鴨川市議会 2019-06-05
令和 元年第 ２回定例会−06月05日-03号
令和 元年第 ２回定例会−06月05日-03号令和 元年第 ２回定例会
令和元年第２回
鴨川市議会定例会会議録（第３号）
１．招集年月日 令和元年６月５日（水曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．出席議員 １８名
１番 秋 山 貢 輔 君 ２番 長谷川 倫 秀 君 ３番 松 井 寛 徳 君
４番 本 吉 正 和 君 ５番 杉 田 至 君 ６番 佐 藤 和 幸 君
７番 佐々木 久 之 君 ８番 川 股 盛 二 君 ９番 川 崎 浩 之 君
10番 佐久間 章 君 11番 福 原 三枝子 君 12番 渡 邉 仁 君
13番 久 保 忠 一 君 14番 庄 司 朋 代 君 15番 平 松 健 治 君
16番 鈴 木 美 一 君 17番 渡 辺 訓 秀 君 18番 辰 野 利 文 君
１．欠席議員 なし
１．地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
市長 亀 田 郁 夫 君 副市長 小 柴 祥 司 君
経営企画部長 平 川 潔 君 総務部長 増 田 勝 己 君
健康福祉部長 牛 村 隆 一 君
建設経済部長 佐久間 達 也 君
財政課長 山 口 昌 宏 君 環境課長 豊 島 秀 樹 君
消防防災課長 中 村 一 浩 君
健康推進課長 角 田 守 君
子ども支援課長 石 井 利 彦 君
農林水産課長 川 崎 正 博 君
都市建設課長 野 村 敏 弘 君
代表監査委員 石 渡 雅 之 君
教育長 月 岡 正 美 君
学校教育課長 渡 邉 弘 仁 君
生涯学習課長 石 川 丈 夫 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 大久保 孝 雄 次長 渡 邉 洋
主査 代 見 郁 夫
────────────────────────
△開議
令和元年６月５日 午前１０時００分 開議
○議長（庄司朋代君） 皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は全員です。よって、議会はここに成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
────────────────────────
△議事日程
○議長（庄司朋代君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付した印刷物のとおりですので、これによりご了承願います。
１．議 事 日 程
日程第１
行政一般質問
行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質 問
者 │ 質 問 事 項 │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ １ │福 原 三枝子 議員│１．文化行政について │
│ │ │２．ＳＮＳ
いじめ・
自殺防止等相談窓口設置等について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ２ │佐 藤 和 幸 議員│１．メガ
ソーラー計画について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ３ │本 吉 正 和 議員│１．幼児教育・保育の無償化について │
│ │ │２．
介護負担軽減に向けた市の取り組みについて │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ４ │久 保 忠 一 議員│１．激甚災害を想定した行政と医療関係、特に薬剤師会の連携に│
│ │ │ ついて │
│ │ │２．頼朝伝説に対する
教育委員会の見解について │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
────────────────────────
△
行政一般質問
○議長（庄司朋代君） 日程第１、
行政一般質問を行います。
申し合わせのとおり、一人の質問時間は、答弁を含んで60分以内といたします。
１回目は登壇で、２回目以降は質問席にて発言願います。
福原三枝子さんから、一般質問に際し、
資料パネルの使用の申し出があり、これを許可しましたので、報告します。
それでは、
資料パネルと同等の資料を配付いたします。
〔資料配付〕
○議長（庄司朋代君） 配付漏れはありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（庄司朋代君） 配付漏れなしと認めます。
それでは、これより発言を許します。
福原三枝子さん。
〔11番
福原三枝子君登壇〕
◆11番（
福原三枝子君） 皆様おはようございます。公明党の
福原三枝子です。お忙しい中、傍聴に足を運んでくださった皆様、インターネットをごらんいただいている皆様、大変にありがとうございます。
議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、大きくは２点、文化行政について、学校教育、ＳＮＳ
いじめ・
自殺防止など
相談窓口設置等について、一般質問をいたします。
ご存じのこととは思いますが、ＳＮＳは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、社会的なつながりを提供するサービスで、
スマートフォンやパソコンのことを指します。
まず初めに、文化行政の一環でもある、文化施設としても利用していた市民会館を、去る３月に突然休館したことで、休館後の、特に
文化関係利用者への対応を伺います。
２つ、
文化関係者の今後の活動場所などについて、ご意見を伺う会議の開催や
アンケート調査を行ったのか。
３つ、本年度と来年度以降の文化祭、
市民音楽祭、各種発表会などの対応は、どのように考えていますか。
４つ、文化施設兼
市民会館建設などについて伺いますが、参考に、今日までの経過を申し上げます。平成29年３月議会で、亀田市長は、入札公告の状況であった
文化ホールつきの
多目的施設建設を中断すると宣言、２カ月間かけて優先順位の検証をするとの答弁、６月議会で検証結果を質問いたしました。結論が出せなかった、９月までには是非を判断すると答弁。９月議会で、その判断を伺いますと、
多目的施設建設は見送り、今後の方針は、
スポーツ施設のかわりは小中学校、廃校の体育館、長狭高等学校、
亀田医療大学の体育館を借りる。市民会館は修理しながら可能な限り使い、
城西国際大学、
亀田医療大学のホール使用の協力をお願いして対応するとの答弁でした。
私は、これらの対応では不十分であり、文化などの拠点でもある市民会館などの整備計画など、早急に提示すべきであると提案。さらに、９カ月後の昨年の６月議会には、
芸術文化施設建設の
検討委員会を設置してはどうかと提案いたしました。
答弁では、市民の活動と発表の場にふさわしい拠点施設を設ける必要性は認識している。できることなら建設したいと強く思っている。施設の建設は厳しい財政状況の好転や海辺の
まちづくり推進事業の動向等による、調査研究を進め、
検討委員会などについても、来年の３月までには具体的にお示しできるようにしたいと答弁されたため、本年３月議会で再度伺いましたが、設置の可能性や、どの程度の機能を確保するか検討中なので、いましばらくの猶予をいただきたいとの答弁でした。
今議会で再々度、文化施設兼
市民会館建設などについて具体的な内容を伺います。
５つ目は、歴史遺産「嶺岡牧」は、昨年10月、酒々井町からの打診で、
ネットワーク型の
日本遺産登録申請を
教育委員会が行いました。登録申請した結果と今後の展開を伺います。
これまでの一連の経緯を申し上げますと、私は平成29年９月議会で、歴史遺産「嶺岡牧」を
日本遺産申請にと質問。12月議会では、嶺岡地域の食文化である
チッコカタメターノの特区申請を、平成30年９月議会では
日本遺産登録申請、
シンポジウム開催などについて質問いたしました。
シンポジウムは、去る３月17日に、
吉尾公民館で開催されましたが、反響と今後の計画などを伺います。
続いて、大きな２点目、学校教育、ＳＮＳ
いじめ・
自殺防止など
相談窓口設置等について伺います。
総務省情報通信政策研究所調査によると、子どもや若者が
コミュニケーション手段として利用している時間は、10代では１日電話３分に対して、ＳＮＳは58.9分、メール20.2分と、ＳＮＳが圧倒的な割合を占めるようになっております。こうした状況から、子ども、若者の相談窓口として、従来の電話、メールでは不十分であることがわかってきています。
ＳＮＳによる相談窓口を設置した長野県の先行事例で、電話相談２年間分が、
ＳＮＳ相談２週間で同数であったという調査結果を知り、大変驚きました。
千葉県では柏市、君津市などが先行事例となりますが、君津市は今年の１月から、
いじめ防止に向け、ＳＮＳを活用した中学生対象の相談窓口を開設し、１月から、早くも62件の相談を受けているそうです。
このような事例からも、子どもや若者の
コミュニケーション手段の現状に合った対応のためには、我が市においても検証が必要と考えます。
また、中学生のお子さんを持つお母さんと中学生のＳＮＳ持参などについて話し合う機会がありました。お母さん方の中では、中学生には
スマホ使用が心配と考えている方も多いようです。ラインなどのグループでの
いじめなど、まだまだ子どもなので扱いが不安、使用時間や使用料の増額、居場所や連絡などにはいいけれども、また
家庭内ルールが大切、中学生は
ガラケー携帯で
スマホ使用を禁止してほしい、学校での指導はなど、メリット、デメリットを語り合いました。
スマホ普及は鴨川市においても、既に６年生から持たせる家庭も多くなっているようです。時代の流れは、
スマホ使用は避けられないような状況と思われます。
ＳＮＳ使用に関して、どのような対応が、子どもたちにとって有効にしていけるのかなど、まず現状を３点伺います。
１つ、鴨川市小中学校における
いじめなどの発生状況と相談体制はどのようになっているか。
２つ、小中学生の
スマートフォンなどの
携帯端末保有によるＳＮＳの利用状況と、その利用によるトラブルなどを未然に防ぐために学校が取り組んでいることは何か。
３つ、小中学生の
スマートフォンなどの
携帯端末保有に対して、保護者はどのような意識を持っているか。また、携帯端末の利用者が増える小学校の高学年の児童、保護者に対して、どのような指導、啓発を行っているかです。
以上で、登壇での質問を終わります。
○議長（庄司朋代君）
福原三枝子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫さん。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） おはようございます。私からは、
福原三枝子議員からの市民会館の建設に関するご質問について、お答えいたします。
市民会館については、昨年度に実施した事業仕分けの結果を踏まえ、その耐震性の有無について調査を実施したところ、耐震性能の確保が難しいことが判明したために、その運営について検討した結果、平成31年３月末をもって休館とし、４月から当面の間、維持管理のみを実施していくことといたしました。
これまで市民の芸術文化の活動や発表の場としてご利用をいただいておりましたが、このような機能を持った施設を確保することは、本市の芸術文化を振興していくためにも、その必要性を十分に認識しており、可能であれば建設をしたいと考えております。
しかしながら、本市の財政は非常に厳しい状況であり、これまで住民生活の充実を図ることなどを念頭に置き、優先順位を検証しながら事業の実施をしてまいりましたが、このような状況下では、市民会館を新たに建設することは厳しい状況にあり、現施設は取り壊す方向で考えており、海辺の魅力づくりを通じた
交流まちづくり推進事業において、その跡地活用を検討していくことといたしております。
なお、現在は
市民会館機能の代替、特に市民の皆様の活動と発表の場となり得る場所を確保することができないかなどを、本市の遊休施設の活用も含めて検討を進めている状況でございます。
私からは以上で、登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 次に、教育長、月岡正美さん。
〔教育長 月岡正美君登壇〕
◎教育長（月岡正美君） 私からは、文化行政に関するご質問のうち、市民会館の建設以外のご質問と、ＳＮＳによる
いじめ及び相談窓口の設置等に関するご質問について、お答えをいたします。
まず、市民会館の休館に伴う
文化関係者への対応についてどう考えているのかとのご質問ですが、市民会館は、ただいま市長が答弁しましたとおり、十分な耐震性を有していないため、本年４月から休館となりました。
教育委員会では、
文化芸術活動を行う上で、日ごろの練習や活動の成果を発表したり会議をするための場所が必要であることは十分に理解をしております。
そこで、市民会館にかわる
文化芸術活動の施設として、公民館をはじめ
文化体育館、
文化財センター学習室、
亀田医療大学みずきホール、
城西国際大学安房キャンパスＡＶホールなど、さまざまな施設が利用可能であることをご案内し、
文化芸術団体の皆様が、これまでと同様に支障なく活動することができるよう、可能な限りの支援を行い、
文化芸術活動の一層の振興を図ることとしております。
次に、
文化関係者のご意見を伺う会議を開催したのか、また今後のニーズ等を把握するための
アンケート調査を行ったのかとのご質問ですが、市民会館の休館に伴う今後の活動については、各団体の会議の席や、ご相談をいただいた際に、団体の状況をお聞きし、具体的な対応策について協議をしているところです。
鴨川市文化祭については、参加部門の代表者10名による会議を３月28日に、また
鴨川市民音楽祭については、15名による
実行委員会会議を４月18日に開き、改めて
市民会館休館の説明とともに、今後の文化祭及び
市民音楽祭の開催の可否と開催場所をどうするか、協議をいたしました。
この会議では、文化祭、
市民音楽祭ともに、市民会館が会場として使用できなくても、別の会場を確保して継続して開催したいというご意見や、日ごろの活動の成果を発表できる機会と場所があることは大きな励みになるなどのご意見が述べられ、市民会館にかわる会場で実施されることとなりました。
また、これまで市民会館で開催されていた
小泉千樫短歌大会については、協議の結果、今年度は図書館を会場にして開催されることとなりました。
今後も、各文化団体からのご相談については、引き続き丁寧に助言や協力をし、文化活動が支障なく行われるよう努めてまいります。
なお、
アンケート調査については、現時点で実施することは考えておりませんが、
文化芸術活動を行う上でのご要望等については、会議や日常業務の際にお聞きするよう努めてまいります。
次に、本年度、来年度以降の文化祭、
市民音楽祭などのさまざまな発表会に対する具体的な対応についてのご質問ですが、今年度、鴨川市文化祭については、協議の結果、参加部門の代表者の総意によって、11月10日から13日までの４日間、
千葉県立鴨川青年の家の一部をお借りし、また
市民ギャラリーとの２カ所を会場として開催する方向で準備を進めているところでございます。
市民音楽祭は、今年度は11月３日の文化の日に、市内のホテルのホールを会場として開催することとし、
実行委員会の会長とホテル施設の状況を確認し、ホテル側の合意を得たところです。
なお、この会場の借り上げ料22万円を今定例会に補正予算案として提案させていただきました。
また、市内の文化団体が多数参加して開催される
公民館まつりも、昨年度、市民会館で開催されましたが、今年度は、
文化体育館を会場として、12月13日から15日までを期間として開催する予定で準備を進めております。
教育委員会としては、来年度以降については、今年度の成果や課題を踏まえるとともに、各団体の皆様からのご相談に丁寧に対応し、さまざまな施設を有効に活用して、
文化芸術活動が引き続き円滑に開催されるよう、最大限の努力をしてまいります。
次に、嶺岡牧に関する
日本遺産認定申請の結果と今後の展開及び３月17日に開催した嶺岡牧に関する
シンポジウムの反響と今後の計画はどうなっているのかとのご質問ですが、平成30年度、嶺岡牧と北総の小金牧と佐倉牧を合わせ「房総の牧」として、酒々井町を中心に、柏市、鎌ケ谷市、香取市、八街市、成田市、本市の６市１町の
ネットワーク型による日本遺産の申請を行いましたが、この５月20日に今年度の認定結果が発表され、「房総の牧」は残念ながら認定には至りませんでした。
今回は、72件の申請に対して16件の認定となり、認定率は22％であり、非常に厳しい認定状況であると考えております。今回の認定によって、日本遺産は累計で83件となり、文化庁が令和２年度までの目安として示している100件程度の認定数まで、残り17件となりました。
今後の対応につきましては、再度、日本遺産への申請をするか、
ネットワーク型での申請を構成している６市１町で協議することとしており、
本市教育委員会としては、関係市町と今回の結果を分析した上で、可能であれば再度申請したいと考えております。
嶺岡牧シンポジウムにつきましては、「日本の酪農発祥地 嶺岡牧を知っていますか」と題して、長狭
ビレッジ農泊推進協議会の支援を受けて、３月17日に
吉尾公民館で開催したところ、市内外から45名の方が参加されました。当日は、嶺岡牧に関する深い知見を有する鈴木重治氏、金澤真嗣氏、日暮晃一氏の３名の講師と、「嶺岡牧を知って活用を考える会」の
吉田裕迪会長から、嶺岡牧の歴史的、文化財的な価値と、これまでの活動内容について講演をいただくとともに、４人の講師による
パネルディスカッションを開催し、さらには、休憩時間には、
チッコカタメターノをはじめ、牛乳を用いた料理の試食を行いました。
参加者からは、「歴史的な価値が認識できた」、「地域とのかかわりが理解できた」などの感想とともに、「活用を図るためには環境整備などの課題が残る」との意見があり、貴重な地域資源である嶺岡牧について、さまざまな角度から興味や理解を深めていただく機会を提供するという当初の目的は達成されたものと判断しております。
今後とも、今回の
シンポジウムの成果を生かせるよう、嶺岡牧の関係資料の展示公開などを通して、嶺岡牧の価値を多くの方々に理解していただけるよう努めてまいります。
次に、ＳＮＳによる
自殺防止等相談窓口設置に関するご質問について、お答えいたします。
まず、本市における小中学生の
いじめの発生状況ですが、
教育委員会が年３回、学期末に実施している
いじめの状況調査によると、昨年度の
いじめの認知件数は、小学校144件、中学校154件であり、その内容は、人間関係や遊ぶ中でのトラブル、仲間外れ、悪口、暴力、いたずら、冷やかしなどとなっております。
その解消の状況は、小学校が144件中136件、中学校が154件中153件であり、解消率は96.9％、県全体での解消率82.0％を上回り、認知した
いじめの多くが、発生後３カ月以内に解消されております。
また、経過観察中及び継続指導のものにつきましても、
校内生徒指導委員会等で検討し、学級担任や学年職員、管理職等で粘り強く組織的に解消に努めているところでございます。
本市では、平成28年度に鴨川市
いじめ防止基本方針を策定し、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、温かい人間関係の中で伸び伸びと生活することができる、
いじめのない環境整備に取り組んでおります。
また学校では、全ての児童生徒が、
いじめは絶対に許さない態度を身につけ、
いじめをしない、放置しない、見逃さない、勇気を持つなど、人権意識と道徳性を高める指導を推進しております。
今後も、
いじめを受けた児童生徒の生命、心身の保護の重要性を深く認識し、市、学校、保護者、地域住民、その他の関係者の皆様との連携、協力により、
いじめ問題の克服に努めてまいります。
次に、
いじめ防止に関する相談体制ですが、
いじめを早期に発見し、早期に解消するため、各学校では児童生徒の悩み事に対応する相談体制の充実を図っているところです。教員による日常の様子の観察や生活ノート、日記等にあらわれる児童生徒が発するサインを見逃さないことはもちろんのこと、年に二、三回実施される
学校評価アンケート等において、児童生徒、保護者の声をしっかりと把握するとともに、
全校児童生徒を対象とした定期的な教育相談や保護者面談の実施、
スクールカウンセラーの活用、周囲に知られることなく悩みを伝えられる相談箱の設置及び相談機関の周知などにより、早期発見、早期対応に努めております。
今後も学校、保護者、
関係機関等との連携を密にし、児童生徒の心の悩みを見逃さない相談体制の、より一層の充実に努めてまいります。
次に、
スマートフォン等のＳＮＳの利用状況と、トラブルを未然に防ぐために学校が取り組んでいることは何かとのご質問ですが、平成29年度の全国学力・
学習状況調査における生活に関する調査結果では、本市の小学６年生の半数以上、中学３年生の８割以上が携帯電話、
スマートフォンを保有しています。
スマートフォン等の活用状況について、若い世代は、
携帯端末保有者のほぼ100％近くが何らかのＳＮＳを使用していると言われており、本市の小中学生における使用状況も相当高いものと思われます。このため、各小中学校とも、全ての児童生徒が
スマートフォンを保有している、いずれ使うことになるという前提のもと、さまざまな機会を活用して、児童生徒への指導や保護者への啓発に努めているところでございます。
例えば、この２年間で、ほぼ全ての小中学校では、全校集会や保護者、地域の方を交えた
教育ミニ集会において、ＳＮＳ利用のリスクを含めた情報モラルをテーマとして扱い、啓発に努めております。また、道徳の授業では、
年間指導計画に沿って、身の回りにあふれる情報の正しい取り扱いや、子どもたちが加害者にも被害者にもならないための指導を行っております。さらに、小中高校生が巻き込まれるようなＳＮＳの利用に関するトラブル、事件が報道された際には、朝や帰りの会等で児童生徒への指導を行っているところです。
なお、本市では、ＳＮＳに起因する
いじめは確認されておりませんが、不用意なつぶやき等をＳＮＳ上に掲載したことにより、友人同士などとの誤解によるトラブルが年間数件発生しており、このような場合には、状況が把握できた時点で各学校では適切な指導を行っているところです。
直近の事例としては、ラインのグループの中に見知らぬ人間が介入してくるライン荒らしにいち早く気づいた保護者が学校に相談し、大きな被害が出る前に事態を収拾するとともに、ＳＮＳの危険性を示す一つの事例として、生徒に対し、しっかりと指導をしております。
このように、児童生徒に対する適切な指導に加え、何かがあったときに、児童生徒や保護者が気軽に学校に相談できる体制は大変重要であり、各学校では日常の情報収集をしっかり行うとともに、相談しやすい雰囲気づくりや、校内担当者の周知に努めているところです。
次に、小中学生の
スマートフォンなどの保有に対して保護者はどのような意識を持っているのか、また利用者が増える小学校高学年の児童、保護者に対し、どのような指導、啓発を行っているのかとのご質問ですが、子どもたちの
スマートフォン等の保有に対する保護者の考えについては、学校では、学校評価アンケートの自由記述、
スマートフォン等の使用に関する注意喚起を目的とした児童生徒、保護者、地域住民で構成するミニ集会における保護者の意見や、学級担任と保護者の面談などから、その意識の把握に努めております。
保護者の心配事は、ゲームやメール、ＳＮＳの過剰な利用による勉強時間や睡眠時間の減少、視力への悪影響が最も多く挙げられております。このほかに、「学校に持ち込んだ際に、下校時まで使用しないなどの校内のルールを守れているか」、「不用意なＳＮＳの使用により周囲に誤解を与えたりトラブルになったりしていないか」、「安全のためにフィルタリングをかけたいが、その対応の仕方がよくわからない」などがあります。このため、学校では、家庭との連携、協力のもと、
スマートフォンやテレビゲームを利用しないノーメディアデーの設定や、１週間の利用状況報告などにより、児童生徒、保護者の意識を高める努力をしております。
また小学校では、道徳の授業に加えて、卒業時の春休みに
スマートフォン等の保有率が大幅に上昇することから、６年生の卒業を控えた時期に、児童及び保護者に対して、改めて
スマートフォン等の使用に関するリスク、望ましい使用のあり方等について指導をしているところです。その中で、フィルタリングの対応や購入時の約束事の必要性などについて、利用する側である子どもと持たせている保護者がしっかりと自覚を持つよう啓発をしております。
さらに、今年２月に啓発資料、「母から子へ スマホ18の約束」を各学校に配布したところ、児童、保護者に対する指導、啓発に当たり、効果的に活用されていると聞いております。
また中学校では、小学校の指導の流れを踏まえ、入学時に改めて校内のルールや適切な使用などについて指導をしております。
今後も、児童生徒の実態や児童生徒を取り巻く状況を踏まえ、計画的、効果的な指導を進め、児童生徒が、これからの情報化社会を正しく主体的に生きていける能力を育んでまいります。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（庄司朋代君）
福原三枝子さん。
◆11番（
福原三枝子君） 丁寧なるご答弁、ありがとうございました。それでは、
市民会館建設の件から再質問をさせていただきます。
さきの３月議会での答弁で、設置の可能性や、どの程度の機能を確保するか検討中なので、いましばらくの猶予をいただきたいとのことでした。検討された具体的な内容を伺います。
○議長（庄司朋代君）
経営企画部長、平川潔さん。
◎
経営企画部長（平川潔君） お答えを申し上げます。先ほど市長登壇でも申し上げましたとおり、現在、市民会館につきましては、耐震性の問題から休止をし、維持管理のみを行っている状況でございます。
まず、この段階で検討すべきことは、現有の市民会館を耐震改修等を行い、現在の場所に存続をさせるのか、あるいは取り壊すのかということでございますが、こちらにつきましては、先日の杉田議員の答弁の中でもお答えをさせていただきましたとおり、現下の厳しい財政状況に鑑み、これを取り壊すことを前提に、海辺の魅力づくりに関する取り組みの中で、具体的な跡地の活用方策等を検討することといたしたところでございます。
そして、その次の段階といたしましては、現在の市民会館の施設や機能を今後、本市として維持をしていくのか、あるいは民間施設や近隣市町の施設利用も含め、市民の皆様の利用環境を確保していくのか等の検討が必要であろうと、このように考えております。
こうした中で、現在は、まず市として、市民会館のホール機能を確保し、市民皆様の活動と発表の場の確保可能な方法はないか、遊休施設の活用なども含め検討している状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君）
福原三枝子さん。
◆11番（
福原三枝子君） 結果として、現施設は取り壊す方向で、新たに建設することは、厳しい財政状況だから非常に厳しいとのことですね。また、市民皆様の活動と発表の場が確保可能な方法など検討しているとのこと。一連の議会では、芸術文化の振興には必要性を十分に認識している、可能であれば建設したいと何度も答弁されております。建設したいとの思いがあるのでしたら、建設について、あらゆる可能性を全力で探すべきだと思っております。
カラオケ愛好家の皆様から
市民会館建設に役立ててほしいと寄附していただいた金額と保管方法は、どのようにされていますでしょうか。
○議長（庄司朋代君）
経営企画部長、平川潔さん。
◎
経営企画部長（平川潔君） お答え申し上げます。ご質問の大きくは、かもがわ21チャリティカラオケ
実行委員会様、カラオケ石井グループ様、スタジオフローレス
実行委員会様の３団体から、都合44回にわたり頂戴をいたしております。その総額は、平成30年度末で591万8,214円でございまして、この内訳は、
市民会館建設資金として500万円、そして市民会館施設整備として91万8,214円でございます。
なお、これらの寄附につきましては、文化振興基金への積み立てをさせていただき、その中で管理をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君）
福原三枝子さん。
◆11番（
福原三枝子君） ３団体の皆様から44回にわたり
市民会館建設資金として500万円と、市民会館施設整備費91万8,214円を寄附していただいていることに、敬意と感謝の思いでいっぱいでございます。この方々の真心を踏みにじることはできないと考えます。市民会館を突然休館したことで、多くの
文化関係者の方々が困っていることは、ご承知のことと思います。建設にしても、仮に遊休施設などを活用するにも、多額な費用がかかります。仮に建設するとなった場合には、どのような財源手当を考えていらっしゃいますか。
○議長（庄司朋代君）
経営企画部長、平川潔さん。
◎
経営企画部長（平川潔君） お答え申し上げます。先ほども申し上げましたとおり、現在、市民会館の機能を今後どのように確保していくのか、検討している段階にございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、整備にあたりましては、それなりの費用が必要となってまいります。そうした際には、施設の規模や整備方法により、活用できる財源というものも異なってまいりますが、国県補助金や交付税措置のある有利な起債の活用など、可能な財源を模索するほか、頂戴をいたしました、この寄附金や基金などについても活用を考えていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君）
福原三枝子さん。
◆11番（
福原三枝子君） ありがとうございます。国県補助金や交付税措置のある有利な起債、真心の寄附の
市民会館建設資金の活用ですね。この建設資金は、文化振興基金に積み立てされているとのことです。ほかの基金の中に
市民会館建設に使える基金、例えば地域振興基金、教育振興基金、三日月基金などが活用できるかどうか、また合併特例債、民間投資など、そのほか、あらゆる分野から可能性を探していくことを考えていただきたいと思います。私も考えていきたいと思っております。
平成27年３月改定の鴨川市・天津小湊町新市まちづくり計画の主要施策の中に、複合的機能を有する市民会館の整備がございます。市民会館の整備は新市の責務ではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
続きまして、文化行政に関して再質問をさせていただきます。
１つ目、
文化関係利用者への対応については、ただいま可能な限りの支援を行い、
文化芸術活動の一層の振興を図ると答弁がございました。そのとおりに実行をお願いいたします。
２つ目の
アンケート調査の実施について、実施するかわりに
文化関係者のご意見やご要望についてさまざまな会議や打ち合わせの機会、また日常的な業務の際に、お聞きするように努めるとのご答弁ですが、これで広くご意見、ご要望を伺うことができるでしょうか。今後、
アンケート調査の実施の要望をいたします。
質問３つ目ですが、
市民音楽祭は市内のホテル、鴨川グランドホテルを会場とし、借り上げ料22万円を市の予算で支払う予定と伺いました。当然のことだと思いますが、これに関して、他の団体との整合性はいかがでしょうか。また、ご理解等は、どのようになっていますでしょうか。
○議長（庄司朋代君） 生涯学習課長、石川丈夫さん。
◎生涯学習課長（石川丈夫君） それでは、お答えいたします。
市民音楽祭は、市の主催事業として、例年、
実行委員会に委託して開催しており、各団体の参加人数と演奏、発表にふさわしい会場として、市内のホテルのホールを使用する方針となったため、当初予算に計上した委託料に新たに会場借り上げ料を増額することとして、補正予算案を計上したところです。鴨川市文化祭も市の主催事業として鴨川市文化協会及び演芸同好会に委託して開催しておりますが、会場については
千葉県立鴨川青年の家を無料でお借りして、これまで使用してきた
市民ギャラリーとあわせて２会場で展示、発表を行う予定で準備を進めています。
なお、市の主催事業とならない他の文化団体の活動につきましても、文化祭のように、市の施設や無料で使用できる施設を紹介するなど、できる限りの支援を行う所存でございます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君）
福原三枝子さん。
◆11番（
福原三枝子君） ありがとうございます。ぜひ、しっかりした支援のほうをお願いしたいと存じます。
５つ目の嶺岡牧の
日本遺産認定申請結果は、認定には至らなかったとのことですが、その理由と、また今後、鴨川市として可能であれば再度申請したいとのことですが、その内容を伺います。
○議長（庄司朋代君） 生涯学習課長、石川丈夫さん。
◎生涯学習課長（石川丈夫君） それでは、房総の牧の
日本遺産申請について、お答えいたします。日本遺産の認定につきましては、文化庁が設置する日本遺産審査委員会の意見に基づいて決定されます。その際の認定理由及び認定に至らなかった理由については、これまで公表されておりません。今回、６市１町で申請した「房総の牧 徳川将軍の牧と近代農業発祥の大地」につきましても、文化庁から認定されなかった理由は示されておりません。
房総の牧の日本遺産への再申請につきましては、現段階では決定事項ではありません。今回の結果を踏まえ、計画内容や組織のあり方を変更するかどうかを含めて、今後の方針については再度、６市１町で協議して決定することとなります。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君）
福原三枝子さん。
◆11番（
福原三枝子君） 内容はわかりました。よろしくお願いいたします。
次に、嶺岡牧の関係資料の関係ですが、今後、今回、嶺岡牧の
シンポジウムの成果を生かせるように、関係資料の展示公開などを通して多くの方々に理解していただけるように努めるとのことですが、具体的な方針を伺います。
○議長（庄司朋代君） 生涯学習課長、石川丈夫さん。
◎生涯学習課長（石川丈夫君） 現在、
教育委員会では、代々牧師を務めた石井家が所蔵する房州峯岡山野絵図と房州朝夷郡柱木野絵図を今年度内には市の有形文化財に指定する方針として手続を進めております。文化財保護審議会等での審議の結果、これらが文化財に指定された場合には、それらの絵図を一般公開し、嶺岡牧の全体像と、その広がりについて実感していただけるような展示を実施することを予定しております。
こうした展示を通して、市民の方々に、嶺岡牧を身近に感じていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（庄司朋代君）
福原三枝子さん。
◆11番（
福原三枝子君） 石井家が所蔵する文化財は、とても身近な大切なものだと思いますので、今年度中に必ず、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、文化財保存活用地域計画に関しまして、ご質問いたします。歴史遺産、嶺岡牧をはじめ、当市の多くの文化財の保存と活用では、昨年６月、文化財保護法の改正で、本年４月１日から施行となった文化財保存活用地域計画の作成が必須であることは、ご承知のとおりです。去る３月議会での同僚議員への答弁で、令和元年度から、この計画につなげていく取り組みを始めるとのことでしたが、進捗状況を伺います。
○議長（庄司朋代君） 生涯学習課長、石川丈夫さん。
◎生涯学習課長（石川丈夫君） 文化財保存活用地域計画につきましては、これまでは保存管理に重点を置く傾向が強かった文化財保護の考え方を改め、地域活性化や観光振興の観点から積極的に文化財の活用を図ることを目的として、新たに施行された制度です。ただし、千葉県内では、現在のところ、策定済みの市町村はありません。県内では文化財保護活用計画を策定するなど、文化財行政が先行している一部の自治体が、文化庁の指導を仰ぎながら、二、三年のスケジュールで策定に取り組んでいるとのことです。
教育委員会としては、まず初めに、鴨川市文化財保護活用計画を策定し、その後に、この計画に基づいて、よりハードルが高い文化財保存活用地域計画の策定に取り組むことを検討したいと考えており、現在は文化財保存活用地域計画の策定のための要件を確認しながら、鴨川市文化財保護活用計画策定のための作業を進めている状況です。
今年度は、できる限り市内の各種文化財の調査を進めることとしており、具体的には現在、古文書類の整理と調査から作業を始めている状況です。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君）
福原三枝子さん。
◆11番（
福原三枝子君） この文化財保存活用地域計画につなげていく作業を始めていると伺い、今後さらに積極的取り組みをされることをお願いいたします。文化の保存と活用は、まちづくりに直結するものです。当然ですが、市長部局と連携のもと、文科省の指導など、早急に受けられるように要望いたします。
続きまして、ＳＮＳの
相談窓口設置等につきまして再質問をさせていただきます。現状の
いじめなどの発生状況と対応、相談体制などはわかりました。各学校において、
いじめなどが発生しているが、先生方が一丸となって、
いじめの解消に取り組まれているとのことで、ひとまず安心いたしました。
ＳＮＳ、携帯電話、
スマートフォンの普及は当市において、小学６年生は半数以上、中学３年生が８割以上保有していると答弁いただきました。この現状に対して相応の対策はされていることはわかりましたが、これでいいとは言えないことは、同じ認識ではないかと思います。
保護者の意識や保護者への啓発などを伺ったところ、学校評価アンケートの自由記述やミニ集会でも意識など把握しているとのことですが、アンケートは全ての保護者が対象でしょうか。また、各小中学校、小学６年生以上のミニ集会の回数や参加人数などを伺います。
○議長（庄司朋代君）
学校教育課長、渡邉弘仁さん。
◎
学校教育課長（渡邉弘仁君） お答えを申し上げます。
まず学校評価アンケートですが、各学校とも年間２回から３回、全ての保護者を対象に実施をしております。そのほかにも各種行事やフリー参観などの際にもアンケートを実施するなど、さまざまな機会を捉えて保護者の意見等を把握するよう努めております。
次に、
教育ミニ集会についてですが、
教育ミニ集会は、保護者や地域の方々に子どもたちを取り巻く環境や教育課題について考えていただく機会として、毎年１回、全ての小中学校で実施されており、
スマートフォンの正しい使い方や情報モラルについては、過去３年間において、小学校１校を除く全ての小中学校で取り扱っております。その中で、小学６年生以上の児童生徒も大人と一緒に参加した事例は、６年生の参加は４校で約80名、中学生は市内３校とも全校生徒を対象とし、約850名となっております。うち小学校３校では、５年生、約60名も一緒に参加をしております。
なお、
教育ミニ集会では本テーマは扱っていない小学校も、授業の中で、警察関係者などを講師に招くなどして、６年生への指導を行っております。特に
スマートフォンなどに関する指導は６年生こそ重要であると各小学校では認識をし、
教育ミニ集会や全校集会で取り扱うほか、道徳や総合的な学習の時間など、さまざまな機会を活用して指導をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君）
福原三枝子さん。
◆11番（
福原三枝子君） わかりました。ありがとうございました。先ほど答弁でもありましたとおり、本市においても、
いじめは、昨年度、小学校144件、中学校154件発生しています。
いじめなどをはじめ、さまざまな悩みを抱える児童生徒に対する相談体制の拡充は、相談に係る多様な選択肢を用意し、問題の深刻化を未然に防止する観点から、喫緊の課題と言えると思います。今後、ＳＮＳのますますの普及に伴い、ＳＮＳを活用した相談体制は、既に実施している先行事例を見ても、当市においても必要と考え、ＳＮＳ
いじめ・
自殺防止等相談窓口設置などの導入を提案いたしますが、いかがか、お伺いします。
○議長（庄司朋代君）
学校教育課長、渡邉弘仁さん。
◎
学校教育課長（渡邉弘仁君） お答えを申し上げます。文部科学省では、ＳＮＳ等を利用した相談体制の構築について、都道府県等広域での相談体制構築に向け、効果的、効率的な運用及び相談技法やシステム確立等を調査研究するために、都道府県や政令指定都市を中心とした30の自治体で検証モデル事業を実施しております。県内では千葉市、野田市が該当となっております。この２市のほか、県内では県北を中心に５市が独自事業として取り組んでおります。
このシステムのメリットといたしましては、児童生徒にとって電話やパソコンのメールより気軽に相談できるという点が挙げられます。どの自治体におきましても、導入当初は、かなり多くの相談事項が寄せられ、その中の数件は、
いじめの早期発見につながるものもあったとのことです。
また、昨年度実施された県の調査結果から、導入を検討中の自治体が課題として挙げているのは、適切な対応を行うための専門相談員の配置、増員、年間数十万から100万円程度と見込まれる運用経費、実施自治体での利用者登録５〜10％程度という利用率から見た費用対効果などでございます。
文部科学省では、全国展開については、平成30年以降の実施の結果を検証し、相談技法の改善を図った上で検討するとしており、今後の検証結果に注視しつつ、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君）
福原三枝子さん。
◆11番（
福原三枝子君） どうぞよろしくお願いしたいと存じます。児童生徒にとって気軽に相談できるＳＮＳは、
いじめを含め、さまざまな悩みの深刻化を未然に防ぐことにもつながる一つの有効な相談方法です。児童生徒を守るとの観点から、ＳＮＳの相談体制の構築を、ぜひ、していただきますよう要望いたします。
これで終わります。ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 午前11時５分まで休憩いたします。
午前１０時５３分 休憩
────────────────────────
午前１１時０５分 再開
○議長（庄司朋代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐藤和幸さんに発言を許します。佐藤和幸さん。
〔６番 佐藤和幸君登壇〕
◆６番（佐藤和幸君） 皆さん、こんにちは。議席番号６番、佐藤和幸です。傍聴にお越しの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。早速、質問に入らせていただきます。
私からは、大きくは１点、メガ
ソーラー計画について伺います。2017年６月定例会の一般質問で、同僚議員が最初にこの問題を取り上げてから２年がたちました。その最初の質問を契機に、この２年間、何人もの同僚議員からも関連の質問がされ、私自身も2017年９月定例会から毎議会、しつこく質問を続けさせていただいています。
この計画は、それだけ大きな問題であり、多くの市民からも不安や懸念の声が寄せられ、全国的にも大きな関心を集めているものであります。そして、このメガソーラー大規模開発による問題は、鴨川市だけにとどまらず全国各地で起こっており、中には既に建設がされてしまった施設における太陽光パネルの崩落や環境への影響などの被害も数多く報道がされています。各地で不安や懸念を抱える市民の方たちが集まり、メガソーラー問題について考える
シンポジウムなども多数開催され、鴨川市で進められている計画も新聞、雑誌、テレビやインターネットニュースなど、さまざまなメディアで取り上げられ続けています。
３月定例会の質問の中でも申し上げましたが、当該計画に対する不安の声などをまとめた署名は１万筆を超え、昨年12月定例会には、鴨川市議会の意思として、大規模太陽光発電施設の開発に対する法整備等を求める意見書も可決、国へ提出がされました。市内５団体から千葉県知事に対し申し入れがされたり、本定例会でも、メガ
ソーラー計画に関連した請願や陳情が提出されています。
鴨川市も、市民の不安や懸念の声を受け、事業者に対し５項目の要望を示し、回答を求めてきました。しかし、事業者からの回答がないまま、2019年４月25日付けで林地開発の許可がおりました。市民の不安の声が解消されないままに林地開発許可がおりたことは非常に遺憾であり、このまま事業者からの回答が得られないのではないかという懸念もありましたが、鴨川市は林地開発許可が決定される前に、５項目の要望の遵守を約束してもらうため、2019年３月19日に、鴨川市田原地区における太陽光発電事業工事着工に関する協定書を事業者との間で締結したとの報告を受けました。
協定書についての報告が既に事業者と締結がされた後、また林地開発許可がおりる直前であったことは非常に残念ではありますが、林地開発許可がおり、工事着工が目前に迫った中では、本協定書の存在、そして鴨川市として、どのような姿勢で事業者と向き合っていくのかが非常に重要となってくると思います。
そこで、まず事業者と締結された協定書について何点か伺います。
１点目、本協定書に法的効力はあるのか。また、その根拠は。
２点目、協定書内で「工事着工の10日前までに書面をもって通知し」とあるが、通知された内容の精査はどのように、誰が行うのか。また、10日前の通知で精査をすることが可能なのか。
３点目、事業者からの通知内容に対する措置を明確に示す必要があるのではないか。第３条は「協議が成立するまで本件工事に着手しない」と示されていますが、その他の項目に関しては通知内容に対する措置が示されていません。全ての項目で通知内容の精査を行うことを明確に示し、精査結果によっては工事に着手しないことを明記する必要があるのではないでしょうか。
４点目、第４条、第５条に関しては、着工前の通知の記載すらありません。これは具体的な回答を求めない、もしくは必要としないということなのでしょうか。
以上、４点について、お考えをお聞かせください。
次に、林地開発許可後の市の体制について何点か伺います。
１点目、林地開発許可における森林審議会の答申に付された意見はどのようなものか。
２点目、森林審議会の意見を市としてどのように受けとめているか。
３点目、県は森林審議会の答申を受け異例の監視体制の整備を行うと聞いていますが、市としての対応は、どのように考えているのか。
４点目、窓口一元化などの横断的な対策組織体制の整備が必要では。
以上、４点について、お考えをお聞かせください。
最後に、今後の協定締結や指導要綱の協議の予定について何点か伺います。
１点目、指導要綱について、いまだに境界が明確になっていないと聞いていますが、現状と対応は。
２点目、自然環境保全協定書の締結の状況は。また、自然環境保全実施細目書の具体的な内容はどのようなものか。
以上、２点についてのお考えをお聞かせください。
全国的にも問題となっているメガソーラー大規模開発、今回締結した協定書によって、いかに市民の不安や懸念を解消し、信頼を得ることができるのか、どのような姿勢で事業者に向き合っていくのかを市民の皆様へはっきりと示すことが、今、市長に求められていると考えます。市長の力強い答弁を期待しまして、登壇での質問とさせていただきます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫さん。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） 佐藤和幸議員からメガ
ソーラー計画についてのご質問をいただきました。
まず、鴨川市田原地区における太陽光発電事業工事着工に関する協定書について、お答えをいたします。
この協定書については、太陽光発電事業計画の事業化にあたり、市としては、事業者ともに良好な地域環境及び安全な市民生活を十分に確保すべく、事業の透明化や撤去費の明確な担保など、５項目の要望を事業者に示すとともに、確実な履行を担保する手だてとして、本年３月19日に、市と事業者双方において締結をいたしたものです。
まず、その法的効力についてですが、市と事業者双方の合意の上で結んだ契約という法律行為であり、当然ながら法的効力はあるもので、弁護士にも確認をいたしております。
次に、協定書の記載内容に関するご質問ですが、「工事着工の10日前までに本市に書面をもって通知する」とありますのは、10日以内で内容の精査を行うという趣旨ではなく、書面により通知のあったその内容が法的に問題がないことを確認した上で、市として、これを受理するというものでございます。
また、第３条の撤去費用の積み立てについては、積立金の保全方法や災害等が発生した際の積立金の一時使用などについて明確に取り決めを行う必要があることから、別途協定を結ぶこととし、この締結を工事着工の条件といたしております。
これにつきましては現在、細部を調整中であり、これが整い次第、協定の締結をいたしたいと考えております。
この協定について、国が示すガイドラインでは、撤去費用の積み立てをいかに担保し、また、どのように保全するか示されておらず、本市といたしましては、これを担保するため、事業者と協議の上、独自に協定を締結することとしたものでございます。
なお、この積み立てについては、現在、国が定めるべく検討している基金の設立を待って、その基金に組み入れることを前提としており、国による制度が整い次第、その積み立てについて、その基金に移管することを目指しております。そのときには当然いろいろな調整も、あるいは国に対しての要望もしていくことになると思います。
また、第４条は工事の安全性の確保について、第５条は有害獣対策について定めていますが、これらについては、着工前の配慮はもとより、施工中も継続的な取り組みが必要な内容であることから、特に期限の設定をしておりません。
次に、２点目の林地開発許可後の市の体制について、お答えをいたします。
まず、林地開発許可における千葉県森林審議会の答申に付された意見はどのようなものかというご質問です。
「許可する場合は、次の事項を取り消し得べき事由の条件として付することが適当である」として、２点の事項が示されております。
１点目は、「事業者は、盛土や堤体に使用する土砂が、その材料として適しているかどうか、現場試験を行い、その結果を県に報告して確認を受けること。また、盛土等に際しては締め固め等の施工を適切に管理し、その結果を県に報告をすること」、２点目は、「事業者は、工事に伴い発生する伐採木、風倒木が下流の災害の発生源とならないように、また、それらをチップ化して利用する際は周囲に悪影響を及ぼさないように適切な処理、管理を行うこと」というものです。
また、「県から次の事項を事業者に指導することが適当である」として、これも２点の事項が示されております。
１点目は、「事業者は、残置森林について、開発が終了した後も、残置森林等の保全管理計画書に基づき、適切な管理に努めること」、２点目は、「事業者は、周辺住民の懸念や不安を真摯に受けとめ、事業計画や事業の進捗に応じて説明会や見学会を適宜、開催すること等により、住民の理解を得られるよう努めること」というものでございます。
最後に、「県は現場の進捗状況をきめ細かく把握し、事業者への指導を徹底するための体制を整えて、施工計画に基づく適正な施工の確保に万全を期することが適当である」との意見が付されております。
この千葉県森林審議会の意見を市としてはどのように受けとめたかということですが、県におきましては、さまざまな意見を参考にし、十分な検討がされたものと認識をいたしております。今後の市の監視体制については、許可条件等に基づき、千葉県南部林業事務所及び千葉県農林水産部森林課と連携を図りながら、施工状況全般で定期巡視などを行ってまいります。
次に、市の組織として、窓口一元化などの横断的な対策、組織体制が必要ではないかとのご質問です。これにつきましては、これまでと同様に、まずは環境課を窓口とし、関係各課と連携を図りながら、今後も本事案に取り組んでまいります。
次に、３点目の今後の協定締結や指導要綱に基づく協議の予定に関するご質問について、お答えをいたします。
まず、鴨川市開発行為及び大型建築物等建築事業指導要綱による事前協議ですが、この要綱では、「事業者は、開発区域に接する土地との境界について、あらかじめ関係権利者との間において確定させるものとする」と規定をされております。事前協議につきましては、開発区域に隣接する土地所有者との境界が書面により確認できない箇所がありますが、開発区域の周囲には残置森林が計画されており、隣接地周辺の現状に変化を生じさせる計画がなく、境界確認をすることができる状態が確保されることから、この同意に関しましては、「関係権利者との諸問題等が生じた場合には、速やかに解決を図ること」という条件を付して対応することといたします。
なお、この同意を承認する時期としては、協定書の第３条に規定されております撤去費用の積み立てに関する特記協定の締結後を考えております。
次に、自然環境保全協定の締結についてですが、本年４月26日に、事業者から県知事宛てに協定締結に係る事前協議申出書の提出があり、５月８日に、県による現地確認が行われております。
なお、この現地確認ですが、県の求めに応じて、市としても、県職員に随行して現地確認に立ち会ったところでございます。
最終的な協定の締結でありますが、事業者から県知事宛てに協定書が提出され、県知事、事業者に加えて、立会人という立場の鴨川市長の三者において押印し、これをもって正式な協定の締結となりますが、その日程については、近々と考えております。
次に、自然環境保全実施細目書の具体的な内容についてですが、その内容は、希少動植物の保全対策等のほか、生息地等の情報も記載されていることから、情報を示すことによる乱獲、その他、生息、生育地のかくらんを防止するため、一定の制限を設けることが必要とされております。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） 鴨川市の指導要綱につきましては、境界の確認について、現状、残置森林等の兼ね合いもあって、隣接地に影響がないため、後にも境界確認ができる状態が残るということで、現状としては意見を付して対応するということで理解いたしました。しかし、一応、その書面の提出については引き続き事業者の方にはお願いをしていっていただきたいと思いますので、そこの点につきましては、引き続き対応のほう、よろしくお願いいたします。
それでは、再質問に入らせていただきます。自然環境保全実施細目書の具体的な内容についてなんですけれども、希少動植物などに関して一定の制限を設ける必要があることは理解いたしました。植生の種類だったり野生動物の種類などについては示すことが厳しいのかなというような認識を受けましたけれども、緑地面積であったり緑地率、表土の利用及び残土処理についても、同様に示すことができないのか。また、これまでのメガ
ソーラー計画に関する質問の中で、事業計画地内の文化遺産等への言及もありましたけれども、細目書内の郷土記念物についても示すことができないのか、お伺いいたします。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） それでは、お答えをさせていただきます。この自然環境保全の実施細目書でございますけれども、こちらは現在、県と事業者において締結が見込まれております自然環境保全協定の附属書類でございまして、今現在は協議中ということでございます。したがいまして、協議中という現在の状況を踏まえますと、その内容については明らかにすることができないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） 以前も林地開発許可の協議中に関しては、やはり、そういった関連の書類が開示できないというようなお話いただきましたので、同様のものであると認識をいたしました。しかし、こちらにつきましては、協定が結ばれた後には、開示請求等に応じて部分的に公開することは可能という理解でよいでしょうか。やはり表土の利用であったり残土処理について、かなり重要になってくる部分もあると思いますので、そのようなことが可能かどうか、確認をいたします。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） それでは、協定を締結後ということで、お答えをさせていただきます。この協定につきましては、鴨川市長が立会人として押印するということで、本市におきましても、公文書として存在をすることになります。したがいまして、協定締結後におきましては、情報公開におけます開示請求していただきまして、市の情報公開条例に基づき、開示あるいは不開示、または部分開示の決定をさせていただくということになりますので、こういうことでご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） 承知いたしました。
続きまして、千葉県森林審議会の意見を市としてどのように受けとめたかという質問につきまして、先ほどの答弁の中では、県におきましては、さまざまな意見を参考にし十分な検討がされたものと認識をしていますというような県の対応について言及されている部分はあったんですけれども、市の対応としましては、私の質問への答弁として、監視体制と市役所内の組織体制についてのお答えのみにとどまっていたのかなと感じております。また、市役所内の組織体制についても従前のままというお答えでした。県がこれだけの異例の対応をしている状況で、事業が行われる当該自治体として、森林審議会の意見を、やはり重く受けとめた上での対応というところがなかなか見えてこないのかなと思ったんですけれども、それぞれの意見に対しまして、県に任せ切りにするのではなく、市としてどのように臨んでいくのかというような考えなどはございますでしょうか。県ではなく、市として当該事業へ対応していく姿勢につきまして、改めて伺います。
○議長（庄司朋代君）
建設経済部長、佐久間達也さん。
◎
建設経済部長（佐久間達也君） お答え申し上げます。林地開発許可につきまして、森林法に基づきまして、県が許可権限、また監督処分の権限を有しておる状況でございます。そのような中、県において異例の対応がなされているとのお話をいただきましたけれども、林地開発許可につきましては十分な監視体制や許可条件が示されています。市といたしましての対応としましては、前提として、独自に森林法、林地開発許可を超える指導等ができない状況でございますので、その権限を有する県と緊密な連携を図るとともに、必要に応じて情報交換、協議を行い、林地開発許可内容、許可条件等について確実な遵守と状況把握に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） 市としては、あくまでも林地開発許可等に権限を持っている県と連携を図って進めていくということかと思います。ただ、先ほどの意見の中で、事業者の指導というところで、説明会の開催や見学会の開催というような意見もございました。こちらにつきましては、どちらかというと、県というよりは、やはり市民の皆様と事業者の方をつなぐというところでは、市のほうが大きな力を発揮できるかなとも思いますので、そういったところで、逆に県よりも市が力を発揮できるようなところにつきましては、やはり積極的に取り組んでいただきたいようにお願いをいたします。
続きまして、今回の当該事業に関しましては、林地開発許可にかかわる県の許可条件や監視体制等、さまざまな対応が盛り込まれているということは理解しています。以前の自分の質問の中で、水質調査について十分な対応を行っていただきたいというような要望をさせていただいていましたけれども、こちらとして、何か対応について進展があったのか、お伺いいたします。
○議長（庄司朋代君）
建設経済部長、佐久間達也さん。
◎
建設経済部長（佐久間達也君） それでは、お答えを申し上げます。林地開発許可に関する協議の中で、施工計画における環境対策の一つといたしまして、調節池からの放流水の水質検査が盛り込まれておるところでございます。また実施に当たっては、林地開発許可にかかわるものといたしまして、県による履行の確認もございます。そういったこともございまして、市といたしましては、調査結果の把握に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） ありがとうございます。そういう水質検査につきましては、やはり、この事業の影響というところをはかる上で非常に重要な部分になってくると思いますので、調査結果の把握等を行っていただいた上で、そういった情報などについても、ぜひ報告というか、示していただけるような形をとっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、協定書内の第３条について、再質問させていただきます。第３条の中で、災害等があった場合は撤去費用の積み立てから災害復旧費用を活用し、鴨川市が迅速な対応を行うとされています。しかし、国の示すガイドラインにおいては、発電事業終了後の設備、工作物の撤去及び処分を確実に実施するために総事業費の５％以上を積み立てることを求められているのかなと認識をしております。答弁の中で、積立金の保全方法や、事業に伴い災害等が発生した際の一時使用などについて明確に取り決めを行う必要があることから、本協定とは別に特記協定を結ぶこととしているとありましたけれども、協定を結ぶことで、撤去費用以外の用途に流用することが可能になるということでしょうか。
確かに災害発生時などの復旧を迅速に行うことができるようにすることは、市民の安全を約束する上でも望ましいことだと思いますけれども、本来の目的である撤去費用の保全については、どのようにお考えでしょうか。目的外に一時使用された場合の補填方法や期限について、また災害復旧費用や撤去費用について不足が生じた際に、鴨川市の負担が発生しないことも約束がされるのかなどについて、お伺いいたします。
あわせて、第３条の内容を見ますと、災害復旧等の対応について鴨川市が行うというように読み取れるのですが、災害復旧等の対応につきましては、事業者が対応することが大前提ではないのかなと考えておりますけれども、そちらにつきましては、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） それでは、お答えをさせていただきます。協定の第３条第１項には、乙、こちらは事業者になりますが、乙は災害時の措置並びに発電事業終了後の設備、工作物等の撤去及び処分を確実に実施するためという積み立ての目的が規定されており、この積み立てが撤去及び処分に限ったものではなく、災害時の措置にも対応するものであると認識をいたしております。議員ご指摘の一時的な積立金使用によるその後の補填方法や、その期限につきましては、現協定には規定されておりませんので、別途締結予定の特記協定において、現在協議中ということでございます。
なお、事業者の責めに帰すべき事象による災害発生時への対応は、当然のこととして、第一に事業者が対応すべきものでございますが、ここでの協定による規定の趣旨は、事業者が何らかの理由で直ちに対応がとれない場合であっても、事業者合意のもと、本市において、その積立金を活用し、迅速な対応を講ずるということとしたものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
なお、災害対応の詳細については、特記協定において内容を盛り込むことで現在協議中でございますが、現在のところ、費用に不足が生じた場合の市の負担や災害復旧対応を市が行うということについては想定しておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） あくまでも事業者が責任を持って対応を行うことが大前提であるということで、万が一の場合には、そういった活用をして市が対応について行っていくことができることも想定、そういった万が一の場合を想定しているということで理解をいたしました。
こちらの一時使用に対する補填方法や、その期限については、特記協定として今後締結予定で、今現在協議中とお答えいただきましたけれども、これは例えばなんですけれども、初めから災害復旧費用への活用を想定しているのであれば、ガイドラインの中で５％以上積み立てるとなっておりますけれども、ここの部分を、例えば10％以上積み立てるとしたり、撤去費用として積み立てたものから一時使用するのではなく、ある程度そういった別途の災害復旧費等を盛り込んだような、そういう積立金額にするというようなことは、今その協議の中では話はされておりますでしょうか。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） その辺の積み立ての額ということについても今後、今現在協議をしているというような状況でございます。その辺につきましては、どのような形になるかは今現在、調整中でございますけれども、その辺も含めて現在協議をしておるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） こちらにつきましては特記協定として今、別途協議中ということですので、こちらにつきまして、ぜひ締結のほうがされる前に、ある程度確定した時点で情報としてお示しいただけるようにということは、改めてお願いという形で、この場でさせていただきます。
続きまして、第４条、第５条についての質問の部分につきまして、再質問をさせていただきます。先ほどの答弁の中で、第４条については工事の安全性の確保、第５条については有害獣対策ということで、これらについては、着工前の配慮はもとより、施工中の継続的取り組みが必要な内容であることから、特に期限の設定をしていないというようなお答えをいただきました。
鴨川市からの５項目の要望とは本来、具体的な施工管理体制や有害鳥獣対策の詳細な方法などを明確化することを求めたものであるのかなと私のほうとしては理解しております。昨日の同僚議員の鳥獣害対策についての質問に対する答弁の中で、事業者に対して施工計画書など対策をまとめた資料の提出を要請しているというようなお話がありましたけれども、こうした資料の提出であったり、そうしたものを確実に実行していただくため、その担保として、協定書に明記をするような考えはありませんでしょうか。
○議長（庄司朋代君）
建設経済部長、佐久間達也さん。
◎
建設経済部長（佐久間達也君） お答えを申し上げます。事業者の有害獣対策にかかわる施工計画書等の資料につきましては現在、事業者と協議中であり、その後提出される予定となっております。そのことから、現時点で、あえて協定書に明記することは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） そうしましたら、今回協定結ばれました、こちらの鴨川市田原地区における太陽光発電事業工事着工に関する協定書につきまして、改めて全般的なところで確認をさせていただきたいと思います。市と事業者双方の合意の上で結んだ契約という法律行為であり、当然ながら法的効力はあるものと、弁護士にも確認を行っているというような答弁いただきましけれども、協定が守られない場合には、工事着手はできないということが法的に言えるということで、認識は間違っていないでしょうか。また、市として、約束が破られた場合には法的措置も行うという姿勢をもって対応していくと理解しておりますが、そちらの考えでよろしいか、お伺いいたします。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） それでは、お答えをさせていただきます。本協定につきましては、市と事業者が法令の趣旨に反しない範囲で、その自由意思に基づき、工事着工に当たっての遵守事項を約した行政契約でございまして、協定の記載事項は、これを履行することが前提とした上で、工事着工にかかることができるものと認識をいたしております。
そのようなことから、万が一、協定に記載されている事項についての履行がなく、約束が守られないような場合におきましては、まずもって履行の確保を求めることが第一と考えておりまして、その求めにも応じない場合には、必要に応じて法的措置をとることも考えられるということでございます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） 法的措置も辞さないという強い姿勢を持って対応していっていただけるということで、そちらにつきまして、改めてこちらがお願いを申し上げるものでもないとは思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
続きまして、また協定書の内容についてなんですけれども、こちらの協定書に法的効力があるということであれば、やはり、なおのこと、その内容が重要になってくると考えております。先ほどの答弁の中で、工事着工の10日前までに鴨川市に書面をもって通知という期限については、10日以内で内容の精査を行うという趣旨のものではなく、書面により通知のあった、その内容を、法的に問題がないかということを確認した上で、市として、これを受理するものであるというようなお答えをいただきました。その中で、書面で通知のあった内容を法的に問題ないことを確認した上でというようなお答えがありましたけれども、こちらについては、誰が具体的に、どのような確認を行うのか。また、10日以内で内容の精査を行うという趣旨のものではなくというような説明もいただきましたけれども、事業者からの通知内容の精査と法的な確認というところについては、どのような違いがあるのか。そもそも通知内容の精査自体がされなくとも受理がされてしまうということなのか、伺います。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） お答えをさせていただきます。この協定書におきまして、事業者が書面をもって通知することとなっておりますのは、第１条に定める事業体の構成及び第２条に定める事業の資金計画でございます。これらは精査を要する内容のものではなく、それらの事業を明らかにすることが規定の目的でございまして、通知された内容について、市における執行体制の中で、それぞれ協定における条文の記載内容を満たしているかどうかを判断し、満たしていることを確認できた場合には、これを受理するというものでございます。したがいまして、これを満たしていない場合には受理はしないということでございます。というようなことで、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） 協定書の中には特段、確認や協議というような文言ありませんでしたけれども、あくまでも通知された内容については確認をした上で、問題があれば受理をしないということで理解をいたしました。
こちらに付随するものなんですけれども、工事着手の条件について伺います。第３条以外の項目に関しても、現状の協定書の中では、やはり通知内容の精査を行うだったり、協議をするというような文言がありませんということで、通知内容の精査を行うことを明確に示し、精査結果によっては工事に着手しないことを協定書内に明記する必要があるのではないかと私のほうでは考えております。そちらのほうを、先ほどの登壇での質問の中でさせていただいたんですけれども、先ほどの答弁の中では、第３条において、事業者との協議の必要性の理由について説明はされておりましたけれども、その他の項目に関して、精査を行うことが記載されていないことに対しての説明はありませんでした。先ほどの答弁で、精査を要するような内容のものではないというご説明が少しありましたけれども、この協定書の内容のままですと、第３条の協議さえクリアしてしまえば、その他の項目に関しては、ある程度の内容で済んでしまうのではないかなというようなことも懸念がされます。市長は以前、協定を結んでくれたことが事業者の前向きな対応というように、そのようなお話もされておりましたけれども、やはり、せっかく市として事業者の方と、こういった協定書を結んでいただきましたので、この協定書が逆に、事業者が約束を守りましたという免罪符のようなものになってしまうようなものにするのではなく、やはり、しっかりと約束、事業者との、そういった項目の遵守だったり履行というものが約束できるものという形の協定書にできるようにしていく必要があると考えているんですけれども、その点につきまして、改めて市のほうのお考えをお伺いいたします。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） お答えをいたします。第３条以外の項目のうち、通知を工事着工の担保としている第１条及び第２条は、事業者からの通知内容が協定の記載事項を満たすものであるかどうか、こちらが重要でございまして、その内容いかんに関係なく、通知さえあれば、それで足りるというものではございません。また、本市といたしまして、通知すべき事項の確認、積み立てに係る協議、工事の安全性の確保や有害獣対策など、５つの要望事項の遵守のために、市と事業者が合意の上で本協定を締結したものでございまして、決して、これを軽々しく扱うというものではないと認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） ありがとうございます。すみません、再度の確認になってしまいますけれども。通知内容に対して、例えば、第１条でいえば事業体構成の通知という内容になるかと思うんですけれども、こうした事業体構成の内容につきましても、さまざまな施工会社さんとか、そういった管理会社さんとかが入ってくるかと思うんですけれども、そういった会社さんに対して、やはり通知があった内容については、市のほうで調査なり、必要に応じては協議を行いまして、その上で、こちらの内容が、工事の安全性や事業者の健全性を担保できるものということが判断されない限りは、その受理をされなかったり、工事着手を認めないというようなことでよろしいかどうか、改めてお願いいたします。
○議長（庄司朋代君） 市長、亀田郁夫さん。
◎市長（亀田郁夫君） 今の、この協定書のことで、いろんなお話をいただいています。それで、我々は、この鴨川の中で、林地開発という許可が県のほうでおりたということが一つ、これは現実にあります。それで、じゃあ、その中で今度、工事をしていくという、そういう行為に入っていきます。我々としては、それをできる限り、この工事する、あるいは、これからずっと、このメガソーラーというものが鴨川の中に建築をされていった場合に、それを、どれだけ安全というか、安心というか、それを多くの皆様に確保するというのが我々の市の役目であって、これは初めから申し上げているとおりです。
そして工事する。そうなったときには、やはり我々としては、その５％の積み立てというものも、今、国は、それをつくろうとしているができていない。産廃の場合には、それをやるときには５％積み立てなきゃいけないとかがある。それができていないから、とりあえず、これを市と業者の間で結んで、プレッシャーをかけながら、安全というものを確保していこうというのが今回のこの協定だということも、まずはご理解をいただきたいなと思います。
今から、これで、これをつくらなければ入れない、許可がおりないんだと。ちょっとそれ、ニュアンスが違うんだということも頭に入れておいていただきたいなと思います。けんかを、ただただ、しに行くんじゃなくて、我々はこの町を守るために、とりあえずは、これをしていこう。そして国ができたら、そちらに移管していこう。その間に、今お互いにやっているのは、さっきありましたけれども、この５％を積み立てるということが、万が一途中で使ってしまったら、それをどうするかってありますよね。
それには当然ながら、今度、保険もあります。保険がおりてきて、保険で補填する。それともう一つ、我々がなぜ、その業者と一緒になってやっているかというと、例えば大きな災害があった、道路が寸断されちゃった、その間に全然、向こうとも連絡もつかない、向こうから業者が来ることもできない。その間には彼らと話をして、じゃあ、その分だけ使って応急措置をしようというようなものが、まずは、この緊急的なものだと今やっています。その範囲がどこまでになるか、あるいは国がどこまでそれを認めてくれるかというのは、これから国に対しても要望をしていきたいな。
あくまでも、これは、我々は、この鴨川というところを守っていくために、今この協定書を結んだんだというのは、ご理解もいただきたいなと思います。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） ありがとうございます。今、市長ご自身から答弁いただきましたけれども、もちろん、こちらの協定書につきましては、そもそも５項目の要望について、そのものが市民の不安や懸念を解消するために、やはり市長が事業者へしっかりと鴨川市としての強い姿勢を示していただいたものであると認識をしております。その上で、それを遵守してもらうために、今回の協定を結んでいただいたということで、こちらの協定書締結につきましては、私としても、やはり、やっていただいたこと、市長が、そういった形で動いていただいたことに関しては、これまでいろいろ質問してきましたけれども、しっかりと事業者と向き合っていただくような形でやっていただけたのかなということは、しっかりと理解はしております。
先ほどの、そういった資金の利用等についても、さまざまな考え、国がまだ示していない部分を市として事業者としっかり組み上げた上で、ちゃんとしたものとして活用していったりとか、積み立てをしっかりやってもらうというところも、前向きに取り組んでいただいているということについても理解はしております。
その上で、やはり、これまで再度申し上げてはいるんですけれども、そういった思いのもとに、今回のこういった協定書を結んでいただいた、締結していただいたということで、けんかをするということではなく、やはりそういった、こちらからの要望、市長からお願いしていることなどに対して、事業者の方に、しっかりと実施をしていただくということを目的としているところもあると思いますので、ぜひ、その協定書については、できる限り、先ほどの話じゃないですけれども、ある程度、こうしたものを、しっかりと出してもらいたい。その上で協議なども行って、それが整った後に工事着手、工事着工を許可するじゃないですけれども、認めますというような形のものを、できる限り盛り込んでいただきたいなというのが私の思いであって、ちょっとお願いという形ではあるんですけれども、なります。
ですので、そういった撤去費用等の積み立てについて、特記協定を今、協議中ということですので、それらとあわせて、やはり今回、市民の方からの陳情も上がっておりますので、ぜひ、その協定書の見直しという部分については、もう一度ご検討いただく形ができないかということで、再度、改めてお願いをいたしますが、いかがでしょうか。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） お答えをいたします。この協定ですけれども、事業者と市が合意をして、とりあえず結んだというものでございます。したがいまして、今現在としては、この協定で進めさせていただきたいと思いますけれども、当然のことながら、事業が進捗するにつれて、例えば不都合とかが出る場合もございます。そのような場合には、やはり事業者と協議した上で、業者合意の上で協定のほうを修正するとか、見直すとか、そういったことはあり得ることだと思っておりますので、そういったことでご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） 承知いたしました。市長からも答弁いただきましたので、そうした強みを持って今回の締結、協定書の締結に至ったということも、それをもって事業者の方とは、しっかり対応をしていっていただけるということで理解をいたしました。
そこで最後、お願いなんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、こうした特記協定、今後結ばれる特記協定などについては、ぜひ、やはり内容について、できる限り事前にお示しをいただきたいということと、こうした協定書で求めている通知の書面、書類であったり、きのうの同僚議員の質問の中でもあった、鳥獣対策の施工方法に対する詳細の書類などにつきましても、整い次第、ぜひしっかりと内容のほうを示していただきまして、市民の皆様の懸念とか不安を払拭できるような形で、今後の対応という形をしっかり進めていただきたいということを改めて強くお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（庄司朋代君） 午後１時まで休憩といたします。
午前１１時５８分 休憩
────────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（庄司朋代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、本吉正和さんに発言を許します。本吉正和さん。
〔４番 本吉正和君登壇〕
◆４番（本吉正和君） 皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問させていただきます。傍聴に来てくださった皆さん、本日インターネット中継をごらんの皆さん、ありがとうございます。本日、私は幼児教育・保育の無償化、
介護負担軽減に向けた市の取り組みの以上２点について質問させていただきます。
まず、幼児教育・保育の無償化について質問します。国会では、幼児教育や保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が５月10日に可決・成立し、2019年10月１日からの実施が決定いたしました。この幼児教育・保育の無償化は、家計負担を軽減しつつ、全ての子どもたちに質の高い教育を提供することを目的として定められました。この政策は、安倍晋三首相が掲げる全世代型社会保障の目玉として、10月に実施される消費税増税に合わせて実施されるもので、先日の執行部からの説明があったように、無償化の趣旨は、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を目途とするものであります。
ここで、無償化の概要を確認しておきます。まず対象者、対象範囲等は、幼稚園、保育所、認定こども園等で、３歳〜５歳児を対象に幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の利用料を無償化するもので、さらに幼稚園の預かり保育や許認可外保育園、ベビーシッターなどについても、一定の要件のもとに無償化されます。ただし、通園送迎料、給食などの食材料費、行事費、制服代などは無償化の対象外となります。また、０歳〜２歳児については、住民税非課税世帯を対象として無償化するものであります。
また、財源としては、私立施設の負担割合は、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１、公立施設の幼稚園、保育所及び認定こども園は、市町村が10分の10ということでした。ただし、財源措置等として、初年度の2019年度分は全額国費で負担、2020年度から上記の割合で無償化を行っていくとのことです。実施時期は2019年10月１日です。これにより、約300万人の子どもが恩恵を受けるとも伺っております。
国立社会保障・人口問題研究所「第15回出産動向基本調査（夫婦調査）」によりますと、妻の年齢を４つの段階、30歳未満、30歳〜34歳、35歳〜39歳、40歳〜49歳に区分した場合、自分が理想とする子どもの数を持たない理由（複数回答）について、自分の仕事に差し支えるから、これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないからなどの理由が10％台や20％台なのに対し、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからとする回答が、30歳未満では76.5％、30歳〜34歳では81.1％、35歳〜39歳では64.9％、40歳〜49歳では47.7％といったように、子育てにお金がかかるからとの回答が圧倒的に多いことがわかります。
また、20代、30代の男女を対象とした内閣府政策統括官、平成26年度「結婚・家庭形成に関する意識調査」によりますと、「どのようなことがあれば、あなたは、もっと子供が欲しいと思いますか」（複数回答）では、将来の教育費に対する補助が68.6％、保育園、保育所などの費用の補助が59.4％になっております。このように、子どもにかかる将来の教育費を補助してもらえたり、幼稚園、保育所などの費用が無償になるとしたら、理想の子ども数を持ってみたいという人が相当の割合でいることがわかりました。
また、低所得世帯の学生を対象とした大学、専門学校など高等教育の無償化も、2020年の４月から実施されます。既に実施されている高校の授業料無償化とともに、この幼児教育・保育の無償化は、恩恵を受ける子どもたちはもちろん、働くお父さん、お母さん方にとっても画期的な政策だと思います。
そこで、お尋ねします。幼児教育・保育の無償化を10月１日に控え、この制度について市長はどのようにお考えか。また、先ほど私が申し上げましたが、この制度のもっと詳細な概要と実施に向けた本市の取り組み、さらには市としての準備体制はどうなっているか、保護者への周知方法はどのように行うかについて、お答えください。
次に、介護者の負担軽減について質問いたします。皆さん、既にご承知だと思いますが、介護保険制度は、介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように、社会全体で支え合うことを目的とした制度です。日本は、少子高齢化や核家族化に伴い、被介護者を家族だけで支えるのは難しくなってきております。そこで、被介護者の自立を支援したり、介護する側の家族の負担を軽減できるようにサポートしたり、介護者、被介護者の両方が安心して生活できる社会を目指し、1997年、平成９年12月に介護保険法が制定され、2000年、平成12年４月から施行された制度です。制度がスタートしてから19年、制度は国民生活の中で定着し、恩恵をこうむっている人も600万人を超えたとも言われる昨今でございます。
少子高齢化社会の中の、この画期的な制度にも幾つかの問題点があります。１つは介護難民の問題です。介護難民とは、要介護者に認定されているにもかかわらず、特別養護老人ホームや老人保健施設などに入所できないだけでなく、在宅においても適切な介護サービスを受けられない65歳以上の高齢者を指します。この問題のほかにも老老介護の問題があります。また、在宅や介護施設内での高齢者への虐待問題があります。さらには、高齢者のひとり暮らし問題、成年後見人トラブルの問題もあります。
その中でも、私は今回、介護者の精神的、肉体的負担の軽減について質問します。私は介護保険が導入される前、実母、実の母親を10年以上、在宅と施設で介護した経験があります。母は独居老人への宅配弁当をつくるボランティアをしていた際に脳梗塞になりました。救急で病院に搬送したのですが、内頸動脈に大きな血栓が詰まって、右脳のほとんどをやられ、左半身全体が麻痺しました。その日から私の介護の日々が始まりました。当時、父がいたのですが、父は仕事を持っていたので、家庭教師をなりわいとしていた私が主に介護に当たりました。家はバリアフリーに改造し、トイレを改修し、介護用ベッドを入れ、昼夜問わず介護に当たりました。夜は父が交代して、私は仕事に出かけるのですが、朝が来ると、また介護が始まります。来る日も来る日も、このような生活が続きました。そして疲れ果てて、どうしようもなくなると、施設で預かってもらいました。このような生活が10年も続いた後、母は、この世を去りました。私は涙は出ませんでした。ただ、「ああ、終わった」と思っただけでした。
現在は、介護保険制度が充実しています。しかしながら、介護者の精神的、肉体的負担は依然として大きなものがあります。
そこで、お尋ねいたします。介護者の精神的、肉体的負担を軽減するために、市として、どのような支援を行っているのか、また、今後どのような支援を行っていくおつもりなのか、お聞かせください。
以上、登壇での質問といたします。
○議長（庄司朋代君） 本吉正和さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫さん。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） 本吉正和議員からは、介護者の精神的、肉体的負担の軽減についてのご質問をいただきました。家族介護者に対する支援、制度による支援、地域における支援、この３つの視点で、お答えをさせていただきます。
ただいま議員からは、10年以上にわたる家族介護の貴重な経験談をお話しいただきました。そのご苦労は、実際に介護をされた方でなければわからないご負担があったものと拝察いたします。こうした見えない介護の悩みや負担感について軽減、解消を図るため、介護者同士が集い、共感し、分かち合う場が大切でございます。
そこで、１点目として、市で取り組む家族介護者に対する支援として、相談支援、介護に関する情報や知識、介護技術、これの提供、介護者同士の支え合いの場の提供を行っております。具体的には、介護教室の開催や家族介護継続支援事業として、現在、介護者の集いを実施いたしておりますので、こうした場で日ごろの介護疲れを癒やすとともに、介護の悩みについて情報交換ができるよう環境整備を図っております。
次に、２点目の制度による支援についてでございますが、介護保険制度では、主な居宅介護サービスとして、ホームヘルパー等による訪問介護、看護師等による訪問介護、介護施設に通う通所介護、施設に短期入所する短期入所生活介護、車椅子や特殊寝台など福祉用具の貸与、それらのほか、住宅改修など、全12種類の在宅サービスがございますので、介護者だけで抱え込まずに、身体的、精神的な負担を軽減するために、ケアマネジャーと十分にご相談をいただき、これらのサービスを組み合わせて、ご利用をいただいております。
このほか、在宅で介護している介護者には、紙おむつや尿とりパッドなど、介護用品を支給するとともに、その使い方や介護方法についてアドバイスを行い、少しでも経済的、心理的な介護負担の軽減が図れるよう取り組んでおります。
次に、３点目の地域における支援についてでございます。高齢者やその介護者が地域で孤立することなく、安心して暮らせることができるよう、市の福祉総合相談センターでは、社会福祉協議会と連携をして、生活支援・介護予防サポーター等による生活支援や、地域の自主運営組織が行う高齢者サロンにおける閉じこもり予防などの支援をいたしております。
今後、市の取り組みとしては、育児と介護、医療と介護が必要な世帯であったり、介護のために離職をせざるを得ない、あるいは介護負担から経済的に困窮するなど、さまざまな問題を抱える世帯が増えておりますので、これまで以上に介護を必要とする高齢者本人と、介護者に寄り添い地域の中で安心して暮らし続けられるよう、鴨川市福祉総合相談センター、ここを中心に、関係機関と連携を図りながら、さまざまな問題を抱える世帯に対応する新たな包括的支援体制、これを構築し、その中で介護負担の軽減を図ってまいります。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（庄司朋代君） 次に、副市長、小柴祥司さん。
〔副市長 小柴祥司君登壇〕
◎副市長（小柴祥司君） 私からは、幼児教育・保育の無償化について、お答えをいたします。
まず、制度の概要でございますが、本年の通常国会において、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が５月10日に成立し、同月17日に公布され、幼児教育・保育の無償化は、消費税率の引き上げによる財源を活用し、本年10月１日から施行されます。
本制度の趣旨ですが、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うもので、子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することが重要であることから、子ども・子育て支援新制度の幼稚園、保育園、認定こども園等の利用者負担額を無償化し、子育て世代の継続的な負担軽減措置を講じることとしております。また、新制度の対象とならない幼稚園、認可外保育施設等の利用者への給付制度を創設し、就学前の障害児の発達支援についても無償化を進めていくこととされております。
次に、対象者、対象範囲等についてでございますが、対象施設ごとに内容が異なりますので、施設ごとに説明をさせていただきます。
初めに幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育ですが、これらを利用する３歳から５歳児の利用料が無償化となります。新制度の対象とならない幼稚園を利用する３歳から５歳児の利用料については、月額２万5,700円までが無償化となります。また、０歳から２歳児については、住民税非課税世帯のみ無償化となります。
次に、幼稚園の預かり保育ですが、保育の必要性があると認定を受けた場合、幼稚園の利用料の無償化に加え、利用実態に応じて、月額１万1,300円までが無償化となります。この算出方法ですが、認可保育所における保育料の全国平均額である月額３万7,000円と、幼稚園における月額上限額２万5,700円との差額、１万1,300円までが無償化となるものでございます。
次に、認可外保育施設等ですが、保育の必要性があると認定を受けた３歳から５歳児については、認可保育所における保育料の全国平均額である月額３万7,000円までの利用料が無償化となります。また、０歳から２歳児については、保育の必要性があると認定を受けた住民税非課税世帯の子どもを対象として、認可保育所における保育料の全国平均額である月額４万2,000円までの利用料が無償化となります。
さらに、認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポートセンター事業も無償化の対象となります。就学前の障害児の発達支援を利用する子どもについても、利用料の無償化の対象となります。また、幼稚園、保育所及び認定こども園等と就学前の障害児の発達支援の両方を利用する場合は、ともに無償化の対象となります。
なお、３歳から５歳児までの給食の食材料費については無償化の対象から外れており、保護者から実費徴収することとされております。
次に、本制度の実施に向けた財源の負担割合の考え方でございますが、地方自治体の負担軽減にも配慮しつつ、国と地方の適切な役割分担を基本とし、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な財源を確保することとされております。国と地方の負担割合は、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１となっております。ただし、公立施設については、市町村が全額負担することとなりますが、交付税措置の対象となっております。
次に、本年度の具体的な財政措置ですが、現時点では、今年度は10月からの半年分の利用者負担相当額及び幼児教育・保育の無償化の導入に必要な経費については、全額国費による負担となっております。
次に、本市における実施に向けた取り組み及び準備体制についてでございますが、本制度は本年10月１日から実施されることから、今定例会に補正予算として、電算システムの改修費、周知用パンフレットの作成委託費などの事務費を計上しており、補正予算成立後、速やかに制度の実施に向けた準備を進めてまいります。
次に、保護者への周知方法についてでございますが、周知用パンフレットの作成後、市内の幼稚園、保育園、認定こども園などの施設を利用する保護者及び在宅で子育てをしている保護者の皆様へご案内するとともに、市内の公共施設へ置いて周知を図るほか、市広報誌やホームページへの掲載も行ってまいります。
最後に、本制度の実施に向け、本市の考えを述べさせていただきます。本市においても急速な少子化が進んでおり、この幼児教育・保育の無償化によって、少しでも子育て世代の保護者の皆様が仕事と子育ての両立ができ、安心して子育てができる体制を整えることが大変重要であるとのことから、その実施に向け取り組んでまいります。
以上で登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（庄司朋代君） 本吉正和さん。
◆４番（本吉正和君） 丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは順次、再質問をさせていただきます。
まず、幼児教育・保育の無償化について、本制度開始後の本市の対象人数は、どのぐらいになると試算しておられるか。また、制度開始後は、在宅の児童などの入園希望者が増え、その児童を受け入れるだけの収容力はあるのか。さらには、２人目の子どもでも、３人目の子どもでも、あるいはお母さんが育児休暇をとって在宅していても入園、入所ができるのかについて、お尋ねいたします。
○議長（庄司朋代君）
健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、お答えをいたします。
まず１点目の幼児教育・保育の無償化について、本制度開始後の本市の対象人数につきましては、対象人数が収入状況や施設の利用状況等によって変わってまいりますため、本年４月１日現在で捉えている乳幼児数をもとに、お答えをさせていただきたいと存じます。
これによりますと、現行の子ども・子育て支援制度における幼稚園、保育園、認定こども園の公立施設では304人、私立施設では225人で、合計いたしますと529人となります。このほか、企業主導型保育施設、市内では社会福祉法人太陽会が運営いたしておりますＯＵＲＳ ｂａｂｙが、この対象となります。そのほか、民間法人が運営する認可外保育施設などがございますけれども、これなどは県へ届け出るということが必要になってくる施設でございまして、これらの保育施設につきましては、本制度開始に向けて今後準備をしていく中で調査を行っていく予定となっておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 答弁漏れ、お願いします。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） 失礼いたしました。次に２点目でございますけれども、制度開始後、幼稚園、保育園、認定こども園等に通園していない乳幼児の入園希望者が増えた場合の各施設の受け入れ枠について、お答えをいたします。
まず、公立幼稚園は現在、鴨川、田原、天津小湊の３園ありますが、本年４月１日現在、定員合計は280名に対し118名が入園しておりまして、制度開始後も入園は可能でございます。
次に、公立保育園は現在、鴨川、田原、天津小湊の３園ありますが、本年４月１日現在、定員合計は230名に対して98名が入園をしておりまして、制度開始後も入園は可能でございます。
次に、公立の認定こども園は現在、西条、長狭、江見の３園ありますけれども、本年４月１日現在、定員合計は307名に対しまして197名が入園しておりまして、制度開始後も入園は可能でございます。
次に私立の認定こども園、これは現在、ＯＵＲＳの１園ですが、本年４月１日現在、定員は391名に対し344名が入園しておりまして、幼稚園、保育園と比較いたしますと受け入れ枠は50名弱と限られるものの、制度開始後も入園は可能と考えております。
このように受け入れ可能人数に大小はあるものの、保育士等の適正配置のもとで、制度開始後も新たに入園を希望する子どもたちの受け入れは可能であると考えております。
次に、３点目の２人目、３人目の子どもでも、あるいは母親が育児休暇をとって自宅にいた場合の入園、入所について、お答えをいたします。
平成27年度から子ども・子育て支援新制度は、これまで保育にかける子どもを預けるという考え方から変わりまして、保護者のニーズに合わせ子どもを預けられ、幼児期の教育、保育を支援することが基本的な考え方となっております。この基本的な考え方のもとに、子どもたちを幼稚園、保育園、認定こども園等で預かることとなりますが、保護者が施設利用を希望する場合には、利用のための認定を受けていただくことになります。特に保育を必要とする場合の事由として、保護者の就労や病気など、家庭において保育ができない個々の状況に応じて施設利用ができるよう、一定の基準に基づき受け入れ可能な定員枠の範囲内で調整を図らせていただいております。
この点を踏まえ、本吉議員のご質問の２人目、３人目の子どもでも、あるいは母親が育児休暇をとって、ご自宅におりましても、施設利用が可能かという点でございますが、上の子を預けた状態で出産した場合、産前２カ月、産後３カ月の期間は、お預かりすることができます。そして、育児休業に入った場合でも、保護者の健康状態や、その子どもの発達上、環境の変化が好ましくないと考えられる場合などは、引き続きお預かりすることができることとなっております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 本吉正和さん。
◆４番（本吉正和君） 次に、財政状況が逼迫している中での、本制度の開始後の影響額について、ご説明ください。
○議長（庄司朋代君）
健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、幼児教育・保育の無償化の制度開始後の影響額について、お答えをいたします。
幼児教育・保育の無償化に伴う影響額につきましては、施設利用料の算定が、保護者の収入状況をもとに算出されますことから、今般、影響額を算出するに当たりましては、本年４月１日現在の幼稚園、保育園、認定こども園の児童数及び利用料により算出をさせていただきます。
この点を踏まえ影響額を推計いたしますと、公立施設では、本年度分は利用者負担額の減額分、およそ1,800万円が全額国の交付金で賄われますため、市負担分は影響がないものと見込まれます。次に私立施設では、本年度分は、公立施設同様に利用者負担額が全額国費で賄われますため、市負担分はおよそ1,300万円軽減されると見込まれ、本年度の公立施設、私立施設分につきましては、無償化前と比較いたしますと、およそ1,300万円軽減される見込みとなっております。
次に、次年度以降、公立施設分につきましては、利用者負担額として、およそ3,600万円の減額となりますが、この利用者負担額が減額になった分、施設型給付費として、歳入で同額の3,600万円増額となり、歳入の増減はないものと見込まれます。そして、この歳入で見込まれる施設型給付費と同額の3,600万円分を各施設に支払うことになりますが、この増額分は普通交付税で措置されることとなっております。
次に、次年度以降、私立施設分につきましては、利用者負担額のおよそ7,600万円が無償化となり、その無償化分を国の２分の１として3,800万円、県、市、それぞれ４分の１として1,900万円ずつの負担割合になります。これにより、歳入では国県負担分として、およそ5,700万円の増額、一方、歳出では、施設型給付費として、およそ7,000万円の増額が見込まれ、この歳入の5,700万円と歳出の増額分7,000万円の差額、およそ1,300万円が市の負担となる見込みでございます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 本吉正和さん。
◆４番（本吉正和君） それでは次に、幼児教育・保育の無償化により各園の利用人数が増えた場合、サービスの質が低下することが懸念されますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（庄司朋代君）
健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、各園の利用人数が増えた場合のサービスの質について、お答えをいたします。
子ども・子育て支援制度は、幼児期の教育、保育の量の拡充とともに、質の向上のためにつくられた制度で、子どもたちがより豊かに育っていける支援を目指し、取り組みを進めております。このため、今般の幼児教育・保育の無償化により、幼稚園、保育園、認定こども園等の利用人数が、本吉議員のご指摘のとおり増えたといたしましても、保育教諭、保育士等の適正配置のもとに、子どもたちにより目が届くよう支援し、サービス提供に係る質の確保とともに、職員研修等を通じまして、さらなる質の向上に、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 本吉正和さん。
◆４番（本吉正和君） この制度は、幼稚園、保育所、認定こども園に、まだ受け入れる余地がある本市にとって、子ども本人、保護者にとっても画期的な政策でありますので、ぜひスムーズに導入させていただきたいと思います。
次に、介護者の精神的、肉体的負担の軽減に向けた本市の取り組みについては理解いたしました。地域における支援に関して現在、国が推進する地域包括支援体制の構築に向けた医療福祉連携の相談支援体制づくりの中の地域包括ケアセンターの設置は、福祉総合相談センターの運営などがなされた場合、介護者の相談に乗ったりすることで負担軽減の一翼を担うことができると思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（庄司朋代君）
健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、お答えをいたします。市長登壇でお答えをさせていただきましたように、育児と介護、あるいは医療や介護など、近ごろは介護に関してもさまざまな問題を抱えている世帯が増えております中、包括的な支援体制づくりは必要でありますし、その機能を重視した取り組みは、ますます重要度を増してきております。このため、市内では、鴨川、長狭、江見、天津小湊の４圏域に福祉総合相談センターを設置しておりまして、その中で、高齢者のみならず、子どもや障害のある方など、対象者を問わない相談支援を行うとともに、医療や介護が必要な高齢者やその家族等に対しては、医療介護サービスに係る相談及び利用調整を行っております。さらに現在、新病院建設を進めております鴨川市立国保病院には、建て替え後は院内に、在宅医療や介護サービス提供等を行う在宅支援とともに、福祉に関する総合相談支援及び医療介護連携支援機能を有する機関として、地域包括ケアセンターを設置する予定でございます。
これによりまして、本吉議員ご質問にもございましたように、要介護高齢者はもちろんのこと、介護者の負担軽減に資する役割が担えるよう、その体制づくりに向けては、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 本吉正和さん。
◆４番（本吉正和君） ご答弁ありがとうございました。いずれにいたしましても、介護保険制度が施行されてから19年がたち、制度は国民生活の中に根づいてまいりました。しかしながら、介護者の負担は相変わらず大きいものがあります。日本有数の病院を持ち、医療環境が他の市町村より充実している本市において、介護者の負担が少しでも軽減されるような施策の構築をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 午後１時55分まで休憩といたします。
午後 １時４２分 休憩
────────────────────────
午後 １時５５分 再開
○議長（庄司朋代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、久保忠一さんに発言を許します。久保忠一さん。
〔13番 久保忠一君登壇〕
◆13番（久保忠一君） それでは、改めまして、こんにちは。最後の一般質問となりましたが、最後までよろしくお願い申し上げます。
それでは、大きな質問の１番目、激甚災害を想定した行政と医療機関、特に薬剤師会との連携について、お伺い申し上げます。
まず、近隣自治体との連携については、平成28年第２回定例会において、安房、夷隅、５市３町の防災担当者の意見交換の機会を創出し、顔の見える関係を築く取り組みを始めたと答弁をいただきました。その後の他市との連携、訓練などは進んでいるかについて、お伺いいたします。
ちなみに、そのときの質問においては、激甚災害に匹敵する事態となったときに、市は県や国を通さずに近隣や提携関係のある自治体から支援を受けることが可能なのか、逆に鴨川市から周辺自治体などに直接支援することが可能なのかという点について、質問をさせていただきました。そのとき、本市は災害時の応援協定を多数締結しており、物資、資材の提供、職員の派遣、施設の提供、被災者の受け入れ等、国や県を通さず、近隣自治体との連携につきましては、災害の発生状況により臨機応変の対応が必要なので、安房、夷隅、５市３町との防災担当者の意見交換の機会を創出し、顔の見える関係を築く取り組みを始めたとのご回答を、当時の長谷川市長よりいただきました。現在も、どのような形で続けているのか、お伺いいたします。
次に、前回も言及いたしましたが、今回はさらに突っ込んで、鴨川の特徴である医療が他地域とどのように連携すべきなのかについて、まず救急患者への対応を考えると、行政、医療関係機関との災害連携についての具体的な活動内容と今後の取り組みについて、お伺いいたします。さらに、被災者の治療に不可欠な医薬品を確保、活用するため、薬剤師会との連携も必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、ストックしてある医薬品や医療材料等を効率的に活用するため、その種類や量を行政が主導する仕組みの構築が必要と考えますが、見解についてお伺いいたします。
次に、災害現場での迅速かつ的確な対応を行うための医師、看護師、薬剤師等の派遣要請や円滑な救護所等の設置、運営等に資する指揮命令体制を確立する必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、大きな項目の質問の２つ目として、頼朝伝説、源頼朝の伝説に対する
教育委員会の見解について、お伺いいたします。安房の市内外、特に市内に残る頼朝伝説については、伝承であり伝説の域を出ないとの通説ではありますが、観光資源として、また地域の誇りを持つためにも、歴史的、客観的検証を行うべきと考えますが、それについて見解をお伺いいたします。
以上で登壇での質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 久保忠一さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫さん。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） 久保忠一議員からの激甚災害を想定した行政と医療関係、特に薬剤師会の連携について、お答えいたします。
最初に、安房、夷隅、５市３町の防災担当者間で顔の見える関係を築く取り組みにつきましては、現在は毎年４月に夷隅、安房防災担当者名簿を更新し、連絡体制を構築いたしております。
医療関係機関との災害連携の具体的な活動内容と今後の取り組みについてですが、具体的な取り組みとして、昨年度からは、本市の防災担当、地域医療担当及び福祉担当に加え、安房保健所、社会福祉協議会、亀田総合病院、市立国保病院が連携して、避難所運営訓練及び災害机上訓練を実施しております。今後は、市の災害対策本部の医療支援班において、広域災害救急医療情報システム、いわゆるＥＭＩＳを活用し、市内の災害拠点病院や災害協力病院と連携した災害机上訓練など、被害規模等に応じた実地訓練に取り組んでまいります。
薬剤師会との連携につきましては、被災者の治療に不可欠な医薬品、衛生材料の確保は極めて重要であり、そのためには、安房保健所及び安房薬剤師会薬業会との連携が必要不可欠であることから、現在、医薬品、衛生材料の調達、搬送方法などについての協議を進めており、適切な備蓄方法や激甚災害の処方についての検討、傷病者の相談への対応などについて、薬剤師会と協力関係を築いていくことが必要であると考えております。
最後に、災害現場の医師、看護師、薬剤師等の派遣要請や救護所の設置、運営に資する指揮命令体系の確立についてでございます。災害時には、市の災害対策本部の医療支援班において、安房保健所の合同救護本部と連携し、災害医療コーディネーターの助言のもとで、医師、看護師、薬剤師等の派遣要請を行うとともに、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴの受け入れ、市の医療救護所の設置、運営など、医療救護活動の指揮と調整を行うことといたしております。
本市では、地域防災計画に基づき、災害による被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防止し、住民の生命、身体、財産を守るため、今後も関係機関と連携をしながら、激甚災害に対して適切に対応できるよう体制の整備を図ってまいります。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（庄司朋代君） 次に、教育長、月岡正美さん。
〔教育長 月岡正美君登壇〕
◎教育長（月岡正美君） それでは、私からは、市内に残る頼朝伝説に関する歴史的、客観的検証を行うべきではないかとのご質問にお答えいたします。
鴨川市内では、源頼朝一行が、現在の鴨川市域を治めていた長狭六郎常伴に襲われ勝利したと伝わる一戦場をはじめ、その際に身を隠したとされる洞穴が残る仁右衛門島、味方の援軍の到着を待った待崎、その援軍のために目印となる旗をかけた旗掛松、梅を逆さに差した逆さ梅、名馬、太夫黒を見つけた名馬橋に加え、戦勝を祈願したと伝わる神社は、貝渚白幡神社、八幡神社、大山不動、天津神明宮など、頼朝に関するさまざまな伝説や伝承が現在まで語り継がれています。
それらの起源をたどっていくと、18世紀ごろに作成された「房総志料」や19世紀にまとめられた「佐殿草創記」など、江戸時代後半の複数の記録に見ることができますが、それらは既に言い伝えであると記載されています。
一方、鎌倉幕府、源頼朝の研究において、第一級の文字史料であり、鎌倉幕府の公式記録である『吾妻鏡』には、現在の鴨川市域における頼朝に関する事柄は、ほとんど記されていません。わずかに、頼朝の一行が、この地の地名を冠した長狭六郎常伴に襲われた旨の記載がありますが、その場所については特定の地名は書かれておらず、現在、一般的に考えられている一戦場とは別の場所であると書かれた史料も存在しています。
また、さまざまな記録から伝えられる頼朝の行動は、後世まで残る建造物や石造物などで裏づけることは難しく、頼朝と直接結びつく実物の資料は確認されていません。
歴史の研究においては、一般的に、時代がさかのぼればさかのぼるほど、当時の歴史的事実を記録した文字史料や裏づけとなる実物の資料が少なくなり、特に地域の歴史においては、その傾向が強くなります。
石橋山の戦いに敗れた頼朝が、現在の鋸南町の猟島に上陸した治承４年は西暦1180年に当たり、堀江顕齋が、当時の本市域周辺に残る頼朝伝説を「佐殿草創記」にまとめた1830年代まで、650年程度の隔たりがあり、その間に歴史的な事実とは異なるさまざまな伝説がつくり出されたことは十分に想定されます。さらに、幕末から明治時代以降、一般の人々に流布した軍記物などをもとに、頼朝に関する新たな物語が派生した可能性も否定できず、見方を変えれば、歴史的な事実が明らかではないからこそ、さまざまな伝説が生み出されることになるとも考えられます。
安房をはじめ、県内全域に残る多数の頼朝伝説の詳細を調査した研究者の方に、房総半島での頼朝の行動に関する学術的な調査研究の可能性について伺ったところ、根拠となる文字史料と実物資料がなく、具体的な成果がほとんど期待できないため、研究対象にはなり得ないとの見解でした。
頼朝の足跡を裏づける資料がほとんど存在していないという現在の状況から判断すれば、本市域における頼朝伝説に関する歴史的、客観的検証は極めて困難であると考えております。
教育委員会としては、今後の歴史研究の動向を注視し、他の地域の情報や研究者の見解を把握した上で、本市域での頼朝の行動の実態を、わずかでも具体的に跡づけることができるかどうか、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上、登壇での答弁といたします。
○議長（庄司朋代君） 久保忠一さん。
◆13番（久保忠一君） 市長、教育長、大変ご誠実なご回答いただきまして、ありがとうございました。まず、大きな質問の１点目について再質問をさせていただきます。
市長ご登壇でのご答弁の中で、亀田病院、そして国保病院と連携してということでございます。国保病院を連携させるということについては、非常にすばらしいことであり、これからもどんどん顔の見える関係を広げていきたいと思っておりますので、これ以外の民間病院への呼びかけ、また、この他地域での、安房全域とか、夷隅を含めた、そこの医療機関との連携について、もう一度お伺いさせていただきます。
○議長（庄司朋代君）
健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、災害時における医療機関や関係機関との連携について、お答えをさせていただきます。
現在、災害拠点病院であります亀田総合病院、また災害医療協力病院として、千葉県の保健医療計画にも位置づけられております。市立国保病院のほか、安房保健所と関係機関では、災害医療の検討会議というのを、鴨川市のふれあいセンターにおいて、２カ月に１回という割合で実施をしております。
その中で、昨年度からは、実践に近い形に、より持っていこうということで、鴨川市ふれあいセンターを会場として災害机上訓練を実施いたしました。この取り組みを継続していくということが重要でありまして、本年度におきましては、市内の中でも、もう１カ所、災害医療協力病院になっております、市内、東条病院がございます。この東条病院にも、この災害医療の机上訓練への参加を呼びかけておりまして、その中で少しずつ関係機関を増やし、実践に近い形の訓練につなげていければなということで思っております。
なお、実際に今年度は具体的に申し上げますと、今年度９月７日に、政府における総合防災訓練の一環として、首都直下型地震、震度７を想定しての安房地域の中で、特に亀田総合病院を中心に災害医療の訓練を実施をする予定でございます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 久保忠一さん。
◆13番（久保忠一君） 先ほど他地域、安房地域医療センターとか塩田病院、その辺との連携、具体的なものがわかれば、お願いいたします。
○議長（庄司朋代君）
健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） 保健医療圏といたしましては、県の保健医療圏は、安房３市１町にまたがるということでございますので、その中で、館山市にあります安房地域医療センター、また隣接でいいますと、勝浦市の塩田病院、そういうところも広げていくということは考えていきたいと思っておりますけれども、今、始めたばかりの机上訓練は、まずは市内、そして少し広げた中で、安房という中で関係機関、医療機関も広げていく中で、訓練が実施できればと思っております。
徐々にではありますけれども、今、久保議員ご質問の勝浦、夷隅地域、あるいは安房地域の中でも、ほかの医療機関、特に人工透析などを行っているような医療機関ということもあれば、そういう部分を考えながら広げていく訓練は実施していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 久保忠一さん。
◆13番（久保忠一君） 今、鴨川市が行っている基本的な方針というのは、これはすばらしいことだと思いますので、より前向きに進めていくことが大事であります。何が大事かというと、行政は直接、医療行為をするわけじゃなくても、みんなが顔の見える関係、いざというときに頼みやすい関係、そういった意味では行政が後方支援、バックアップをしているという、そういう裏づけというのが何よりも必要かと思います。そして実際に災害が起きた場合に、一番緊急な場面、重要な場面として、トリアージが行われるような場面が想定されますけれども、この辺についても行政は心得ていらっしゃるか、お伺いいたします。
○議長（庄司朋代君）
健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、トリアージについて、お答えをさせていただきます。
まず、具体的な動きという部分の前に、トリアージについて若干ご説明をさせていただければと思いますけれども、災害現場において、トリアージは必要不可欠なものでございますけれども、限られた医療スタッフ、医薬品等で、可能な限り多数の傷病者を治療するためには、傷病者の症状、重傷度、緊急度に応じて治療の優先順位を決定し、その優先順位に従って治療や搬送を行うことは極めて重要ということになります。このため、そのトリアージといいますのは、救助、応急措置、搬送等の治療の際に行われるものでございますけれども、４区分に分類されております。第１順位、最優先治療群、これは赤色のタグ、こちらのほう、直ちに治療を行えば救命が可能なもの、そして第２順位といたしましては、非緊急治療群、これは黄色のタグでございますが、この対象者はバイタルサインが安定して多少の治療時間がおくれても命には危険がないもの、また第３順位の軽処置群、軽い処置群は緑色のタグで、第１、第２順位以外の軽傷者で専門医の治療を要しないもの。第４順位は不処置群、これは黒色、既にお亡くなりになられている、または明らかに救命が不可能な方というような形になりますが、このような形の判断というのは、やはり医師、訓練をされた看護師が、これにあたるということでございますので、その場で、市といたしましても、医療支援班のほうは災害時においては災害医療コーディネーター、あるいは市内の安房医師会、この中では医師会になりますけれども、医師会の先生方のご協力いただく中で、その対応ということを図らせていただきたいと思っているところでございます。
このような形で緊急性の状態に応じ、市といたしましては、その市内外の災害拠点病院、これは最優先治療群、赤色のタグの方々ですが、また、その次の第２順位の非緊急治療群の場合には、災害拠点病院以外の医療機関、そこへの搬送と、そういう形の調整、あるいは実際に搬送という部分を対応していくということになろうかと考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 久保忠一さん。
◆13番（久保忠一君） あと、薬のことで、登壇で、種類や量の行政のコントロールということを申し上げたんですが、実際に薬剤師会とか薬剤師の必要性となりますと、薬のミスマッチを防いでいこうと。ある薬はいっぱいあるけれども、ないものは全然ないと。その辺の処方の調整を薬剤師のほうからドクターに働きかけたりとか、そういった管理をしていくということで、この薬剤師会等が重要になってくるかと思いますが、この薬のトリアージということも非常に重要になってくると思います。それで、この辺についてのご見解もお伺いいたします。
○議長（庄司朋代君）
健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、医薬品について、医薬品の管理も含めて、薬事トリアージについて、お答えをさせていただきます。
現在、薬事トリアージ、こちらのほうは、治療を必要とする方の、その場合の薬剤の緊急度、優先度の判断、あるいは薬剤の選別ということが薬事トリアージということになってまいりますけれども、この場合においても、医師の指示などのもとに、実際にその薬の必要性、優先度を判断した中で、薬剤師の皆様、こちらの安房の地域でいえば安房薬剤師会薬業会、こちらのご協力をいただきながら、その対応をということが必要になってまいるかと思います。このようなことからも、市も、災害医療の支援班といたしましては安房薬剤師会薬業会のご協力をいただきながら、また県や保健所などの関係機関との連携を図りながら、対応を図らせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 久保忠一さん。
◆13番（久保忠一君） 民間の病院とか医療機関、薬局、卸等々、いざというときは、あるもの、在庫を全部、救命のために出していくという方向ではいるかと思いますけれども、行政がバックアップしてくれるという前提で行うということになれば、薬品等々の、これだけに限らないんですけれども、費用償還とか、そういったことも考えていらっしゃいますでしょうか。つまり、費用を後で償還してもらうとか、そういったことの管理ですね。そういうこと言っている場面じゃないんですが、そういったことも一応、行政として保障しますよとか、そういったお話が聞けるかどうか。それについて、お伺いいたします。
○議長（庄司朋代君）
健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、災害時の費用的な負担のことについてということかと思いますけれども、災害時に対応する事業費の負担につきましては、当然、被害状況にもよりますけれども、市が財政的な負担支援を行うということが必要になってまいります。その場合には、大規模災害となれば災害救助法の適用ということも考えられます。この場合には、国の財政的援助の中で対応を図っていくということになってまいります。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 久保忠一さん。
◆13番（久保忠一君） 次に、避難所運営についてお伺いいたしますけれども、行政の役割として避難所運営をする、救護所もそうなんでしょうけれども、そこで上がった声を聞くかと思いますが、先ほど登壇で市長がＥＭＩＳを活用しながらとおっしゃっていましたけれども、これは、医療機関同士の情報共有かと思いますが、このような連携というのがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（庄司朋代君）
健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、ただいま久保議員からご質問のＥＭＩＳについて、お答えをさせていただきます。
このＥＭＩＳにつきましては、市長登壇でも申し上げましたように、広域災害の救急医療情報システムのことでございます。これは災害発生時に各医療機関の被災状況や傷病者の受け入れ状況など、こちらを共有するシステムでございまして、被災地域での迅速かつ適切な医療救護活動に必要な情報を集約して提供するためということで、千葉県において、このようなシステムを設置しているということでございます。
こちらのほうは、災害拠点病院をはじめとする県内の医療機関、そして市町村、消防機関、関係団体、そしてまた県が発災時に情報を発信、収集、共有化を図るということで、災害発生時の伝達時間の短縮、あるいは伝達ミスの防止ということで役立てるということでございます。
既にこちらのほうは活用できる形にはなっておりますけれども、今後も各医療機関、あるいは関係機関とも、その活用の方法は訓練を重ねていくことが必要であると思っております。
○議長（庄司朋代君） 久保忠一さん。
◆13番（久保忠一君） ３年前の一般質問で、避難所の衛生関係について質問させていただきましたけれども、トイレが悲惨だということは、いろんな震災の地域を見て感じたところでございますが、くみ取りですね。バキュームカー、今、大分、民間業者への委託になっていますけれども、その辺との連携については、どのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） お答えいたします。災害時の、例えば、し尿の処理ですけれども、こちらにつきましては、本市の地域防災計画の中で、その対応について定められております。くみ取りの関係なんですけれども、くみ取り式トイレの場合には、緊急的にくみ取りを実施するということで、今現在、生し尿につきましては市が直接行っておりますので、そちらにつきましては市のほうで緊急に対応するというようなことといたしております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 久保忠一さん。
◆13番（久保忠一君） 確認なんですけれども、じゃあ、市だけで処理するということでよろしいんですか。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） 市の中には、くみ取り式だけではなくて、浄化槽もございますので、浄化槽については委託をしておりますので、当然、業者のほうにもご協力いただきながら、やっていかなければいけないと考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 久保忠一さん。
◆13番（久保忠一君） 何かあったときのために、日ごろから、そういう話し合いも行っておく必要があるかなと思っております。今の一例なんですけれども、一番災害においてまずいことというのは、正常化の偏見といいまして、何もないだろうと。鴨川、災害がないので、そんなこと鴨川には起こらないという、まず、その考えが一番まずいのかなと思っています。きのうも本会議中に地震ありましたし、この二、三週間の間に、千葉県で震度５弱の地震がありましたので、そろそろ、やはり、この心構えをしていかなきゃいけないと。
正常化の偏見というのは、実は、本当に差し迫った状況なのに、自分は、ここは本当は大丈夫だろうと無理に思い込ませる、そういう人間の心理状態を言うと言われています。一番、極端な例が、石巻の大川小学校の例であったと言われておりますけれども、医療従事者すら、そういう気持ちになりやすいし、行政の方も、やっぱり、なる傾向があろうかと思います。そして一般住民の方は、なおさらかと思いますので、その辺について、これからの防災教育、啓発活動、医療従事者を通してやっていく、あるいは一般の方を対象にやっていく、そういったことも全て、これから行政はもっともっと、やはり、これはやり過ぎて不足なものではないと思いますので、その辺をしっかり行っていただきたいと思いますが、その点について、よろしくお願いいたします。
○議長（庄司朋代君）
健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、正常化の偏見の排除についてということで、お答えをさせていただきます。
正常化の偏見とは、一般的に災害が発生した際はパニック状態になると思われがちですが、久保議員のご質問にもありましたように、むしろ、その逆に、危険な異常事態が発生しても、これは正常な状態と過少評価をしてしまって、平常心を保とうとするような脳の働きを言うということでございます。
このようなことから避難がおくれたということは、東日本大震災をはじめ、例がありますため、緊急時に避難がおくれないよう、その正常化の偏見を排除するためにも、平常時から防災教育が必要であるとともに、率先避難者の存在が重要でありますので、市の職員もそうでありますけれども、市民の皆様へも、そういう意識の啓発ということは必要であると捉えておりますし、実際啓発を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 久保忠一さん。
◆13番（久保忠一君） それでは、大きな質問の２点目について、
教育委員会のほうに再質問させていただきます。
鴨川には、ご承知のように多くの史跡、頼朝伝説ございますけれども、一つ一つ興味深いものだと思います。
教育委員会として、これが実際に本当にそうかどうかなんていうことは今さら検証しようもないことだとは思うんですけれども、伝承域を出ないとしても、
教育委員会として、その由緒のいわれ。私も、いろんな観光地なんかに行ったときに、その土地の
教育委員会が、こういういわれで、こういうものがありますとかいう立て看板というか、そういう案内というのは見たことあるんですけれども、そういったものを各地に掲示するということはできないものでしょうか。
○議長（庄司朋代君） 生涯学習課長、石川丈夫さん。
◎生涯学習課長（石川丈夫君） それでは、お答えいたします。
教育委員会としましては、市民及び地域の次代を担う子どもたちに、本市域への正しい理解を促すためにも、常に客観的な根拠に基づく歴史的事実を把握するように努める必要があるものと認識しております。それゆえ、頼朝に関する数々の伝承を
教育委員会として広く周知することにつきましては、客観的な根拠がないことが大きな課題となると認識しております。ただし、それらを地域活性化や観光面で活用しようとする場合には、関係する部署や団体と十分協議した上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 久保忠一さん。
◆13番（久保忠一君） ありがとうございます。ほんの一例を申し上げれば、大山不動に頼朝の一行が戦勝祈願をしたという伝承が、この本に出ていたんですね。それで、そこの近くの民家に、頼朝が奉納した太刀とよろいがあるという、お持ちの方が実際いらっしゃるということなんです。そういったものも含めて、聞き取り調査等、もう一度、各史跡を研究する余地は全くないわけではないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（庄司朋代君） 生涯学習課長、石川丈夫さん。
◎生涯学習課長（石川丈夫君） 源頼朝が大山寺に戦勝祈願のために太刀とよろいを奉納したという伝承は比較的よく知られています。ただし、それら太刀とよろいが、頼朝が奉納したものかどうかについて、確実な史料に基づいて客観的に判断することは極めて困難であるものと考えます。
教育委員会として、市に残る頼朝伝説の一つ一つを詳細に調査をして、それらについて一定の結論を出すということは非常に難しいと言わざるを得ない状況にあると思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 久保忠一さん。
◆13番（久保忠一君） ありがとうございます。各論的なもので、かなり、やはり物証ということでは難しいというのはわかります。ただ、今、安房に来たということは、これは歴史の事実として、これは100％確かだと思うんですが、内房側にとどまって、せめて丸山ぐらいまでは来たけど、そのまま北上して外房、鴨川側には来なかったんじゃないかという説もあるんですね。実際に来たか来ないかなんて、もうわかりようがないんですけれども、当時の時代背景、歴史背景とか、そういったものから、鴨川まで来た可能性が高いと私は思っているんですね。
教育委員会としても、時代的な背景も含めて、もっと研究する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（庄司朋代君） 生涯学習課長、石川丈夫さん。
◎生涯学習課長（石川丈夫君） 房総半島での頼朝の行動につきましては、裏づけとなる文字史料や実物資料が存在しないため、どうしても推論に推論を重ねて仮説を立てるしか、すべがない状況です。その仮説を客観的に検証することは不可能な状況にあると言えるかと思います。房総半島全域に残る頼朝伝説に詳しい研究者の方も、房総半島南部での頼朝の行動についての学術的な研究は不可能であるとの見解を示されています。頼朝が鴨川まで来た可能性について、客観的な根拠に基づいて判断することは極めて困難であるものと認めざるを得ません。
ただし、今後、歴史全体の調査研究が進んで、頼朝の行動についても、ある程度、それを研究するきっかけ等が出てくる可能性もありますので、
教育委員会としては今後、その歴史研究の動向に注視しながら、頼朝の安房での活動につきましては今後も、研究の対象になるかどうかは別にしても、注視していければと考えております。
以上です。
○議長（庄司朋代君） 久保忠一さん。
◆13番（久保忠一君） これ以上言っても水かけ論になるので、わかりました。ありがとうございます。
事実として、1180年でしたっけ、頼朝が敗残兵のような姿でやってきて、でも安房を出るときは数百騎か、もっとか、多くの軍勢で天下をとっていくきっかけになったという事実だけは、これ、安房としては誇るべき歴史かなと思っているんですよ。この安房というか、鴨川というか、この地域には、頼朝は一例なんですけれども、葛飾北斎に影響を与えたと言われる、あの波の伊八、そして日蓮、ほかにも多くございます。宝の持ち腐れにならないように、この歴史や文化というのは、お金で買えないんですよね。ですから、そういったことを、やっぱり地域の誇りとして、それを、もっと子どもさんの教育にも生かしていくということは私、重要じゃないかと。それが、やっぱり、この安房に生まれてよかった、鴨川に生まれてよかったと思えるような教育をしていく、それが端緒になればと思っていますが、その辺、いかがでしょうか。
○議長（庄司朋代君）
学校教育課長、渡邉弘仁さん。
◎
学校教育課長（渡邉弘仁君） それでは、子どもたちへの鴨川にゆかりのある歴史の教育について、お答えをいたします。
まず、小学３年生が社会科において、
教育委員会が編集した副読本、「わたしたちの鴨川市」を活用して、市内の人々の暮らしの様子や産業、歴史、伝統文化などを学習しております。その中で、日蓮や頼朝にまつわる逸話等も取り扱われており、発展的な学習として、子どもたちは、校区内のゆかりある史跡等の調べ学習を行うこともあります。その後、総合的な学習の時間の中で、小学４年生、鴨川ＰＲ大作戦、中学１年生、鴨川再発見などで、市内の史跡や、それにまつわる歴史等を学んでおります。
また、子どもたちの興味関心を広げる補助資料としましては、平成22年、同26年に
教育委員会が編集いたしました「鴨川のむかし話」、「子どものための郷土史ふるさと鴨川」、「わたしたちの鴨川市：歴史編」を、全ての小中学校の図書室や市立図書館に用意をし、子どもたちが、いつでも手にとって活用できるようにしております。
このように、子どもたちが、ふるさと鴨川に誇り、愛着を持てるよう、郷土に関する学習の充実に努めているところでございます。
以上です。
○議長（庄司朋代君） 久保忠一さん。
◆13番（久保忠一君） ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いいたしたいと思います。
最後に、午前中も文化財の指定等々の話もございましたけれども、考えようによっては、かた苦しい制度を当てはめるというのではなくて、やはり魅力をいかにつくっていくか。安房には、鴨川には奥ゆかしい、魅力のある、何かあるなというような、そういったものをつくっていくことが大事かなと思っておりますので、伝説は伝説として、夢やファンタジーではないんですけれども、実際にそういった話があるよということで、これをぜひぜひ鴨川の魅力の一つとして、これからも、無理にではなくて、これはもう本当に自然に鴨川の、我々一人一人がそういったことを認識して、誇りを持って、よそから来てくださる地域の方にもアピールしていければと思っております。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
────────────────────────
△散会
○議長（庄司朋代君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（庄司朋代君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。
なお、次の本会議は明日、６月６日午前10時から開きます。どうもお疲れさまでした。
午後 ２時３５分 散会
────────────────────────
本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議事日程
１．
行政一般質問
１．散 会...