして補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書並びに説明資料１の73ページをごらんください。
本議案につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づきまして、
一般財団法人鴨川市開発公社の経営状況をご報告するものでございます。鴨川市開発公社につきましては、合理的な土地資源の開発利用を促進し、市の産業経済の振興と市民福祉の向上に寄与することを目的とし、市が資本金200万円を出資し、昭和47年２月に財団法人として設立をされました。
その後、総合保健福祉会館や鴨川オーシャンパークなどの用地取得及び市への売却のほか、
太海多目的公益用地の用地確保、造成及び市への売却などを行ってまいりました。
平成16年度以降は、土地取得が行われておらず、
太海多目的公益用地の事業費償還のみを実施しておりましたが、この業務は平成30年度で完了し、今後の事業計画もございませんことから、令和元年12月に開催をされました臨時評議員会におきまして財産処分が決議をされ、財産の滅失により解散することが承認をされ、令和元年12月11日付で解散をいたしました。
その後、清算人会を設けまして清算を行うとともに、残余財産を1,690万9,503円と確定し、本年７月２日に市に引き渡しましたので、清算が結了したところでございます。これらによりまして、今般、清算結了決算報告書が提出をされましたので、ご報告をさせていただくものでございます。
以上で報告第10号の補足説明とさせていただきます。
────────────────────────
○議長（平松健治君） 報告第11号 専決処分の報告について、報告第12号 専決処分の報告について、以上２件を一括して補足説明を求めます。総務部長、岩瀬英彦君。
〔総務部長 岩瀬英彦君登壇〕
◎総務部長（岩瀬英彦君） 報告第11号及び報告第12号を一括して補足説明をさせていただきます。恐れ入りますが、専決処分書並びに議案説明資料の74ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、報告第11号でございますが、今回の専決処分の報告は、市有車両の物損事故に伴います損害賠償額の決定及び和解につきまして、令和２年８月６日付で専決処分をさせていただいた報告でございます。
事故の概要でございますが、令和２年３月３日、午後２時12分頃、鴨川市横渚1366番２の主要地方道千葉鴨川線において、消防団員が運転する消防ポンプ自動車が、火災出動のため千葉方面から鴨川方面に緊急走行中、道路の左側に停車していた相手方所有の車両に接触し、同車両を損傷させたものでございます。
損害賠償額は、相手方車両の右側面後部の損傷が11万9,240円でございます。
損害賠償の内容でございますが、消防団員が運転する市有車両が停車中の相手方所有の車両を損傷させたものでありますことから、過失割合を市が100％といたしまして、市が相手方に11万9,240円を支払うことで和解したものでございます。なお、市が支払う損害賠償額でございますけれども、加入しております全国市有物件災害共済会から支払われるものでございます。
これによる和解の条件でございますが、この物損事故に関する損害賠償金のほか、名目のいかんを問わず、今後一切の請求を行わないものとするものでございます。
今後はより一層緊張感を持ち、安全運転に努めるよう、各分団を指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、報告第11号の補足説明とさせていただきます。
次に、報告第12号 専決処分の報告につきまして補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、専決処分書並びに議案説明資料の75ページをごらんいただきたいと存じます。
今回の専決処分の報告は、市有車両の物損事故に伴う損害賠償額の決定及び和解につきまして、令和２年８月17日付で専決処分をさせていただいた報告でございます。
事故の概要でございますが、令和２年６月12日、午前８時38分頃、ごみ収集作業中に生じた運転事故で、市有車両のごみ収集車が、市道磯村貝渚線において、貝渚方面から磯村方面に走行中、市内貝渚778番１地先において、対向車が幅員の狭い箇所で停止したため徐行しながら通過したところ、相手方所有の車両に接触し、同車両を損傷させたものでございます。
損害賠償額は、相手方車両右側ドアミラーの損傷といたしまして２万4,849円でございます。
損害賠償の内容ですが、相手方車両は停車中のため、過失割合を市が100％といたしまして、市が相手方に２万4,849円を支払うことで和解したものでございます。なお、市が支払う損害賠償額でございますけれども、加入しております全国市有物件災害共済会から支払われるものでございます。
これによる和解の条件でございますが、この物損事故に関する損害賠償金のほか、名目のいかんを問わず、今後一切の請求を行わないものとするものでございます。
今後は、より一層の安全運転の励行に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上で報告第12号の補足説明とさせていただきます。
────────────────────────
△監査報告
○議長（平松健治君） 日程第５ 令和元年度鴨川市一般会計、特別会計並びに企業会計の決算及び健全化審査について監査報告を求めます。
代表監査委員、石渡雅之君。
〔
代表監査委員 石渡雅之君登壇〕
◎
代表監査委員（石渡雅之君） それでは、議長のご指名をいただきましたので、監査委員を代表して、令和元年度鴨川市一般会計、特別会計決算と基金の運営状況、水道事業及び国保病院事業の企業会計決算並びに財政健全化に係る審査の結果についてご報告申し上げます。
審査に当たりましては、計数に誤りがないか、事務処理が適切に行われていたか、さらには、市民福祉の増進に寄与し、財政の効率的な運用が図られているかに主眼を置き、関係各位の出席をいただき、既に実施した定期監査や例月
現金出納検査の結果も考慮し、慎重に審査をいたしました。
審査の結果といたしましては、関係法令に準拠して予算が適正に執行され、各会計の決算は所期の目的に沿って執行されたものと認めます。
また、財政健全化審査につきましては、財政の
健全化判断比率、公益企業の
資金不足比率につきまして、いずれも基準数値を下回っており、特に指摘すべき事項はございませんでしたが、引き続き、より一層の健全化に向けた取り組みを要望いたします。
なお、この審査の結果に関する報告につきましては、辰野利文委員と合議により決定したことを申し添えさせていただきます。
以上、審査報告を申し上げましたが、詳細につきましては、お手元に配付いたしました決算審査意見書をご参照くださいますようお願い申し上げます。
以上で決算審査結果についてのご報告を終わらせていただきます。
────────────────────────
△陳情の上程・
委員会付託
○議長（平松健治君） 日程第６ 陳情第17号 「日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の採択を求める陳情書について、事務局職員に陳情書の要旨を朗読させます。議会事務局次長、山口勝弘君。
〔事務局次長 山口勝弘君登壇〕
◎事務局次長（山口勝弘君） それでは、陳情文書表を朗読いたします。
受理番号、鴨議陳第17号。受理年月日、令和２年７月３日。件名、「日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の採択を求める陳情書。陳情者住所、館山市上真倉1990−５、陳情者氏名、安房平和推進連絡会、代表 古畑玲子。
陳情の要旨。
平和を願う市町民は、被爆者とともに戦争も核兵器もない世界を、長年にわたり熱望してきました。
核兵器禁止条約が国連で採択されてから２年余、私たちは日本政府が世界をリードすることを望んでいます。
よって、世界で唯一の戦争被爆国として、一刻も早く
核兵器禁止条約に署名、批准することを強く求め、意見書の提出を求めます。
付託委員会、
総務常任委員会。以上でございます。
○議長（平松健治君） ただいま議題となっております陳情第17号は、
総務常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
△休会の件
○議長（平松健治君） 日程第７、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。８月29日は土曜日、30日は日曜日。31日及び９月１日は議案審査のため休会。よって、８月29日から９月１日までの４日間は休会したい思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平松健治君） ご異議なしと認め、８月29日から９月１日までの４日間は休会することに決しました。
なお、次の本会議は来る９月２日、水曜日、午前10時から開きます。
────────────────────────
△散会
○議長（平松健治君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平松健治君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会をいたします。お疲れさまでございました。
午後 ３時２９分 散会
────────────────────────
本日の会議に付した事件
１．開 会
１．開 議
１．議事日程
１．
会議録署名議員の指名
１．会期の決定
１．諸般の報告
１．市長の議案等の上程・説明（議案第78号〜議案第90号、認定第１号〜認定第５号、報告第７号〜報告第12号）
１．議案等の補足説明（議案第78号〜議案第90号、認定第１号〜認定第５号、報告第７号〜報告第12号）
１．監査報告
１．陳情の上程・
委員会付託（陳情第17号）
１．休会の件
１．散 会...