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令和 2年第 1回定例会−02月21日-目次
令和 2年第 1回定例会−02月21日-01号

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  1. 鴨川市議会 2020-02-21
    令和 2年第 1回定例会−02月21日-01号


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    最終取得日: 2021-09-01
    令和 2年第 1回定例会−02月21日-01号令和 2年第 1回定例会                  令和2年第1回              鴨川市議会定例会会議録(第1号) 1.招集年月日  令和2年2月21日(金曜日) 1.招集の場所  鴨川市議会議場 1.出席議員  17名   1番 秋 山 貢 輔 君   2番 長谷川 倫 秀 君   3番 松 井 寛 徳 君   4番 本 吉 正 和 君   5番 杉 田   至 君   7番 佐々木 久 之 君   8番 川 股 盛 二 君   9番 川 崎 浩 之 君   10番 佐久間   章 君   11番 福 原 三枝子 君   12番 渡 邉   仁 君   13番 久 保 忠 一 君   14番 庄 司 朋 代 君   15番 平 松 健 治 君   16番 鈴 木 美 一 君   17番 渡 辺 訓 秀 君   18番 辰 野 利 文 君 1.欠席議員   1名   6番 佐 藤 和 幸 君 1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名   市長        亀 田 郁 夫 君    副市長       小 柴 祥 司 君   経営企画部長    平 川   潔 君    総務部長      増 田 勝 己 君   健康福祉部長    牛 村 隆 一 君    建設経済部長    佐久間 達 也 君
      水道局長      角 田 敬 夫 君    代表監査委員    石 渡 雅 之 君   教育長       月 岡 正 美 君    農業委員会会長   浦 邊 洋 一 君 1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   事務局長      大久保 孝 雄      次長        渡 邉   洋   主査        代 見 郁 夫           ──────────────────────── △開会  令和2年2月21日 午前10時00分 開会 ○議長(庄司朋代君) 皆様、おはようございます。佐藤和幸さんから欠席の届け出がありましたのでご報告いたします。ただいまの出席議員は17名で、定足数に達しております。よって、令和2年第1回鴨川市議会定例会は成立いたしましたので開会いたします。           ──────────────────────── △開議  令和2年2月21日 午前10時00分 開議 ○議長(庄司朋代君) これより本日の会議を開きます。           ──────────────────────── △議事日程 ○議長(庄司朋代君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付した印刷物のとおりですので、これによりご了承を願います。  1.議 事 日 程 日程第1       会議録署名議員の指名 日程第2       会期の決定 日程第3       諸般の報告 日程第4       市長の施政方針並びに議案第4号から議案第33号まで 上程・説明            の上程(市長の提案理由の説明)      議案第4号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度鴨 補足説明            川市一般会計補正予算(第10号))      議案第5号 鴨川市森林環境譲与税基金条例の制定について        〃      議案第6号 鴨川市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について     〃      議案第7号 鴨川市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正す     〃            る条例の制定について      議案第8号 鴨川市会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁     〃            償に関する条例の一部を改正する条例の制定について      議案第9号 鴨川市特別職の職員及び一般職の職員の給与の特例に     〃            関する条例の一部を改正する条例の制定について      議案第10号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定につい     〃            て      議案第11号 鴨川市市民会館の設置及び管理に関する条例を廃止す     〃            る条例の制定について      議案第12号 鴨川市老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部     〃            を改正する条例の制定について      議案第13号 鴨川市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を     〃            改正する条例の制定について      議案第14号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係     〃            条例の整備に関する条例の制定について      議案第15号 鴨川市・天津小湊町新市まちづくり計画の一部変更に     〃            ついて      議案第16号 事業契約の締結について(鴨川市一般廃棄物中継施設     〃            整備・運営事業)      議案第17号 市道路線の認定について                  〃      議案第18号 市道路線の認定について                  〃      議案第19号 令和元年度鴨川市一般会計補正予算(第11号)        〃      議案第20号 令和元年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第     〃            3号)      議案第21号 令和元年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第4号)    〃      議案第22号 令和元年度鴨川市後期高齢者医療特別会計補正予算      〃            (第3号)      議案第23号 令和元年度鴨川市水道事業会計補正予算(第2号)      〃      議案第24号 令和2年度鴨川市一般会計予算               〃      議案第25号 令和2年度鴨川市国民健康保険特別会計予算         〃      議案第26号 令和2年度鴨川市介護保険特別会計予算           〃      議案第27号 令和2年度鴨川市後期高齢者医療特別会計予算        〃      議案第28号 令和2年度鴨川市水道事業会計予算             〃      議案第29号 令和2年度鴨川市病院事業会計予算             〃      議案第30号 鴨川市教育委員会委員の任命につき同意を求めることに 補足説明省略            ついて      議案第31号 鴨川市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を    〃            求めることについて      議案第32号 鴨川市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を    〃            求めることについて      議案第33号 鴨川市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を    〃            求めることについて 日程第5 発議案第14号 新型コロナウイルス対策並びに地域経済対策に関する意 上程・説明            見書について                    質疑・討論・採決 日程第6 陳情第14号 千葉県知事に対して林地開発許可基準の見直しを鴨川市 上程・委員会付託            議会から要請することを求める陳情書 日程第7       休会の件           ──────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(庄司朋代君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において松井寛徳さん、本吉正和さん、杉田至さん、以上3名を指名いたします。           ──────────────────────── △会期の決定 ○議長(庄司朋代君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。この際、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、渡邉仁さん。              〔議会運営委員長 渡邉 仁君登壇〕 ◎議会運営委員長(渡邉仁君) 皆さんおはようございます。議会運営委員長報告をいたします。  本日招集されました令和2年第1回鴨川市議会定例会の運営につきまして、去る2月18日に議会運営委員会を開催し、慎重に協議いたしましたので、その結果をご報告いたします。  まず会期でありますが、本日から3月19日までの28日間と決定をいたしました。  次に、本会議の議事運営につきましてでありますが、本日は議案等の上程、説明を行います。なお、発議案第14号につきましては、会議規則等に関する運用規定により、委員会付託を省略し、質疑終結後、ただちに討論、採決を行います。
     そして、2月の28日、3月2日及び3日の3日間で、行政一般質問を行います。このたびの通告者は、13人でありましたので、2月28日に通告1番から通告5番まで、3月2日に通告6番から通告9番まで、3日に通告10番から通告13番までといたしました。  続きまして、3月4日が議案に対する質疑、委員会付託でありますが、議案第4号と議案第19号から議案第23号まで、そして、議案第30号から議案第33号までにつきましては、会議規則等に関する運用規定により、委員会付託を省略し、質疑終結後、討論、採決を行います。  また、委員会の審査日程でありますが、3月5日、午後1時30分から総務常任委員会、3月6日、午前10時から文教厚生常任委員会、午後1時30分から建設経済常任委員会、3月9日、10日、11日の3日間が、予算常任委員会の開催となり、午前10時からの開会となります。最終日の3月19日は、各委員会に付託されました議案等について、委員長報告、報告者に対する質疑を経て、討論、採決を行うこととなりました。  なお、詳細につきましては、お手元に配付の会期日程表案をご確認をいただきたいと思います。  以上で、議会運営委員長の報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(庄司朋代君) お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、今定例会の会期は本日2月21日から3月19日までの28日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(庄司朋代君) ご異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定いたしました。            令和2年第1回鴨川市議会定例会会期日程表                               ┌ 自2月21日     ┐                               │        28日間│                               └ 至3月19日     ┘ ┌───┬────┬──┬────┬────────────────────────┐ │会 期│月  日│曜日│開議時刻│      日          程      │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第1日│2月21日│ 金 │午前10時│開会。会議録署名議員の指名。会期の決定。諸般の報│ │   │    │  │    │告。市長の施政方針並びに議案の上程(提案理由の説│ │   │    │  │    │明、議案の補足説明)。発議案の上程・説明・質疑・│ │   │    │  │    │討論・採決。陳情の上程・委員会付託       │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第2日│2月22日│ 土 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第3日│2月23日│ 日 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第4日│2月24日│ 月 │    │休  会(振替休日)              │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第5日│2月25日│ 火 │    │休  会(議案審査のため)           │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第6日│2月26日│ 水 │    │休  会(議案審査のため)           │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第7日│2月27日│ 木 │    │休  会(議案審査のため)           │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第8日│2月28日│ 金 │午前10時│行政一般質問(通告第1号から通告第5号まで)  │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第9日│2月29日│ 土 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第10日│3月1日│ 日 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第11日│3月2日│ 月 │午前10時│行政一般質問(通告第6号から通告第9号まで)  │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第12日│3月3日│ 火 │午前10時│行政一般質問(通告第10号から通告第13号まで)  │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第13日│3月4日│ 水 │午前10時│議案に対する質疑・委員会付託(ただし議案第4号、│ │   │    │  │    │議案第19号から議案第23号まで、議案第30号から議案│ │   │    │  │    │第33号までについては討論・採決の予定)     │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第14日│3月5日│ 木 │午後1時│休  会(総務常任委員会)           │ │   │    │  │  30分│                        │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第15日│3月6日│ 金 │午前10時│休  会(文教厚生常任委員会)         │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │   │    │  │午後1時│休  会(建設経済常任委員会)         │ │   │    │  │  30分│                        │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第16日│3月7日│ 土 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第17日│3月8日│ 日 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第18日│3月9日│ 月 │午前10時│休  会(予算常任委員会)           │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第19日│3月10日│ 火 │午前10時│休  会(予算常任委員会)           │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第20日│3月11日│ 水 │午前10時│休  会(予算常任委員会)           │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第21日│3月12日│ 木 │    │休  会(委員長報告書作成のため)       │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第22日│3月13日│ 金 │    │休  会(委員長報告書作成のため)       │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第23日│3月14日│ 土 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第24日│3月15日│ 日 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第25日│3月16日│ 月 │    │休  会(委員長報告書作成のため)       │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第26日│3月17日│ 火 │    │休  会(委員長報告書作成のため)       │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第27日│3月18日│ 水 │    │休  会(委員長報告書作成のため)       │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第28日│3月19日│ 木 │午前10時│各常任委員長報告。報告者に対する質疑。討論・採 │ │   │    │  │    │決。閉会                    │ └───┴────┴──┴────┴────────────────────────┘           ──────────────────────── △諸般の報告 ○議長(庄司朋代君) 日程第3、諸般の報告をいたします。5件ございます。  1件目は監査委員からです。令和元年12月分の一般会計、特別会計、基金会計及び企業会計の現金出納検査の結果報告がありました。  2件目は、郵送による陳情の受付報告です。「次期中学校歴史教科書採択に関する陳情」が郵送にて提出されております。お手元に配付の印刷物によりご了承願います。  3件目は、行政一般質問の受付報告です。期限までに通告のあった質問者の一覧表を配付いたしました。  4件目は、本定例会の出席報告です。議案審査のため、地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長以下関係者の出席報告がありました。  5件目は、議案の受理報告です。本日、渡邉仁議員及び市長から議案の送付があり、これを受理いたしました。  以上で諸般の報告を終わります。           ──────────────────────── △市長の施政方針並びに議案の上程・説明 ○議長(庄司朋代君) 日程第4、市長の施政方針並びに議案第4号から議案第33号までの計30件を一括議題として提案理由の説明を求めます。市長、亀田郁夫さん。               〔市長 亀田郁夫君登壇〕
    ◎市長(亀田郁夫君) おはようございます。令和2年第1回市議会定例会を招集させていただきました。まず、令和2年度を迎えるに当たっての施政方針を述べさせていただきます。  我が国は、昨年、憲政史上初となる天皇の退位と、新天皇陛下の即位という歴史的な節目を迎えました。令和という新しい元号には、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められておりますが、日本国中が心を1つに、新しい時代に希望を抱き、歩みを始めた年でございました。  迎える令和2年度は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。約半世紀前の昭和39年、我が国で開催されたオリンピックは、戦後の高度経済成長を象徴する大会と言われました。今回の開催は、東日本大震災からの復興を象徴する大会として、また、IoTやビッグデータ、人工知能の活用による技術革新など、第4次産業革命と言われる中で、我が国のさらなる発展に向け、大きな節目となる大会であろうと考えております。  そうした中で、我が国の経済は緩やかな回復基調にあると言われるものの、過疎化や高齢化が進む地方にとっては、長い間、景気回復の実感はないというのが実情でございます。加えて、自然災害や新型コロナウイルスといった避けようのない事象が、日常生活や経済活動に大きく影響を及ぼす状況の中で、地方公共団体はみずからの強みを生かし、地域の活性化、地方創生に懸命に取り組んでおります。それぞれの地方が、現実と向き合い、みずからの判断と責任を持って未来を切り開くこと、将来の社会的変化を見据え、地域の実情に即した行政運営を行っていくことが求められています。  早いもので、本年は、私の任期4年目を迎えます。私は就任当時から、任期中に目に見える結果を出していくと申し上げてきましたが、令和2年度は、これまで手がけてきた諸施策を一つ一つ丁寧に結実させてまいります。  昨年の台風15号、19号、そして10月の豪雨等により、本市を含めた南房総地域は甚大な被害を受けました。被災をされた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災した本市に対し、全国各地からの多くのご寄附、ご支援に加え、国、県、他の自治体等からの応援や、自衛隊による復旧支援、レスキューアシスト様をはじめとする災害ボランティアの皆様によるブルーシート張りなど、多くのご支援、ご協力をいただきましたこと、改めて厚く御礼を申し上げます。  現在、日々の暮らしは落ちつきを取り戻しつつあるものの、いまだブルーシートで覆われた屋根、傾いた倉庫など、災害の爪跡は色濃く残っており、被災された皆様が1日も早く元通りの生活を取り戻せるよう、復興、生活再建に向け、さまざまな形で支援を進めてまいります。  さて、今般の災害では、倒木などが電力インフラに大きなダメージを与え、2週間を超える停電が発生した地域もございました。電力への依存度が高い現代生活において、停電の影響は想像以上に大きく、衣食住が制限され、情報が届きにくい状況の中で、公的支援の限界を感じる場面もございました。こうした中で強く感じたことは、平時からの備えやご近所、地域での助け合い、いわゆる、自助、共助の大切さであり、地域コミュニティを守り、育むことの重要性でございます。災害対応は、発災後に始まるのではなく、日々の暮らしの中で、必要な準備を整えることがいかに重要であるかを改めて認識をいたしました。  また、行政の責任である公助の面では、災害時の初動対応から復旧復興に至るまで、検証すべき点、改善すべき点は数多くあり、これらを今後の災害対応に生かすべく、昨年末、私を本部長とする台風被害復興本部及びその事務局機能を担う台風被害復興室を設置いたしました。現在、被災者支援とあわせ、災害対応等の検証を行っておりますが、令和2年度は、引き続き、被災された皆様へのご支援、復旧、復興に努めるとともに、災害に強いまちづくり、次世代に安全安心を引き継げるまちづくりを最優先課題として、消防防災課の再編なども含め、危機管理体制の強化に取り組んでまいります。  ここで、本市の財政状況についてご説明差し上げます。本市は平成30年8月に、強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針を策定し、財政基盤の安定化に向け、さまざまな取り組みを進めてまいりました。しかしながら、平成30年度決算では、将来負担比率が対前年度比7.7ポイント減の97.7%、経常収支比率が0.4ポイント減の96.2%となったものの、実質公債費比率は0.6ポイント増の11.4%となっております。しかしながら、いずれの数値も県内においては高い水準となっております。  被災に伴う、税収減や新たな財政需要への対応などが見込まれる中で、本市財政はまさに危機的状況にあり、引き続き財政健全化に向けた取り組みを強力に推進していく必要がございます。令和2年度の予算編成に当たっては、災害からの復興とともに、さまざまな行政課題への対応が求められる中、厳しい取捨選択による効果的、効率的な施策の推進を図ること、財政の健全化を図ることを基本に、限られた財源の中で可能な限り事業を推し進めることといたしました。  そうして編成した令和2年度の一般会計当初予算額は、182億9,455万円、これを令和元年度の当初予算額164億720万円と比較すると、18億8,735万円、約11.5%の増となります。この主な要因としては、歳入では、市税や自動車取得税交付金等の減を見込んだ一方で、地方消費税交付金や地方交付税、国・県支出金、市債等が大幅な増となったこと、歳出では、被災住宅の応急修理に係る事業費や防災関連施設・設備の修繕等の災害復旧関係の予算計上を行ったほか、新病院建設に係る病院事業会計への繰り出しや、借換債の大幅な増などによるものでございます。  このほか、3つの特別会計の予算額は89億7,274万円、2つの企業会計の予算額は54億8,409万9,000円、全て合わせた総予算額327億5,138万9,000円をもって、令和2年度の市政運営に臨みます。  私の市政運営の基本的な考え方は、市民最優先でございます。市民の満足度を上げることが、行政の使命です。情報公開と情報共有による相互理解を深めながら、必要な施策に取り組むこと、また、そのための基盤づくりとして、行財政改革を推進することが喫緊の課題であると認識をいたしております。  本市の現状を全職員が共有し、また、みずからの役割をしっかりと認識しながら、着実に業務に取り組む組織体制を構築することが必要不可欠でございます。市長就任以来、効率的かつ機動的な組織とすること、行政の役割や施策の目的を明確にし、市民にわかりやすい組織とすることを主眼に、部制の導入をはじめとする行政組織の再編を図ってまいりました。令和2年度は、現在の組織体制を基本としながら、複雑多岐にわたる行政課題にスピード感をもって対応できる柔軟で強靱な執行体制の確保を図るとともに、組織横断的なプロジェクトや、外部人材等の活用を図りながら、強い鴨川づくりを進めてまいります。市民誰もが、我がまち鴨川に誇りと愛着を持ち、まちづくりに自分事として参画していただけるよう、市民目線を大切にした市政運営に努めてまいります。  次に、令和2年度に重点的に取り組む施策についてご説明をさせていただきます。まずは災害に強いまちづくりです。令和元年度からの繰越事業も含め、被災された市民皆様の平穏な日常生活の確保、復旧復興に向けたご支援等を進めるとともに、防災拠点となる市役所本庁舎と出先機関の機能強化や、避難所に係る環境整備を行ってまいります。  現在、地域の公民館等を避難所として指定しておりますが、そのあり方を見直す中で、大規模な災害により多くの避難者を長期間受け入れることも想定し、新たな避難所の指定や、プライバシー保護等を含め、必要な環境整備などを進めてまいります。また、災害時の防災行政無線の機能確保を大きな課題ととらえ、パンザマスト等の必要な設備の更新や、長時間稼働可能なバッテリーへの交換等を進める一方、多くの皆様にお持ちいただいている防災ラジオの普及促進を図るとともに、SNSのさらなる利用活用など、情報伝達網の充実についても検討を進めてまいります。  そして、これらとあわせ、今般の被災を踏まえた地域防災計画の見直しや、国土強靱化地域計画の策定を進め、あらゆるリスクを見据え、被害を最小限にとどめるための強靱な行政機能や、地域社会の構築を目指してまいります。加えて、令和2年度は、令和3年度を始期とする次期5か年計画策定の年でもございます。目まぐるしく変わる社会情勢の中で、行政にはこれまで以上のスピード感や発想の転換が求められております。計画策定に当たりましては、住民協議会等を活用し、幅広い意見の集約を図りながら、安全安心なまちづくり、災害に強いまちづくりの視点もあわせ持った実効性の高い計画づくりに取り組んでまいります。  そして、令和2年度は、オリンピック・パラリンピックの波及効果なども十分に意識をしながら、引き続き経済再生、生活充実、インフラ整備、行財政改革、これら4点の政策を掲げ、強い鴨川づくりに取り組んでまいります。  1点目の経済再生では、産業のパワーアップによる地域経済の活性化を図るとともに、誰もが住み続けたくなる、住んでみたくなる魅力ある鴨川づくりを目指します。まず、海辺の魅力づくりを通じた交流まちづくり推進事業では、前原横渚海岸周辺の魅力づくりに関する計画に基づき、周辺地域の一体的な魅力づくりを進めます。令和元年度は、前原横渚海岸でのビーチボックスの活用や、イベントの実施などに取り組むとともに、これらとあわせて海辺での新たな人の流れやにぎわいづくりを図るべく、フィッシャリーナ後背地の一部に魅力体験広場として芝生広場やビーチコート等の整備を進めております。令和2年度には、市民会館周辺の一体的な整備を見据え、民間事業者による活用方策の検討や空き店舗等の活用によるにぎわい創出への取り組みなど、ハード事業とソフト事業を織りまぜた展開を図ってまいります。  鴨川観光プラットフォーム株式会社につきましては、本市の観光振興に向けた中核的な組織として、会社形態の見直しを含め、その強化に取り組んでまいりました。現状では、まだまだ期待した成果が得られていない側面もありますが、今後も官民一体の観光振興、観光まちづくりに指導的な役割を担う組織として、日本版DMO法人の登録を目指します。また、同社は、これまで私が代表を務めてまいりましたが、観光協会や商工会、旅館組合等、関係団体とのさらなる連携強化に向け、役員の交代等も含めた組織の再編を図ってまいります。  観光産業は、被災による観光需要の落ち込み等もあり、来訪者の減少が続く中、非常に厳しい状況に置かれております。こうした中で、観光プラットフォームにおいては、旅行商品づくりや、その販売等に加え、ふるさと納税を含めた物産交流事業など、地域の活性化に向けたさまざまな取り組みのほか、オリンピック・パラリンピック開催による観光需要の増大を見込み、地域一体となった観光プロモーションやインバウンドを含めた誘客などにも取り組んでまいります。  次に、みんなみの里の道の駅化の推進についてでございます。これまで施設のリニューアルや開発工房の整備、そして6次産業化の支援などのほか、国道410号と長狭街道が交差する交通の要所にあること等を踏まえ、首都圏とのアクセスを意識した高速バスの実証運行などにも取り組んでおります。令和2年度は、施設のさらなる魅力づくりを目指し、道の駅化に向けた具体的な検討を進めるとともに、みんなみの里を中心とした地域グランドデザインの考え方を踏まえ、地域の資源や環境を活用した小さな拠点づくりについても検討をしてまいります。  続いて、スポーツを通じた地域の稼ぐ力応援計画についてでございます。本市は総合運動施設を中心に、充実したスポーツ施設を有しております。加えて、千葉ロッテマリーンズのキャンプ地であること、オルカ鴨川FCのホームタウンであることなど、恵まれた環境を強みととらえ、スポーツを活用したまちづくり、地域活性化に取り組んでまいります。令和元年度には、新たに設立したスポーツコミッション組織、ウェルネスポーツ鴨川の機能強化を図るとともに、新たな集客システムの構築や、大会、合宿誘致などにも取り組み、この3月にはサーフィン日本代表、波乗りジャパンの強化合宿が行われることとなりました。令和2年度は、スポーツをまちづくりの一つの核として、引き続きオリンピック・パラリンピック関連の合宿誘致の実現や、これを新たな誘客につなげ、地域へ波及させる仕組みづくりに取り組むとともに、総合運動施設のあり方についても検討を進めてまいります。  なお、陸上競技場につきましては、昨年の台風15号により、スタンドの屋根部分が破損するなど、大きな被害を受けました。今後は、企業版ふるさと納税の活用を図りながら、被災箇所の修復とともに、プロスポーツでの活用などを視野に入れた一体的な施設整備を検討してまいります。  次に、移住定住の促進についてでございます。人生100年時代と言われる中で、まずは、今、本市にお住まいの方が快適に住み続けられるための環境づくりを進め、まちとしての魅力を高めること、これが移住・定住の促進に向けても大きな武器になると認識をしております。子育て支援や高齢者支援、そして交通インフラの整備など、さまざまな施策を進める中で、誰もが住み続けたい、住んでみたいと思えるまちづくりを目指します。  また、ふるさと回帰支援センターの相談体制の強化や、空き家バンク事業の展開を進めるほか、移住に向けた奨励制度として、UIJターンによる移住就業支援事業や転入者のマイホーム取得を支援する住宅取得奨励金交付制度などについても、引き続き実施をしてまいります  次に、産業振興についてでございます。農業、漁業、林業等の第一次産業は欠かすことのできない本市の基幹産業であり、引き続き、被災をされた農漁業施設等の再建に向け、可能な限りの取り組みを進めます。  農業については、農道、林道の整備、土地改良事業の支援など、生産環境、生産基盤の整備を図るとともに、担い手の育成確保に努めてまいります。また、営農環境の整備に向けましては、引き続き、農商工連携を推進し、特別栽培農産物や、ちばエコ、GAP等の認証取得に取り組む農業者の支援等を進めてまいります。有害鳥獣対策につきましては、引き続き、捕獲と被害防止に努めるほか、イノシシ棲み家撲滅特別対策事業補助金についても、その活用を図ってまいります。  畜産業では、経営コストの低減と安定生産に向けた支援、家畜伝染病予防対策への支援など、また、林業においては、森林環境譲与税を原資とする基金の設置とともに、造林事業に対する補助や森林の公益的機能の増進に向けた、下刈り、間伐等の森林整備についても支援をしてまいります。  なお、水産業につきましては、漁獲量の減少や資源保護のための漁獲制限が行われる中で、非常に厳しい経営環境に置かれております。令和2年度は、災害復旧を含めた漁港施設等の整備を進めるとともに、栽培漁業による水産資源の保護育成に向け、引き続き支援をしてまいります。  次に、商工業につきましては、制度融資事業や利子補給などを通じ、事業者の経営支援に取り組んでまいります。加えて、令和元年度は新たな販路拡大に向け、商工会青年部との連携の中で、ふるさと納税の返礼品の開発や充実を進めてまいりました。こうした取り組みの効果もあり、1月末現在で、平成30年度を大きく上回る、3億7,000万円を超えるご寄附をいただくことができました。これは、本市にとりまして貴重な収入でございます。また、商業面でも、1億円程度の返礼品としての売り上げ、経済効果につながるものであり、令和2年度も引き続き地場産品の販路拡大、商業振興に向け、さらなる取り組みの推進を図ってまいります。  また、企業立地等の促進に向けては、企業誘致はもとより、市内事業者も対象とした奨励制度により、新たな立地を促すほか、ふるさと融資制度の活用や、空き家、空き店舗等の活用も視野に入れ、若い世代の起業、就業についても促進策を検討してまいります。  旧小湊小・中学校の跡地活用については、日蓮上人御降誕800年祭を見据え、小湊まちづくり会議での議論を基本に、まずは、校舎、屋内運動場部分の整備を進め、令和2年度中の完成を目指してまいります。  なお、現在休止している太海フラワー磯釣りセンターにつきましては、施設の撤去も含め、具体的な活用方策の検討を進めてまいります。  2点目の生活充実では、誰もが安心して暮らすことのできるまちづくりを目指します。市立国保病院につきましては、新病院の建設に着手し、今後は、令和3年2月の開院を目指し、経営改革への取り組みを本格化させるとともに、保健、医療、介護、福祉の連携強化によるプライマリーケアの実践など、地域包括ケアの基盤づくりを進めてまいります。新病院は、災害時の拠点施設として、また、みんなみの里や長狭学園、商業施設等が近接する特性を活かした地域の小さな拠点づくりの上でも、公立病院として求められる役割や機能をしっかりと果たしてまいります。また、健康マイレージ制度、健康診査などのほか、新たに、フレイル予防についても取り組むとともに、看護人材に加え、介護人材の確保に向けた介護福祉士修学資金貸付事業の実施などにより、医療・介護環境の充実や健康の保持増進に向けた環境づくりにも取り組み、健康長寿日本一の鴨川を目指してまいります。  次に、地域福祉の充実では、誰もが住みなれた地域で安心して自立した生活を送ることができる環境づくりを目指し、高齢者の生活支援、認知症対策や予防の推進を図るとともに、障害者に対する福祉サービスの充実、生活困窮者、低所得者の生活安定、自立支援に向けた相談支援事業などにも、引き続き取り組んでまいります。  また、今年度、職員を対象にしたユニバーサルマナー検定講習を、令和2年度は広く市民を対象に実施し、障害者や高齢者に優しいユニバーサルな社会の実現に向け、市民の意識醸成を図ってまいります。  次に、子育て支援の充実では、結婚、妊娠、出産、子育てのライフサイクルに応じて、切れ目のない支援をきめ細かく行うとともに、関係機関等の連携を図りながら、必要な相談体制を確保し、子育ての不安や負担感の軽減に努める中で、地域で安心して子どもを産み育てる環境の整備を図ってまいります。これまで進めてきた公立幼稚園、保育園の認定こども園化は、この3月までに全て整い、令和2年度からは、3歳児の幼児教育を市内全域で実現するなど、一層の保育環境の充実に努めてまいります。また、保護者負担軽減に向けた学童保育事業への支援や子ども医療費の助成、病児保育などの保育サービスの充実を図るほか、妊婦や乳幼児の健診や、健康相談、こんにちは赤ちゃん訪問事業、産後ケア事業など、出産子育てに関する心と体のケアを、引き続き行ってまいります。  次に、教育環境の充実では、子供たちの健やかな成長に向け、その発達の特性を理解し、豊かに生きる力を身につけるため、引き続き保幼小中一貫教育を推進してまいります。  また、本市においては、いち早く幼稚園、小学校へのALTの配置や、全小中学校へのタブレットパソコンの導入などを進めてまいりました。こうした環境を十分に生かしながら、新学習指導要領に基づいて本格化する小学校での英語教育への対応や、プログラミング教育の実践などにも積極的に取り組んでまいります。  地域の皆様の温かいご理解のもと、昨年4月に新たに開校した天津小湊小学校につきましては、現在進めております屋内運動場の大規模改修を着実に推進するとともに、天津小湊認定こども園の改修等により、教室の確保や学童保育の充実など、子供たちの生活環境、教育環境の充実を図ってまいります。  なお、新たに設置いたしました教育支援センターについては、不登校の子どもたちの学校への復帰、社会復帰に向けた支援及び保護者からの相談に取り組み、高い評価をいただいております。今後は、職員の増員等により、不登校児やそのご家族に対するサポート体制のさらなる充実を図ってまいります。  加えて、令和2年度におきましては、教職員の負担軽減や教育環境の充実に向けた校務支援システムの導入、教育委員会の機能強化などについても具体的な検討を進めてまいります。  次に、環境衛生対策では、清掃センターの老朽化が進む中で、安定したごみ処理体制の確保は大きな課題でございます。ごみ処理広域化につきましては、昨年来、6市1町による本格的な取り組みを進めてまいりました。現在は、事業者選定の段階にあり、令和2年度は、選定事業者とのパートナーシップのもと、具体的な事業化を進めてまいります。また、これとあわせて、焼却施設の故障による不安定な稼働が続く中で、一刻も早い外部搬出体制の確保と効率化に向け、中継施設の整備促進を図ってまいります。  なお、防災面からも大きな課題となっている特定空き家等については、その対応に向けた鴨川市空家等対策計画の策定に取り組みます。  3点目は、市民生活に直結するインフラ整備でございます。昨年の台風等により被災した道路や河川等の復旧に最優先で取り組むほか、幹線市道の整備では、引き続き市道貝渚大里線の整備促進に努めてまいります。生活道路の整備につきましては、多くのご要望をいただいておりますが、厳しい財政状況の中で優先順位を見きわめながら、安全で快適な道路環境の整備に努めてまいります。  国県道の整備については、坂下バイパスの用地取得を進めるほか、県との連携、協力のもとで、清澄山道ループ橋の取りつけや歩道橋の階段移設を進めている横渚交差点改良工事などの進捗に努めてまいります。  なお、地域高規格道路館山・鴨川道路につきましては、引き続き市民有志の皆様で組織する推進協議会と連携して、50万人の署名活動を展開し、自動車専用道路としての早期実現化を目指します。  水道事業につきましては、災害対策として、東町浄水場の浸水対策、横渚浄水場の非常用発電設備の更新工事に加え、市内ポンプ場の非常用電源対策を進めてまいります。また、南房総地域広域化基本構想に基づき、広域化に向けた具体的な協議を進めてきましたが、令和2年度には水道統合に関する覚書を取り交わし、統合に向けた取り組みを進めるほか、老朽化した水道施設の更新については、有利な財源を活用しながら、生活基盤の確保に向け、着実な整備に努めてまいります。  次に、公共交通については、路線バスの運行を維持するための財政負担の増加や、高齢化等による移動困難者対策など、多くの課題がございます。現在、長狭地域で実施している予約制乗合タクシーの検証結果なども踏まえ、次期地域公共交通網形成計画の策定に向けた検討などにも着手してまいります。また、人口減少が進む中で、老朽化する公共施設の維持管理や、今後のあり方に関する検証は必要不可欠でございます。令和2年度は、それぞれの施設の長寿命化に向け、個別施設計画等の算定に取り組むとともに、公共施設のあり方について、住民参加による検証も含め、具体的な検討を行ってまいります。  4点目の行財政改革の推進では、抜本的な市役所改革を進めます。強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針では、行財政改革等により令和5年度までに15億円を削減、確保し、財政調整基金を10億円以上確保することとしておりましたが、今般の被災により、その前提が大きく変わってまいりました。現在は、それらを踏まえ、財政推計等に基づく取り組みと、目標の再設定を行っている段階にありますが、財政状況はさらに厳しくなっております。  加えて本市は、過疎地域自立促進特別措置法に基づく、一部過疎地域として合併前の天津小湊町の区域につきましては、過疎対策事業債の活用が可能となっておりますが、この法律が令和3年3月31日をもって失効となります。現在、国において新たな過疎対策に関する検討が行われておりますが、過疎地域の要件に該当する地方公共団体が年々増加する中で、一部過疎地域の必要性なども議論されており、その取り扱いは予断を許さない状況にございます。今後も制度の堅持に向け、総務省をはじめとした関係機関、国会議員等に対し、広く要望活動を続けるとともに、自主財源確保に向けては地域活性化による税収増や市税徴収率の向上はもちろんのこと、企業版も含むふるさと納税の一層の推進、未利用財産の処分などに取り組むほか、国、県との強固な関係を築く中で、補助金や交付金を含め、有利な財源の確保に努めてまいります。  また、歳出削減では、行政事業レビューを活用した事務事業の見直しや効率的な行財政運営の推進、定員管理の適正化と人的経費の削減のほか、投資的経費を含め、令和2年度事業も対象とした検証の中で、徹底した歳出の縮減に取り組んでまいります。  そして、業務の効率化では、コンピューター上の定型的な業務を自動化するRPAへの取り組みや、庶務事務や窓口業務などの包括的な業務委託等、さまざまな形で改善を図ってまいります。特に、働き方改革の観点からも、業務の効率化に向けた取り組みは急務でございます。人口減少、少子高齢化による生産年齢人口の減少の中で、一人一人の働き方を見直し、職場環境、就業環境を整え、個々の労働生産性の向上を図ること、また、組織としての職務執行体制の強化、効率化を図ることが、職員の負担軽減や人材育成、人材の確保にも結びつくものと考えております。  組織は人なりと申しますが、10年先、20年先を見据えた戦略的な人材育成は必要不可欠であり、時機を捉えた職員研修の実施、適材適所の配置による能力向上など、職員個々の資質を高めながら、組織全体の総合力の向上に努めてまいります。そして、管理職員には、それぞれの使命や役割をしっかりと果たすための組織体制を確立すること、具体的な成果を上げることを求めてまいります。  なお、行政事業レビューについては、事業の目的や経費の適正化を検証すること。そして、その結果を市民の皆様と共有するとともに、着実に予算、政策に反映させる、マネジメントサイクルの確立を図ることが重要でございます。  行政運営につきましては、さまざまな課題が山積しております。今後も、事業シートの活用を核とする庁内仕分け等に取り組むとともに、常に問題意識を持ち、本市にとって必要な施策は何なのか、しっかりと考え、検証し、市民満足度の高い行政を目指した市役所改革に取り組んでまいります  令和2年度は、本市の将来に向け、しっかりと道筋をつけるための重要な年であり、私にとっても職員にとっても非常に厳しい1年になると認識をいたしております。私自身、職員の皆様とともに、行政は最大のサービス機関であることを改めて認識をし、鴨川を強くする、鴨川から房総を変えるといった強い覚悟と矜持を持って、市民の皆様にわかりやすく、納得していただける市政運営に努めてまいります。厳しい財政状況でありますが、市民の皆様とともに、将来に向かって、このまちに住んでよかった、住み続けたいと思えるまちづくりに取り組んでいくこと、すなわち、愛する鴨川をより強く、そして魅力的なまちにしていくことに全力を注いでまいります。  市民の皆様、そして市議会議員の皆様におかれましては、特段のご理解と一層のお力添えを賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。  続いて、提案をいたしました各議案について、提案理由の説明をいたします。  今定例会に提案をいたしました案件は、専決処分の承認1件、新規条例の制定1件、条例の一部を改正する条例の制定等9件、計画の変更1件、契約の締結1件、市道路線の認定2件、令和元年度の会計別補正予算5件、令和2年度の会計別当初予算6件、人事案件4件の合計30件です。  初めに、議案第4号は、令和元年度、鴨川市一般会計補正予算第10号の専決処分の承認を求めるものでございます。鴨川清掃センターの焼却施設の一部が破損したことにより、可燃ごみの全量焼却をすることができなくなったため、当該破損箇所の修繕及び外部搬出のための経費について予算を措置する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められたため、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分をしたので、同条第3項の規定により、その承認を求めるものでございます。  次に、議案第5号から議案第14号までは、新規条例の制定、条例の一部を改正する条例の制定及び条例を廃止する条例の制定で、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議決を求めるものでございます。  まず、議案第5号 鴨川市森林環境譲与税基金条例は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第1項に掲げる施策に要する経費の財源に充てるための基金を設置する条例を制定したいものでございます。  次に、議案第6号 鴨川市印鑑条例の一部を改正する条例は、印鑑の登録資格の変更を行うため、本条例を制定したいものでございます。  次に、議案第7号 鴨川市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員に係る服務の宣誓の特例を定めるため、本条例を制定したいものでございます。  次に、議案第8号 鴨川市会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、国際交流員または外国語指導助手として任用される会計年度任用職員の報酬及び費用弁償について定めるため、本条例を制定したいものでございます。  次に、議案第9号 鴨川市特別職の職員及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例は、特別職の職員及び一般職の職員の給与の特例の適用期間を延長するなどのために本条例を制定したいものでございます。  次に、議案第10号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例は、令和元年5月31日に公布された情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上、並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律により、住民基本台帳法の一部が改正され、同年6月20日から施行されたことに伴い、本条例を制定したいものでございます。  次に、議案第11号 鴨川市市民会館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例は、鴨川市市民会館を廃止するため、本条例を制定したいものでございます。  次に、議案第12号 鴨川市老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、鴨川市長狭老人憩の家を廃止するため、本条例を制定したいものでございます。  次に、議案第13号 鴨川市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、平成29年6月2日に公布された、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、公営住宅法の一部が改正され、令和2年4月1日から施行されることに伴い、本条例を制定したいものでございます。  次に、議案第14号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例は、平成29年6月9日に公布された地方自治法等の一部を改正する法律により、地方自治法の一部が改正され、令和2年4月1日から施行されることに伴い、本条例を制定したいものでございます。  次に、議案第15号は、鴨川市・天津小湊町新市まちづくり計画の一部変更でございます。東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が、平成30年4月25日から施行され、旧市町村の合併の特例に関する法律附則第2条第2項の規定により、なおその効力を有するものとされる同法第2条第2項に規定する合併市町村が、同法第11条の2第1項の規定により、地方債を起こすことができる期間の特例が定められ、その期間が、本市においては、合併年度に続く20年度とされております。このことに伴い、令和2年度以降も当該地方債を起こすことができるようにするため、鴨川市・天津小湊町新市まちづくり計画の一部を変更することについて、同法第5条第7項の規定により議決を求めるものでございます。  次に、議案第16号は、事業計画の締結でございまして、鴨川市一般廃棄物中継施設の整備及び運営のための事業契約を締結するため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により議決を求めるものでございます。  次に、議案第17号及び18号は、市道路線の認定でございまして、道路法第8条第1項の規定により、新たに2路線を市道路線として認定したいので、同条第2項の規定により議決を求めるものでございます。  次に、議案第19号から議案第23号までは、令和元年度の会計別の補正予算でございます。議案第19号は一般会計補正予算(第11号)、議案第20号は国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第21号は介護保険特別会計補正予算(第4号)、議案第22号は後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、議案第23号は水道事業会計補正予算(第2号)でございまして、地方自治法第96条第1項第2号、及び第218条第1項の規定により議決を求めるものでございます。  次に、議案第24号から議案第29号までは、令和2年度の会計別の当初予算でございます。議案第24号は一般会計予算、議案第25号は国民健康保険特別会計予算、議案第26号は介護保険特別会計予算、議案第27号は後期高齢者医療特別会計予算でございまして、地方自治法第211条第1項の規定により議決を求めるもの、議案第28号は水道事業会計予算、議案第29号は病院事業会計予算でございまして、地方公営企業法第24条第2項の規定により議決を求めるものでございます。  次に、議案第30号は、鴨川市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。教育委員会委員、吉原里夏氏の任期が令和2年3月30日をもって満了することに伴い、同氏を適任者と認め、引き続き任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4号第2項の規定により同意を求めるものでございます。  次に、議案第31号から33号までは、鴨川市固定資産評価審査委員会委員の選定につき同意を求めることについてでございます。固定資産評価審査委員会委員佐藤照雄氏、小原由行氏、印東伸泰氏の任期が令和2年3月31日をもって満了することに伴い、これらの方を適任者と認め、引き続き選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により同意を求めるものでございます。なお、ただいまの4人の方の経歴等につきましては、配付をいたしました経歴書をごらんくださるようお願いを申し上げます。  以上、30議案について提案理由の説明をさせていただきました。各議案の詳細につきましてはこの後、担当から補足説明をいたしますので、十分なご審議の上、全議案のご可決をいただきますようお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(庄司朋代君) 午前11時10分まで休憩といたします。                 午前10時59分 休憩           ────────────────────────                 午前11時10分 再開 △議案の補足説明 ○議長(庄司朋代君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより各議案の補足説明を求めます。議案第4号 令和元年度鴨川市一般会計補正予算(第10号)の専決処分の承認を求めることについて、補足説明を求めます。経営企画部長、平川潔さん。              〔経営企画部長 平川 潔君登壇〕 ◎経営企画部長(平川潔君) それでは、議案第4号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度鴨川市一般会計補正予算(第10号))につきまして補足説明を申し上げます。  本市のごみ処理施設は、鴨川清掃センターの2系列で実施をいたしておりますが、そのうちの1系列、B系の誘引送風機が去る1月21日に破損し、もう一方のA系のみでの焼却処理となったことから、全ての可燃ごみを焼却することができなくなり、その一部を外部搬出をする必要が生じたところでございます。  このため、この破損箇所の修繕及び外部搬出のための経費について、早急に予算を措置する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められたため、地方自治法第179条第1項の規定により、1月31日付をもって専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、そのご承認を賜りたいものでございます。恐れ入りますが、補正予算書をごらんください。  今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ5,048万8,000円を追加し、補正後の予算総額を188億8,633万3,000円といたしたものでございます。  それでは、補正の概略につきましてご説明をいたしますので、6ページをお開きいただきたいと存じます。まず、第2表繰越明許費補正の追加でございますが、破損した焼却施設の修繕期間が2カ月半程度必要であり、完了が4月中旬と見込まれましたため、年度内の完了が見込めないことから、4款衛生費、2項清掃費、鴨川清掃センター維持管理費として、焼却施設の修繕料2,750万円を設定いたしたものでございます。  次に、事項別明細書により説明をいたしますので、9ページをごらんください。歳入でございますが、今般の補正において、補助金等の特定財源はございませんことから、19款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金5,048万8,000円の追加でございます。  次に10ページ、歳出でございます。4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費で、鴨川清掃センター維持管理費は、焼却施設の破損箇所の修繕料として2,750万円の追加でございます。
     また、塵芥処理事業では、焼却できない部分のごみを外部搬出するための可燃物処理委託料2,298万8,000円の追加でございます。  以上で議案第4号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 議案第5号 鴨川市森林環境譲与税基金条例の制定について、補足説明を求めます。建設経済部長、佐久間達也さん。              〔建設経済部長 佐久間達也君登壇〕 ◎建設経済部長(佐久間達也君) それでは、議案第5号 鴨川市森林環境譲与税基金条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書、並びに議案説明資料の3ページをごらんいただきたいと存じます。  この基金でございますが、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が、平成31年4月1日から施行されたことに伴い、森林の整備及び促進に関する施策に要する財源を充てることを目的に、国から森林環境譲与税が交付されることとなりましたことから、これを原資とする基金を創設するため、条例を制定したいものでございます。  それでは、条文に沿ってご説明を申し上げます。  第1条は、本基金の設置についてでございますが、ただいまご説明した目的により、地方自治法第241条の規定に基づき、基金を設置するものでございます。  第2条は、積み立てについての規定でございますが、基金として積み立てる額は、森林環境譲与税のうち、積み立てる年度の一般会計歳入歳出予算で定める額とするものでございます。  第3条は、管理についての規定でございまして、基金に関する現金は金融機関への預金、その他、最も確実かつ有利な方法により管理しなければならないとするものでございます。  第4条は、運用益金の処理についての規定でございまして、基金の運用から生じる益金については、一般会計歳入歳出に計上して、この基金に編入することとするものでございます。  第5条は、繰りかえ運用についての規定でございまして、市長は財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間、利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができることとするものでございます。  第6条は、処分に関する規定でございまして、基金は第1条に規定するとおり、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第1項に掲げる経費の財源に充てる場合に限り、一般会計歳入歳出予算に計上して、その全部または一部を処分することができる旨を定めるものでございます。  第7条は、この条例の委任に関する規定でございます。  次に、施行期日につきましては、公布の日から施行することとさせていただきたいものでございます。なお、本年度分の積立金につきましては、今定例会の一般会計補正予算に279万5,000円を計上させていただいておりますことを申し添えさせていただきます。  以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 議案第6号 鴨川市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、議案第7号 鴨川市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号 鴨川市会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第9号 鴨川市特別職の職員及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上4件を一括して補足説明を求めます。総務部長、増田勝己さん。               〔総務部長 増田勝己君登壇〕 ◎総務部長(増田勝己君) それでは、議案第6号から議案第9号まで一括して補足説明を申し上げます。  まず、議案第6号 鴨川市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。議案書並びに議案説明資料の5ページをごらんください。  成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年6月14日に公布されました。また、これに伴い、印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたところでございます。これらの改正を受けまして、成年被後見人であることを理由に一律に印鑑の登録を受けることができないとしている規定を、意思能力を有する者は印鑑登録を行うことができるよう、所要の改正をいたしたいものでございます。  改正内容につきまして、新旧対照表によりご説明いたしますので、議案説明資料をごらんください。第2条第2項第2号、成年被後見人を、意思能力を有しないもの(前号に掲げる者を除く)に改めるものでございます。附則といたしまして、公布の日から施行することといたしたいものでございます。  以上で議案第6号の補足説明とさせていただきます。  次に議案第7号 鴨川市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明をいたします。議案書及び議案説明資料7ページをごらんください。  まず服務の宣誓ですが、これは、職員の倫理的自覚を促すことを目的とした制度で、地方公務員法において、職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならないと規定されており、これまでは約300人の一般職非常勤職員から、任期ごとに上級の公務員の面前において署名した誓約書を提出していただいております。今般、会計年度任用職員の服務の宣誓について、簡略化し、任用の形態または手続に応じた方法で行うことができることとするため、別段の定めをすることができることとする規定を追加するものでございます。  会計年度任用職員については、任用形態や任用手続がさまざまであることを鑑みれば、服務の宣誓を、それぞれにふさわしい方法で行うことが望ましいとされております。具体的には、新たに会計年度任用職員として任用する場合、あるいは特別職非常勤職員から会計年度任用職員へ移行する場合には、任命権者等の面前で宣誓書への署名を行うことを要せず、署名をした宣誓書を提出することで足りるものとし、また、同一の職員につき、再度の任用を行った場合には、さきの任用に際して行った服務の宣誓をもって、これを行ったものとみなすことなどを定める見込みでございます。  施行期日は令和2年4月1日からといたしたいものでございます。  以上が議案第7号の補足説明でございます。  次に議案第8号 鴨川市会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明をいたします。議案書及び議案説明資料8ページをごらんください。  鴨川市会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例につきましては、令和元年第4回市議会定例会に、新規条例として議案提出し、ご可決いただいたものでございます。今般、国際交流員または外国語指導助手として任用される会計年度任用職員の報酬及び費用弁償について定めるため、本条例の一部改正をするものでございます。  外国青年招致事業により、招致される国際交流員または外国語指導助手、いわゆるJETプログラム参加者は、本年4月1日以降は会計年度任用職員として任用されることとなります。その報酬額と報酬等は、全国的に円滑なあっせんを行うため統一されており、1年間の報酬額は、税控除前の額で1年目は336万円程度、2年目は360万円程度、3年目は390万円程度、4年目及び5年目はそれぞれ396万円程度、期末手当につきましては支給しないこととされておりますことから、市町村においては、これらに準じた規定を定める必要がございます。  それでは、改正の内容について説明をいたしますので、議案説明資料8ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。  まず、第15条第1項です。第2条、第4条から第8条まで及び第10条から第12条までは、会計年度任用職員の報酬等を定めたものでございますが、外国青年招致事業により招致された国際交流員及び外国語指導助手については、これらの規定によらないこととし、報酬及び費用弁償を支給することとするものでございます。  次に9ページをごらんください。第2項は、報酬を月額とし、その額を33万円を超えない範囲内で規則で定める額とするものでございます。  第3項は、費用弁償について、前2条に定める通勤に係るもの及び旅行に係るもののほか、外国から赴任し、または退職後帰国する場合における当該赴任または帰国に係るものとするものでございます。  第4項は、その他、必要な事項は規則で定めることとするものでございます。  以上、説明をさせていただきましたが、JETプログラム参加者は、大使館、総領事館等において一括募集、選考されるとともに、地方公共団体の配置要望に基づいてあっせんされるという仕組みが採用され、全国的に円滑なあっせんを行うために、統一的な報酬等を設定する必要があるという特殊な事情に由来するものであることから、他の会計年度任用職員と異なり、例外的な規定となります。  施行期日は公布の日からといたしたいものでございます。  以上が議案第8号の補足説明でございます。  次に、議案第9号 鴨川市特別職の職員及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。議案書及び議案説明資料10ページをあわせてごらんください。  本市の財政状況が極めて厳しい状況にあることから、まずは特別職であります市長、副市長、教育長、及び一般職であります部長職がみずから率先して給与を削減して、姿勢を見せていくことが必要であると考え、給与の特例を設け、平成31年4月から1年間の給与削減を実施してまいりました。今般の一部改正につきましては、この給与の特例の適用期間を延長し、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間とするものでございます。  特例の内容につきましては、給料月額の支給に当たって、市長は給料月額から10%、副市長及び教育長は給料月額から7%、一般職の職員で、その職務の級が8級であります部長職は給料月額から5%を減額するものでございます。期末手当については、減額後の給料月額により算定するものとなります。  最後に附則ですが、この条例は令和2年4月1日から施行するものでございます。  以上が議案第9号の補足説明でございます。 ○議長(庄司朋代君) 議案第10号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号 鴨川市市民会館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について、以上2件を一括して、補足説明を求めます。経営企画部長、平川潔さん。              〔経営企画部長 平川 潔君登壇〕 ◎経営企画部長(平川潔君) それでは、議案第10号、議案第11号を一括して補足説明を申し上げます。  まず、議案第10号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。議案書並びに議案説明資料の13ページをごらんください。  提案理由にもございますとおり、令和元年5月31日に公布をされました情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律、いわゆるデジタル手続法の改正により、住民基本台帳法の一部改正が行われました。  この改正内容といたしましては、1点目として、これまで消除された住民票または改正前の住民票の写し、これらの住民票の記載事項の証明書の取り扱いにつきましては、住民基本台帳法、以下このご説明の中では、法と呼ばせていただきます。第12条第1項から第4項までの規定に基づき、通常の住民票に準じて取り扱うこととされておりましたが、今般の改正によりまして、法第15条の4に、消除または改正前の住民票に関する規定が新たに設けられました。  また、2点目といたしまして、戸籍の付票または、改正前の戸籍の付票の写しの取り扱いにつきましても、これまで法第20条の規定に基づき、現在の付票と一体的な取り扱いとなっておりましたが、法第21条の3に、消除または改正前の戸籍の付票に関する規定が、新たに設けられたところでございます。  これを受けまして、鴨川市手数料条例につきましても、所要の改正をいたしたいものでございます。  それでは、改正の内容につきまして、ご説明をさせていただきます。議案書につきましては、別表を別表に改めるという形になっております。説明資料14ページの新旧対照表によりまして、その内容につきましてご説明させていただきたいと存じます。なお、ご説明に当たりましては、新旧対照表の現行、改正案の区分については、それぞれ欄と、また、新旧対照表中の別表中の段につきましては、それぞれ項と呼ばせていただきますので、ご了承いただきたいと存じます。  それでは、表右側の改正案の欄の2段目、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第11条の2第1項の規定による、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の項につきましては、使用料に係る項目を法の規定順に整理を行うため、15ページの表左側の現行の欄、2段目の項を削除し、こちらに追加をいたすものでございまして、これに伴いまして、現行の欄の3段目の項を改正案の欄の3段目の項に繰り下げております。  続きまして、表左側の現行の欄の3段目、住民基本台帳法第12条第1項または12条の3第1項もしくは第2項の規定に準じて取り扱うこととする。除かれた住民票の写しの交付の項を今般の法改正に伴いまして、表右側、改正案の5段目の項となりますが、住民基本台帳法第15条の4第1項、第3項または第4項の規定による消除された住民票、または、改正前の住民票の写しの交付の項に改めるものでございます。  続きまして、表右側の改正案の4段目の項、及び一つ飛びまして6段目の項につきましては、表左側の現行欄の5段目、1番下の項にございます住民基本台帳法第12条の規定による、住民票記載事項証明書の交付と規定されておりましたものを、今般の法改正に伴い、それぞれ、住民基本台帳法第12条第1項、第12条の3第1項もしくは第2項の規定による、住民票に記載をした事項に関する証明書の交付、そして、住民基本台帳法第15条の4第1項、第3項及び第4項の規定による消除された住民票、または、改正前の住民票に記載をした事項に関する証明書の交付として新たに規定をいたしたいものでございます。  そして、表右側の改正案の欄の8段目、一番下の欄となりますが、これまで、表左側の4段目、下から2番目の項でございます住民基本台帳法第20条第1項、第3項または第4項の規定による戸籍の付票の写しの交付の項において、包括的に規定をされておりましたものを、今般の法改正に伴いまして、住民基本台帳法第21条の3第1項、第3項または第4項の規定による消除された戸籍の付票、または、改正前の戸籍の付票の写しの交付の項として新たに追加をいたしたいものでございます。  今般の改正におきましては、これらの規定の改正とあわせまして、法の規定順での項の整理も実施をさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  なお、本条例の施行期日でございますけれども、今般の改正におきましては、法の規定に基づく、条文の整備を行うもので、交付をする書面、手数料の額については、従前どおりで変更はございませんことから、公布の日から施行することといたしたいものでございます。  以上で議案第10号の補足説明とさせていただきます。  続きまして、議案第11号 鴨川市市民会館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書並びに議案説明資料の16ページをごらんいただきたいと存じます。  市民会館につきましては、市民文化の向上と福祉の増進を目的として、昭和52年8月に供用を開始して以来、各種イベントや大会、式典などを開催する場として多くの皆様にご利用いただいてまいりました。しかしながら、開設から40年以上が経過する中で、老朽化も著しく、耐震性調査の結果を見ても十分な耐震性能を有していないこと、また、耐震補強を実施しても十分な強度を得られる見込みが低いこと等が判明をしたことから、平成31年4月から施設の使用を休止してまいりました。  その後は必要最低限の維持管理のみを行い、今後の運営を検討してまいりました結果、公の施設として存続させることは困難であると判断をし、今般、施設を廃止させていただきたく、本条例を廃止いたしたいものでございます。また、これとあわせまして、条例廃止に伴い、関連する条例の一部を改正いたしたいものでございます。  議案説明資料をごらんください。2の内容の(1)でございますが、鴨川市市民会館の設置及び管理に関する条例を廃止いたしたいものでございます。  次に、(2)及び(3)につきましては、新旧対照表でご説明をさせていただきます。まず、附則第2項は、鴨川市附属機関設置条例の一部改正でございます。説明資料の17ページとなりますが、市長の附属機関として位置づけられております鴨川市市民会館運営委員会に関する規定を削除いたしたいものでございます。  また、18ページの附則第3項は、鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございますが、附則第2項の、市民会館運営委員会の削除に伴いまして、同委員会委員の報酬に関する規定につきましても、削除をさせていただきたいものでございます。  なお、条例の施行期日につきましては、令和2年4月1日とさせていただきたいものでございます。  以上、議案第11号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 議案第12号 鴨川市老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を求めます。健康福祉部長、牛村隆一さん。              〔健康福祉部長 牛村隆一君登壇〕 ◎健康福祉部長(牛村隆一君) 議案第12号 鴨川市老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書並びに議案説明資料の19ページをお開き願います。  今般の改正の趣旨でございますが、鴨川市長狭老人憩の家は、昭和58年4月から高齢者の心身の健康保持と教養の向上を図るため、レクリエーション等の施設として利用されてまいりましたが、建築後36年が経過し、時代の趨勢により利用者が減少していることに加え、事業仕分けの判定を踏まえ、検討した結果、当該施設を廃止することといたしたいものでございます。  そして、今般、この長狭老人憩の家廃止に至りました経緯といたしましては、平成28年12月から施設廃止について地域関係者と検討協議を開始させていただき、平成29年11月の事業仕分け、また、平成30年2月には、ボイラーふぐあいによる入浴サービスの停止、さらには、令和元年9月中旬からは、台風第15号による施設の一部損壊に伴い、業務を停止している現状等を踏まえ、これまで施設利用をされてこられた方々並びに地域関係団体、関係者等との協議を重ね、本条例を上程させていただくことになったものでございます。  この点を踏まえ、議案説明資料下段の新旧対照表をごらんください。まず現行欄の名称及び位置について、第2条中、鴨川市長狭老人憩の家、鴨川市仲253番地1を、改正案のとおり削りたいものでございます。  次に附則でございますが、この条例は令和2年4月1日から施行するといたしたいものでございます。  以上、議案第12号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 議案第13号 鴨川市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を求めます。建設経済部長、佐久間達也さん。              〔建設経済部長 佐久間達也君登壇〕 ◎建設経済部長(佐久間達也君) それでは、議案第13号 鴨川市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書並びに議案説明資料の20ページをごらんいただきたいと存じます。  今回の改正は、平成29年6月2日に公布された、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、公営住宅法の一部が改正され、令和2年4月1日から施行されることに伴い、不正の行為によって市営住宅に入居したものに対して、住宅の明け渡し請求を行ったときに徴収することができる損害賠償金の額の利率について改正したいものでございます。  改正の内容でございますが、入居した日から明け渡し請求の日までの期間における損害賠償金の額は、近傍同種の住宅の家賃と、それまでに支払われた家賃との差額に年5%の割合による利息を付した額としておりましたが、この年5%の割合を法定利率に改めたいものでございます。なお、この法定利率につきましては、民法の改正により、年5%から年3%に引き下げられた上で、3年ごとに見直す変動制が導入されることとなりました。  次に、附則でございますが、第1項、施行期日を令和2年4月1日とし、第2項、経過措置といたしまして、施行日前に明渡請求を行った場合にかかる利息については、従前の例によることとするものでございます。  以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 議案第14号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、補足説明を求めます。総務部長、増田勝己さん。               〔総務部長 増田勝己君登壇〕 ◎総務部長(増田勝己君) 議案第14号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。議案書及び議案説明資料の22ページをごらんいただきたいと存じます。  本条例は、地方自治法等の一部を改正する法律により、地方自治法の一部が改正されることに伴いまして、鴨川市水道事業の設置等に関する条例及び鴨川市病院事業の設置等に関する条例の2件につきまして、法律の条ずれに対応する条文の整備を行うものでございます。  施行期日は、法と同日の令和2年4月1日といたしたいものでございます。  以上で議案第14号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 議案第15号 鴨川市・天津小湊町新市まちづくり計画の一部変更について、補足説明を求めます。経営企画部長、平川潔さん。              〔経営企画部長 平川 潔君登壇〕 ◎経営企画部長(平川潔君) それでは、議案第15号 鴨川市・天津小湊町新市まちづくり計画の一部変更につきまして、補足説明を申し上げます。議案書並びに議案説明資料の24ページをごらんいただきたいと存じますが、議案書につきましては、現計画の改め文となっておりますので、議案説明資料に沿って、補足説明を申し述べさせていただきたいと存じます。  まず、計画変更の目的でございますけれども、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が平成30年4月25日に施行され、旧市町村の合併に関する法律、以下、旧合併特例法と呼ばせていただきます附則第2条第2項の規定により、なおその効力を有するとされる旧合併特例法第2条第2項に規定する合併市町村が、同法第11条の2第1項の規定により地方債を起こすことができる期間、いわゆる合併特例債を起こすことができる期間が定められておりますが、その期間が、本市におきましては、合併年度に続く20年度、令和6年度までとされたところでございます。  これに伴いまして、本市におきましても、新国保病院の建設事業や一般廃棄物中継施設整備運営事業等の財源として、引き続き合併特例債の活用が可能となりますよう、鴨川市・天津小湊町新市まちづくり計画の一部を変更しようとするものでございます。  計画の変更内容についてでございますが、まず第一に、ただいま申し上げましたとおり、新市まちづくり計画の期間を5年間延長し、合併後からおおむね20年間、すなわち令和6年度までとすること。第二に、将来人口、世帯数及び産業別就業人口等につきましては、平成27年に実施をされました国勢調査等の実績値を反映させるとともに、令和6年の推計値を加えるなど、主要指標の見直しを行うこと、第三といたしまして、現行の第2次総合計画の内容を追加させていただいたものとなっております。そして、第四に、計画延長に伴う財政計画について、これまでの実績値を反映させるとともに、令和6年度までの収支推計を加えるものでございます。  続きまして、計画変更の具体的な内容につきまして新旧対照表によりご説明をさせていただきますので、説明資料の29ページをごらんください。表の左側の欄が現行、そして、右側の欄が変更案となります。  まず、中段にございます第1章、1の計画の趣旨等の(4)計画の期間でございますが、現行、合併後おおむね15年とあるものを、変更案のとおり、合併後おおむね20年間と変更いたしたいものでございます。  次に、30ページから34ページが、第4章、新市建設の基本方針の1、主要指標の見通しの変更でございます。現行では、平成31年度までの見通しとなっております主要指標を、変更案のとおり令和6年度までの見通しに変更をいたしております。  30ページから31ページにかけましては、人口と世帯の予測、32ページから33ページは、就業人口の予測、そして、33ページから34ページは、人口の将来展望となっております。本市における令和6年の人口は3万641人、世帯数は1万4,354世帯、同様に、就業人口数が1万5,235人、就業率は49.7%と予想をいたしておるところでございます。  なお、人口と世帯の予測及び就業人口の予測につきましては、いずれも平成27年に実施をされました国勢調査結果をもとに推計をいたしたものとなっております。
     続きまして、恐れ入りますが、議案書の8ページをごらんいただきたいと存じます。こちらのページから94ページまでにつきましては、第7章、第2次総合計画に定めるまちづくりの計画、追加でございます。  本市におきましては、合併特例債の活用とあわせ、合併後の地域住民の連帯の強化及び地域振興に資することを目的に、合併特例債を活用し、地域振興基金を設置いたしております。この基金につきましては、新市まちづくり計画に位置づけられている事業に限り活用が可能とされており、広く基金の活用が可能となるよう、新市まちづくり計画に改めて第2次総合計画に定める施策を追加することといたしたものでございます。  続いて、議案説明資料にお戻りをいただきたいと存じます。34ページからは、第10章、財政計画でございます。  現行計画を5年間延長することに伴う本市の財政計画につきまして、これを令和6年度までの収支推計へと変更するものでございます。35ページから36ページにかけましては、歳入歳出の項目ごとの推計条件を掲載しておりますほか、36ページから42ページには歳入歳出の各年度、項目ごとの具体的な数値を掲載しておりますけれども、変更案におきましては、平成17年度から平成30年度までの数値につきましては、いずれも決算数値、令和元年度につきましては、決算見込み数値、令和2年度から令和6年度につきましては、推計条件に基づく決算推計値となっておりますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。  以上、議案第15号 鴨川市・天津小湊町新市まちづくり計画の一部変更につきましての補足説明とさせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 議案第16号 事業契約の締結について、補足説明を求めます。総務部長、増田勝己さん。               〔総務部長 増田勝己君登壇〕 ◎総務部長(増田勝己君) 議案第16号 事業契約の締結について、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案説明資料43ページをごらんいただきたいと存じます。  鴨川市一般廃棄物中継施設整備運営事業につきましては、昨年9月に公募型プロポーザルの公告をいたし、12月には、本事業に参加申請のあった企業グループが募集の参加資格要件を満たしていたことから、このグループの技術提案に関するプレゼンテーションを実施し、審査いたしました。その結果、株式会社サテライト鴨川を代表企業とするグループ企業の提案を高く評価し、優先交渉権者として選定し、決定させていただいたところでございます。その後、契約締結に向けた協議を重ね、整いましたので、鴨川市一般廃棄物中継施設整備運営事業について、契約金額81億1,690万円で、鴨川市上小原482番地1、株式会社エコセンター鴨川、代表取締役亀田進氏と事業契約を締結するため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により議決を賜りたいものでございます。  本事業は、鴨川清掃センターの老朽化が著しく、現在、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市及び鋸南町広域廃棄物処理事業協議会を設置し、一般廃棄物処理施設を共同で設置することについての協議を行っている一方で、鴨川清掃センターが故障した場合には、市外の民間事業者に処理を委託する必要が生じることから、共同で設置する施設、または市外の民間処理施設に一般廃棄物を搬出する場合は、市内で収集したごみを圧縮し、大型車両に積載して運搬することが合理的であることから、これらを処理するための中継施設を整備し、運営するというものでございます。  事業内容につきましては、事業用地、事業の実施に必要な電気やガス、水道等を確保することとし、提案した事業用地の範囲、面積等を把握するために、測量、地質調査等、必要な業務を実施し、施設の設計、整備を行い、その後、市による検査を受け、検査合格後、ただちに施設の所有権を市に移転させるものでございます。  また、契約期間中、施設が要求水準書に定める性能及び仕様を満たすよう、適正な維持管理を行い、地域住民に対して、施設の整備、維持管理及び運営について適宜説明を行うとともに、必要な対策を講じるというものでございます。  建設予定地につきましては、資料45ページにありますとおり、主要地方道鴨川保田線沿い、主基公民館の交差点から上小原地区方面へ向かった、現在の株式会社サテライト鴨川でございます。  次に46ページをごらんください。全ての車両動線を時計回りの一方通行とし、一般持ち込みエリアと工場棟エリア、保管棟エリアを分けて配置することで、場内は見通しがよく、車両の安全性を確保した配置となっております。施設の処理能力等につきましては、処理能力日当たり42トンとし、運転時間日当たり8時間、処理方式につきましては、収集されたごみを工場等でコンパクターにより大型コンテナに圧縮、減容し、10トンアームロール車により一度に大量の輸送が可能なコンパクターコンテナ方式といたしました。  次に、事業期間についてでございますが、設計、建設期間は議決の日から令和4年5月まで、運営、維持管理期間につきましては、令和4年6月から令和24年5月までとするものでございます。  なお、工事中は、地域住民への周知や安全対策を講じ、早期完成に努め、施設の維持管理及び運営につきましても万全を期して行うこととしておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。  以上、簡単ではございますが、議案第16号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 午後1時まで休憩といたします。                 午前11時58分 休憩           ────────────────────────                 午後 1時00分 再開 ○議長(庄司朋代君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第17号 市道路線の認定について、議案第18号 市道路線の認定について、以上2件を一括して、補足説明を求めます。建設経済部長、佐久間達也さん。              〔建設経済部長 佐久間達也君登壇〕 ◎建設経済部長(佐久間達也君) それでは、議案第17号及び議案第18号について、一括して補足説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書及び議案説明資料の50ページと51ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。  議案第17号の市道中原堂ノ下1号線及び議案第18号の市道中原堂ノ下2号線については、民間開発事業者により整備された道路でございますが、生活道路として多くの利用があり、開発事業者及び沿道住民、土地所有者と道路移管の協議を進めてまいりましたところ、開発事業者により、鴨川市市道路線認定要綱に沿った整備がなされましたことから、道路法第8条第1項の規定により、市道路線の認定をいたしたいものでございます。  以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 議案第19号 令和元年度鴨川市一般会計補正予算(第11号)について、補足説明を求めます。経営企画部長、平川潔さん。              〔経営企画部長 平川 潔君登壇〕 ◎経営企画部長(平川潔君) それでは、議案第19号 令和元年度鴨川市一般会計補正予算(第11号)につきまして、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書をごらんください。  今回の補正は、既定の予算額から歳入歳出それぞれ2億6,673万7,000円を減額させていただきまして、補正後の予算総額を186億1,959万6,000円といたしたいものでございます。  それでは、補正の概略につきましてご説明を申し上げますので、7ページをごらんください。  第2表繰越明許費補正の追加でございますが、コミュニティ振興事業(災害経費)をはじめとする9事業につきましては、年度内の完了が見込めないことから、翌年度への繰り越しをするため、その限度額を設定いたしたいものでございます。  まず2款総務費、1項総務管理費のコミュニティ振興事業(災害経費)では、昨年の台風15号等で被災した地域コミュニティ施設等の再建に係る補助金1,400万6,000円でございます。  次に、6款農林水産業費のうち、1項農業費では、強い農業担い手づくり総合支援事業として、台風15号による被災農業者支援補助金の3億6,082万7,000円を、2項林業費では、森林整備事業として、災害に強い森づくり事業補助金744万4,000円を、3項水産業費では、水産業振興補助事業(災害経費)として、水産関連施設復旧緊急対策事業補助金1,385万2,000円をそれぞれ設定をいたしたいものでございます。  続きまして、8款土木費、2項道路橋梁費では、道路橋梁維持補修事業として、市道外沼湯谷線の維持補修工事費177万9,000円を、3項河川費では、急傾斜地崩壊対策事業として、天津、龍ケ尾地区の県営急傾斜地崩壊対策事業負担金550万円、5項住宅費では、地域住宅支援事業で、住宅リフォーム補助金560万円をそれぞれ設定をいたしたいものでございます。  また、11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費では、林道災害復旧事業で、林道郷台線の復旧工事費569万4,000円、農地農業用施設補助災害復旧事業では、農地1カ所及び施設2カ所の復旧工事費に設計及び測量委託料を加えた2,300万円をそれぞれ設定をいたしたいものでございます。  続きまして、8ページの変更でございますが、4款衛生費、2項清掃費、災害廃棄物処理事業では、補正予算第9号で3億1,457万4,000円の限度額を設定いたしましたが、今般の補正予算において追加いたします経費につきましても、繰り越しをいたしたく、限度額を3億1,809万円へ変更いたしたいものでございます。  また、8款土木費、2項道路橋梁費では、いずれの事業も補正予算第8号で限度額の設定をいたしましたが、本年度の出来高見込みが変更となりましたことから、変更をいたしたいものでございます。  市道整備事業では、市道外沼改田線などの市道路線の工事費2,998万4,000円のほか、測量などの委託料、用地購入費、補償費を合わせた繰越額を5,002万9,000円へ、また、社会資本整備総合交付金事業は、市道貝渚大里線の整備に係る事業でございますが、工事費1,320万円のほか、設計などの委託料、用地購入費、補償費を合わせた繰越額を1億1,701万4,000円へ、それぞれ変更をお願いしたいものでございます。  9ページに移りまして、第3表、債務負担行為補正の追加でございます。民生委員・児童委員業務委託料は472万9,000円、可燃物処理委託料は2,000万円、破砕困難物処理委託料は77万9,000円の限度額を設定し、いずれの事業も令和2年度当初からの事業執行に支障を来さぬよう設定をいたしたいものでございます。  続きまして、10ページは、第4表地方債補正でございます。まず、追加といたしましては、昨年の台風により被災した林道、農地及び農業用施設に係る農林水産施設現年発生補助災害復旧事業で810万円の限度額を設定いたしたいものでございます。  また、11ページは変更でございます。各事業における事業費の増減に伴う限度額の変更でございますが、ほ場整備事業が340万円の増額となりますが、それ以外の事業につきましては、いずれも減額となり、7事業の合計で5,980万円の減額でございます。  次に、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、14ページをごらんください。  まず歳入でございます。1款市税は1億円の追加でございます。本年度の収入状況を勘案して追加をするもので、1項市民税では、個人と法人を合わせまして4,400万円、2項固定資産税は5,000万円、3項軽自動車税は600万円のそれぞれ追加でございます。  次に10款地方特例交付金は5,494万円の追加でございます。子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、当初、国庫支出金で計上しておりましたが、受け入れ科目の確定により、組みかえをするものでございます。  11款地方交付税は5,227万7,000円の減額でございますが、災害廃棄物処理事業に係る特別交付税の減額でございます。  15ページになりますが、13款分担金及び負担金は883万3,000円の減額でございます。1項分担金の県営漁港の維持改良事業及び広域漁港整備事業に係る分担金を合わせた849万9,000円の減額が主なものでございます。  続きまして、14款使用料及び手数料は1,998万5,000円の追加、1項使用料、2目民生使用料、2節児童福祉使用料の保育園及び認定こども園保育料、そして、7目教育使用料、2節幼稚園保育料の追加が主なものでございます。  16ページに移りまして、15款国庫支出金は7,950万1,000円の減額でございます。主に歳出事業費の増減に伴うものでございまして、1項国庫負担金では、1目民生費国庫負担金、9節生活保護費負担金が1,757万9,000円の追加のほか、4目災害復旧費国庫負担金の現年発生補助災害復旧負担金1,492万6,000円の追加などでございます。  2項国庫補助金では、2目民生費国庫補助金、2節児童福祉費補助金の、子ども・子育て支援臨時交付金が地方特例交付金へ移行したことにより5,341万7,000円の減額のほか、3目衛生費国庫補助金では、台風による災害廃棄物処理に係る災害等廃棄物処理事業費補助金が7,349万9,000円の減額、4目土木費国庫補助金では、内示があったことにより、社会資本整備総合交付金が4,298万8,000円の追加、防災安全社会資本整備交付金は2,722万3,000円の減額などでございます。  17ページになりますが、16款県支出金は5,639万4,000円の減額でございます。まず、1項県負担金は、1目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金の後期高齢者医療保険基盤安定事業負担金が1,082万6,000円の減額などにより642万5,000円の減額でございます。  2項県補助金では、1目総務費県補助金で被災したコミュニティ施設等の再建に係る補助として、地域コミュニティ施設等再建支援事業補助金933万6,000円の追加のほか、4目農林水産業費県補助金、2節林業費補助金では、18ページとなりますが、災害からの被害を未然に防止するための災害に強い森づくり事業補助金595万5,000円の追加、7目土木費県補助金では、被災住宅修繕緊急支援事業の財源である防災安全交付金対象事業補助金1,341万円及び被災住宅修繕緊急支援事業補助金2,425万7,000円のそれぞれ減額などでございます。  また、3項委託金では、1目総務費委託金で選挙事務及び統計事務に係る委託金の減額が主なものでございます。  19ページの17款財産収入は186万7,000円の追加でございますが、1項財産運用収入で土地及び建物の貸付料及び各基金利子、2項財産売払収入では、土地及び物品の売払収入の増減によるものでございます。  続きまして、18款寄附金は553万2,000円の追加でございます。1目一般寄附金は、災害見舞金としていただいた496万1,195円のほか、篤志として20万円、2目総務費寄附金は、これまでいただいた公益活動支援寄附金33万円、3目民生費寄附金は、地域福祉基金として天津ダンスクラブ様から4万1,710円を篤志としていただいたものでございます。  20ページに進みまして、19款繰入金は2億1,288万円の減額でございます。2項基金繰入金において、今回補正の財源調整により、1目財政調整基金繰入金が2億1,578万8,000円の減額のほか、事業費の確定等に伴い、各基金からの繰り入れの増減によるものでございます。  次に、21款諸収入は1,252万4,000円の追加でございます。3項貸付金元利収入では、看護師等修学資金貸付金償還金元金収入441万円の追加、4項雑入では、5目雑入で1節給食事業収入510万3,000円の減額のほか、2節雑入では、損害保険災害共済金が1,386万1,000円の減額、後期高齢者医療療養給付費負担金精算金2,462万8,000円の追加が主なものでございます。  21ページに移りまして、22款市債は、第4表地方債補正で説明をいたしましたとおり、5,170万円の減額となっております。  続きまして22ページをごらんください。歳出でございます。今般の補正におきましては、本年度の事業費がおおむね確定したことによる不用額の計上が主なものでございます。まず、1款議会費は229万4,000円の減額でございます。  次に2款総務費は1,286万6,000円の減額でございます。1項総務管理費では、23ページの6目財産管理費の基金積立金(財調減債及び基金積立金地域振興)では、基金の運用益を積み立てる積立金の追加のほか、24ページに移りまして、9目交通安全防犯対策費の防犯対策事業では、防犯灯の修繕料として97万5,000円の追加などでございます。  次に、25ページをごらんください。12目のコミュニティ振興費の市政協力員設置事業では、12節で、令和2年度分の市政協力員保険料として39万8,000円の追加、基金積立金(公益活動支援)はいただいた寄附金を積み立てる公益活動支援基金積立金36万円の追加、コミュニティ振興事業(災害経費)は、被災したコミュニティ施設等の再建を支援する地域コミュニティ施設等再建事業補助金1,400万6,000円の追加などでございます。  なお、3項戸籍住民基本台帳費、4項選挙費、27ページの5項統計調査費は、いずれも不用額の計上でございます。  続きまして、28ページをごらんください。3款民生費は3,204万1,000円の追加でございます。1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の基金積立金(地域福祉)では、篤志として頂戴をいたしました民生費寄附金を積み立てる地域福祉基金積立金4万2,000円の追加のほか、特別会計繰出金(国保)で国民健康保険特別会計への繰出金363万4,000円の追加など、また、29ページの2目老人福祉費では、特別会計繰出金(介護・後期医療)で、介護保険特別会計繰出金2万5,000円の追加、及び後期高齢者医療特別会計繰出金1,443万4,000円の減額。  30ページに移りまして、後期高齢者医療関連事業では、千葉県後期高齢者医療広域連合負担金183万9,000円の減額などでございます。また、2項児童福祉費では、1目児童福祉総務費で財源調整をいたしましたほか、6目子ども・子育て支援事業費の教育保育給付等事業費では、31ページとなりますが、20節施設型給付費2,118万4,000円の追加などでございます。3目生活保護費では、1目生活保護総務費の生活保護事務費で、平成30年度分の国庫支出金の返還金2,181万5,000円の追加、及び2目扶助費で医療扶助費2,343万9,000円の追加、また、5項災害救助費では、基金積立金(災害対策)で災害見舞金として頂戴した一般寄附金を積み立てる災害対策基金積立金496万1,000円の追加でございます。  続きまして、4款衛生費は1億6,387万円の減額でございます。1項保健衛生費では、1目保健衛生総務費で財源調整をいたしましたほか、32ページの2項清掃費、2目塵芥処理費では、33ページとなりますが、災害廃棄物処理事業で災害廃棄物持ち込み処理分として、13節災害廃棄物運搬及び処理委託料1億5,051万5,000円の減額のほか、損壊家屋解体分として13節災害廃棄物選別等業務委託料343万5,000円及び14節の仮設トイレ借上料8万1,000円の追加などでございます。  また、3項上水道費、特別会計繰出金(水道)では、34ページに移りますが、昨年の台風被害における給水業務に対する災害救助費の繰替支弁分として、水道事業会計繰出金26万3,000円の追加でございます。  続きまして、6款農林水産業費は2,196万3,000円の減額でございます。1項農業費では、2目農業総務費で財源調整をいたしましたほか、3目農業振興費では、各事業における不用額の計上でございます。また、5目農地費では36ページに移りまして、県営ほ場整備事業で加茂川中部地区のほ場整備事業費の増に伴い、耕作放棄地解消発生防止基盤整備事業負担金392万2,000円の追加、農業施設補修事業(災害経費)では、昨年10月の豪雨により被害を受けた東町及び貝渚南部の排水路清掃などを行う側溝清掃委託料188万1,000円の追加でございます。  2項林業費、1目林業振興費では、森林整備事業で、災害からの被害を未然に防止するため、樹木の伐採等の実施に対する支援として、災害に強い森づくり事業補助金744万4,000円の追加のほか、基金積立金(森林環境)では、譲与された森林環境譲与税は、森林整備に関する経費へ充当することとなっておりますが、本年度の事業充当残金である279万5,000円を、今定例会で設置条例のご審議をお願いしております森林環境譲与税基金へ積み立てる積立金の追加、林道整備事業(災害経費)では、林道柚ノ木線ののり面崩落による側溝清掃委託料50万円の追加などでございます。  37ページの3項水産業費、2目水産業振興費では、水産業振興補助事業(災害経費)で、昨年の台風15号により被災した鴨川漁協の浮標灯及び定置網の復旧に対する支援として、水産関連施設復旧緊急対策事業補助金1,385万2,000円の追加でございます。  次に7款商工費は174万6,000円の減額でございますが、不用額の計上でございます。  続きまして8款土木費は9,612万9,000円の減額でございます。2項道路橋梁費、38ページの3目道路橋梁新設改良費では、社会資本整備総合交付金事業で、市道貝渚大里線の整備に係る増減をいたしましたほか、39ページの3項河川費、急傾斜地崩壊対策事業では、天津龍ケ尾地区の県営急傾斜地崩壊対策事業費の増による負担金300万円の追加などでございます。  また、5項住宅費では、被災住宅修繕緊急支援事業をはじめとした不用額の計上でございます。  次に9款消防費は680万1,000円の減額でございます。1項消防費、2目非常備消防費の消防団運営事業では、40ページになりますが、9節消防団員への費用弁償231万3,000円の追加などでございます。  続きまして、10款教育費は2,467万6,000円の減額でございます。1項教育総務費では、各事業の不用額を計上したほか、41ページの不登校児童生徒支援事業では、利用者の増に伴いまして、7節臨時職員賃金12万円の追加でございます。2項小学校費では、42ページの2目教育振興費、児童援助奨励事業で、要保護及び準要保護児童援助費32万円、特別支援教育就学奨励費2万6,000円の追加。3項中学校費では、43ページの2目教育振興費、生徒援助奨励事業で、要保護及び準要保護生徒援助費10万6,000円の追加などでございます。なお、4項幼稚園費では、財源調整をいたしたものとなっております。また、5項社会教育費では、不用額の計上のほか、44ページに移りますが、2目公民館費、3目図書館費、6目郷土資料館費、7目市民ギャラリー費で、施設の維持管理費として光熱水費などを追加させていただくものでございます。  次に6項保健体育費では、不用額の計上のほか、2目体育施設費、45ページの3目学校給食費で、施設の維持管理費として光熱水費を追加させていただくものでございます。  続きまして、11款災害復旧費は2,700万円の追加でございます。1項農林水産施設災害復旧費、1目林業施設災害復旧費では、昨年10月の豪雨により被災した林道郷台線の復旧工事費400万円の追加、また、2目農地農業用施設災害復旧費では、同様に昨年10月の豪雨により被災した農地1カ所及び排水路2カ所の復旧工事費2,000万円の追加などでございます。  46ページに移りまして、12款公債費は456万7,000円の追加でございます。本年度の市債償還額の確定に伴いまして、1目元金では343万1,000円の追加、2目利子では113万6,000円の追加でございます。なお、47ページ以降には給与費明細書を添付しておりますので、後ほどごらんをいただければと思います。  以上で議案第19号の補足説明させていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 議案第20号 令和元年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、補足説明を求めます。総務部長、増田勝己さん。               〔総務部長 増田勝己君登壇〕 ◎総務部長(増田勝己君) 議案第20号 令和元年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書1ページをお開きいただきたいと思います。  今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1億8,000万8,000円を追加し、補正後の予算総額を42億9,754万4,000円といたしたいものでございます。  それでは事項別明細書によりご説明を申し上げますので、補正予算書の6ページをお開きいただきたいと思います。  まず、歳入でございますが、1款国民健康保険税は、平成30年度中の退職被保険者から一般被保険者への移動等に伴いまして、退職被保険者等国民健康保険税を70万円減額し、一般被保険者国民健康保険税に同額の追加をいたすものでございます。  次に、7款県支出金でございますが、1目保険給付費等交付金、1節普通交付金として1億7,637万5,000円の追加でございます。  次に10款繰入金でございますが、1項他会計繰入金は、保険基盤安定繰入金で保険税軽減世帯拡充等に伴う減額分の交付を受けますことから、1節保険税軽減分と、7ページになりますが、2節保険者支援分で、合わせて363万3,000円の追加でございます。  続きまして、歳出でございます。8ページになりますが、2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費と、3目一般被保険者療養費を合わせまして1億2,069万4,000円の追加でございます。2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費として5,568万1,000円の追加でございます。  12款予備費は363万3,000円の追加でございます。  以上で議案第20号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 議案第21号 令和元年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第4号)について、補足説明を求めます。健康福祉部長、牛村隆一さん。              〔健康福祉部長 牛村隆一君登壇〕 ◎健康福祉部長(牛村隆一君) 議案第21号 令和元年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第4号)の補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書をお開き願います。  今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ500万4,000円を追加し、補正後の予算総額を45億5,387万3,000円といたしたいものでございます。補正の主な内容は、事業費の年度末の過不足調整に伴い、歳入では国県支出金等の追加、歳出では基金積立金等の追加をお願いいたしたいものでございます。  それでは,事項別明細書によりご説明を申し上げますので、6ページをお開き願います。  まず、歳入でございます。2款国庫支出金、1項国庫負担金は、介護給付費の財源調整に伴う介護給付費負担金34万8,000円の減額。2項国庫補助金は、高齢者の自立支援重度化防止等の取り組みに対して交付される保険者機能強化推進交付金497万9,000円の追加でございます。  そして、4款1項県負担金は、国庫負担金同様に介護給付費の財源調整に伴うもので、介護給付費負担金として34万8,000円の追加。6款1項一般会計繰入金は、介護認定調査等に係る事務費繰入金2万5,000円の追加でございます。  続きまして7ページをごらんください。歳出につきましてご説明を申し上げます。
     1款総務費、3項介護認定審査会費は、介護認定調査委託料2万5,000円の追加。  次に、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費は、地域密着型介護サービス給付費の減額等に伴うもので994万4,000円の減額。2項介護予防サービス等諸費は、介護予防に係るサービス給付費として293万円の追加。3項その他諸費は、審査支払い手数料1万4,000円の追加でございます。  8ページに移りまして、4項高額介護サービス等費は412万6,000円の追加。6項は低所得者に対します特定入所者介護サービス等費287万4,000円の追加でございます。  次に、5款地域支援事業費、1項介護予防生活支援サービス事業費は、財源内訳の調整のため、支出はございません。  次に、6款1項基金積立金は、国庫補助金の追加交付に伴い、介護給付費準備基金積立金を497万9,000円追加いたしたいものでございます。  以上で議案第21号の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 議案第22号 令和元年度鴨川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について、補足説明を求めます。総務部長、増田勝己さん。               〔総務部長 増田勝己君登壇〕 ◎総務部長(増田勝己君) 議案第22号 令和元年度鴨川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書1ページをお開きいただきたいと思います。  今回の補正は、既定の予算額から歳入歳出それぞれ561万8,000円を減額し、補正後の予算総額を4億7,518万9,000円といたしたいものでございます。  それでは事項別明細書によりご説明申し上げますので、補正予算書の6ページをお開きいただきたいと思います。  まず、歳入でございますが、1款後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料は1,041万円の追加、2目普通徴収保険料は159万4,000円の減額、合わせまして881万6,000円の追加でございます。これは広域連合より提示されました賦課額が当初の見込みと差異を生じたことなどによるものでございます。  次に、3款繰入金、2目保険基盤安定繰入金は、保険者である広域連合からの保険基盤安定拠出金の提示額に基づき1,443万4,000円を減額するものでございます。  続きまして、歳出でございます。7ページになりますが、2款後期高齢者医療広域連合納付金は561万8,000円の減額でございます。これは、歳入でもご説明申し上げましたとおり、保険料の賦課額に当初の見込みと差異が生じたことによります保険料の追加及び保険基盤安定拠出金の減額に伴うものでございます。  以上で議案第22号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 議案第23号 令和元年度鴨川市水道事業会計補正予算(第2号)について、補足説明を求めます。水道局長、角田敬夫さん。               〔水道局長 角田敬夫君登壇〕 ◎水道局長(角田敬夫君) 議案第23号 令和元年度鴨川市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書をごらんください。  初めに、第2条は予算、第3条収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入につきましては、第1款の事業収益を61万9,000円増額いたしまして、15億5,129万7,000円に改めたいものでございます。  内訳でございますが、2ページの収益的収入及び支出の実施計画書の上段、収入の表をごらんください。第2項営業外収益は、第4目他会計補助金におきまして、今般の台風豪雨被害に係る経費のうち、災害救助法の適用を受けました災害時の給水に要する経費の一部について、国庫補助金が一般会計に交付されることに伴いまして、一般会計からの繰出金として、26万3,000円を追加いたしたいとするとともに、第5目県補助金におきましては、高料金対策に係る額の確定により35万6,000円の追加をいたしまして、合計補正予定額61万9,000円の増額をするものでございます。  恐れ入りますが、1ページにお戻りください。  同条、収益的収入及び支出の支出につきましては、第1款事業費を261万6,000円増額いたしまして、15億3,303万5,000円に改めたいものでございます。  内訳でございますが、恐れ入ります、2ページの収益的収入及び支出の実施計画書の下段、支出の表をごらんください。第3項特別損失、第2目災害による損失261万6,000円でございます。この内容でございますが、昨年の台風豪雨による停電及び浄水場の被災により、市内各所で断水が発生いたしましたことから、千葉県水道災害相互応援協定に基づく県内水道事業体からの応援給水の要請をいたしましたことから、この応援給水に係る受援事業体の費用負担といたしまして、公益社団法人日本水道協会が発行いたします地震等緊急時対応の手引により算出いたしました応急給水における受援事業体が負担すべき費用261万6,000円を損失として計上いたしたいとするものでございます。  恐れ入ります、1ページにお戻りいただきまして、中段にございます第3条の予算、第4条資本的収入の予定額でございますが、第1款資本的収入を50万円増額いたしまして、3億4,057万8,000円に改めたいものでございます。  内訳でございますが、恐れ入ります、3ページの資本的収入及び支出の実施計画書の収入の表をごらんください。第3項出資金、第1目他会計出資金におきましては、合併特例債を活用した事業の収入でございますが、これは予算策定時に端数処理を行った関係で、一般会計との差異が生じておりましたことから、今回補正を行うものでございまして、補正予定額50万円を追加いたしたいものでございます。  恐れ入ります、1ページにお戻りいただきまして、第3条をごらんください。予算第4条本文括弧書きを資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億6,922万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金3億9,680万7,000円、減債積立金1億3,154万7,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,087万5,000円で補填するものとするに改めたいものでございます。  次に、第4条の予算第9条の一般会計から営業助成として受ける金額の変更でございまして、初めの第2条で申し上げました他会計繰出金の既決予定額8,000万円に26万3,000円を加えた8,026万3,000円に改めたいとするものでございます。  恐れ入ります、4ページをごらんください。令和元年度鴨川市水道事業会計補正(第2号)予定キャッシュフロー計算書でございます。2の投資活動によるキャッシュフローは変更ございませんが、1の業務活動によるキャッシュフローは、事業費の増に伴う当年度純利益の減少により196万7,000円の減少、3の投資活動によるキャッシュフローは、出資金による収入50万円の増額でございまして、合わせて146万7,000円の減少でございます。既決予定額と補正予定額を合わせました補正後の資金期末残高は13億5,177万5,000円となる予定でございます。  以上で令和元年度鴨川市水道事業会計補正予算(第2号)の補足説明とさせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 午後1時55分まで休憩といたします。                 午後 1時43分 休憩           ────────────────────────                 午後 1時55分 再開 ○議長(庄司朋代君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第24号 令和2年度鴨川市一般会計予算について、補足説明を求めます。経営企画部長、平川潔さん。              〔経営企画部長 平川 潔君登壇〕 ◎経営企画部長(平川潔君) それでは、議案第24号 令和2年度鴨川市一般会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。それでは、当初予算書をごらんください。  本予算につきましては、市長施政方針でも申し上げましたとおり、復興予算と位置づけ、厳しい財政状況の中、市民生活を最優先とした編成をいたしたところでございます。まず、予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ182億9,455万円と定めさせていただきたいものでございます。前年度と比較をいたしまして、18億8,735万円、11.5%の増となっておりますが、この主な要因といたしましては、災害復旧経費を4億6,091万8,000円計上いたしたことに加えまして、市債における借換債が前年度比10億1,993万2,000円の増となることなどによるものでございます。  それでは、内容につきましてご説明を申し上げますので、予算書の8ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、第2表、債務負担行為でございます。現在、6市1町で進めております広域廃棄物処理事業は、昨年9月の参加事業者募集公告に当たり、構成市町において債務負担行為の設定をすることとし、本市におきましても、令和元年度補正予算(第3号)で設定をいたしたところでございます。しかしながら、令和元年度中の契約締結に至らなかったため、設定をいたしました債務負担行為の効力が失効する中で、引き続き事業を執行していくため、同様の債務負担行為を設定させていただきたいものでございます。  まず期間は、令和2年度から施設運営最終年度である令和28年度まで、また、6市1町で負担する額は、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市及び鋸南町広域廃棄物処理事業協議会が定めた債務負担行為の額の算出基準に関する規定により、施設建設費のうち、交付金を財源とする部分及び建設費のうちの民間資金調達分の元利を含む、運営期間中に支払う処理委託料の合計額と定められております。このため、限度額といたしましては、総事業費である746億2,599万9,000円に、金利変動及び物価変動による増減額、売電に関する環境の変動に伴う増減額並びに消費税及び地方消費税の額を加算した額に、規定に定められた負担割合を乗じた額の範囲内の額といたしたいものでございます。  続きまして、一般廃棄物中継施設整備等支援業務委託料は、施設が完成するまでの間、受託事業者が事業を適切に履行しているのかのモニタリング業務の支援でございまして、期間を令和2年度から令和4年度までとし、616万円の限度額を設定いたしたいものでございます。  続きまして、9ページの第3表、地方債でございますが、令和2年度の実施予定事業のうち、その財源として市債の発行を予定する事業でございまして、認定こども園施設改修事業をはじめとする19事業に、臨時財政対策債、借換債を加えまして、総額25億2,716万8,000円の限度額を設定したいものでございます。  次に、歳入につきましてご説明を申し上げますので、予算書の13ページとあわせまして、説明資料2、令和2年度当初予算案の概要の4ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、1款市税は、前年度比4,121万9,000円減の40億8,288万9,000円でございます。1項市民税は前年度比4,700万円減の16億4,850万円の計上ですが、個人市民税では4,000万円を、法人市民税では700万円をそれぞれ減と見込みました。  また、2項固定資産税は、1,718万2,000円の増の20億4,228万7,000円でございます。  3項軽自動車税は、税制改正により令和元年10月から軽自動車税として課税していたものが、種別割へと変更され、1目軽自動車税は、滞納繰越分のみの計上で150万円、2目環境性能割は、自動車取得税の廃止に伴い創設され、千葉県が徴収し、市町村へ払い込まれるもので260万円、3目種別割は、従来の軽自動車税から名称変更されたもので1億200万円、軽自動車税全体では659万9,000円増の1億610万円でございます。  次に、14ページに移りまして、4項市たばこ税は1,200万円減の2億2,500万円を、6項入湯税は600万円減の6,100万1,000円をそれぞれ計上いたしました。なお、入湯税の使途につきましては、説明資料2の35ページに記載をしておりますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。  続きまして、2款地方譲与税は、前年度比838万円増の1億6,910万円でございます。1項地方揮発油譲与税が420万円減の3,730万円、2項自動車重量譲与税が519万円増の1億1,769万円、昨年度創設をされました4項森林環境譲与税は739万円増の1,411万円でございます。  15ページになりますが、3款利子割交付金は、前年度比237万円減の213万円、4款配当割交付金は、前年度比53万円減の1,947万円、5款株式等譲渡所得割交付金は、前年度比1,026万円減の1,274万円の計上でございます。  次に、6款法人事業税交付金は、令和2年度から新設をされたもので1,350万円を見込んだところでございます。  また、7款地方消費税交付金は、前年度比1億913万円増の8億113万円ですが、昨年10月に消費税率の引き上げに伴い、大幅な増となっております。なお、消費税率引き上げ分の4億3,698万円は、その全てを社会保障財源として充当しており、この詳細につきましては、説明資料2の36ページに記載しておりますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。  次に、8款ゴルフ場利用税交付金は、前年度比47万円減の1,553万円。  16ページに移りまして、9款環境性能割交付金は、前年度比974万円増の2,274万円。  10款地方特例交付金は、前年度比2,500万円増の4,200万円でございます。  次に、11款地方交付税は、前年度比2億4,188万円増の46億188万円でございます。このうち普通交付税は、合併算定替による上乗せがなくなりますが、幼児教育無償化及び会計年度任用職員制度施行による経費が算定されることなどから2億2,000万円増の38億9,000万円の計上をいたしました。また、特別交付税につきましては、昨年の台風等による災害復旧経費等を見込み2,188万円増の7億1,188万円を計上いたしたところでございます。  12款交通安全対策特別交付金は、前年度比27万円減の440万円。  続きまして、13款分担金及び負担金は、前年度比82万1,000円減の2,993万円でございます。1項分担金では、県営漁港の整備に係る漁業協同組合からの分担金1,110万円、2項負担金では、2目民生費負担金、1節社会福祉費負担金で、老人ホーム入所者の措置費費用負担金1,713万2,000円等の計上でございます。  次に、17ページに移りまして、14款使用料及び手数料は、前年度比3,368万1,000円増の6億8,492万円でございます。1項使用料では、市有施設の使用料を計上したほか、2目民生使用料、2節児童福祉使用料では、幼稚園及び保育園が全て認定こども園となりますことから、保育園保育料が皆減となり、認定こども園保育料が2億1,433万9,000円増の3億7,550万7,000円。また、これとあわせまして、18ページとなりますが、7目教育使用料では、幼稚園保育料が皆減となることなどにより4,949万1,000円の減などとなっております。2項手数料では、1目総務手数料で、税務証明や戸籍証明等の手数料など1,692万5,000円を、また、2目衛生手数料では、2節清掃手数料で、廃棄物持込処理手数料、19ページとなりますが、し尿汲取料及び浄化槽清掃料、浄化槽汚泥処理手数料など1億7,143万7,000円を計上したほか、3項証紙収入は、廃棄物処理手数料などで5,573万2,000円の計上でございます。  次に、15款国庫支出金は、前年度比1億1,512万2,000円増の15億9,675万4,000円でございます。主なものといたしましては、1項国庫負担金では、1目民生費国庫負担金の1節社会福祉費負担金で、障害者自立支援給付費負担金3億3,810万1,000円、9節生活保護費負担金が3億4,921万円、11節児童手当費負担金が2億5,295万6,000円などでございます。  また、20ページの2項国庫補助金では、1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金で、地方創生推進交付金4,765万円、2目民生費国庫補助金、2節児童福祉費補助金で、子ども・子育て支援交付金4,570万2,000円、子どものための教育・保育給付交付金1億4,305万2,000円、4目土木費国庫補助金では、4節土木管理費補助金で、社会資本整備総合交付金5,847万5,000円、被災住宅支援に対する防災安全社会資本整備交付金1億6,307万9,000円などの計上でございます。  続きまして、21ページの16款県支出金は、前年度比3億2,854万2,000円増の13億1,632万9,000円でございます。主なものといたしましては、1項県負担金では、1目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金で、国民健康保険基盤安定事業負担金1億2,782万5,000円、後期高齢者医療保険基盤安定事業負担金8,782万7,000円、障害者自立支援給付費負担金1億6,905万円、2節児童福祉費負担金で、子どものための教育・保育給付費県費負担金6,895万2,000円、9節災害救助費負担金で、被災住宅支援に対する災害救助費負担金1億80万円、10節児童手当費負担金5,574万2,000円などでございます。  続きまして、22ページに移りまして、2項県補助金では、1目総務費県補助金で、UIJターンによる起業・就業者創出事業補助金1,125万円、2目民生費県補助金では、1節社会福祉費補助金で、重度心身障害者(児)医療給付改善事業費補助金3,649万3,000円、2節児童福祉費補助金で、千葉県子ども・子育て支援補助金4,570万2,000円、3目衛生費県補助金、1節保健衛生費補助金で、子ども医療対策事業補助金2,548万9,000円、23ページの4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金で、中山間地域等直接支払交付金3,715万5,000円、農地維持や資源向上を図る多面的機能支払交付金4,536万2,000円、産地パワーアップ事業補助金3,175万円、7目土木費県補助金では、被災住宅支援に対する被災住宅修繕緊急支援事業補助金1億4,592万円などの計上でございます。  24ページに移りまして、3項委託金では、1目総務費委託金、2節徴税費委託金で、個人県民税徴収委託金5,600万円、4節選挙費委託金で、千葉県知事選挙委託金2,666万3,000円、5節統計調査費委託金で、国勢調査委託金1,453万9,000円などの計上でございます。  25ページとなりますが、17款財産収入は、前年度比42万8,000円減の1,441万8,000円でございます。1項財産運用収入、1目財産貸付収入では、市有地及び市有建物の貸付料425万円、また、2目利子及び配当金では、各種基金の運用利子などを合わせて796万8,000円の計上でございます。  次に、18款寄附金は、ふるさぽーと寄附金といたしまして、前年度と同額の3億5,000万円を計上させていただきました。  次に、19款繰入金は、前年度比2億615万5,000円増の13億3,098万2,000円でございます。2項基金繰入金では、財源調整といたしまして、1目財政調整基金から6億2,759万1,000円、2目減債基金から1億円のほか、26ページでは、各種基金からの目的に沿った事業財源を確保したものでございます。  続きまして、20款繰越金は、前年度と同額の3億円の計上でございます。  次に、21款諸収入は、前年度比954万4,000円減の3億5,654万円でございます。27ページの3項貸付金元利収入では、3目中小企業資金預託元利収入として8,000万1,000円、4項雑入では、5目雑入、1節給食事業収入が1億3,234万2,000円、2節雑入では、損害保険災害共済金3,409万8,000円、千葉県市町村振興協会市町村交付金1,450万円、28ページでは、地域内フィーダー系統確保維持事業納入金1,068万9,000円、29ページの認定こども園給食代1,400万3,000円、認定こども園職員給食費1,113万円などが主なものでございます。  次に、22款市債は、前年度比8億9,313万2,000円増の25億2,716万8,000円でございます。主なものといたしましては、3目衛生費では、3節病院債で、国保病院の建てかえに係る病院事業出資債3億8,290万円、30ページに移りまして、6目土木債では、1節道路橋梁債で、合併特例債を活用する市道貝渚大里線の整備に係る幹線市道整備事業債1億2,160万円、10目臨時財政対策債は4億4,500万円、11目借換債は10億1,993万2,000円増となる12億5,336万8,000円などでございます。  最後に、自動車取得税交付金ですが、昨年10月から自動車取得税が廃止され、自動車税及び軽自動車税の環境性能割が導入をされたことに伴いまして、款の廃止をいたしております。  続きまして歳出でございます。予算書31ページ、及び説明資料2の8ページをごらんいただきたいと存じます。  初めに、地方自治法施行規則の改正により、令和2年度から、歳出予算に係る節の区分の7節賃金が廃止をされ、8節以降が順次繰り上がっておりますので、ご承知おきをいただきたいと存じます。  まず、1款議会費は、前年度比57万8,000円増の1億9,581万1,000円でございます。32ページの議会運営事業では、33ページの18節政務活動費交付金216万円など、議会運営に必要な経費1,203万5,000円を計上いたしております。  次に、2款総務費は、前年度比1,839万1,000円減の26億9,338万7,000円でございます。まず、1項総務管理費、1目一般管理費では、38ページとなりますが、行政事業レビュー事業で440万4,000円、業務改善事業では、業務の効率化を図るため331万8,000円、40ページの3目広報広聴費の広報事業では、市政情報を発信する広報紙の発行等に係る経費1,201万1,000円などでございます。  続きまして、42ページの6目財産管理費の、基金積立金(財調・減債)では、歳入で計上いたしました繰越金3億円の2分の1、及び運用利子を積み立てる財政調整基金積立金1億5,002万円。庁舎等維持管理費では、43ページの17節で、電話交換設備の更新を含めた庁用備品費1,481万1,000円、46ページに移りまして、公共施設等総合管理事業では、公共施設個別施設計画の策定に係る委託料1,969万円などを計上させていただきました。  次に、7目企画費、47ページとなりますが、総合計画事業では、次期5カ年計画及び鴨川市まち・ひと・しごと創生総合戦略作成のため、12節総合計画策定業務委託料659万7,000円、公共交通対策事業では、12節コミュニティーバス運行委託料3,579万円、地域公共交通網形成計画の策定に向けた検討業務委託料700万円、48ページに移りまして、18節生活路線バス維持費補助金2,197万5,000円、基金積立金(ふるさぽーと)では、歳入で計上いたしましたふるさぽーと寄附金を積み立てる、ふるさぽーと基金積立金3億5,000万円、マリーンズ交流推進事業では、千葉ロッテマリーンズのキャンプ誘致に係る補助金382万円、ふるさと納税推進事業では、49ページの7節で、ふるさぽーと寄附金に対する謝礼品1億2,250万円をはじめ、事業全体では1億7,372万4,000円、清澄・四方木地区活性化事業では、定住交流事業の増を図るため、地域おこし協力隊の活用等を含め、事業全体では900万9,000円、50ページの移住支援事業では、ふるさと回帰支援センターの移住交流促進事業に係る委託料570万円のほか、事業全体では975万6,000円の計上などでございます。  次に、54ページ、9目の交通安全防犯対策費の防犯対策事業では、防犯灯のLED化及び観光街路灯の防犯灯への切りかえなどを実施するため1,925万8,000円を、また、10目電子計算費では、基幹系システム維持管理事業で、コンビニ収納への対応を含め7,818万5,000円の計上などでございます。  次に、57ページの12目コミュニティ振興費では、市政協力員設置事業で、市政情報の伝達や文書の配布などを依頼する市政協力員に対する7節の報奨金1,033万5,000円。  58ページに移りまして、市民活動支援事業では、まちづくりに取り組む市民活動団体へのまちづくり支援補助金319万9,000円、また、13目諸費、59ページとなりますが、結婚支援事業では、結婚支援として94万4,000円。  60ページに移りまして、国際交流員設置事業では、国際文化交流を推進するための国際交流員の配置など、事業全体では538万円の計上でございます。  次に、2項徴税費、1目税務総務費では、令和3年度の固定資産税評価替えに向けた準備経費として、62ページの標準宅地鑑定評価委託事業で37万5,000円、評価替賦課資料作成及び管理事業で1,170万9,000円の計上でございます。  次に、63ページの3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費では、65ページのマイナンバーカード交付事務費で、18節通知カード・個人番号カード関連事務交付金394万2,000円、証明書等コンビニ交付事業では、13節証明書等コンビニ交付システム使用料442万2,000円、パスポートの申請受け付けから交付までの事務を実施する旅券事務費は200万5,000円の計上でございます。  66ページの4項選挙費では、選挙の執行のための経費として、67ページとなりますが、千葉県知事選挙費では2,666万3,000円を、68ページの市長選挙費では2,296万9,000円をそれぞれ計上いたしております。  70ページの5項統計調査費では、71ページの2目基幹統計調査費で、国勢調査をはじめとする各種統計調査の実施経費として1,563万4,000円の計上でございます。  73ページに移りまして、3款民生費は、前年度比2億9,635万4,000円増の56億9,651万1,000円でございます。令和2年度から市内の幼稚園、保育園が全て認定こども園となりますことから、教育費の幼稚園費で計上していた経費が移行されたことに加えまして、幼児教育無償化に伴う施設型給付費の増が主な要因でございます。  まず、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費では、特別会計繰出金(国保)で、国民健康保険特別会計に対する繰出金2億8,088万円。  次に、79ページになりますが、生活困窮者自立支援事業では、生活困窮者に対する援助及び支援を行うための970万2,000円。  次に、80ページとなります。多機関の協働による包括的支援体制構築事業では、対象者を問わない総合相談支援の実施経費として72万3,000円、成年後見制度利用促進事業では、令和元年度から安房3市1町で実施する安房地域権利擁護推進センター運営事業の委託料850万円などの計上でございます。  2目老人福祉費の特別会計繰出金(介護・後期医療)では、介護保険特別会計繰出金6億9,633万4,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金1億2,367万4,000円の計上のほか、81ページに移りまして、老人福祉施設措置事業では、19節で老人ホームへの措置費1億4,364万6,000円、83ページとなりますが、後期高齢者医療関連事業では、後期高齢者医療療養給付費負担金4億368万2,000円、84ページに移りまして、介護人材確保対策事業では、介護人材の育成、確保を図るため、令和2年度から実施をいたします20節介護福祉士修学資金貸付金240万円などの計上でございます。  次に、3目障害者福祉費では、障害者の方への支援といたしまして、障害者福祉扶助事業で、85ページとなりますが、19節重度心身障害者(児)医療給付費7,200万円、自立支援給付事業で86ページとなりますが、19節で身体障害者更生医療給付費4,308万円、介護給付・訓練給付費6億7,620万3,000円、地域生活支援事業で、87ページの19節障害者地域生活支援扶助費で1,128万9,000円などの計上でございます。  次に、88ページに移りまして、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費では、89ページとなりますが、子ども医療対策事業で、中学校3年生までの医療に要する費用を助成する19節子ども医療給付費9,498万7,000円、90ページの教育・保育施設障害児等受入促進事業では、障害児の個別支援を促進するための教育・保育施設障害児等受入促進事業費補助金2,200万円、子ども・子育てトータルサポート事業では、地域全体で子ども・子育てを応援する環境造成に向け、18節子育て世帯応援事業補助金176万円などでございます。  2目児童手当費では、19節児童手当費3億6,444万円、3目母子福祉費の児童扶養手当費では、19節児童扶養手当給付費1億1,361万3,000円、91ページの母子保健及び父子家庭等自立支援事業では、経済的自立を支援するための、19節母子家庭及び父子家庭自立支援給付費252万2,000円の計上などでございます。  次に、5目認定こども園費でございます。なお、認定こども園化により、保育所及び幼稚園費が、認定こども園費へ移行されたことによりまして、保育所費は、目を廃止をいたしております。94ページの認定こども園施設改修事業では、天津小湊認定こども園を一体的施設とするための改修工事費として2,750円の計上でございます。  6目子ども・子育て支援事業費の教育・保育給付等事業費では、認定こども園へ、19節施設型給付費として6億3,660万5,000円を給付し、施設及び保護者への財政的支援を行うほか、安心して子育てができる環境を創設するため、地域子ども・子育て支援事業費では、95ページの12節で、延長保育事業委託料1,033万6,000円、病児保育事業委託料1,965万円などのほか、学童クラブ運営の支援として、18節、96ページの放課後児童健全育成事業補助金4,945万8,000円などの計上をいたしております。  続きまして、3項生活保護費では、97ページの2目扶助費で、生活困窮者に対する生活扶助、医療扶助などの扶助費として4億6,561万4,000円の計上でございます。  98ページ、4款衛生費では、前年度比1億9,649万6,000円増の19億5,887万3,000円でございます。これは、水道事業会計繰出金が減となったものの、病院事業会計繰出金が増となったことなどが主な要因となっております。1項保健衛生費、1目保健衛生総務費では、100ページとなりますが、母子保健事業で、妊婦及び乳児の健康を保持するため、12節妊婦・乳児健康診査委託料2,000万円、101ページの看護師等確保対策事業では、看護師等修学資金貸付金1,560万円、102ページの2目予防費、予防接種事業では、疾病の発生や蔓延の防止に向けた、12節予防接種委託料6,200万円、103ページの各種検(健)診事業では、がん等の早期発見を目的とする、12節がん検診委託料3,971万6,000円などの計上でございます。  次に、3目環境衛生費では、105ページとなります。住宅用省エネルギー設備設置事業で、地球温暖化防止に資する省エネルギー施設の設置に対する補助として200万円、花壇維持管理事業では、12節花壇等維持管理事業委託料1,314万5,000円などの計上でございます。
     次に107ページ、2項清掃費、1目清掃総務費では、家庭用小型合併処理浄化槽設置補助事業で、家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金1,455万円。続きまして、108ページとなりますが、6市1町広域廃棄物処理事業では、新たなごみ処理施設整備に係る共同事務費等の負担金といたしまして985万円などの計上でございます。  また、2目塵芥処理費では、109ページの鴨川清掃センター維持管理費では、施設の運営に係る維持管理経費として、事業全体で1億4,793万7,000円を計上いたしましたほか、111ページの塵芥処理事業では、ごみ処理の外部委託経費として3,920万9,000円、塵芥収集事業では、収集業務委託料5,280万円、中継施設整備事業では、事業の適切な履行のモニタリング業務を支援する一般廃棄物中継施設整備等支援業務委託料277万2,000円などの計上でございます。  また、3目し尿処理費、112ページのし尿処理事務費では、12節し尿収集業務委託料2,861万8,000円、113ページのし尿処理施設維持管理費では、12節で、し尿処理施設整備点検委託料1,210万円、114ページ、し尿処理汚泥処分業務委託料1,680万4,000円をはじめとする施設の運営に係る維持管理経費を計上いたしております。  3項上水道費、特別会計繰出金(水道)では、高料金対策に係る繰り出しとして、水道事業会計繰出金8,000万円、また、4項病院費、特別会計繰出金(病院)では、運営に係る経費並びに病院建設に係る経費として、病院事業会計繰出金6億3,157万5,000円の計上でございます。  次に、115ページの5款労働費は、前年度比17万円増の175万6,000円でございますが、ふるさとハローワークの運営経費などでございます。  続きまして、6款農林水産業費は、前年度比4,790万6,000円増の6億5,823万6,000円でございます。1項農業費、117ページの3目農業振興費では、中山間地域等直接支払交付金事業で、18節中山間地域等直接支払交付金4,940万7,000円、有害鳥獣対策事業では、118ページとなりますが、農産物への被害を防止するため、12節有害鳥獣捕獲委託料2,500万円、18節で、有害獣被害防止対策事業補助金1,715万円、鳥獣被害防止総合対策交付金2,716万3,000円、119ページの農業振興事業では、農業者を目指す方への経営支援として、18節農業次世代人材投資事業交付金225万円、120ページの多面的機能支払交付金事業では、地域の共同活動を支援するための農地維持支払交付金2,363万5,000円、資源向上支払交付金(長寿命化)2,506万9,000円など、担い手支援事業では、18節認定農業者農業用機械等整備事業補助金668万1,000円、121ページに移りまして、産地パワーアップ事業補助金3,175万円の計上などでございます。  次に、4目畜産業費では、畜産振興事業で伝染病の発生を予防するため、家畜伝染病予防事業補助金112万3,000円などの計上でございます。また、5目農地費では、農道維持管理費、122ページとなりますが、トンネルや橋梁の長寿命化に係る個別施設計画を策定するため、12節で長寿命化計画策定業務委託料1,128万6,000円、県営ほ場整備事業では、18節で加茂川中部地区及び北小町地区のほ場整備事業に対する負担金2,737万9,000円の計上でございます。また、県営かんがい排水整備事業では、県営かんがい排水整備事業負担金7,940万1,000円、農業施設補修事業では、南小町地区の農業用排水路整備のための工事費517万円などの計上でございます。  123ページの2項林業費では、林業振興事業で、計画的、効率的に森林整備を行うための、18節森林経営管理集落支援事業補助金404万6,000円、124ページに移りまして、森林整備事業では、18節造林事業補助金327万1,000円、サンブスギ林総合対策事業補助金197万1,000円などの計上でございます。  次に、3項水産業費では、125ページの2目水産業振興費の水産業振興補助事業で、18節水産資源種苗放流事業補助金482万円、3目漁港管理費では、126ページに移りまして、漁港施設維持管理事業で、市内漁港の老朽化に伴う補修を行う漁港整備工事2,297万9,000円、また、4目漁港建設費、県営漁港整備負担金事業では、県営漁港の整備を図るため、県営漁港維持改良事業負担金1,026万3,000円、県営漁港広域漁港整備事業負担金3,500万円、市単独漁港整備事業では、太夫崎漁港の機能改善に向けて、12節機能保全計画策定業務委託料738万1,000円などの計上でございます。  127ページに移りまして、7款商工費は、前年度比4,221万3,000円減の4億1,490万9,000円でございます。1項商工費、2目商工振興費では、中小企業振興事業で、中小企業経営の安定化に向け、18節で中小企業資金融資利子補給金364万9,000円、小企業等経営改善資金利子補給金770万5,000円のほか、20節では、中小企業資金融資預託貸付金8,000万円、128ページ、企業立地等促進事業では、企業誘致に係る経費として59万2,000円の計上などでございます。  129ページの3目観光費では、130ページになりますが、海水浴場運営事業で、海水浴場の運営経費として、事業全体では2,309万2,000円を計上したほか、131ページの観光振興事業では、12節観光プロモーション事業業務委託料1,000万円、観光客誘致及び滞在時間の長期化を図るため、観光地域づくり育成支援事業委託料400万円、132ページに移りますが、清澄地区の観光トイレを改修するための工事費924万円のほか、18節では、地域経済の活性化と観光振興を促進するための観光客誘致イベント事業補助金2,248万1,000円、観光プラットフォーム補助金1,000万円の計上などでございます。  また、海辺の魅力づくり推進事業では、12節プロジェクトマネジメント体制強化委託料2,090万9,000円、133ページの14節海辺エリア拠点整備工事3,059万1,000円など、事業全体で6,352万5,000円を計上したほか、地域力創造アドバイザー招致事業では、新たな観光資源の開発、商品化に向けた、12節日蓮上人御生誕800年記念事業委託料500万円などの計上でございます。  次に、134ページに移りまして、8款土木費は、前年度比4億6,032万4,000円増の13億490万8,000円でございます。これは、被災住宅の支援事業が皆増となったことなどが主な要因でございます。135ページの2項道路橋梁費、136ページになりますが、2目道路橋梁維持費の道路橋梁維持補修事業では、10節修繕料4,500万円、14節維持補修工事3,500万円の計上を、また、137ページの防災安全社会資本整備交付金事業は、道路ストック総点検に基づく整備として、事業全体では1億4,091万円を、また、道路橋梁維持補修事業(長寿命化事業)では、138ページとなりますが、道路舗装やのり面補修にかかる維持補修工事6,560万円などの計上をいたしております。  また、3目道路橋梁新設改良費(市道整備事業)では、市道通行の利便性及び安全性を向上させるため、事業全体では1億4,616万円を計上したほか、社会資本整備総合交付金事業では1億2,394万4,000円、139ページの地方創生道整備推進交付金事業では1,629万2,000円を計上いたし、引き続き市道貝渚大里線の整備を推進するものでございます。  140ページに移りまして、4項都市計画費、3目都市下水路費の下水路維持管理事業では、老朽化の著しい川田処理場を解体するための工事費616万円の計上などでございます。  次に、142ページの5項住宅費、1目住宅管理費の市営住宅維持管理事業では、市営住宅の管理を計画的に推進するため、143ページの12節で、長寿命化計画策定業務委託料665万5,000円、成川団地の5戸を解体する、14節市営住宅取壊工事825万円、特定空家対策事業では、空家問題を計画的に解消するための計画策定業務委託料550万円の計上などのほか、昨年の台風被害による住宅支援策として、144ページとなりますが、被災住宅応急修理支援事業1億80万円、被災住宅修繕緊急支援事業3億1,926万4,000円の計上などでございます。  次に、9款消防費は、前年度比9,459万1,000円増の8億7,859万1,000円でございます。地域防災計画改定及び国土強靱化地域計画策定業務の皆増及び防災行政無線の整備に係る経費の増などが主な要因となっております。まず、1目常備消防費の安房郡市広域市町村圏事務組合費では、常備消防費に係る負担金7億251万9,000円の計上でございます。次に、2目非常備消防費では、145ページの消防団運営事業で、消防団員などの報酬をはじめ、消防団の運営に係る経費として、事業全体では5,538万1,000円を、146ページの3目消防施設費では、消防施設維持管理事業で、18節消火栓施設整備負担金494万4,000円などの計上でございます。  また、4目災害対策費の災害対策事業では、147ページとなりますが、10節の災害時の飲料水及び避難所に係る用品などの購入のための消耗品費686万4,000円、防災計画の改定及び国土強靱化計画の策定をするための業務委託料3,000万円など、防災行政無線施設維持管理事業では、デジタル式防災ラジオの購入費として、10節消耗品費990万円、防災行政無線の屋外子局のバッテリー交換などの修繕料2,723万8,000円などの計上でございます。  148ページに移りまして、10款教育費は、前年度比2億4,452万4,000円減の12億4,499万2,000円でございます。西条小学校の屋内運動場改修工事費の皆減に加え、認定こども園化による幼稚園費の皆減が主な要因でございます。まず、1項教育総務費、2目事務局費では、149ページの教育委員会事務局事務費で、12節委託料、次期教育基本計画の策定に係る委託料308万円、教育委員会所管施設の長寿命化計画策定に係る委託料1,650万円などのほか、151ページになりますが、外国青年招致事業では、外国語指導助手の活用による英語教育の推進を図るための事業全体で1,072万7,000円の計上でございます。  次に152ページの英語教育推進事業では、211万6,000円を計上いたしましたほか、153ページの不登校児童生徒支援事業では、令和元年度から実施している不登校児童生徒の学校復帰を支援するための622万4,000円の計上でございます。  154ページの2項小学校費、1目学校管理費では、小学校管理運営事業で、長狭学園、江見小学校、天津小湊小学校へ通学する児童の交通手段を確保するため、155ページになりますが、12節送迎用バス運行委託料3,622万6,000円、156ページに移りまして、2目教育振興費の小学校教育振興事業では、特別支援教育支援員への報酬として、1節会計年度任用職員報酬1,720万4,000円、157ページの児童援助奨励事業では、19節要保護及び準要保護児童援助費950万円などの計上でございます。  次に、3項中学校費、1目学校管理費では、中学校管理運営事業で、鴨川中学校に通学する生徒の交通手段を確保するため、158ページの12節送迎用バス運行委託料2,201万9,000円、160ページに移りまして、2目教育振興費の生徒通学費補助事業では、遠距離通学者への生徒通学費補助金366万9,000円、中学校教育振興事業では、特別支援教育支援員への報酬234万1,000円、161ページに移りまして、生徒援助奨励事業では、19節要保護及び準要保護生徒援助費900万円などの計上でございます。  なお、幼稚園費は、民生費の認定こども園費に移行したことにより、項を廃止いたしております。  続きまして、5項社会教育費、1目社会教育総務費、164ページ、放課後子ども教室運営事業では、土曜スクールの運営に係る経費として206万8,000円、165ページの2目公民館費では、166ページに移りまして、公民館維持管理費で、167ページになりますが、空調設備修繕に係る維持補修工事208万9,000円、3目図書館費では、168ページの図書館維持管理費で、身障者用駐車スペースの拡幅整備等を行う10節修繕料44万8,000円、169ページに移りまして、図書・AV資料購入事業では、17節図書・AV資料購入費499万7,000円などの計上でございます。  なお、172ページの7目市民ギャラリー費では、施設の休止に伴い、必要最低限の維持管理経費のみを計上させていただいております。  次に、173ページ、6項保健体育費、1目保健体育総務費では、175ページのオリパラ対策推進事業で、18節東京オリンピック・パラリンピック鴨川市対策推進本部負担金158万5,000円、地方創生推進交付金を活用して実施する、スポーツを通じた地域の稼ぐ力推進事業では、12節で、大会合宿等誘致委託料1,000万円、176ページ、スポーツコミッション集客システム構築委託料2,000万円など、事業全体では4,434万8,000円の計上でございます。  また、2目体育施設費の体育施設維持管理費では、大山庭球場の解体工事費550万円、総合運動施設維持管理費では、施設の維持管理費として、事業全体で5,741万3,000円の計上などでございます。  また、178ページの3目学校給食費の給食センター事務費では、調理及び配送業務委託料7,073万円、180ページの給食事業では、賄材料費1億3,997万6,000円などの計上となっております。  続きまして、11款災害復旧費は、前年度比1,626万9,000円増の1,760万円、1項農林水産施設災害復旧費、林道災害復旧費で、林道柚ノ木線の崩落箇所の復旧工事費の計上でございます。  181ページの12款公債費は、前年度比10億7,979万円増の32億1,897万6,000円でございます。こちらは、市債の元金及び利子償還金などの計上でございますが、借換債に係る一括償還分が10億1,993万2,000円の増となっており、これを差し引いた実質的な増は5,985万8,000円となるものでございます。  最後に、14款予備費は1,000万円で、昨年度と同額の計上となっております。  なお、182ページからは給与費明細書、193ページからは債務負担行為に関する調書、そして、201ページには、地方債に関する調書を添付しておりますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。  また、資料2には、自主財源比率、歳出の性質別内訳、主要事業説明書等を掲載しておりますので、あわせてごらんをいただきますようお願いを申し上げます。  以上で議案第24号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 午後3時5分まで休憩いたします。                 午後 2時53分 休憩           ────────────────────────                 午後 3時05分 再開 ○議長(庄司朋代君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第25号 令和2年度鴨川市国民健康保険特別会計予算について、補足説明を求めます。総務部長、増田勝己さん。               〔総務部長 増田勝己君登壇〕 ◎総務部長(増田勝己君) 議案第25号 令和2年度鴨川市国民健康保険特別会計予算の補足説明を申し上げます。  まず、本市の国民健康保険の状況でございますが、令和2年度の国保加入世帯を5,393世帯、被保険者数を8,305人と見込ませていただきました。昨年度と比較いたしまして、世帯数で564世帯の減、被保険者数で658人の減でございます。  それでは、恐れ入りますが、予算書1ページをお開きいただきたいと思います。  令和2年度は、予算の総額を歳入歳出それぞれ41億508万8,000円といたしたいものでございまして、前年度と比較いたしまして1億1,033万3,000円、率にして2.8%の増でございます。  それでは、事項別明細書によりご説明申し上げますので、7ページをお開きいただきたいと思います。  まず、歳入でございますが、1款国民健康保険税は、一般被保険者分7億3,030万円、退職分16万3,000円、合わせまして7億3,046万3,000円の計上で、前年度と比較いたしまして3,753万7,000円、率にして4.9%の減でございます。これは、国保加入者の減少及び保険税軽減世帯拡充等によるものでございます。  次に、8ページでございます。4款国庫支出金、2項国庫補助金、1目災害臨時特例補助金1,000円の存目計上でございまして、9目国民健康保険制度関係業務事業費補助金は966万9,000円の計上で、オンライン資格確認システム改修補助金で、充当率は10分の10の予定でございます。  次に、7款県支出金は、1項県負担金、1目保険給付費等交付金のうち、普通交付金として、保険給付費等を補填する目的に30億1,409万2,000円、医療費適正化対策等に応じて交付される保険者努力支援分、特定健康診査等負担金の特別交付金として4,472万1,000円、合わせて30億5,881万3,000円の計上でございます。  10款繰入金は、合計で2億8,088万1,000円となっております。1目一般会計繰入金のうち、保険基盤安定繰入金は、1節保険税軽減分1億4,570万円、2節保険者支援分7,420万円、3節事務費等繰入金548万8,000円、4節出産育児一時金繰入金504万円の計上となっております。9ページに移りまして、5節財政安定化支援事業繰入金は、前年度と比較して311万9,000円増の5,045万1,000円の計上でございます。これは、低所得者や高齢者の加入割合が多い保険者に交付されるものでございます。6節その他一般会計繰入金は1,000円の存目計上でございます。  10款繰入金、2項基金繰入金は1,000円の存目計上でございます。  11款繰越金は1,842万1,000円を計上。  12款諸収入は、合計で684万円の計上でございます。  続きまして、歳出でございます。11ページになりますが、1款総務費、1項総務管理費は1,854万1,000円で、国庫支出金を活用した12節委託料の国保資格システム改修委託料966万9,000円は、オンライン資格確認のシステム改修で、このほか保険事務電算共同処理、レセプト点検などが主なものでございます。12ページになりますが、2項徴税費は322万2,000円の計上で、納税通知書の作成、送付に要する経費等でございます。3項運営協議会費は、国保運営協議会の運営に要する経費の計上でございます。  2款保険給付費でございますが、1項療養諸費のうち、1目一般被保険者療養給付費は25億8,876万1,000円、2目退職被保険者等療養給付費は50万円で、被保険者数の減や退職者医療制度廃止に伴う大幅な減の計上とさせていただきました。13ページになりますが、2項高額療養費は4億513万5,000円の計上で、1目一般被保険者高額療養費は、前年度比11.3%、4,121万9,000円増の4億468万4,000円で、対象医療費の増を見込んだものとなっております。2目退職被保険者等高額療養費5万円に加え、高額介護合算療養費として、一般40万円、退職分は1,000円の存目計上で、これらを合わせて40万1,000円を計上させていただきました。3項移送費は10万1,000円の計上、14ページになりますが、4項出産育児諸費は18名を見込み、756万円の計上、5項葬祭諸費は400万円の計上でございます。  3款国民健康保険事業費納付金でございますが、1項医療給付費分として7億130万9,000円、15ページにかかりますが、2項後期高齢者支援金等分として2億2,715万4,000円、3項介護納付金分として8,553万1,000円の、合わせて10億1,399万5,000円の計上で、これは、県が各市町村の保険給付費等の費用を交付するための財源となるものでございます。  続きまして、7款共同事業拠出金は、1目その他共同事業拠出金として、事務費5,000円の計上です。  次に、8款保健事業費、1項特定健康診査等事業費は2,132万3,000円で、特定健診特定保健指導等に係る経費として、12節委託料の健康診査委託料1,798万9,000円が主なものでございます。2項保健事業費は、16ページにかかりますが、1目保健衛生普及費として1,385万円で、国保制度の周知や短期人間ドックの助成等に係る経費でございます。2目国保保健指導事業として、特定健康診査受診率向上事業の委託料として400万円の計上でございます。  9款基金積立金、10款公債費は1,000円の存目計上。  17ページになりますが、11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は、合計で436万1,000円。内容は、保険税過誤納還付金等でございます。2項繰出金、1目直営診療施設勘定繰出金は1,000円の存目計上。  18ページになりますが、12款予備費は1,000円の計上でございます。  なお、19ページ以降には給与費明細書、及び債務負担行為に関する調書を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  以上で議案第25号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 議案第26号 令和2年度鴨川市介護保険特別会計予算について、補足説明を求めます。健康福祉部長、牛村隆一さん。              〔健康福祉部長 牛村隆一君登壇〕 ◎健康福祉部長(牛村隆一君) 議案第26号 令和2年度鴨川市介護保険特別会計予算の補足説明を申し上げます。恐れ入りますが予算書をごらん願います。  令和2年度の予算編成に当たりましては、第7期介護保険事業計画の3年次目として、計画値及び実績値に基づく要介護認定者のサービス利用見込み、給付費の伸び等を勘案いたしまして、円滑な事業運営が図られるよう、予算編成をさせていただき、予算総額を歳入歳出それぞれ43億5,401万3,000円といたしたいものでございます。  それでは、予算の内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げますので、予算書の8ページをお開き願います。  初めに歳入でございますが、1款65歳以上の第1号被保険者の保険料は8億6,453万5,000円、前年度と比較いたしますと3.9%減となっております。  次に、2款国庫支出金は、1項国庫負担金の介護給付費負担金7億1,744万9,000円と、2項国庫補助金は、調整交付金及び地域支援事業交付金を合わせ3億3,277万9,000円を見込んでおります。  次に、9ページになりますが、3款1項支払基金交付金は、介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金を合わせ11億1,416万8,000円。  次に、4款県支出金、1項県負担金は、介護給付費負担金6億37万8,000円と、2項県補助金として、地域支援事業交付金2,446万9,000円を見込んでおります。  次に、10ページになりますが、6款繰入金、1項一般会計繰入金は、介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金のほか、職員給与費等繰入金、低所得者保険料軽減繰入金の計6億9,633万4,000円と、2項基金繰入金は、介護給付費準備基金繰入金1,000円の存目計上でございます。  次に、11ページに移りまして、8款諸収入の3項は、雑入、配食サービス事業に係る利用料など389万5,000円を見込んでおります。  続きまして、12ページからは、歳出でございます。  まず、1款総務費につきましては、款合計1億3,216万9,000円を見込み、その内訳は、1項総務管理費は、12ページから13ページ下段になりますが、主には職員人件費が令和3年度から3カ年の第8期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定委託料などを合わせ1億276万5,000円、2項徴収費は、14ページにかかりますが、賦課徴収に係る事業費など306万5,000円、3項介護認定審査会費は、14ページから15ページになりますが、認定、審査及び調査に係る費用として、1目、2目を合わせ2,614万8,000円、4項趣旨普及費は、周知用パンフレット印刷製本費19万1,000円の計上でございます。  次に、2款保険給付費でございます。15ページから18ページになりますが、款合計40億5,485万円を計上させていただきました。まず、要介護認定者に対します1項介護サービス等諸費は、15ページから16ページになりますが、居宅介護サービスや施設介護サービスなどに係るもので36億7,545万4,000円。下段の要支援認定者に対します2項介護予防サービス等諸費は、16ページから17ページになりますが8,323万9,000円。3項その他諸費は、国保連合会における審査支払手数料311万7,000円でございます。そして、4項高額介護サービス等費は1億77万2,000円。18ページの5項高額医療合算介護サービス等費は、1目、2目を合わせ1,020万円。6項特定入所者介護サービス等費は、低所得者の負担軽減に係る給付費でございますが、1目、2目を合わせ1億8,206万8,000円でございます。  19ページに移りまして、5款地域支援事業費は、款合計1億5,613万6,000円を計上させていただきました。内訳は、1項介護予防生活支援サービス事業費として、1目、2目を合わせ6,842万1,000円。これは、介護保険対象外の訪問型、通所型サービス事業に係る負担金及び介護予防ケアマネジメント事業に係る委託料などが主なものでございます。2項一般介護予防事業費は、20ページにかけて、介護度重度化防止推進員等の地域介護予防活動支援事業や、介護予防普及啓発事業など306万4,000円を計上させていただきました。次に、21ページになりますが、3項包括的支援事業任意事業費として、主なものは、総合相談事業では、高齢者等の相談に係る事業費として、12節と18節に福祉総合相談センター業務運営委託料及び負担金をそれぞれ50万9,000円計上をさせていただきました。22ページには、中段に天津小湊保健福祉センター内の地域包括支援センターサブセンター業務委託料2,219万6,000円のほか、23ページ3目の任意事業費では、中段になりますが、成年後見制度利用支援事業費として249万9,000円。24ページでは高齢者等の配食サービス事業費として1,299万7,000円を計上しております。そして25ページ中段の4目在宅医療介護連携推進事業費1,786万5,000円は、安房地域における多職種連携セミナーや、鴨川市立国保病院における医療介護連携支援事業に係るもの、26ページ6目の認知症総合支援事業費303万7,000円は、認知症高齢者等への初期集中支援チームや地域支援ケア向上事業に係るものでございます。そして、27ページ4項その他諸費は、介護予防生活支援サービス事業に係る審査支払手数料21万円。  次に、6款1項基金積立金は、介護給付費準備基金積立金として780万4,000円の計上。  8款諸支出金は、1項償還金及び還付加算金として105万1,000円でございます。  次に、28ページ、9款予備費には200万円を計上させていただきました。  なお、29ページ以降に給与費明細書及び債務負担行為に関する調書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  以上で議案第26号の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 議案第27号 令和2年度鴨川市後期高齢者医療特別会計予算について、補足説明を求めます。総務部長、増田勝己さん。               〔総務部長 増田勝己君登壇〕 ◎総務部長(増田勝己君) 議案第27号 令和2年度鴨川市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。  まず、本市の後期高齢者医療制度の加入者の状況でございますが、令和元年12月末現在で6,651人となっておりまして、昨年度と比較いたしまして63人の増でございます。  それでは、予算書の1ページをお開きいただきたいと思います。  令和2年度は、予算の総額を歳入歳出それぞれ5億1,363万9,000円といたしたいものでございます。前年度と比較いたしまして3,470万1,000円、率にいたしまして7.2%の増となっております。  それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、6ページをお開きいただきたいと思います。  まず、歳入でございますが、1款後期高齢者医療保険料は、1目特別徴収保険料、2目普通徴収保険料、合わせて3億8,078万1,000円でございます。ご承知のとおり、後期高齢者医療制度は、県単位で運営されており、千葉県後期高齢者医療広域連合にて、保険料賦課が行われ、保険料は、給付費や保健事業等の支出、千葉県内の被保険者数の動向等を勘案して算出されたものでございまして、広域連合から提示された額を計上しております。  3款繰入金、1項一般会計繰入金は1億2,367万4,000円で、事務費に対する繰入金及び保険基盤安定繰入金でございます。保険基盤安定繰入金は、低所得者の保険料軽減分を公費で補填し、広域連合へ納付するものでございます。なお、繰り入れる額のうち、県が4分の3、市が4分の1を負担することとなっております。  4款繰越金と5款諸収入、1目延滞金、2目過料は、それぞれ1,000円の存目計上でございます。2項償還金及び還付加算金は、1目保険料還付金で100万円の計上、2目還付加算金は10万円の計上でございます。7ページにまいりまして、3項預金利子、4項雑入は、それぞれ1,000円の存目計上でございます。5項受託事業収入は807万9,000円で、市が広域連合からの受託事業として、後期高齢者の健康診査等の事業を実施することに伴う収入でございます。寄附金につきましては、廃款いたすものでございます。  続きまして、歳出でございます。  8ページになりますが、1款総務費、1項総務管理費は698万8,000円の計上で、12節委託料の健康診査委託料583万6,000円が主なものでございます。2項徴収費は、保険料の徴収に要する経費といたしまして620万1,000円を計上で、12節後期高齢者医療システムのソフトウエア保守委託料204万6,000円、13節後期高齢者医療システムリース料190万2,000円が主なもので、後期高齢者医療システム更新に伴うものでございます。  9ページにまいりまして、2款後期高齢者医療広域連合納付金は4億9,788万5,000円の計上でございます。被保険者の皆さんから納めていただいた保険料に、保険料軽減補填分の保険基盤安定拠出金を加え、広域連合に納付するものでございます。  3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金のうち、1目保険料還付金は、過年度分の保険料を還付するもので100万円、2目還付加算金は10万円の計上でございます。2項繰出金は46万5,000円の計上。これは、人間ドックみなし受診分について、一般会計から支出している短期人間ドック補助金に対する財源充当のための繰出金でございます。  4款予備費は100万円の計上でございます。
     なお、10ページには債務負担行為に関する調書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  以上で議案第27号の補足説明をさせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 議案第28号 令和2年度鴨川市水道事業会計予算について、補足説明を求めます。水道局長、角田敬夫さん。               〔水道局長 角田敬夫君登壇〕 ◎水道局長(角田敬夫君) 議案第28号 令和2年度鴨川市水道事業会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、予算書の1ページをごらんください。  初めに、第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数を1万8,300戸、年間総給水量を523万4,919立方メートル、1日平均給水量を1万4,342立方メートルと見込ませていただきました。また、建設改良事業費でございますが5億2,307万6,000円と予定させていただきました。  続いて、第3条の収益的収入及び支出でございます。まずは、収入といたしまして、第1款事業収益を前年度比0.8%減の15億3,855万3,000円と見込ませていただきました。内訳の主なものは、給水収益などの営業収益、給水申し込み負担金、一般会計からの補助金、さらには、県補助金などの営業外収益でございます。  次に、支出でございますが、第1款事業費を前年度比0.7%減の14億9,963万7,000円と予定させていただきました。内訳でございますが、原水費、浄水費、配水及び給水費、受託工事費、総係費、減価償却費などの営業費用と支払利息、消費税などの営業外費用、そして、特別損失及び予備費でございます。収益的収支では3,891万6,000円の黒字を見込ませていただきました。  予算書2ページをお開きください。第4条の資本的収入及び支出でございます。まず、第1款資本的収入では、前年度比11.8%減の3億1,000円の予定でございます。その内訳でございますが、主には建設改良事業に充当するための企業債でございます。  次に、第1款資本的支出は、前年度比4.1%増の9億3,796万3,000円を予定させていただきました。内訳でございますが、建設改良事業費、企業債償還金及び予備費でございます。また、主な建設改良事業費といたしまして、原水設備費では、保台ダムや保台浄水場原水設備費の更新工事などを、浄水設備では、各浄水場の老朽化対策、及び昨年の台風豪雨被害で故障いたしております設備の更新工事などを実施いたすものでございます。排水設備では、水道管の工事として、管路強化、漏水防止対策、また、橋の架け替え工事に伴います水道管の布設替え、また、道路改良に伴います配水管布設替え工事を予定させていただき、舗装本復旧工事では、過去に配水管布設工事を実施いたしました平塚地区内を予定させていただいており、設備の更新では、老朽化による設備更新工事といたしまして、清澄地区の配水池更新工事や、曽呂地区にございますポンプ場施設の通信設備更新工事を予定させていただき、また、昨年度の災害時に故障をいたしました御園ポンプ場の非常用発電機の更新工事を、また、高鶴配水場や大山第1・第2ポンプ場の非常用発電機の点検整備工事を、同じく台風被害により被災をいたしました天面ポンプ所の建屋更新工事などを予定させていただきました。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6億3,796万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金4億4,169万9,000円、減債積立金1億4,723万3,000円、及び当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額4,903万円で補填をさせていただきたいとするものでございます。  次に、第5条は、債務負担行為を設定いたしたいものでございまして、清澄浄水場更新に伴う、水道事業変更認可申請書作成業務委託を2カ年で行いたいとするものでございます。この内容でございますが、清澄浄水場におきましては、現在、問題なく稼働しているところではございますが、現在の浄水場建設から40年が経過し老朽化が顕著となっておりますことから、近い将来、更新が必要な時期となっております。今後の更新に備え、本業務を行いたいとするものでございます。  3ページに移りまして、第6条は、企業債の借入限度額とその目的などを定めるものでございまして、借入限度額を3億円といたしたいものでございます。  次に、第7条は、一時借入金の限度額でございまして2億円と定めたいものでございます。  次に、第8条は、経費の流用することができる項目でございまして、営業費用と営業外費用に定めたいものでございます。  次に、第9条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるものでございまして、職員給与費といたしたいものでございます。  次に、第10条は、他会計からの補助金、こちらは、一般会計からの補助金でございまして8,000万円を予定させていただいているところでございます。  次に第11条は、棚卸資産購入限度額を6,112万7,000円と定めたいものでございます。  次のページ以降は、予算に関する説明書でございまして、4ページから6ページは、予算の実施計画書でございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。  続いて、7ページをごらんください。予定キャッシュフロー計算書でございます。1の業務活動、2の投資活動、そして3の財務活動による資金の減少額は1億6,511万1,000円と見込ませていただきました。資金期首残高12億5,108万7,000円の見込みに対しまして、資金期末残高は、差し引きで10億8,597万6,000円と予定されるものでございます。  8ページ以降は、給与費明細書等、予算に関する説明書でございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。  以上で議案第28号の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 議案第29号 令和2年度鴨川市病院事業会計予算について、補足説明を求めます。健康福祉部長、牛村隆一さん。              〔健康福祉部長 牛村隆一君登壇〕 ◎健康福祉部長(牛村隆一君) 議案第29号 令和2年度鴨川市病院事業会計予算について、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが予算書の1ページをごらんください。  令和2年度は、新病院建設事業第1期工事の完了年度として、令和3年2月の新病院開院に向け、着実に建設事業を進めるとともに、経営改善、経営の効率化に資するよう改革を推し進め、さらには医療介護の連携強化、そして、ふれあいセンターとの連携を図り、介護予防、フレイル予防等にも取り組み、地域包括ケアの体制構築を重点に事業を進めてまいります。  それでは、これらの点を踏まえ、まず初めに第2条の業務の予定量からご説明をさせていただきます。  (1)病床数は70床、その内訳は一般病床52床のうち、新病院開院に向け、これまで準備してまいりました回復期病床に位置づけられる地域包括ケア病床を32床へと転換を図り、在宅復帰に向けた生活リハビリ機能強化を図ってまいります。  そして(2)、(3)は年間患者数、1日平均患者数でございます。年間患者数は、入院では2万951人、1日平均57人を予定し、前年度当初比16.8%増、病床利用率も10%増の80%と見込ませていただきました。また、外来は年間3万4,926人、1日平均119人を予定し、令和元年度の実績ベースで見込ませていただいたところでございます。  (4)主要な建設改良事業でございます。建設改良といたしまして19億8,412万円。これは新病院開院に伴う医療機器及び新病院建設に係る工事費等の計上でございます。  次に、第3条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。事業収支それぞれ前年度当初比12%増の10億5,385万1,000円といたしたいものでございます。  次に、2ページになりますが、第4条は、資本的収入及び支出でございます。収入では、第1款の資本的収入は、企業債、出資金、補助金は、主には新病院建設に伴うもので19億3,182万円。支出では、第1款の資本的支出は、第1項建設改良費は、新病院建設に伴う事業費、第2項の企業債償還金を合わせ19億9,264万8,000円でございます。これにより資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6,082万8,000円は、過年度分損益勘定留保資金4,957万8,000円、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額158万2,000円、及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額966万8,000円で補填させていただきたいものでございます。  次に、第5条は、企業債に係るもので、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法を定めるものでございます。  次に、第6条は、一時借り入れの限度額でございまして、建設事業に係る前払い金等を考慮して、限度額を9億5,630万円と定めたいものでございます。  次に、第7条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合として、医業費用と医業外費用といたしたいものでございます。  第8条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費を、職員給与費と公債費といたしたいものでございます。  第9条は、他会計からの補助金として一般会計から、この病院事業会計へ補助を受ける金額は、1億4,681万3,000円とし、第10条の棚卸資産購入限度額は5,769万7,000円といたしたいものでございます。  また、この病院事業会計予算実施計画として、収益的収入及び支出と資本的収入及び支出の項目ごとの予定額については4ページから6ページになります。各項目の中の主なものをご説明させていただきますと、まず、4ページの収益的収入及び支出の収入では、第1款事業収益、1項医業収益は入院、外来、訪問看護等の収益計は8億7,305万円、2項の医業外収益では、2目の他会計補助金1億4,761万3,000円は、前ページの第9条でご説明させていただいた一般会計からの補助金1億4,681万3,000円と、国民健康保険に係る補助金80万円の合計額となっております。  このうち、一般会計からの補助金1億4,681万3,000円の内訳は、不採算地区病院に対する特別交付税分6,573万円、及び公営企業への繰出基準による病院事業債利子償還金分が77万4,000円、これに新病院開院に必要な補填財源として、新病院開院時に必要な看護師等の人件費のほか、新病院への移転引越費用や、開院準備業務委託料等合わせて8,030万9,000円でございます。  5ページの支出では、1款事業費の3項特別損失3,182万6,000円。この特別損失とは、臨時的に発生した損失として、令和2年度において発生したものに限り、計上させていただくものでございます。これには新病院開院に伴い、現病院の医療機器のうち、新病院へ移転せず廃棄する不要医療機器撤去費等612万6,000円、医療機器施設費1,540万円のほか、小型医療機器・備品移転費などが主なものでございます。  次に、6ページは、資本的収入及び支出でございます。まず収入では、1款資本的収入、2項出資金、1目出資金4億8,476万2,000円は、市からの出資金でございますが、主なものは、新病院建設に伴う防災安全社会資本整備交付金1,626万9,000円、合併特例債分3億8,290万円のほか、医療機器等に係る一般財源補填分等でございます。また支出では、1款資本的支出、1項建設改良費19億8,412万円は、新病院建設事業に係る医療機器・什器購入や、施設整備費等でございます。  次に7ページになりますが、予定キャッシュフロー計算書でございます。令和2年度の業務活動、投資活動、財務活動によるキャッシュフローは、資金減少額2,725万4,000円を見込ませていただき、資金期首残高2億6,117万8,000円に対し、資金期末残高は2億3,392万4,000円になる見込みでございます。  なお、8ページ以降は、給与費明細書等添付しておりますので、後ほどごらん願いたいと存じます。  以上で議案第29号の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 議案第30号から議案第33号までの4件は、人事案件ですので補足説明は省略いたします。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 日程第5 発議案第14号新型コロナウイルス対策並びに地域経済対策に関する意見書について、提出者の渡邉仁さんから提案理由の説明を求めます。渡邉仁さん。                〔12番 渡邉 仁君登壇〕 ◎12番(渡邉仁君) 発議案第14号の説明を申し上げます。議長のご指名をいただきましたので、新型コロナウイルス対策並びに地域経済対策に関する意見書について、提案理由の説明を申し上げます。  本市におきましては、昨年の台風等の被害からの復旧復興に向け、官民一体となって取り組んでいます。このような中、中華人民共和国からの第1便帰国者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された方々が、市内の民間病院に入院をされました。当該医療施設は、感染病指定医療機関に指定はされていないものの、高い専門性と受け入れ可能な施設設備を有しており、国からの要請を受けて協力したものと伺っております。  しかし、同ウイルスについては、いまだ有効な治療法が確立されておらず、無症状病原体保有者の存在や、人から人への感染、そして、国内でも死亡者が確認されるなど、連日マスメディアで大きく取り上げられております。  また、本市の基幹産業である観光や、その関連企業には多くの市民が従事しておりますが、風評に始まる宿泊予約のキャンセルの発生や、観光施設の入り込み数が減少しております。地域経済の停滞は、地域活力の減退を招き、市民生活に深刻な影響を及ぼすことが危惧されています。  よって、国及び県に対し、新型コロナウイルス対策並びに地域経済対策を求めることとし、関係行政庁に対し、意見書を提出していきたいものであります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、発議案第14号に対する提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(庄司朋代君) 続いて、発議案第14号についての質疑を行います。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(庄司朋代君) なければこれをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。発議案第14号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略して、ただちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(庄司朋代君) ご異議なしと認めます。  よって、発議案第14号は委員会付託を省略して、ただちに討論に入ります。  反対討論ありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(庄司朋代君) 賛成討論ありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(庄司朋代君) なければ討論を終結いたします。  これより、発議案第14号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(庄司朋代君) 着席してください。  起立全員です。よって、発議案第14号は原案のとおり可決されました。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 日程第6 陳情第14号 千葉県知事に対して林地開発許可基準の見直しを鴨川市議会から要請することを求める陳情書について、事務局職員に陳情書の要旨を朗読させます。議会事務局次長、渡邉洋さん。              〔議会事務局次長 渡邉 洋君登壇〕 ◎議会事務局次長(渡邉洋君) それでは、陳情第14号の陳情文書表の朗読をいたします。  陳情文書表、受理番号、鴨議陳第14号。受理年月日、令和2年2月17日。件名、千葉県知事に対して林地開発許可基準の見直しを鴨川市議会から要請することを求める陳情書、陳情者住所・氏名、鴨川市東江見430−2南房総江見1301号、鴨川の山と川と海を守る会 代表 勝又國江。  陳情の要旨。太陽光発電所による山林の開発は、法整備が不十分なため、全国で無秩序な開発により土砂崩落事故、パネルの飛散等々、問題事例が続出しています。これまでに鴨川市議会、千葉県議会からも国の規制整備を要望しています。令和元年12月24日に林野庁長官から各都道府県知事に対し「太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為の許可基準の運用細則について」という林地開発許可基準の改正を求める通知が出されたことから、鴨川市の山林の乱開発を防止するため、千葉県知事に対し、千葉県林地開発許可審査基準の見直しを早急に行うよう、鴨川市議会より要請いただきたく、陳情書を提出します。  付託委員会、建設経済常任委員会。  以上で陳情第14号の陳情文書表の朗読を終了いたします。 ○議長(庄司朋代君) ただいま議題となっております陳情第14号は、建設経済常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── △休会の件 ○議長(庄司朋代君) 日程第7 休会の件を議題といたします。お諮りいたします。2月22日は土曜日、23日は日曜日、24日は振替休日、25日から27日までの3日間は議案審査のため休会。よって、2月22日から27日までの6日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(庄司朋代君) ご異議なしと認め、2月22日から27日までの6日間は休会することに決しました。  なお、次の本会議は来る2月28日、金曜日、午前10時から開きます。           ──────────────────────── △散会 ○議長(庄司朋代君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(庄司朋代君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
                    午後 3時57分 散会           ────────────────────────                 本日の会議に付した事件 1.開  会 1.開  議 1.議事日程 1.会議録署名議員の指名 1.会期の決定 1.諸般の報告 1.市長の施政方針並びに議案の上程・説明(議案第4号〜議案第33号) 1.議案の補足説明(議案第4号〜議案第29号) 1.発議案の上程・説明・質疑・討論・採決(発議案第14号) 1.陳情の上程・委員会付託(陳情第14号) 1.休会の件 1.散  会...