鴨川市議会 > 2019-02-22 >
平成31年第 1回定例会−02月22日-目次
平成31年第 1回定例会−02月22日-01号

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  1. 鴨川市議会 2019-02-22
    平成31年第 1回定例会−02月22日-01号


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    最終取得日: 2021-09-01
    平成31年第 1回定例会−02月22日-01号平成31年第 1回定例会                  平成31年第1回              鴨川市議会定例会会議録(第1号) 1.招集年月日 平成31年2月22日(金曜日) 1.招集の場所 鴨川市議会議場 1.出席議員 18名   1番 秋 山 貢 輔 君   2番 長谷川 倫 秀 君   3番 松 井 寛 徳 君   4番 本 吉 正 和 君   5番 杉 田   至 君   6番 佐 藤 和 幸 君   7番 佐々木 久 之 君   8番 川 股 盛 二 君   9番 川 崎 浩 之 君   10番 佐久間   章 君   11番 福 原 三枝子 君   12番 渡 邉   仁 君   13番 久 保 忠 一 君   14番 庄 司 朋 代 君   15番 平 松 健 治 君   16番 鈴 木 美 一 君   17番 渡 辺 訓 秀 君   18番 辰 野 利 文 君 1.欠席議員  なし 1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名   市長        亀 田 郁 夫 君    副市長       小 柴 祥 司 君   経営企画部長    増 田 勝 己 君    総務部長      松 本 憲 好 君   健康福祉部長    牛 村 隆 一 君    建設経済部長    平 川   潔 君   水道局長      角 田 敬 夫 君    国保病院事務長   岩 瀬 英 彦 君
      選挙管理委員会委員長松 本 鶴 松 君    代表監査委員    石 渡 雅 之 君   選挙管理委員会事務局長            教育長       月 岡 正 美 君             加 藤 道 明 君   学校教育課長    洲 永 康 弘 君    生涯学習課長    石 川 丈 夫 君 1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   事務局長      佐久間 達 也      次長        渡 邉   洋   主査        小 滝 卓 也           ──────────────────────── △開会  平成31年2月22日 午前10時00分 開会 ○議長(庄司朋代君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員です。  よって、平成31年第1回鴨川市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。           ──────────────────────── △開議  平成31年2月22日 午前10時00分 開議 ○議長(庄司朋代君) これより本日の会議を開きます。           ──────────────────────── △議事日程 ○議長(庄司朋代君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付した印刷物のとおりですので、これにより了承を願います。 1.議 事 日 程 日程第1       会議録署名議員の指名 日程第2       会期の決定 日程第3       諸般の報告 日程第4       市長の施政方針並びに議案第1号から議案第33号まで、上程・説明            諮問第1号から諮問第2号まで、及び報告第1号まで            の上程(市長の提案理由の説明)      議案第1号 鴨川市附属機関設置条例の制定について       補足説明      議案第2号 鴨川市特別職の職員及び一般職の職員の給与の特例に     〃            関する条例の制定について      議案第3号 鴨川市行政組織条例の一部を改正する条例の制定につ     〃            いて      議案第4号 鴨川市防災会議条例の一部を改正する条例の制定につ     〃            いて      議案第5号 鴨川市国民保護協議会条例の一部を改正する条例の制     〃            定について      議案第6号 鴨川市議会議員及び鴨川市長の選挙における選挙運動     〃            の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定            について      議案第7号 鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を     〃            改正する条例の制定について      議案第8号 鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁     〃            償に関する条例の一部を改正する条例の制定について      議案第9号 鴨川市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定     〃            について      議案第10号 鴨川市文化財の保護に関する条例の一部を改正する条     〃            例の制定について      議案第11号 鴨川市保育所条例の一部を改正する条例の制定につい     〃            て      議案第12号 鴨川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す     〃            る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につ            いて      議案第13号 鴨川市障害者介護給付費等審査会の委員の定数等を定 補足説明            める条例の一部を改正する条例の制定について      議案第14号 鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定     〃            について      議案第15号 鴨川市が設置する一般廃棄物処理施設の技術管理者の     〃            資格を定める条例の一部を改正する条例の制定につい            て      議案第16号 鴨川市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定につ     〃            いて      議案第17号 鴨川市都市計画審議会設置条例の一部を改正する条例     〃            の制定について      議案第18号 鴨川市特定用途制限地域内における建築物等の用途の     〃            制限に関する条例の一部を改正する条例の制定につい            て      議案第19号 鴨川市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定     〃            について      議案第20号 鴨川市過疎地域自立促進計画の一部変更について       〃      議案第21号 木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房     〃            総市及び鋸南町広域廃棄物処理事業協議会規約の制定            に関する協議について      議案第22号 平成30年度鴨川市一般会計補正予算(第7号)        〃      議案第23号 平成30年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算       〃            (第3号)      議案第24号 平成30年度鴨川市介護保険特別会計補正予算         〃            (第3号)      議案第25号 平成30年度鴨川市後期高齢者医療特別会計補正予算      〃            (第3号)      議案第26号 平成30年度鴨川市病院事業会計補正予算(第4号)      〃      議案第27号 平成31年度鴨川市一般会計予算               〃      議案第28号 平成31年度鴨川市国民健康保険特別会計予算         〃      議案第29号 平成31年度鴨川市介護保険特別会計予算           〃      議案第30号 平成31年度鴨川市後期高齢者医療特別会計予算        〃      議案第31号 平成31年度鴨川市水道事業会計予算             〃      議案第32号 平成31年度鴨川市病院事業会計予算             〃      議案第33号 鴨川市教育委員会委員の任命につき同意を求めること 補足説明省略            について      諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて     〃      諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて     〃      報告第1号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和 補足説明            解) 日程第5 陳情第7号 後期高齢者の窓口負担の原則1割負担の継続を求める 上程・委員会付託
               陳情書 日程第6 陳情第8号 「幼児教育・保育の『無償化』に係わる制度の拡充、     〃            及び、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意            見書」の提出を求める陳情書 日程第7 陳情第9号 「会計年度任用職員制度の施行に伴う、国の地方自治     〃            体への十分な財政措置を求める意見書」の提出を要請            する陳情書 日程第8       休会の件           ──────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(庄司朋代君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、久保忠一さん、平松健治さん、鈴木美一さん、以上3名を指名いたします。           ──────────────────────── △会期の決定 ○議長(庄司朋代君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。  この際、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、渡邉仁さん。              〔議会運営委員長 渡邉 仁君登壇〕 ◎議会運営委員長(渡邉仁君) 皆さん、おはようございます。議会運営委員長報告をいたします。  本日、招集されました平成31年第1回鴨川市議会定例会の運営につきまして、去る2月19日に議会運営委員会を開催し、慎重に協議いたしましたので、その結果をご報告いたします。  まず、会期でありますが、本日から3月20日までの27日間と決定いたしました。  次に、本会議の議事運営についてでありますが、本日は議案等の上程・説明を行います。  そして2月27日から28日の2日間で行政一般質問を行います。このたびの通告者は10名でありましたので、2月27日に通告1番から通告5番まで、28日に通告6番から通告10番までといたしました。  続いて、3月1日が議案等に対する質疑・委員会付託等でありますが、議案第22号から議案第26号及び議案第33号、並びに諮問第1号から諮問第2号につきましては、会議規則等に関する運用規程により、委員会付託を省略し、質疑終結後、討論・採決を行います。  また、各委員会の審査日程でありますが、3月4日が総務常任委員会、3月5日が建設経済常任委員会、3月6日が文教厚生常任委員会、3月7日、8日、11日の3日間が予算常任委員会の開催となります。総務常任委員会、建設経済常任委員会及び文教厚生常任委員会は、午前10時からの開会となりますが、予算常任委員会につきましては、3月7日は午後1時からの開会となります。8日、11日は午前10時からの開会となります。  最終日の3月20日は、各委員会に付託されました議案等について委員長報告、報告者に対する質疑を経て、討論、採決を行うこととなりました。  なお、詳細につきましては、お手元に配付の会期日程表案をご確認いただきたいと思います。  以上で、議会運営委員長の報告を終わります。 ○議長(庄司朋代君) お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、今定例会の会期は、本日2月22日から3月20日までの27日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(庄司朋代君) ご異議なしと認めます。よって、会期は27日間と決定いたしました。            平成31年第1回鴨川市議会定例会会期日程表                               ┌ 自2月22日     ┐                               │        27日間│                               └ 至3月20日     ┘ ┌───┬────┬──┬────┬────────────────────────┐ │会 期│月  日│曜日│開議時刻│      日          程      │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第1日│2月22日│ 金 │午前10時│開会。会議録署名議員の指名。会期の決定。諸般の報│ │   │    │  │    │告。市長の施政方針並びに議案等の上程(提案理由の│ │   │    │  │    │説明、議案等の補足説明)陳情の上程・委員会付託 │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第2日│2月23日│ 土 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第3日│2月24日│ 日 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第4日│2月25日│ 月 │    │休  会(議案審査のため)           │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第5日│2月26日│ 火 │    │休  会(議案審査のため)           │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第6日│2月27日│ 水 │午前10時│行政一般質問(通告第1号から通告第5号まで)  │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第7日│2月28日│ 木 │午前10時│行政一般質問(通告第6号から通告第10号まで)  │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第8日│3月1日│ 金 │午前10時│議案等に対する質疑・委員会付託(ただし議案第22号│ │   │    │  │    │から議案第26号及び議案第33号、諮問第1号及び諮問│ │   │    │  │    │第2号については討論・採決の予定)       │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第9日│3月2日│ 土 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第10日│3月3日│ 日 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第11日│3月4日│ 月 │午前10時│休  会(総務常任委員会)           │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第12日│3月5日│ 火 │午前10時│休  会(建設経済常任委員会)         │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第13日│3月6日│ 水 │午前10時│休  会(文教厚生常任委員会)         │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第14日│3月7日│ 木 │午後1時│休  会(予算常任委員会)           │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第15日│3月8日│ 金 │午前10時│休  会(予算常任委員会)           │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第16日│3月9日│ 土 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第17日│3月10日│ 日 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第18日│3月11日│ 月 │午前10時│休  会(予算常任委員会)           │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第19日│3月12日│ 火 │    │休  会(委員長報告書作成のため)       │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第20日│3月13日│ 水 │    │休  会(委員長報告書作成のため)       │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第21日│3月14日│ 木 │    │休  会(委員長報告書作成のため)       │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第22日│3月15日│ 金 │    │休  会(委員長報告書作成のため)       │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第23日│3月16日│ 土 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第24日│3月17日│ 日 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第25日│3月18日│ 月 │    │休  会(委員長報告書作成のため)       │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第26日│3月19日│ 火 │    │休  会(委員長報告書作成のため)       │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
    │第27日│3月20日│ 木 │午前10時│常任委員長報告。報告者に対する質疑。討論・採決。│ │   │    │  │    │閉会                      │ └───┴────┴──┴────┴────────────────────────┘           ──────────────────────── △諸般の報告 ○議長(庄司朋代君) 日程第3、諸般の報告をいたします。6件ございます。  最初の1件は定例報告です。監査委員から、平成30年12月分の一般会計、特別会計、基金会計、及び企業会計の現金出納検査の結果報告がありましたので、ご報告いたします。  2件目は、郵送による陳情2件の受付報告です。全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情書、奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書、以上の2件です。会議規則等に関する運用規程により、お手元に配付いたしました。  3件目、行政一般質問の受付期限までに通告のありました質問者の一覧表を配付しましたので、ご報告いたします。  4件目は、本定例会の出席報告です。議案審査のため、地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長以下関係者の出席報告がありましたので、ご報告いたします。  5件目は、議案の受理報告です。本日、市長から議案の送付があり、これを受理いたしました。  6件目は、平成30年第4回定例会で可決した意見書、大規模太陽光発電施設の開発に対する法整備等を求める意見書を議長名をもちまして、国会及び関係行政庁へ提出いたしましたので、ご報告いたします。  以上で、諸般の報告を終わります。           ──────────────────────── △市長の施政方針並びに議案等の上程・説明 ○議長(庄司朋代君) 日程第4、市長の施政方針、並びに議案第1号から議案第33号まで、諮問第1号から諮問第2号まで、及び報告第1号の計36件を一括議題として提案理由の説明を求めます。市長、亀田郁夫さん。               〔市長 亀田郁夫君登壇〕 ◎市長(亀田郁夫君) おはようございます。平成31年第1回市議会定例会を招集させていただきました。まず、平成31年度を迎えるに当たっての施政方針を述べさせていただきます。  我が国の経済は、景気は緩やかな回復基調が続いていると言われているものの、不安定な要素も多く、先行きは不透明な状況でございます。  このような中、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」を踏まえ、「新経済・財政再生計画」の枠組みのもと、本格的な歳出改革に取り組むこととしております。  一方で、地方公共団体は、自らの強みを生かしながら、地方創生に取り組んでおります。  地方創生は一朝一夕に成果が出るものではありませんが、それぞれの地方が「自助の精神」を持って、未来を切りひらくことが重要であり、現在と将来の社会的変化を見据えて、これまで以上に、自らの判断と責任において、行政運営を行っていくことが求められております。  そして、私を含め公務員は全体の奉仕者であり、地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを基本とし、地域の行政を総合的に担う役割がございます。  市長就任以来、はや2年が過ぎようとしております。この間、ふるさと鴨川を再生させることが私の使命であると考え、市政運営に邁進してまいりました。  任期4年を一区切りとすれば、迎える平成31年度は、これまで積み上げてきた取り組みを一つ一つ目に見える形にする、そして、仕上げていくための重要な節目になると認識しております。  財政状況が厳しい中、組織の再構築も含め、事業推進体制の整備を図りながら、山積する課題の解決と政策実現に向け、全力で取り組んでまいります。  ここで、本市の財政状況について、ご説明いたします。  平成29年度決算では、実質公債費比率は対前年度比0.3ポイント増の10.8%、将来負担比率は0.4ポイント増の105.4%となったことに加え、経常収支比率も対前年度比2.9ポイント増の96.6%となり、いずれの数値も県内において著しく高い水準にあり、いわゆる財政の硬直化がさらに進行している状況でございます。  今年度においてもこの状況は変わらず、本市財政は、まさに危機的状況にあると言えます。さまざまな行政課題への対応が求められる中、来年度の予算編成に当たっては、事業仕分けや庁内仕分け等を踏まえ、市民生活を最優先に、各事業の緊急性や必要性、費用対効果等を検証し、効果的、効率的な施策の推進を図ること、強い鴨川づくりに向けた財政の健全化を図ること、身の丈に合った事務事業への再構築を図ることといった考え方に基づき、限られた財源で、各種施策を推進することを基本方針といたしました。  そうして編成した平成31年度の一般会計当初予算額は164億720万円、これを今年度の当初予算額168億8,500万円と比較すると、4億7,780万円、約2.8%の減となります。  この要因は、歳入では、ふるさぽーと寄附金及び市税の増額を見込んだ一方で、借換債のほか、使用料及び手数料、国庫支出金が減額となったこと、歳出では、病院事業会計への新病院建設に係る繰り出しを計上したものの、借換債に加えて、太海多目的公益用地費が減額となったことなどによるものでございます。  このほか、特別会計の予算総額は88億9,396万6,000円、2つの企業会計の予算総額は47億7,555万7,000円、全て合わせた総予算額300億7,672万3,000円をもって、平成31年度の市政運営に臨みます。  人口減少社会の中で、これまで拡大を続けてきた行政サービスは、その目的、効果を踏まえ、抜本的に見直す時期に来ております。  今後も、厳しい財政状況を踏まえ、さまざまな事業を取捨選択していかなければなりません。  こうした中でも、市民サービスに直結する事業については、単に廃止をするのではなく、それに代わる新たな方策はないのかなど、検証を重ねながら、市民の皆様にもご理解をいただき、その方向性を決定してまいります。  限りある財源の中で行財政改革と向き合い、「強い鴨川づくり」に取り組んでまいります。  私は市長就任以来、「市民最優先」が市政運営の基本的な考え方であると申し上げてまいりました。市民の満足度を上げることが、行政の使命であり、情報公開と情報共有による共通理解を深めながら、行財政改革を推進することが、本市における喫緊の課題と認識いたしております。  現在の厳しい財政状況を全職員が共有し、自らの役割を認識して仕事に取り組む、そういった体制をしっかり構築することが、強い鴨川づくりに向けた最善の策と確信いたしております。  そのための組織改編を行うこととし、今定例市議会に、行政組織条例の一部改正をご提案いたしました。  今年度から部制を含めた新たな組織体制を導入いたしましたが、強い鴨川づくりに向けてさらなる見直しを行い、政策のマネジメント機能と重要施策の推進体制を強化するとともに、市立国保病院の経営改革を推進することを主眼に、来年度から新たな体制でこの難局を乗り切ってまいります。  行政組織の構築に向けては、本市の抱えるその時々の行政課題に的確に対応でき、効率的かつ機動的な組織とすること、そして市の役割や施策の目的を明確にし、市民にわかりやすい組織とすることが重要であると考えております。  今後も、取り組みに応じた組織横断的なプロジェクトなども活用し、庁内の連携体制を強化していくほか、外部人材を活用し、さまざまな意見を聞きながら、強い鴨川づくりを進めてまいります。  さらに、複雑多岐にわたる行政課題に対し、必要な施策をスピード感をもって実現できる、柔軟で強靭な組織づくりにも取り組んでまいります。  まちづくりは人が財産です。官民を問わず、これを大切な地域の資源と捉え、最大限生かしていくことが重要と考えております。  市民の皆様がこのまちをよく知ること、このまちを愛すること、そのための情報発信にも取り組み、誰もが「我がまち鴨川」に誇りと愛着を持ち、まちづくりに「自分ごと」として参画していけるよう、市民目線を大切にした市政運営に努めてまいります。  次に、平成31年度に重点的に実施すべき施策について、ご説明申し上げます。  平成31年度は、本市総合戦略の最終年度となります。これまでの事業を検証・総括し、次期総合戦略の策定に向けた取り組みを進めるとともに、平成33年度からの次期5か年計画についても、策定に向け一体的に準備をしてまいります。  目まぐるしく変わる社会情勢において、行政はこれまで以上にスピード感ある対応が求められております。そうした中で、今般の準備作業に当たり、総合計画の計画期間と首長任期の関係性や計画の役割などについて、いま一度整理し、策定に向けた方針を定めてまいります。  平成31年度は、本市の将来に明るい道筋をつけるべく、引き続き「経済再生」、「生活充実」、「インフラ整備」、「行財政改革」、この4点の政策を掲げ、強い鴨川づくりに向けたさまざまな施策を推進してまいります。  1点目の「経済再生」では、産業のパワーアップによる地域活性化を図るとともに、本市の有形、無形の資源を最大限に活用し、誰もが住み続けたくなる、住んでみたくなる鴨川づくりを目指してまいります。  まず、「海辺の魅力づくりを通じた交流まちづくり推進事業」では、「前原横渚海岸周辺の魅力づくりに関する計画」に基づき、市民会館を含め、一体的な施設整備や魅力づくりなどを進めてまいります。  当初は(仮称)魅力体験広場の整備として、今年度、フィッシャリーナ後背地の舗装工事を予定しておりましたが、計画の前提が大きく変わる中で、前原横渚海岸周辺の魅力づくり推進委員会とともに、改めて、施設に求められる機能や活用方策を検討いたしました。  その結果、当該施設には、海辺を活用した体験プログラム等を提供するための機能のほか、芝生広場と駐車スペースをあわせ持つ、さまざまな活動やイベントを実施するための施設として整備を行うこととし、事業を1年繰り延べ、平成31年度に実施することといたしました。  また、本事業の中では、市民会館周辺の一体的な整備や、周辺地域を含めた空き店舗等の活用を図り、企業誘致や創業支援など、新たな仕事づくり、街なかの賑わい創出に取り組むなど、目に見える形で事業の成果を出してまいります。  次に、観光プラットフォームにつきましては、平成29年度に株式会社化を行うとともに、市からの出資により、第三セクターとしてその体制強化を図ってまいりました。  現状においては、まだまだその効果が見えづらいといったご指摘、ご批判もありますが、この機能強化の目的は、官民一体となった強力な観光振興、観光まちづくりに向けた主体づくりにございます。  現在実施している新たな旅行商品づくりや販売に加え、「海辺の魅力づくり」等の地方創生関連事業についても、その担い手として、連携を持たせてまいります。  さらに来年度は、現在、休止をしている「太海フラワー磯釣りセンター」の利活用などについても、現在プラットフォームでは主体的な役割を担うべく、さらなる体制強化を図っております。  次に、「みんなみの里の機能拡充計画」についてでございます。  総合交流ターミナル「みんなみの里」は、今年度から新たに、株式会社良品計画を指定管理者とし、さらなる活性化に取り組んでまいりました。  また、同施設は、国道410号と長狭街道が交差する交通の要所に位置し、長狭地域の拠点となり得ると考えております。  平成31年度においては、こうした視点を踏まえながら、施設のさらなる魅力づくり、機能強化に向け、「道の駅」としての認定を目指していくほか、拠点施設として、首都圏と地域を結ぶ高速バス運行の実証実験なども行います。  加えて、地域産業の活性化に向けては、昨年度に整備をした開発工房のさらなる活用を図り、株式会社良品計画との連携の中で、新たな特産品の開発や販路の確保などにも取り組んでまいります。  なお、今年度事業として取り組んでいる、みんなみの里を中心とした地域グランドデザインに基づき、国保病院を含め、いわゆる小さな拠点とも言える周辺地域の特性や資源、環境を最大限活用した、地域全体の活性化を視野に入れた取り組みについても、検討してまいります。  続いて、「スポーツを通じた地域の稼ぐ力応援計画」についてでございます。  ご承知のとおり、スポーツ振興課を、平成29年6月から市長事務部局へ移管しました。これは、スポーツの持つ教育的役割を十分に意識しながらも、総合運動施設を中心とした充実したスポーツ施設を有し、千葉ロッテマリーンズのキャンプ地であること、またオルカ鴨川FCのホームタウンであることなど、恵まれたスポーツ環境を重要な資源と捉え、スポーツを通じて市内への新たな人の流れをつくり、これを地域活性化につなげることを目指したものでございます。  今年度は、「スポーツを通じた地域振興基本計画」の策定を進め、その推進母体となる「スポーツコミッション」の年度内の設立を予定しております。  今後は、その機能強化を図ることにより、広くスポーツを活用したまちづくりを推進するとともに、1年後に控えた東京オリンピック・パラリンピック関連の合宿誘致を行うことで、トップレベルのスポーツに間近に触れることができる環境を整えながら、これを新たな誘客につなげ、地域へ波及させる仕組みづくりにも取り組んでまいります。  加えて来年度は、総合運動施設の運営経費の節減や施設の利活用の促進、スポーツ環境の充実を図るべく、指定管理者制度の導入についても検討を進めてまいります。  次に、移住・定住の促進は、本市の活性化に向けた大きなテーマであり、より実効性のある推進体制とするため、庁内の移住関係業務を統合し、関連する施策との総合調整を図るとともに、関係団体等と連携し取り組んでまいります。  また、転入者のマイホーム取得を支援する住宅取得奨励金交付制度は、子育て世帯等を手厚く支援するよう見直しを行ってまいります。  空き家バンク事業は、今年度、活用可能な物件の個別調査を実施したところですが、課題等も見えていますので、そうしたことを踏まえ、体制構築に向けた調査、検討を進めてまいります。  なお、基本的な考え方として、人生100年時代と言われる中で、市民の皆様とともに、高齢になっても住み続けられるための仕組みづくりが何よりも大切であり、それが移住・定住の促進に向けた大きな武器になると考えております。  若者も高齢者も、それぞれの人生をトータルで考え、どの世代でも住み続けたいと思えるまちづくりに取り組んでまいります。  次に、農業、漁業、林業等の第1次産業は、本市の基幹産業として、地域経済の活性化に欠かせないものでございます。農業については、担い手の育成、確保に努めながら、新たな商品開発や販路開拓に取り組む団体等の支援を行い、商工業、観光業との連携を深め、その活性化を図ってまいります。  また、ほ場整備事業は、加茂川中部地区に加え、北小町地区においても事業採択に向けた取組が進められており、これらの事業を支援し、営農環境の整備に努めてまいります。  さらに、農産物の高付加価値化を目指し、特別栽培農産物やちばエコ、GAP等の認証取得に向けた個別指導を実施するほか、次世代を担う農業者の支援に取り組んでまいります。  有害鳥獣対策につきましては、引き続き捕獲と被害防止に努めるほか、今年度から実施されたイノシシ棲み家撲滅特別対策事業補助金を、皆様に広く活用していただくために、県との調整を図ってまいります。  畜産業では、経営のコスト低減と安定生産、家畜への伝染病予防対策への支援などを、また、林業においては、平成31年度から、森林環境譲与税導入の経過措置が開始されることから、その具体的な活用を検討するとともに、森林の有する公益的機能を増進するために、下刈りや間伐等の森林整備についても支援してまいります。  水産業では、漁港などの整備に加え、栽培漁業による水産資源の維持と増大に資する取り組みに対し、引き続き支援してまいります。  商工業につきましては、ふるさと納税事業との連携による地場産品の販路拡大への取り組みを進めるほか、制度融資事業などを通じ、経営支援にも取り組んでまいります。  企業立地等の促進に向けましては、企業誘致はもとより、市内事業者をも対象とした奨励制度により新たな立地を促すほか、広く学校跡地等や空き家、空き店舗等の活用も視野に入れながら、地域経済の活性化や雇用の場の確保を図ってまいります。  加えて、本年10月には消費税率10%への引き上げが予定されております。国においては、この増税に伴うプレミアム商品券発行事業や、キャッシュレス決済へのポイント還元事業なども検討されており、これらへの対応のほか、増税が地域に及ぼす影響にも注視をし、適切な対応を図ってまいります。  観光振興につきましては、観光プラットフォームとの連携の中で、誘客宣伝や魅力づくりなどにも取り組みながら、近隣市町とも連携し、南房総地域全体の観光誘客を図ってまいります。  また、東京オリンピック・パラリンピックや平成33年の「日蓮聖人ご降誕800年祭」は、観光誘客に向けた大きなチャンスであると考えております。  現在、これらに向けては、観光関係者を中心に誘客宣伝や新たなイベントの検討などが進められておりますが、来年度は、新たな観光資源づくりに向け、立正大学や東京海洋大学、城西国際大学等との連携の中で、日蓮聖人の生誕地の調査などにも取り組んでまいります。  なお、これら以外にも、本市には嶺岡牧を初めとする歴史的資源等が数多くございます。こうした資源を有効活用していくため、(仮称)鴨川市文化財保護活用計画の策定に向けた準備作業を進めてまいります。  2点目の「生活充実」では、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。  まず、保健、医療、介護、福祉の連携強化により、福祉総合相談センターを核とした、総合的な相談支援体制と地域包括ケアシステムの充実を図ってまいります。  健康マイレージ制度、健康診査などを引き続き実施するとともに、千葉大学、健康関連企業、市立国保病院の協働による生活習慣病予防のための実証実験など、ライフステージに応じた健康の保持増進に取り組み、「健康長寿日本一の鴨川」を目指してまいります。  市立国保病院は、新病院の設計業務が今年度中に完了し、いよいよ工事に着手いたします。平成32年12月の開院を目指し、建て替えによる施設整備や経営改善に向けた取り組みを着実に進めてまいります。  この建て替えは、老朽化した病院の単なる建て替えではなく、かかりつけ医としてプライマリケアを実践するなど、地域包括ケアの拠点として、地域の高齢者等の暮らしを支える中核施設の役割が期待されており、今月からは「地域包括ケア病床」を開設いたしたところでございます。  災害時においても、山間部における拠点施設として市民を支え、また、安房管内での医療連携を図るなど、公立病院としての役割をしっかりと意識し、その機能強化と病院経営のさらなる健全性の確保に取り組んでまいります。  次に、地域福祉の充実については、誰もが住みなれた地域で、安心して自立した生活を送ることができる環境づくりに努め、高齢者の生活支援、認知症対策や予防の推進を図るとともに、鴨川市障害者障害児福祉総合計画に基づく福祉サービスの充実、加えて、生活困窮者・低所得者の生活の安定に向けては、生活保護に至る前の段階からの自立支援を図るために、相談支援事業なども引き続き実施してまいります。
     また、成年後見制度の利用促進を図るため、安房3市1町の協働により、新たに安房地域権利擁護推進センター運営事業を実施いたし、認知症高齢者等にもやさしい地域づくり、地域で支え合う体制の構築を図ってまいりまます。  次に、子育て支援の充実では、結婚、妊娠、出産、子育てのライフサイクルに応じて、切れ目のない支援をきめ細かく行うとともに、関係部署や関係機関が連携を図りながら、さまざまな相談に対応し、子育ての不安や負担感の軽減に努め、地域で安心して子どもを生み育てる環境の整備を図ってまいります。  本年10月からの幼児教育の無償化などは、国の動向を見定めながら対応していくことといたしますが、引き続き、公立の幼保連携型認定こども園への移行を行いつつ、市内全域での3歳児の幼児教育実施に向けて準備を進めてまいります。  第三子出産お祝い事業につきましては、事業仕分けの評価なども参考に、平成31年度をもって廃止をし、子ども・子育て支援全般の充実に費用を活用することといたしました。  また、新たに、地域企業との連携による子育て支援事業に取り組むほか、学童保育の運営支援や、子ども医療費の助成、一時預かり、病児保育などの保育サービスも実施をしてまいまりす。  また、妊婦や乳幼児の健診や健康相談、こんにちは赤ちゃん訪問事業、産後ケア事業など、出産に関する不安の解消を図り、母子の心と体のケアを行ってまいります。  次に、教育体制の充実では、子どもたちの健やかな成長のために、その発達の特性を理解し、豊かに生きる力を身につけるための、保幼小中一貫教育を推進するとともに、郷土の誇りと愛着を育むふるさと教育を進めてまいります。  また、新たに不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向け、教育支援センターを設置することとし、学校以外に通う場所の確保と、家庭や保護者への支援を行ってまいります。  小中学校の普通教室への空調設備・エアコンの設置に向けては、夏までの完了を目指してまいります。  学校給食センターにつきましては、調理及び配送業務を来年度から民間委託し、民間事業者のノウハウや専門性を取り入れ、業務の合理化と効率化を図ってまいります。  新たな天津小湊小学校とあわせて統合する天津小湊地区の幼稚園・保育園につきましては、来る4月1日の開校・開園に向け、万全を期してまいります。  なお、この統合後の跡地活用につきましては、100人会議等での議論を経て、「暮らしに根差し、かつ来訪者にも魅力的な場所」をコンセプトに、活用案をまとめたところでございます。今後は、その検討結果を踏まえ、施設運営事業者の募集に係る作業等を進めてまいります。  次に、災害に強いまちづくりでは、鴨川市耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の耐震診断 及び耐震改修工事等に要する経費の一部を、引き続き助成いたします。  また、危険なブロック塀等の安全対策については、撤去等に要する経費の一部を助成し、倒壊による被害の未然防止に努めます。  さらに、防災訓練の実施や、非常用食料等の備蓄、自主防災組織の育成などを支援するとともに、地域コミュニティーのつながりを強める取り組みなども進め、地域防災力の強化を図ってまいります。  次に、環境衛生対策では、ごみ処理体制の大きな転換を踏まえ、一般廃棄物処理基本計画を改定するとともに、災害廃棄物処理計画を新たに策定し、本市のごみの適正な処理を推進し、衛生的で快適な生活環境の維持・保全に努めてまいります。  ごみ処理広域化については、昨年末、6市1町による覚書を締結したところであり、今後は、新たな施設整備に必要な組織体である広域廃棄物処理事業協議会を本年4月1日に設立し、整備運営事業者の選定など、本格的な事業推進を図ってまいります。  老朽化が著しい清掃センターは、平成32年度まで稼働させ、その後は処理を民間委託する方針でございます。  安定したごみ処理体制の確保と効率的な運営に向け、平成33年4月の供用開始を目指し、中継施設の整備を図ります。  来年度は施設整備に係る事業者を選定し、具体的な事業運営について方向づけをしてまいります。  3点目の市民生活に直結する「インフラ整備」は、最優先に取り組むべき課題と認識し、有利な財源を活用しながら、さらなる充実を図ってまいります。  ご案内のとおり本年4月21日から、鴨川有料道路が無料化されますが、これは本市の交通環境に大きなインパクトを与えるものだと考えております。  これを一つの契機とし、国道、県道、市道の一体的な道路交通網の整備促進に取り組んでまいります。  まず、幹線市道の整備では、引き続き市道貝渚大里線の整備促進に努めます。  生活道路の整備については、多くのご要望をいただいておりますが、厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的に工事を実施し、安全で快適な道路整備に努めてまいります。  また、国県道の整備では、清澄山道ループ橋につきましては、平成33年の日蓮聖人生誕800年祭までの完遂を目指すとともに、坂下バイパスや横渚交差点などの整備につきましては、用地買収業務の受託など、県との具体的な協力関係の中で進めてまいります。  なお、地域高規格道路「館山・鴨川道路」につきましては、市民有志の皆様で組織する推進協議会と連携して50万人の署名活動を展開し、自動車専用道路としての早期事業化を目指してまいります。  水道事業につきましては、「県内水道の統合・広域化の進め方・取り組み方針」を受け、本市を含む南房総地域において承認された、「南房総地域広域化基本構想」に基づき、今後「水道統合に関する覚書」を関係市町等で交わす予定としております。  また、老朽化した水道施設の更新に向け、千葉県市町村水道総合対策事業補助金なども活用しながら、限られた予算の中で、市民のより良い生活基盤の着実な整備に努めてまいります。  公共交通については、昨年12月から新たな取り組みとして、長狭地域内での予約制乗合タクシーの実証運行を開始いたしました。  こうした中でも、路線バスの運行を維持するための財政負担の増加や、高齢化等による移動困難者対策など、多くの課題を抱え、本市の公共交通網全体を見直す時期に来ていると認識いたしており、早急に取り組んでまいります。  4点目の「行財政改革」の推進では、抜本的な市役所改革を進めてまいります。  冒頭でも申し上げましたとおり、強い鴨川づくりの推進に向けた専門部署を、来年度から新たに設けます。これにより、政策のマネジメント及び総合調整を一体的かつ戦略的に実施するとともに、行財政改革を強力に推進する体制を整えてまいります。  現在、財政再建に向け、一丸となって取り組んでおりますが、今後は、先ごろ策定した「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」の実施計画に基づき、計画的な推進を図るとともに、年度ごとの実績を取りまとめ、公表してまいります。  目標としているのは、健全な財政基盤を確立するために、平成35年度末においても、財政調整基金を10億円以上確保すること、そして、この目標を達成するには、平成35年度までに約15億円の一般財源の負担を削減しなければなりません。これに向けた行財政改革への取り組みを強力に推し進めてまいります。  そうした中で、自主財源確保に向け、市税の徴収率の向上、ふるさと納税の一層の推進、未利用財産の処分などに取り組むほか、遊休施設の利活用についても、多様な意見をお聞きしながら検討を進めてまいります。  また、行政事業レビューを活用した事務事業の見直しや効率的な行政運営の推進、市職員数の見直しと適正化、人的経費の削減、投資的経費をも含めた全事業の検証を行い、歳出総額の縮減に取り組んでまいります。  そして、業務の効率化では、BPR、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング、これは、業務プロセスを抜本的に見直し、再設計することですが、市役所の業務全体を検証する中で、事務事業の執行方法や意思決定のプロセスなど、これまで慣例的に行われてきた業務の見直し、最適化を図るとともに、定型的な業務を自動化する、RPA、ロボテック・プロセス・オートメーションの実証実験や、業務の民間委託など、さまざまな形で改善を図ってまいります。  特に、働き方改革の観点からも、業務の効率化に向けた取り組みは急務であると考えております。  来年度から順次施行される働き方改革関連法は、長時間労働の是正や、多様で柔軟な働き方の実現、そして雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等に向け、必要な措置を講じるとしたものですが、本市においても職員の長時間労働が慢性化している状況にありますので、職員の労働実態をしっかりと把握しながら、生産性の向上、職員の健康管理、時間外勤務手当の削減にも取り組んでまいります。  業務改善は人的経費削減だけが目的ではなく、これにより施策の企画立案といった、本来職員がその力を発揮する業務に取り組む時間を確保することにもつながるものであり、そうした職場環境が、業務効率のさらなる向上や職員の人材育成、優秀な人材の確保にも結びつくと考えております。  組織は人なりと申しますが、私は、市職員は本市の重要な財産であると思っています。  来年度に向けた組織改革をしっかりと機能させていくためには、職員の意識改革、そして10年先、20年先を見据えた戦略的な人材育成は必要不可欠でございます。  時機を捉えた職員研修なども実施し、職員個々の資質を高めつつも、特定の職員に依存することなく、組織でなし遂げていくという意識を持ち、組織全体の総合力を高めていくことが重要でございます。  こうした中で、管理職員には、それぞれの部や課等の使命をしっかりと認識し、職員一人一人がみずからの責任と役割を自覚する中で、業務を遂行する体制を確立すること、そして、具体的な成果を上げることを求めてまいります。  また、予算事業を検証する仕組みである行政事業レビューについては、事業の目的や、それに係る予算、経費の適正化を市民目線で見直すこと、そして、それを市民の皆様と共有することに大きな意義がございます。  これまで、多くの事業の検証を行い、相応の効果があったものと確信いたしておりますが、まだまだ課題も多く、外部人材の活用などにより、さらなる熟度を高め、行政運営全般のマネジメントがしっかりできる仕組みをつくり上げてまいります。  行政運営には、さまざまな課題が山積しております。今、本市にとって必要な施策は何なのか、しっかりと考え、市民満足度に加え、職員満足度の高い市役所を目指した改革に取り組んでまいります。  新しい元号が始まる本年は、「強い鴨川づくり」に向けた改革を強力に推し進める重要な年でございます。私にとっても、職員にとっても、正念場を迎える非常に厳しい1年となると認識いたしております。  私たち市職員は、誰のために働いているのか。それは、市民皆様のために働いているのでございます。このことを念頭に、市民皆様にわかりやすく、納得していただける市政運営を目指してまいります。  本市は、さまざまな分野で、すばらしい資源を有しております。こうした有形、無形の資源を最大限に活用し、誰もが愛着と誇りを持てる「鴨川市」を目指してまいります。  市長として、信念と責任感のもと、私の任期である2年先、そして5年先、10年先の鴨川市の未来を見据えて、社会環境の変化を敏感に捉え、一つ一つ丁寧かつ的確に施策を実施してまいります。  人口減少社会において、即効薬となる起死回生の策はありません。厳しい財政状況ではありますが、こうした時だからこそ、市民の皆様がこのまちに住んでよかったと思えるまちづくり、 住み続けたいと思えるまちづくりに取り組んでいくこと、即ち、愛する鴨川をより強く、そしてより魅力的なまちにしていくために、全力を注いでまいります。  市民の皆様、そして、市議会議員の皆様におかれましては、特段のご理解と一層のお力添えを賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。  続いて、提案をいたしました各議案について、提案理由の説明を致します。  今定例会に提案をいたしました案件は、新規条例の制定2件、条例の一部を改正する条例の制定17件、過疎地域自立促進計画の変更1件、協議会の設置に関する協議1件、平成30年度の会計別補正予算5件、平成31年度の会計別当初予算6件、人事案件3件、報告1件の合計36件です。  初めに、議案第1号から議案第19号までは、新規条例の制定及び条例の一部を改正する条例の制定で、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議決を求めるものでございます。  まず、議案第1号は、鴨川市附属機関設置条例の制定についてでございます。地方自治法第138条の4第3項及び地方公営企業法第14条の規定に基づく附属機関の設置に関し必要な事項を定めたいものです。  本市においては、強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針に基づく取り組みを進めているところであります。  その一つに、非常勤特別職の報酬等の見直しがあります。この取り組みとして、本年度、設置している職、附属機関等について、その必要性、定数、日額報酬の額などの検討を行いましたので、その結果を反映させるため、本条例を制定したいものです。  なお、議案第4号 鴨川市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について、議案第5号鴨川市国民保護協議会条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号 鴨川市文化財の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 鴨川市障害者介護給付費等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号 鴨川市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号 鴨川市都市計画審議会設置条例の一部を改正する条例の制定について、以上の7件につきましても、附属機関の委員の定数の検討を行った結果を反映させるため、それぞれの条例の一部を改正したいものでございます。  また、議案第8号 鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、これらの検討を行った結果、非常勤特別職の日額報酬の額を改定するため、本条例の一部を改正したいものでございます。  次に、議案第2号 鴨川市特別職の職員及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定については、特別職の職員及び一般職の職員の給料月額の支給額を減額するため、本条例を制定したいものでございます。  続いて、議案第3号 鴨川市行政組織条例の一部を改正する条例の制定については、部の事務分掌を変更するため、本条例の一部を改正したいものでございます。  次に、議案第6号は、鴨川市議会議員及び鴨川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、平成29年6月21日に公布された「公職選挙法の一部を改正する法律」が平成31年3月1日から施行されることに伴い、本条例の一部を改正したいものでございます。  続いて、議案第7号は、鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、平成30年7月6日に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により「労働基準法」の一部が改正され、平成31年4月1日から施行されること等に伴い、本条例の一部を改正したいものでございます。  次に、議案第9号 鴨川市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定については、天津幼稚園及び小湊幼稚園を廃止し、新たに天津小湊幼稚園を設置するため、また、議案第11号 鴨川市保育所条例の一部を改正する条例の制定については、ひかり保育園及び天津保育園を廃止し、新たに天津小湊保育園を設置するため、それぞれの条例の一部を改正したいものでございます。  続いて、議案第12号は、鴨川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、平成30年2月16日に公布された「学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令」により「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の一部が改正され、平成31年4月1日から施行されることに伴い、本条例の一部を改正したいものでございます。  次に、議案第15号は、鴨川市が設置する一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、平成29年11月8日に公布された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が平成31年4月1日から施行されることに伴い、本条例の一部を改正したいものでございます。  続いて、議案第18号は、鴨川市特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  鴨川都市計画区域内における用途地域の見直しに伴い、建築基準法第49条第1項の規定に基づく、特別用途地区内における建築物の建築の制限又は禁止について新たに定め、及び現行の特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限の一部について変更するため、本条例の一部を改正したいものでございます。  次に、議案第19号は、鴨川市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、平成29年9月1日に公布された「学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」により「水道法施行令」の一部が改正され、平成31年4月1日から施行されること等に伴い、本条例の一部を改正したいものでございます。  続いて、議案第20号は、鴨川市過疎地域自立促進計画の一部変更についてです。  本市過疎地域における事業等の見直しの実施により、本計画の一部を変更する必要が生じたため、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項の規定により準用する同条第1項の規定により、議決を求めるものです。  次に、議案第21号は、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市及び鋸南町広域廃棄物処理事業協議会規約の制定に関する協議についてでございまして、広域廃棄物処理に関する事務を共同して管理し、及び執行する協議会を設置するため、本規約を制定することについて、地方自治法第252条の2の2第1項の規定により関係普通地方公共団体と協議するに当たり、同条第3項の規定により議決を求めるものでございます。  続いて、議案第22号から議案第26号までは、平成30年度の会計別の補正予算です。  議案第22号は、一般会計 補正予算(第7号)、議案第23号は、国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第24号は、介護保険特別会計補正予算(第3号)、議案第25号は、後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、議案第26号は、病院事業会計補正予算(第4号)でございまして、地方自治法第96条第1項第2号及び第218条第1項の規定により、議決を求めるものでございます。  次に、議案第27号から議案第32号までは、平成31年度の会計別の当初予算です。  まず、議案第27号は、一般会計予算、議案第28号は、国民健康保険特別会計予算、議案第29号は、介護保険特別会計予算、議案第30号は、後期高齢者医療特別会計予算で、地方自治法第211条第1項の規定により、議決を求めるものでございます。  次に、議案第31号は、水道事業会計予算、議案第32号は、病院事業会計予算で、地方公営企業法第24条第2項の規定により、議決を求めるものでございます。  続いて、議案第33号は、鴨川市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。  教育委員会委員、根本新太郎氏の任期が本年3月30日をもって満了することに伴い、同氏を適任者と認め、引き続き任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、同意を求めるものです。  次に、諮問第1号及び諮問第2号は、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。  人権擁護委員、久保誠氏及び岡野栄子氏の任期が平成31年6月30日をもって満了することに伴い、諮問第1号は、庄司満治氏を、諮問第2号は、永井悟氏を、それぞれ人権擁護委員に推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により意見を求めるものでございます。  なお、ただいまの3人の方の経歴等につきましては、配付をいたしました経歴書をごらんください。  続いて、報告第1号は、事故に伴う損害賠償の額の決定及び和解についてです。  地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により、報告するものでございます。  以上、36議案について、提案理由の説明をさせていただきました。各議案の詳細については、この後、担当から補足説明をいたしますので、十分なご審議の上、全議案のご可決をいただきますように、お願いを申し上げます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(庄司朋代君) 午前11時15分まで休憩いたします。                 午前11時03分 休憩           ────────────────────────                 午前11時15分 再開 △議案の補足説明 ○議長(庄司朋代君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより各議案の補足説明を求めます。  議案第1号 鴨川市附属機関設置条例の制定について、議案第2号 鴨川市特別職の職員及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について、議案第3号 鴨川市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、議案第4号 鴨川市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について、議案第5号 鴨川市国民保護協議会条例の一部を改正する条例の制定について、以上5件を一括して議案の補足説明を求めます。総務部長、松本憲好さん。              〔総務部長 松本憲好君登壇〕
    ◎総務部長(松本憲好君) それでは、議案第1号から議案第5号までにつきまして、補足説明をいたします。  まず、議案第1号 鴨川市附属機関設置条例の制定についてになります。議案及び議案説明資料の1ページをごらんください。市長が申し上げましたとおり、強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針に基づく非常勤特別職の報酬等の見直しを行ったわけですけれども、まずは現行の非常勤の特別職の職及び附属機関について設置の経緯、稼働状況等を踏まえまして、その存続の必要性についての検討を行いました。  次に、存続することとした附属機関について、その設置形態の見直しを行いました。具体的に申し上げますと、現行は条例によるもの、規則によるもの、告示、訓令等の要綱によるもの等さまざまですけれども、これらについて一括して条例で定めることとしたものでございます。  その結果といたしましては、一括してこの条例で設置することとした附属機関は24件でございます。  内訳は、現行条例を廃止するものが8件、現行条例を一部改正するものが7件、規則、要綱等を改廃するものが9件でございます。  また、あわせまして附属機関の定数の見直しも行ってまいりました。具体的には法令に委員に関する規定があるものは例外といたしましたが、全般の行政分野にかかわるもの、または特に広範な審議を必要とするもの、複数の行政分野にかかわるもの、または広範な審議を必要とするもの、個別の行政分野にかかわるものの3つに区分をし、それぞれ15人以内、10人以内、7人以内という基準を設け、この基準の範囲内の定数に見直しを行ったものでございます。  この条例で規定する定数につきましては、見直しの結果を反映させたものでございます。  では、議案説明資料に沿って内容の説明をさせていただきます。  まず(1)第1条、この条例の趣旨です。法律若しくはこれに基づく政令又は他の条例に定めのあるもののほか、附属機関の設置に関し必要な事項を定めるものとするものです。  次に、(2)第2条、附属機関の設置です。市長及び教育委員会の附属機関として、別表に規定する附属機関を置き、その担任する事務並びに当該附属機関の組織並びに委員の定数、構成及び任期は、それぞれ別表に定めるとおりとするものです。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とするものです。  続いて、(3)第3条、委嘱等です。委員は、市長又は教育委員会が委嘱し、又は任命することとし、再任を妨げないことといたします。  次に、(4)第4条、会長、副会長等です。まずアですが、会長又は委員長及び副会長又は副委員長は、委員の互選により定めることとし、イですが、会長、委員長は、附属機関を代表し、会務を総理することとし、副会長、副委員長は、会長、委員長を補佐し、これらに事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理することといたします。  続いて、(5)第5条は会議です。2ページをごらんください。まずアですが、附属機関の会議は、会長が招集し、会長が会議の議長となることとし、イですが、会議は委員の過半数の出席がなければ開くことができないこととし、ウですが、会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによることといたします。  次に、(6)第6条ですが、この条例に定めるもののほか、附属機関の組織及び運営に関し必要な事項は、市長又は教育委員会が別に定めることとします。  続いて、(7)別表は、設置する附属機関で、まずアは、市長の附属機関です。附属機関ごとに左から名称、担任する事務、組織、定数、現行の定数、構成、任期を記入してございます。  定数につきましては、先ほど見直しについて説明をさせていただきましたが、2番目の鴨川市総合計画審議会のように、定数の欄と現行の定数の欄の人数の異なるものは、今般の見直しにより定数の削減を行うものであります。  また、規則、要綱等を設置の根拠とするものについて、この条例を根拠とするものに見直したものが9件と申し上げましたが、該当する附属機関については、一番目の鴨川市男女共同参画推進審議会のように、現行の定数の欄の人数を括弧書きにしてございます。途中を省略させていただきまして、6ページ、表の欄外をごらんください。鴨川市総合計画審議会につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議、定数10人以内ですけれども、この事務を統合しておりますので、補足をさせていただきます。  続くイは、教育委員会の附属機関の表でございます。附属機関ごとの説明は省略をさせていただきますけれども、定数を除く各項目については、現行の規定と同等のものとなっております。後ほどご確認をいただきますよう、お願いをいたします。  次に、7ページ、(8)は、廃止する条例8件、(9)は、一部改正する条例7件でございます。それぞれ個別の条例を根拠とするものから、この条例を根拠とするものへ変更するため、個別の条例を廃止し、または必要な部分の一部改正を行うものです。  続いて、8ページ、(10)は経過措置です。まず、アは附属機関の継続性に関するもので、この条例の施行の際に、廃止前又は改正前の条例の規定により置かれている附属機関は、この条例の規定により置かれる同一の名称の附属機関として同一性をもって存続させるものです。  次に、イは、委員の継続性に関するもので、この条例の施行の際に別表に規定する附属機関と同一の名称の従前の附属機関等の委員であるものは、この条例の施行の日に別表に規定する附属機関の委員として委嘱され、又は任命されたものとみなすこととし、その場合の任期は従前の附属機関等の委員としての任期の残任期間と同一の期間とするものです。  続いて、ウは、委員の定数に関するもので、イにより附属機関の委員として委嘱され、または任命されたものとみなされた者の数が委員の定数を超える附属機関にあっては、その者の任期に限り、その者の数をもって委員の定数とするものです。  次に、エは、組織の継続性に関するもので、従前の附属機関等の会長又は副会長の職にあるものは、同一の名称の附属機関の会長又は副会長として互選により定められたものとみなすものです。  続いて、オは、鴨川市立国保病院運営協議会の委員の定数に関するもので、平成33年3月31日までの間は、同協議会の委員の定数は10人とし、その構成は市議会の議員3人、公益社団法人安房医師会の会員2人及び識見を有する者5人とするものです。  次に、施行期日ですが、平成31年4月1日とするものです。  以上、説明をさせていただきました。なお、この一括して制定する条例には例外がございます。臨時委員、専門委員について規定している都市計画審議会のような機関、また政策、施策にかかわるさまざまな制限や手続についての規定と、機関の設置についての規定の関連性のある文化財保護審議会のような機関など、一括してこの条例に規定することがなじまないものにつきましては、現行のまま個別の条例で規定することとしております。  そして、これらのうち、定数の見直しを行うものにつきましては、今般個別の条例の一部改正について議案を提出させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。  以上、議案第1号の補足説明とさせていただきます。  次に、議案第2号 鴨川市特別職の職員及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてご説明いたします。議案及び議案説明資料18ページをあわせてごらんください。  本市の財政状況が厳しい状況にあることから、強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針を策定し、財政健全化に向けた目標を設定し、その実現に向けた取り組みを進めることとしたところでございます。  この基本方針の目標達成に向け、着実に取り組みを進めていかなければならないものと考えております。このような状況のもと、まずは特別職であります市長、副市長、教育長、及び一般職であります部長職が自ら率先して給料を削減して姿勢を見せていくことが必要であると考え、鴨川市特別職の職員及び一般職の職員の給与の特例に関する条例を制定するものになります。  それでは、主な制定内容についてご説明いたします。  第1条は、本条例を制定する趣旨で、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間における特別職の職員及び一般職の職員の給与の支給額を減額するため、特例を定めるものです。  次に、第2条は、特別職の給与条例の特例について定めるものです。第1項は、給料月額の支給に当たっては、市長は、給料月額から10%を、副市長及び教育長は、給料月額から7%を減額するものです。第2項は、期末手当について減額後の給料月額により算定をするものです。  次に、第3条は、一般職の給与条例の特例について定めるものです。第1項は、一般職の職員でその職務の級が8級であります部長職に限りまして、給料月額の支給に当たっては、給料月額から5%を減額するものです。第2項から第4項までは期末手当、勤勉手当及び勤務しない場合に給与から減額される勤務1時間当たりの給与額等につきましては、それぞれ減額後の給料月額により算定をするものです。  次に、第4条は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例を定めるものです。介護休暇を取得したときの勤務1時間当たりの給与額は、減額後の給料月額により算定するものです。  最後に、附則ですが、この条例は平成31年4月1日から施行するものです。  以上が、議案第2号の補足説明になります。  次に、議案第3号 鴨川市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、説明をさせていただきます。議案及び議案説明資料の20ページをごらんください。  改正の内容でございますが、まず1点目は、総務部の事務である行政改革に関することについて、経営企画部の事務とするものでございます。2点目は、経営企画部の事務に男女共同参画に関することを加えるものでございます。  そして、施行期日を平成31年4月1日とするものです。  今般の改正は、経営企画部において行政改革、行政事業レビュー等と総合計画、地方創生等を所掌し、政策のマネジメント及び総合調整を行うことにより、政策のマネジメント機能の強化を図ることを目的とするもので、これにより強い鴨川づくりを推進してまいりたいものでございます。  部に属する課、係等、及びこれらの分掌する事務につきましては、規則で定めるわけでございますけれども、ただいま申し上げました目的を達成すべく、かつ効率性を損なうことなく準備をしてまいりたいと考えております。  以上、議案第3号の補足説明とさせていただきます。  次に、議案第4号 鴨川市防災会議条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。議案書並びに議案説明資料の22ページをごらんいただきたいと存じます。  今回の改正内容でございますが、附属機関の委員の定数の見直しを行うため、鴨川市防災会議の委員の定数を改めたいものでございます。改正条文につきましてご説明をいたします。新旧対照表をごらんください。  第3条の改正でございますが、第1項の委員の定数を現行の24人から14人へ改めたいものでございます。  附則といたしまして、本条例は、平成31年4月1日から施行いたしたいものでございます。  以上で、議案第4号の補足説明とさせていただきます。  続いて、議案第5号 鴨川市国民保護協議会条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。議案書並びに議案説明資料の23ページをごらんいただきたいと存じます。  今回の改正内容でございますが、附属機関の委員の定数の見直しを行うため、鴨川市国民保護協議会の委員の定数を改めたいものでございます。改正条文につきましてご説明をいたします。新旧対照表をごらんください。  第2条の改正でございますが、第1項の委員の定数を現行の30人から15人に改めたいものでございます。  なお、附則といたしまして、本条例は平成31年4月1日から施行いたしたいものでございます。  以上で、議案第5号の補足説明とさせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第6号 鴨川市議会議員及び鴨川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。選挙管理委員会事務局長、加藤道明さん。           〔選挙管理委員会事務局長 加藤道明君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(加藤道明君) それでは、議案第6号 鴨川市議会議員及び鴨川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料の24ページをあわせてごらんください。  このたび、公職選挙法の一部を改正する法律が平成31年3月1日から施行されることに伴い、市議会議員の選挙において選挙運動用ビラを頒布することが解禁されるとともに、条例で定めるところにより、選挙運動用ビラの作成について公費負担をすることが認められたことから、本条例の一部を改正したいものでございます。  まず、選挙運動用ビラについて若干説明させていただきます。選挙運動用ビラは、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するために、公職選挙法で選挙運動期間中に頒布が認められているもので、地方公共団体の長の選挙では既に解禁されておりますが、このたびの法改正により、市議会議員選挙においても選挙管理委員会に届け出た2種類以内のビラについて、4,000枚を限度として頒布が可能になったものでございます。  なお、市長選挙における選挙運動用のビラの作成については、本条例により公費負担の対象とされておりまして、その公費負担額、支払手続等が定められております。それでは、改正内容についてご説明申し上げます。  初めに、第1条は、市議会議員選挙における選挙運動用ビラの作成について、公費負担の対象とするために所要の改正を行うものでございます。  第6条は、選挙運動用ビラ作成の公費負担について、対象を市長選挙に限定していた部分を削るとともに、これに伴う条文の整備を行うものでございます。  なお、市議会議員選挙のビラの作成の公費負担額は、ビラの1枚当たりの作成単価は、市長選挙の場合と同様に7円51銭を上限とし、作成枚数は、公職選挙法第142条第1項第6号に規定する4,000枚以内とし、これらを乗じて得た金額となりまして、その他支払手続等につきましては、市長選挙の場合と同様となります。  続きまして、第11条は、条文の整備を行うものでございます。  最後に、附則といたしまして、施行期日を公布の日とし、施行改正後の条例の規定は、施行日以後に期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙は、従前の例によるものとするものでございます。  以上で、議案第6号の補足説明を終わらせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第7号 鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号 鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括して議案の補足説明を求めます。総務部長、松本憲好さん。              〔総務部長 松本憲好君登壇〕 ◎総務部長(松本憲好君) 議案第7号及び議案第8号の補足説明をさせていただきます。  まず、議案第7号 鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明をいたします。議案書及び議案説明資料27ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。  平成30年7月6日に公布されました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律によりまして、労働基準法の一部が改正され、長時間労働の是正を初めとする働き方改革として、民間労働法制においては、罰則つき時間外労働の上限規制等が導入されました。国家公務員についても超過勤務命令を行うことができる上限を、人事院規則で定めるなどの措置を講じたところであり、これらが平成31年4月1日から施行されます。  県におきましても、県議会に勤務時間条例の一部改正が本年2月定例会に上程されましたことから、本市におきましても、これらに準じまして、本条例の一部改正をいたしたいものでございます。  それでは、改正の内容につきましてご説明いたします。第8条は、正規の勤務時間以外の時間における勤務、いわゆる時間外勤務の規定をしておりますが、第3項として、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関する必要な事項は、規則で定めるという委任規定を加えるものです。この規則で定める事項につきましては、時間外勤務の上限につきまして、原則として月45時間、年360時間とするものです。  最後に、附則ですが、この条例は平成31年4月1日から施行するものでございます。  以上が、議案第7号の補足説明でございます。  次に、議案第8号 鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明をさせていただきます。  本条例案は、議案第1号の補足説明で申し上げました非常勤特別職の報酬等の見直しのうち、報酬の日額の見直しを行うものでございます。内容について説明をさせていただきますので、議案及び議案説明資料の29ページ、30ページをごらんください。  まず、2内容の(1)アでございます。現在、第2条第2項には、別表に規定されていない特別職の職員の報酬を日額5,500円とする規定がございます。今般の改正は、この規定を削り、これにより非常勤特別職の職を設置し報酬を支給するためには、この条例の別表に当該職を規定する改正が必要となるものでございまして、その結果といたしましては、今後は予算の議決とあわせて、この条例の一部改正についての議決を得るようになるものでございます。  続いて、具体的な報酬額の改定でございますけれども、今般の見直しに当たりましては、次の4点の基準を設け、それぞれに区分し、見直しを行ったものでございます。  1点目は、医師の資格に基づいて高度な判断を行う職等で、報酬の日額については、安房の市、町の状況を十分に勘案して現行のとおりとすることといたしました。2点目は、それ以外で取り消し訴訟の対象となる決定等を行う職と、3点目は、それら以外で市として1日当たり4時間以上職務に従事する職と、4点目は、それら以外の職でございまして、報酬の日額はそれぞれ9,000円、7,000円、5,000円といたしました。  これらのそれぞれの区分ごとの額は、現下の本市の財政状況等を踏まえましたほか、現行の本市の額、旧鴨川市、旧天津小湊町での額、さらには千葉県内の全ての市の額を勘案して検討を行ったものでございます。  2内容の(1)イは、日額報酬を9,000円に改めるもので、該当する職は、(ア)、(イ)に記載のとおりであり、現行の報酬額をそれぞれ括弧書きで記載してございます。  なお、今般の見直しですけれども、固定資産評価審査委員会の委員が現行の8,000円から9,000円に1,000円増額となりますが、これ以外につきましては、全て現状どおり、または減額となるものでございます。  次のウは、日額報酬を5,000円に改めるもので、該当する職は、(ア)、(イ)の記載のとおり、現行の報酬額は括弧書きに記載のとおりでございます。  続いて、エは、日額報酬を新たに5,000円と規定するものですが、現行は先ほど説明をいたしました第2条第2項の規定により、5,500円を支給しているものでございまして、実質は500円の減額となるもので、該当する職は記載のとおりでございます。  次に、オは、予防接種担当医の日額報酬を削るものです。この職については、相当の期間、委嘱の実績がなく、今後設置の必要が生じた場合に改めて条例に規定させていただくこととしたいものでございます。  続く(2)は、新たに規定する報酬の特例でございます。まず、アは、市長、副市長、教育長及び常勤の一般職の職員が特別職の職員を兼ねるときは、当該兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は支給しないこととするものでございます。ただし、統計調査など一般職の職員が地方公務員法第38条第1項の規定により、営利企業への従事等の許可を受けて特別職の職員を兼ねるときは支給することとするものです。  次に、イは、市議会の議員が議員の資格において都市計画審議会の委員、国保病院運営協議会の委員または水道事業運営委員会の委員を兼ねるときは、これらの職として受けるべき報酬は支給しないこととするものでございます。  (4)は、報酬日額の改定に伴う経過措置で、改正後の規定は、原則としてこの条例の施行の日以後に委嘱される特別職の職員の報酬に適用し、同日前に委嘱された特別職の職員の報酬はなお従前の例によることとするものでございます。  最後に、施行期日は、平成31年4月1日からとするものでございます。  以上、今般の見直しにより変更したものについて説明をいたしました。変更のないものにつきましては、31ページ以降の新旧対照表によりまして、後ほどご確認をいただきますようお願い申し上げます。  以上、議案第8号の補足説明とさせていただきます。           ────────────────────────
    ○議長(庄司朋代君) 議案第9号 鴨川市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。学校教育課長、洲永康弘さん。              〔学校教育課長 洲永康弘君登壇〕 ◎学校教育課長(洲永康弘君) それでは、議案第9号 鴨川市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書及び議案説明資料の35ページをあわせてごらんください。  小湊幼稚園は、園児数の減少に加え、小湊小学校と天津小学校の統合に伴う園利用希望者数の減少、幼稚園、小学校の連携の重要性を踏まえ、地域の保護者皆様と今後の幼稚園利用について検討を重ねさせていただき、小湊幼稚園と天津幼稚園を統合し、現天津幼稚園の施設を活用して、新たに天津小湊幼稚園を設置するに至りました。  このようなことから、天津幼稚園及び小湊幼稚園を廃止し、新たに天津小湊幼稚園を設置するため、鴨川市立幼稚園設置条例第3条の表中、左にある鴨川市立天津幼稚園及び鴨川市立小湊幼稚園の名称及び位置を右の改正案のとおり、名称を鴨川市立天津小湊幼稚園とし、位置を鴨川市天津1166番地と改めたいものです。  次に、附則ですが、この条例は、平成31年4月1日から施行するとしたいものです。  以上、簡単ではございますが、議案第9号の補足説明とさせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第10号 鴨川市文化財の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。生涯学習課長、石川丈夫さん。              〔生涯学習課長 石川丈夫君登壇〕 ◎生涯学習課長(石川丈夫君) それでは、議案第10号 鴨川市文化財の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書及び議案説明資料の37ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。  附属機関の委員定数の検討結果に基づき、鴨川市文化財保護審議会委員の定数を新旧対照表のとおり、現行の10名以内から7名以内に改定いたしたいものでございます。  文化財保護審議会は、教育委員会の諮問に応じて、文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査、審議し、並びにこれらの事項に関して教育委員会に建議することを目的として設置されている機関でございます。  現在は、定数10名以内のところ7名の学識経験者に委員を委嘱しております。委員の委嘱に際しましては、本市の指定文化財の状況を踏まえ、有形文化財、無形民族文化財、埋蔵文化財、記念物等、それぞれの分野に精通された方々のバランスを十分に考慮しているところから、このたびの改正によって委員の定数が7名以内に変わりましても、文化財保護審議会の機能と役割を果たす上では支障はないものと判断されるところでございます。  以上で、議案第10号の補足説明を終わらせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第11号 鴨川市保育所条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 鴨川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 鴨川市障害者介護給付費等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、以上、3件を一括して議案の補足説明を求めます。健康福祉部長、牛村隆一さん。              〔健康福祉部長 牛村隆一君登壇〕 ◎健康福祉部長(牛村隆一君) それでは、議案第11号から議案第13号の計3件を一括して補足説明を申し上げます。  まず、議案第11号 鴨川市保育所条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案説明資料の38ページをお開き願います。  改正の内容につきましては、ひかり保育園及び天津保育園を廃止し、新たに天津小湊保育園を設置したいものでございます。議案第9号と同様に、幼児数の減少に伴う利用希望者数の減少や、天津小学校と小湊小学校の統合などを踏まえ、地域の保護者皆様と今後の保育園利用について検討を重ねさせていただき、ひかり保育園及び天津保育園については統合し、現天津保育園を活用し、新たに天津小湊保育園を設置するに至りました。  このようなことから、議案説明資料下段の鴨川市保育所条例新旧対照表のとおり、左側の現行欄、別表第2条関係にありますひかり保育園及び天津保育園の名称及び位置を右側の改正案のとおり、名称を天津小湊保育園とし、位置を鴨川市天津1208番地1と改めたいものでございます。  次に、附則でございますが、39ページのとおり、この条例は平成31年4月1日から施行することといたしたいものでございます。  以上で、議案第11号の補足説明を終わります。  次に、議案第12号 鴨川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案説明資料40ページをお開き願います。  改正の内容につきましては、厚生労働省令の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正され、平成31年4月1日から施行されることに伴い、これに準じ放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業に係る放課後児童支援の資格要件について、本条例の改正を行いたいものでございます。  それでは、下段の本条例新旧対照表によりご説明を申し上げます。改正案は右側の欄になりますが、第10条第3項放課後児童支援に係るもので、41ページをごらんいただきたいと存じますが、第5号に括弧書きとして、当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含むと追加したいものでございます。  これは平成31年4月1日から学校教育法の改正により、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として専門職大学の制度が設けられ、前期、後期に課程を区分することができることとされました。これにより前期課程の修了者は、短期大学卒業者と同等の教育水準を達成することとし、短期大学士相当の文部科学大臣の定める学位が授与されるため、この専門職大学の前期課程を修了した者については、放課後児童支援の基礎資格を有する者として国の基準省令に追加をされたところでございます。これに伴い、本条例新旧対照表の改正案のとおり改めたいものでございます。  なお、附則としまして、この条例は平成31年4月1日から施行することといたしたいものでございます。  以上、議案第12号の補足説明を終わります。  次に、議案第13号 鴨川市障害者介護給付費等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案説明資料42ページをお開き願います。  まず、今回の改正内容でございますが、附属機関の委員定数の見直しを行うため、鴨川市障害者介護給付費等審査会委員の定数を改めたいものでございます。この障害者介護給付費等審査会は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、障害者の障害支援区分の審査及び判定を行うための附属機関で、5人構成で一つの審査を行っております。本条例の委員数については、制度創設時の平成18年度において10人以内と規定し、2つの審査会が実施できるようにしたところですが、毎月開催の審査会に係る発生件数が、想定より少なく、年間80件から90件、月平均にしますと、7件から8件で推移していることを踏まえ、今般、現状に即し、委員定数を5人といたしたいものでございます。  このため、下段の本条例新旧対照表のとおり、左側の現行欄、審査会の委員の定数第1条中、10人以内を右側の改正案のとおり、5人に改めたいものでございます。  なお、本条例において委員の任期を3年としていることから、現行委員の任期は、平成32年3月31日までとなっておりますため、附則として、本条例は平成32年4月1日から施行するといたしたいものでございます。  以上で、議案第13号の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 午後1時まで休憩いたします。                 午前11時59分 休憩           ────────────────────────                 午後 1時00分 再開 ○議長(庄司朋代君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  鴨川市選挙管理委員会委員長、松本鶴松さんから早退の届け出がありましたので、報告いたします。  議案第14号 鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号 鴨川市が設置する一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例の制定について、以上、2件を一括して議案の補足説明を求めます。総務部長、松本憲好さん。              〔総務部長 松本憲好君登壇〕 ◎総務部長(松本憲好君) それでは、まず、議案第14号 鴨川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。  議案書14の1ページ並びに議案説明資料の43ページをごらんいただきたいと存じます。今回の改正内容でございますが、附属機関の委員の定数の見直しを行うため、鴨川市国民健康保険運営協議会の委員の定数を改めたいものでございます。  それでは、改正条文につきましてご説明を申し上げます。新旧対照表をごらんください。  第2条の改正でございますが、第1号の被保険者を代表する委員の定数を現行の3人から2人へ、同様に第2号、保険医又は保険薬剤師を代表する委員を3人から2人、第3号、公益を代表する委員を3人から2人へそれぞれ改めたいものでございます。今般の改正によりまして、委員の定数が10人から7人になるものでございます。  なお、附則といたしまして、本条例は平成31年4月1日から施行いたしたいものでございます。  以上、議案第14号の補足説明とさせていただきます。  続きまして、議案第15号 鴨川市が設置する一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。議案書並びに議案説明資料45ページをお開きいただきたいと存じます。学校教育法に基づく専門職大学の制度化に伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則に規定する短期大学の卒業者に、専門職大学の前期を修了した者が含まれることになったため、これに準じて市が設置する一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格の改正を行うというものでございます。  なお、附則といたしまして、本条例は平成31年4月1日から施行いたしたいものでございます。  以上、議案第15号の補足説明とさせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第16号 鴨川市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号 鴨川市都市計画審議会設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号 鴨川市特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上、3件を一括して議案の補足説明を求めます。建設経済部長、平川潔さん。              〔建設経済部長 平川 潔君登壇〕 ◎建設経済部長(平川潔君) それでは、議案第16号から議案第18号までを一括して補足説明を申し上げます。  議案第16号及び議案第17号は、附属機関の委員の定数の見直しを行うため必要な改正をお願いいたしたいものでございます。  議案第16号は、鴨川市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。議案書並びに議案説明資料47ページ、新旧対照表をごらんください。  今回の改正内容でございますが、条例第3条に規定する漁港管理会に関する規定のうち、第3項に定める漁港管理会の委員の定数を、これまでの9人以内から6人以内に改めるものでございます。  なお、附則といたしまて、本条例は平成31年4月1日から施行いたしたいものでございます。  続きまして、議案第17号は、鴨川市都市計画審議会設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。議案書並びに議案説明資料48ページ、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。  今回の改正は、鴨川市都市計画審議会の委員の定数等の改正を行うため、本条例の一部を改正したいものでございます。  改正の内容でございますが、第3条の組織に関する規定のうち、第1項では、委員の定数を現行の15人以内から10人以内に、そして第2項は、委員の構成を定めておりますが、同項第1号では、識見を有する者から学識経験を有する者へと、文言の調整を行うとともに、その定数を8人以内から5人以内に、そして第2号では、委員のうち市議会の議員の定数を3人以内から2人以内にそれぞれ改めたいものでございます。  なお、附則でございますが、この条例は現在の委員の任期満了の日の翌日の平成31年12月1日から施行いたしたいものでございます。  以上、議案第17号の補足説明とさせていただきます。  続きまして、議案第18号は、鴨川市特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料50ページからをごらんください。  現在、市では鴨川都市計画区域において主要な幹線道路沿いの沿道型土地利用を誘導し、地域に必要な施設の維持、更新を図るために、都市計画法に基づく用途地域の変更と、これに加えさらにきめ細やかな用途規制により土地利用を誘導する特別用途地区の指定手続を進めております。具体的には、居住系の用途地域から準工業地域の変更に合わせ、花房地区の主要地方道千葉・鴨川線北側の地区を第1種特別工業地区、そして花房八色地区の主要地方道千葉・鴨川線沿いと滑谷横渚地区の主要地方道鴨川保田線沿いの地区を第2種特別工業地区、この2つの地区を特別用途地区として定め、周辺の住環境の保全と調和を図るための一定の建築制限を本条例で定めるものでございます。  また、用途地域が定められていない区域の良好な市街地環境を保全するために、既に本条例に定められております特別用途制限地域のうち、貝渚地区の国道128号沿いの幹線道路沿道地区においても、沿道サービス機能のさらなる充実を図るため、建築制限の一部を変更するものでございます。  したがいまして、本議案は、現行条例に特別用途地区内における建築物の建築の制限又は禁止の規定を加え、そして、既に規定されている特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限の一部を変更するため、鴨川市特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関する条例の一部を改正いたしたいものでございます。  それでは、主な内容につきましてご説明申し上げますので、議案説明資料50ページの内容及び54ページからの新旧対照表をあわせてごらんください。  なお、説明の都合上、改正条例の条文につきましては、その条文の前に新とつけさせていただきますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  まず、題名の改正でございます。本条例においては、これまで建築基準法第49条2の規定に基づき、都市計画区域内において、用途地域が定められていない特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関し規定をいたしておりましたが、今般の改正により、これに加え、特別用途地区内における建築制限等についても新たに規定いたしますことから、題名を鴨川市都市計画区域内における建築物の建築の制限等に関する条例に改めたいものでございます。  次に、新第1条では目的を、新第2条では、これまでの用語の定義と基準時をあわせ定義として規定をいたしております。  続きまして、新第3条は、適用区域に関する規定でございます。今般の改正により、本条例の適用区域をこれまでの特定用途制限地域に特定用途地区を加えることといたしたいものでございます。  新第4条は、建築物の建築の制限等に関する規定でございまして、第1項では新たに規定する特別用途地区内の建築の制限等について定めたものでございます。  同項第1号では、第1種特別工業地区内、第2号には、第2種特別工業地区内に建築してはならない建築物を、新旧対照表59ページ、そして67ページにそれぞれ新別表第1及び新別表第2として定めております。詳細な部分につきましては、後ほどご確認をいただきたいと存じますけれども、まず59ページの新別表第1では、第1種特別工業地区内における建築制限として、建築基準法、別表第2(と)項第5号及び第6号に掲げる建築物、そして同表(り)項第2号に掲げる建築物として、風俗施設のほか、面積などの要件はございますが、劇場、映画館、ナイトクラブなどの遊技施設や大型店舗等を、また67ページの新別表第2では、第2種特別工業地区内における建築制限として、ただいま申し上げました第1種特別工業地区の制限に加え、建築基準法別表第2(と)項第3項に掲げる建築物の一部、そして同表(ぬ)項第3号に掲げる建築物の一部等とし、危険性や環境悪化が非常に少ない工場以外の工場や一定量以上の危険物の貯蔵、処理に供する建築物について制限を設けるものでございます。  次に、同条第2項では、特定用途制限地域内における建築物の用途の制限を建築基準法別表第2を引用した新別表第3、新別表第4のとおり改めるとともに、新別表第4の幹線道路沿道地区内における建築物の用途制限のうち、自動車修理工場等の建築の制限に係る規定として、これまで作業場の床面積の合計が300平方メートルを超えない建築物としていた制限を削除するものでございます。  次に、新第5条は、既存の建築物に対する制限の緩和でございます。既存の建築物で新第4条に適合しない建築物、いわゆる既存不適格建築物について、第1項では増築又は改築する場合は、基準時の敷地内とし、その敷地に対する容積率、建ぺい率の範囲内であれば、一定の範囲内での増改築を可能とし、第2項では、用途変更を伴わない大規模な修繕又は模様替えは可能である旨の規定をいたしておるところでございます。  新第6条は、既存不適格建築物の用途を変更する場合の規定でございまして、政令で定める類似の用途相互間においては、一定の条件によりこれを可能とするものでございます。  新第7条では、建築物の敷地が特別用途地区及び特定用途制限地域の内外にわたる場合の措置として、その敷地の過半が属する地区又は地域の制限を適用するものと定めるものでございます。  続きまして、新第8条は、適用の特例でございまして、市長は安全上、防災上の危険度若しくは衛生上の有害度は低く、又は公益上やむを得ないものと認められる建築物については、例外として許可をできるものとし、新第9条では、この許可を行う場合には、消防長の同意を必要とする旨、定めるものでございます。  新第10条は、工作物への準用でございまして、生コンクリートプラント、アスファルトプラント、採石プラント等、特定の工作物につきましても、建築物と同様の制限となるものを定めるものでございます。  新第12条は、罰則に関する規定でございまして、新第4条に違反して建築物又は工作物を建築若しくは用途変更をした場合等には、50万円以下の罰金を科す旨を定めるものでございます。  最後に、附則でございますが、この条例は周知期間を設けるため、平成31年6月1日から施行する旨を規定するとともに、経過措置として施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による旨を規定いたすものでございます。  以上で、補足説明を終わらせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第19号 鴨川市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を求めます。水道局長、角田敬夫さん。               〔水道局長 角田敬夫君登壇〕 ◎水道局長(角田敬夫君) 議案第19号 鴨川市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書及び議案説明資料の70ページをお開きいただきたいと存じます。  改正の内容は、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格について、専門職大学の制度化に伴って水道法施行令及び水道法施行規則に規定する基準が改められたため、並びに布設工事監督者の資格について、技術士法に基づく上下水道部門の第2次試験の選択科目の変更に伴って水道法施行規則に規定する基準が改められたため、これに準じ、本条例の改正を行いたいものでございます。  それでは、この後は、議案説明資料の新旧対照表によりご説明を申し上げます。
     改正案は、右側の欄になりますが、まず、布設工事監督者の資格については、第14条の3第3号は、71ページに係りますが、短期大学の次に、「同法による専門職大学の前期課程を含む。」を、71ページに移りまして、卒業した後の次に、「同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後」を加えるとともに、第8号は、「又は水道環境」を削りたいものでございます。  次に、第14条の4第2号は、卒業した後の次に、「学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後」を、同条第3号に規定する学校を卒業した者の次に、「同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者」を加え、72ページに移りまして、第4号は、卒業した後の次に、「学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後」を、同条第3号に規定する学校を卒業した者の次に、「同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者」を加えたいものでございます。  そして、附則といたしまして、この条例は平成31年4月1日から施行とし、また、経過措置について定めたいものでございます。  以上で、議案第19号の補足説明を終わらせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第20号 鴨川市過疎地域自立促進計画の一部変更について、議案の補足説明を求めます。経営企画部長、増田勝己さん。              〔経営企画部長 増田勝己君登壇〕 ◎経営企画部長(増田勝己君) 議案第20号 鴨川市過疎地域自立促進計画の一部変更につきまして、補足説明を申し上げます。議案書並びに議案説明資料の73ページをごらんください。議案書につきましては、現行計画の改め文となっておりますので、説明資料に沿って説明をさせていただきます。  本議案は、昨年11月の第1回市議会臨時会におきまして、補正予算のご審議、ご可決をいただきました本市の小学校、中学校及び幼稚園への空調設備設置事業のうち、天津小湊地区で実施する事業につきまして、その財源として補正予算債よりも有利な過疎対策事業債を活用するため、既定の計画に当該事業を追加する一部変更を行うものでございます。  なお、この計画の変更に当たりましては、千葉県との協議を要するため、補正予算の成立を受け、直ちにその手続に着手したところでございますが、通常の事前協議よりも短い期間で対応しなければならないスケジュールとなったことから、県の担当者とも協議の上、今般の計画変更につきましては、最低限必要な変更内容にとどめておりますので、あらかじめご理解を賜りたいと存じます。  それでは、計画変更の主な内容でございますが、まず計画中の基本的な事項といたしまして、人口及び産業の推移と動向について、平成27年の国勢調査結果等に基づく修正等を行うこと、また、行財政の状況につきまして、平成27年度、平成29年度の実績を追加すること、次に、教育の振興の施策、学校教育関連施設の事業といたしまして、小中学校空調設備設置事業を、また、幼稚園の事業といたしまして、幼稚園空調設備設置事業をそれぞれ追加すること、その他必要な修正を行うことといたしております。  それでは、計画の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。  まず、大項目の1、基本的な事項の(2)人口及び産業の推移と動向につきまして、73ページから84ページまでにわたりまして、平成27年の国勢調査の結果や最新の人口推計値、決算の実績値等を各項目に反映させるとともに、これらに伴う必要な修正を行っているものでございます。  それでは、84ページをごらんください。このページの中段以降より、大項目の7、教育の振興に係る計画となっておりまして、(1)現況と問題点といたしまして、平成31年4月1日から天津小学校と小湊小学校を統合し、天津小湊小学校を設置すること、85ページに移りまして、(2)その対策といたしまして、幼児教育の充実の項目に幼稚園施設の整備を、また教育環境の充実の項目に校舎の整備をそれぞれ追加いたしますほか、(3)事業計画、平成28年度から平成32年度の表中、事業名の欄の(1)学校教育関連施設に校舎を加え、事業内容の欄に小中学校空調設備設置事業として、空調設備設置工事のほか、実施設計、施工監理を追加、86ページに移りまして、同じく事業名の欄に新たに(2)幼稚園を加え、事業内容欄に幼稚園空調設備設置事業として空調設備設置工事のほか、実施設計、施工監理を追加をいたしております。  なお、87ページには、ただいまご説明申し上げました計画事業に係る概算事業費や年度計画額を参考資料として添付してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。  以上で、議案第20号の補足説明とさせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第21号 木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市及び鋸南町広域廃棄物処理事業協議会規約の制定に関する協議について、補足説明を求めます。総務部長、松本憲好さん。              〔総務部長 松本憲好君登壇〕 ◎総務部長(松本憲好君) 議案第21号 木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市及び鋸南町広域廃棄物処理事業協議会規約の制定に関する協議について補足説明を申し上げます。議案書並びに議案説明資料88ページをごらんください。  本議案につきましては、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市及び鋸南町広域廃棄物処理事業協議会規約を制定することにつきまして、地方自治法第252条の2の2第1項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第252条の2第3項の規定により議会の議決を求めるものでございます。  今般、ごみ処理広域化事業につきましては、隣接する君津地域の4市が計画する(仮称)第2期君津地域広域廃棄物処理事業と連携して事業を行うことになり、広域連携における組織体制についてを検討した結果、協議会方式で運営することとし、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市及び鋸南町広域廃棄物処理事業協議会規約の制定を行うものでございます。  今般の規約制定の内容でございますが、まず第1条から第5条につきましては、協議会の設置、名称、組織する市、町、担任する事務、そして協議会の事務所についてを定めるものでございます。  次に、第6条から第9条につきましては、協議会の組織について、会長及び委員6人をもって組織し、会長、委員、会長の職務代理についての規定を定めるものでございます。  次に、第10条につきましては、協議会の担任する事務に従事する職員についてです。  第11条につきましては、職員の職務についてを定めるものでございます。  続いて、第12条につきましては、会長は、協議会の会議を経て、協議会の担任する事務を円滑に処理するために必要な組織を設けることができることについてを定めているものでございます。  次に、第13条から第15条につきましては、協議会の会議について、会議の招集、会議の運営についてを定めるものでございます。  第16条につきましては、関係市町の長の名においてする事務の管理及び執行についてでございます。協議会が管理及び執行する場合は、事務の管理、執行する方法を規約で定めなければならないことから、本協議会においては、木更津市の条例、規則その他の規程とみなして、当該事務をその定めるところにより管理し、執行することを定めるものでございます。  次に、第17条は、経費の支弁の方法につきまして、協議会の事務の管理及び執行に要する経費は、関係市町が負担するものですが、この負担方法につきましては、前条同様に、木更津市の条例、規則その他の規程とみなして、当該事務をその定めるところにより管理、執行することを定めるものでございます。  第18条につきましては、財産の取得、管理及び処分につきましては、協議会は固有の財産又は公の施設を有しないのが原則でございます。したがいまして、関係市町が協議し、又は処分するものとして、第16条第2項及び第3項の規定を準用し、協議会が管理を行い、財産は関係地方公共団体に帰属することを定めるものでございます。  次に、第19条は、財務に関する事項について、そして最後に第20条は、協議会の解散事項についてを定めるものでございます。  なお、この規約の施行期日でございますが、平成31年4月1日から施行するものでございます。  以上、議案第21号の補足説明とさせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第22号 平成30年度鴨川市一般会計補正予算(第7号)について、補足説明を求めます。経営企画部長、増田勝己さん。              〔経営企画部長 増田勝己君登壇〕 ◎経営企画部長(増田勝己君) 議案第22号 平成30年度鴨川市一般会計補正予算(第7号)につきまして、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書をごらんください。  今回の補正は、既定の予算額から歳入歳出それぞれ3億4,823万8,000円を減額させていただきまして、補正後の予算総額を176億6,678万3,000円といたしたいものでございます。  それでは、補正の概略につきまして説明をさせていただきますので、7ページをお開きください。まず、第2表、繰越明許費補正の追加でございますが、年度内に完了がかなわない4事業につきまして、平成31年度への繰り越しをいたしたいものでございます。  まず、8款土木費、2項道路橋梁費では、市道整備事業として、市道和田改田線の改良工事費1億8,147万6,000円、防災・安全社会資本整備交付金事業として、市道沼里馬場2号線ほか3路線に係る設計委託料211万7,000円、地方創生道整備推進交付金事業として、市道貝渚大里線に係る設計委託料890万円を、また10款教育費、2項小学校費では、小学校施設維持管理事業として、東条小学校のブロック塀撤去及びフェンス設置の工事費669万6,000円をそれぞれ設定いたしたいものでございます。  次に、8ページに移りまして、第3表債務負担行為補正でございます。まず、追加といたしまして、微細気泡発生装置借上料は、太海フラワー磯釣センターの釣堀の水質改善を図るための機器に係る借上料で、平成31年度から平成33年度までの限度額69万7,000円を、オーシャンパーク指定管理料は、平成32年度までの債務負担行為を設定しておりますが、本年10月からの消費税引き上げに伴う増額分26万9,000円をそれぞれ設定いたしたいものでございます。  続きまして、9ページは変更といたしまして、文書管理システム構築事業では、同システムの使用料が確定したため、限度額を1,287万6,000円へ、学校給食センター調理及び配送等業務委託料では、契約額の確定に伴い、限度額を2億1,154万7,000円へそれぞれ減額いたしたいものでございます。  次に、10ページに移りまして、第4表地方債補正でございます。まず、追加といたしまして、昨年7月の台風12号により被災した江見天面漁港に係る農林水産施設現年発生単独災害復旧事業で190万円の限度額を設定いたしたいものでございます。  11ページは、変更といたしまして、清掃運搬施設整備事業を初めとする11事業は、事業費の確定などに伴う限度額の変更として、合計で1億3,630万円の減額でございます。  なお、南房総広域水道企業団出資金は、繰出金が不要となったことにより、ため池整備事業は国庫財源変更に伴い、起債の交付税措置がなくなったため、一般財源での対応へ変更することにより、(仮称)魅力体験広場整備事業は、事業を次年度へ先送りしたことにより、西条小学校屋内運動場改修事業は、本年度の国庫補助が不採択となったことにより、それぞれ皆減といたしたいものでございます。  次に、事項別明細書により説明いたしますので、14ページをごらんください。  まず、歳入でございますが、12款分担金及び負担金は305万4,000円の減額でございます。  1項分担金では、県営漁港の維持改良事業及び広域漁港整備事業に係る分担金、合わせて269万3,000円の減額でございます。  次に、13款使用料及び手数料は、6,301万8,000円の減額でございます。  1項使用料では、2目民生費使用料の保育園及び認定こども園保育料、そして7目教育使用料、2節幼稚園使用料の減額が主なものでございます。  15ページの2項手数料では、廃棄物持込処理及び浄化槽汚泥処理の手数料を合わせて757万7,000円の減額でございます。  続きまして、14款国庫支出金は、6,059万円の減額でございます。  1項国庫負担金では、1目民生費国庫負担金、9節生活保護費負担金が422万9,000円の減額、11節児童手当費負担金が1,561万2,000円の減額などでございます。  2項国庫補助金では、1目総務費国庫補助金の地方創生推進交付金が2,112万8,000円の減額、6目教育費国庫補助金、1節小学校費補助金で、西条小学校屋内運動場改修事業に係る学校施設環境改善交付金1,722万2,000円の減額などでございます。  16ページに移りまして、15款県支出金は、2,151万円の減額でございます。  まず、1項県負担金では、1目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金で、国民健康保険基盤安定事業負担金337万3,000円の追加、後期高齢者医療保険基盤安定事業負担金712万7,000円の減額などでございます。  2項県補助金では、3目衛生費県補助金、3節上水道費補助金で、南房総広域水道用水供給事業市町村補助金270万7,000円の減額、4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金で、鳥獣被害防止総合対策交付金359万円の減額、17ページになりますが、3節水産業費補助金で、漁港海岸施設整備事業補助金519万円の減額などでございます。  次に、16款財産収入は190万1,000円の減額でございます。  1項財産運用収入では、1目財産貸付収入で、太海フラワー磯釣センター等に係る建物貸付料591万8,000の減額。  18ページに移りまして、2項財産売払収入では、塵芥収集車などの売り払いによる物品売払収入365万円の追加などでございます。  次に、17款寄附金は118万9,000円の追加でございます。1目一般寄附金は、鴨川市建設協力会様から20万円、2目総務費寄附金は、これまでにいただいた公益活動支援寄附金83万円、9目教育費寄附金は、スタジオフローレス実行委員会様から5万2,061円、カラオケ石井グループ様から10万7,255円を、それぞれ篤志として頂戴したものでございます。  続きまして、18款繰入金は9,471万1,000円の減額でございます。  1項特別会計繰入金では、前年度精算分などの後期高齢者医療特別会計繰入金9万1,000円の追加。  2項基金繰入金では、今回補正の財源調整により、1目財政調整基金繰入金が7,733万3,000円の減額のほか、事業費の確定等に伴いまして、各基金からの繰り入れを減額するものでございます。  次に、20款諸収入は2,975万7,000円の追加でございます。  3項貸付金元利収入では、看護師等修学資金貸付金償還金元金収入300万円の追加。  4項雑入では、5目雑入で、後期高齢者医療療養給付費負担金精算金2,894万1,000円の追加などでございます。  20ページに移りまして、21款市債は、第4表地方債補正で説明いたしましたとおり、1億3,440万円の減額でございます。  次に、21ページになりますが、歳出でございます。今般の補正では、本年度の事業費がおおむね確定したことによる不用額の計上が主なものでございます。  まず、1款議会費は102万円の減額でございます。  次に、2款総務費は、770万6,000円の減額でございます。  1項総務管理費では22ページに移りまして、基金積立金(財調・減債)及び基金積立金(地域振興)では、基金の運用益を積み立てる積立金の追加のほか、23ページの公共交通対策事業では、市内バス路線の経常損失分を補助する生活路線バス維持費補助金173万1,000円の追加、24ページに移りまして、防犯対策事業では、防犯灯の修繕料として289万9,000円の追加、25ページになりますが、基金積立金(公益活動支援)では、いただいた寄附金を積み立てる公益活動支援基金積立金83万円の追加などでございます。  なお、3項戸籍住民基本台帳費は、財源内訳の変更で補正額はございません。  26ページに移りまして、3款民生費は、9,952万6,000円の減額でございます。  1項社会福祉費では、特別会計繰出金(国保)で国民健康保険特別会計への繰出金602万4,000円の追加。  27ページになりますが、特別会計繰出金(介護・後期医療)では、28節後期高齢者医療特別会計繰出金950万2,000円の減額、後期高齢者医療関連事業では、19節千葉県後期高齢者医療広域連合負担金262万6,000円の減額、28ページに移りまして、自立支援給付事業では、20節身体障害者更生医療給付費840万円の減額などでございます。  また、2項児童福祉費では、児童手当費で20節児童手当費1,635万5,000円の減額。  児童扶養手当費では20節児童扶養手当給付費794万1,000円の減額。  29ページの教育・保育給付等事業費では、20節施設型給付費3,919万1,000円の減額などでございます。  なお、3項生活保護費は、財源内訳の変更で、補正額はございません。  次に、4款衛生費は、1,640万6,000円の追加でございます。  1項保健衛生費では、母子保健事業で、妊婦乳児の健康診査委託料239万3,000円の追加、30ページに移りまして、看護師等確保対策事業で、看護師等修学資金貸付金1,026万円の減額などのほか、2目予防費は財源内訳の変更でございます。  2項清掃費では、安房郡市広域市町村圏事務組合費で、ごみ処理広域化推進費分の負担金590万2,000円の減額などでございます。  32ページに移りまして、3項上水道費、南房総広域水道企業団出資事業では、当該企業団への繰り出しが不要となったことにより、19節で補助金241万3,000円、24節で出資金2,737万6,000円のそれぞれ減額でございます。  4項病院費、特別会計繰出金(病院)では、国保病院の経営改善のための取り組みを踏まえ、円滑な事業運営を図るための病院事業会計繰出金6,500万円の追加でございます。  続きまして、6款農林水産業費は、3,778万7,000円の減額でございます。  1項農業費では、2目農業総務費で財源内訳の変更をいたしたほか、有害鳥獣対策事業では、鳥獣被害防止対策総合対策交付金363万3,000円の減額。田舎暮らし支援推進事業では、地方創生推進交付金事業の空き家バンク事業補助金を先送りしたことによる500万円の減額。33ページの多面的機能支払交付金事業では、資源向上支払交付金(長寿命化)310万5,000円の減額。担い手支援事業では、認定農業者等農業用機械整備事業補助金663万5,000円の減額。  県営ほ場整備事業では、34ページに移りますが、加茂川中部地区のほ場整備事業費の増に伴い、耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業負担金311万2,000円の追加などでございます。  また、3項水産業費、県営漁港整備負担金事業では、35ページになりますが、県営漁港に係る維持改良事業負担金300万円及び広域漁港整備事業負担金596万4,000円のそれぞれ減額。市単独漁港整備事業では、漁港海岸施設機能診断・長寿命化計画策定業務委託料629万円の減額でございます。  次に、7款商工費は3,114万8,000円の減額でございます。  1項商工費、海辺の魅力づくり推進事業では、地方創生推進交付金の計画変更に伴い、(仮称)魅力体験広場の整備を次年度に先送りしたことにより、15節工事請負費で2,159万1,000円、18節備品購入費で1,080万円のそれぞれ減額でございます。  36ページに移りまして、8款土木費は、705万8,000円の減額でございますが、1項土木管理費では、財源内訳の変更でございます。  次に、9款消防費は164万1,000円の減額でございます。
     1項消防費では、37ページになりますが、消防団運営事業で9節の消防団への費用弁償105万4,000円の追加などでございます。  続きまして、10款教育費は1億7,587万5,000円の減額でございます。  38ページに移りまして、2項小学校費では、小学校教育コンピュータ整備事業で、14節パソコンリース料549万7,000円の減額。39ページになりますが、小学校建設事業では、西条小学校屋内運動場改修事業の国庫補助が不採択となったことに伴い、事業全体で1億5,788万4,000円を減額するものでございます。  40ページの5項社会教育費では、基金積立金(文化振興)でいただいた教育費寄附金を文化振興基金へ積み立てる積立金16万円の追加などでございます。  41ページの6項保健体育費は、地方創生推進交付金事業であるスポーツを通じた地域の稼ぐ力推進事業を初めとする不用額の計上などでございます。  42ページに移りまして、11款災害復旧費は、補正額はございませんが、市債を充当することによる財源内訳の変更でございます。  最後になりますが、12款公債費は288万3,000円の減額でございます。本年度の市債の借り換えにより、元金償還金は152万4,000円の増額となりましたが、利子償還金が440万7,000円の減額となったものでございます。  なお、43ページには給与費明細書を添付しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。  以上で、議案第22号の補足説明を終わらせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第23号 平成30年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、補足説明を求めます。総務部長、松本憲好さん。              〔総務部長 松本憲好君登壇〕 ◎総務部長(松本憲好君) それでは、議案第23号 平成30年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の補足説明を申し上げます。  補正予算書23の1ページをごらんいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ686万6,000円を追加し、補正後の予算総額を43億4,819万5,000円といたしたいものでございます。  それでは、事項別明細書によりご説明申し上げますので、補正予算書の6ページをお開きいただきたいと存じます。まず歳入でございますが、1款国民健康保険税は、平成30年度の退職被保険者から一般被保険者への移動等に伴いまして、退職被保険者数等国民健康保険税を294万円減額し、一般被保険者国民健康保険税に同額の追加をいたすものであります。  次に、7款県支出金でございますが、1目保険給付費等交付金、1節特別交付金として国保病院の医療器具購入に対するものとして、直営診療施設整備費84万3,000円の追加でございます。  次に、10款繰入金でございますが、1項他会計繰入金は、保険基盤安定繰入金で、保険税軽減世帯拡充等に伴う減額分の交付を受けますことから、1節保険税軽減分と2節保険者支援分を合わせて602万3,000円の追加でございます。  次に、歳出につきましてご説明申し上げます。8ページをごらんください。8款保健事業費、1目保健衛生普及費は、短期人間ドック補助金として20人分100万円の追加でございます。  次に、11款諸支出金、1目直営診療施設勘定繰出金でございますが、普通交付金と今般の県からの特別交付金等合わせました164万3,000円を国保病院へ支出するため補正をいたすものでございます。  12款予備費は422万3,000円の追加でございます。これは今後の医療費の急激な増加等に備えた増額補正でございます。  以上で、議案第23号の補足説明とさせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第24号 平成30年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、補足説明を求めます。健康福祉部長、牛村隆一さん。              〔健康福祉部長 牛村隆一君登壇〕 ◎健康福祉部長(牛村隆一君) それでは、議案第24号 平成30年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第3号)の補足説明を申し上げます。  恐れ入りますが、補正予算書1ページをお開き願います。今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ89万7,000円を追加させていただき、補正後の予算総額を45億2,876万3,000円といたしたいものでございます。補正の主な内容は、年度末を迎えるに当たっての過不足調整等に係るもので、歳入では国県支出金、繰入金等の追加、並びに保険料の減額、歳出では保険給付費等の追加をお願いいたしたいものでございます。  それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、6ページをお開き願います。  まず歳入でございます。1款1項介護保険料は、年度末の調整により、65歳以上の第1号被保険者の現年度分普通徴収保険料2,614万9,000円の減額。  次に、2款国庫支出金、1項国庫負担金は、歳出事業費追加に伴う介護給付費負担金9万6,000円の追加。  2項国庫補助金は、調整交付金、介護保険災害臨時特例補助金、保険者機能強化推進交付金を合わせ428万4,000円の追加。  以下、3款以降は、主に国庫負担金同様に、歳出事業費の追加に伴うもので、3款1項支払基金交付金は、13万円の追加。4款1項県負担金は、6万円の追加。  7ページになりますが、6款1項一般会計繰入金は、介護給付費繰入金、低所得者保険料軽減繰入金を合わせ3万8,000円の追加。2項基金繰入金は、介護給付費準備基金繰入金として2,243万8,000円の追加でございます。  次に、8ページの歳出につきまして、ご説明を申し上げます。  2款保険給付費、2項介護予防サービス等諸費は、介護予防住宅改修費に係るもので、48万円の追加。  5款地域支援事業費及び6款基金積立金は、財源内訳調整のため補正額はございません。  次に、8款1項償還金及び還付加算金は、介護保険料過誤納還付金41万7,000円を追加いたしたいものでございます。  以上で、議案第24号の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 午後2時10分まで休憩いたします。                 午後1時58分 休憩           ────────────────────────                 午後2時10分 再開 ○議長(庄司朋代君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第25号 平成30年度鴨川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について、補足説明を求めます。総務部長、松本憲好さん。              〔総務部長 松本憲好君登壇〕 ◎総務部長(松本憲好君) それでは、議案第25号 平成30年度鴨川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の補足説明を申し上げます。  補正予算書25の1ページをごらんいただきたいと存じます。今回の補正は、既定の予算額から歳入歳出それぞれ1,568万5,000円を減額し、補正後の予算総額を4億6,715万1,000円といたしたいものでございます。  それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、補正予算書の6ページをお開きください。まず、歳入ですが、1款後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料は1,979万6,000円の減額、2目普通徴収保険料は1,369万2,000円の追加、合わせまして610万4,000円の減額でございます。これは広域連合より提示されました賦課額が当初の見込みと差異を生じたことなどによるものでございます。  次に、3款繰入金、2目保険基盤安定繰入金は、保険者である広域連合からの保険基盤安定拠出金の提示額に基づき950万3,000円を減額するものでございます。  5款諸収入は、1項1目延滞金として1万9,000円の追加、5項受託事業収入は賦課徴収帳票作成業務の精算として9万7,000円の減額でございます。  続きまして、歳出でございますが、7ページをごらんください。1款総務費、2項徴収費は、広域連合からの事務費補助金等の財源内訳の調整でございます。  2款後期高齢者医療広域連合納付金は1,577万6,000円の減額でございます。これは歳入でもご説明申し上げましたとおり、保険料の賦課額に当初の見込みと差異が生じたことによります保険料の追加及び保険基盤安定拠出金の減額に伴うものでございます。  3款諸支出金は9万1,000円の追加でございます。これは人間ドックみなし受診分につきまして、一般会計から支出している短期人間ドック補助金に対する財源充当のための繰出金でございます。  以上、議案第25号の補足説明とさせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第26号 平成30年度鴨川市病院事業会計補正予算(第4号)について、補足説明を求めます。国保病院事務長、岩瀬英彦さん。              〔国保病院事務長 岩瀬英彦君登壇〕 ◎国保病院事務長(岩瀬英彦君) 議案第26号 平成30年度鴨川市病院事業会計補正予算(第4号)につきまして、補足説明を申し上げます。  恐れ入りますが、補正予算書26の1ページをごらんください。  初めに、第2条は業務量の補正でございますが、入院患者数を1日当たり44人から40人とし、年間の入院患者数を1万4,700人に変更するものでございます。  続いて、第3条の収益的収入及び支出でございますが、2ページの予算の実施計画をごらんください。収益的収入及び支出でございますが、まず、収入の1款、事業収益では、増減なく、9億155万9,000円で、内訳でございますが、1項医業収益、1目入院収益を6,500万円減額し、3億1,740万円とし、7目他会計負担金を地域包括ケア病床の導入に伴うスタッフ増員など、経営改善の取り組みを円滑に運営するため、一般会計からの繰り入れ6,500万円を増額受け入れし、1億6,378万円としたいものです。  続いて、3ページは予定キャッシュ・フロー計算書でございます。各項目とも増減はございません。  以上で、議案第26号の補足説明を終わらせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第27号 平成31年度鴨川市一般会計予算について、補足説明を求めます。経営企画部長、増田勝己さん。              〔経営企画部長 増田勝己君登壇〕 ◎経営企画部長(増田勝己君) 議案第27号 平成31年度鴨川市一般会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。  それでは、当初予算書をごらんください。まず、予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ164億720万円と定めさせていただきたいものでございます。前年度と比較いたしまして4億7,780万円、2.8%の減でございます。  それでは、内容につきまして説明させていただきますので、予算書の8ページをお開きください。  まず、第2表債務負担行為ですが、郵便料金計器借上料は、市が発送する郵便物の集計作業などの効率化を図るため、計器をリースにより導入するもので、平成35年度までの4カ年分の借上料475万6,000円の限度額を、千葉県自治体情報セキュリティクラウド運用保守料は、平成33年度までの債務負担行為を設定しておりますが、消費税引き上げに伴う増額分として3万円の限度額を、中継施設整備運営事業は、可燃ごみの積み替え及び搬出の拠点となる中継施設を整備し、その後20年間の運営費用について、平成52年度までの21年間で81億8,972万円の限度額をそれぞれ設定いたしたいものでございます。  9ページに移りまして、第3表地方債でございますが、平成31年度に実施を予定しております事業のうち、その財源といたしまして市債の発行を予定しております事業でございまして、放課後児童クラブ整備事業を初めとする17事業に臨時財政対策債、借換債を加えまして、総額16億3,003万6,000円の限度額を設定するものでございます。  次に、歳入につきまして説明をいたしますので、予算書の13ページとあわせまして説明資料2、平成31年度当初予算(案)の概要の4ページをごらんいただきたいと思います。  まず、1款市税でございますが、41億2,410万8,000円でございます。この内訳は、個人市民税が3,000万円の増額、法人市民税が300万円の増額で、1項市民税全体では、前年度と比較して3,300万円の増額となる16億9,550万円を見込みました。また、2項固定資産税は4,101万6,000円増額の20億2,510万5,000円を、また、3項軽自動車税は9,950万1,000円、14ページに移りまして、4項市たばこ税は2億3,700万円、6項入湯税は6,700万1,000円を見込んでおります。  なお、入湯税の使途につきましては、説明資料2の34ページに記載をさせていただいております。  続きまして、2款地方譲与税は1億6,072万円でございます。1項地方揮発油譲与税が4,150万円、2項自動車重量譲与税が1億1,250万円、また平成31年度から創設される森林環境譲与税を5項として新設し、672万円の計上でございます。  15ページになりますが、3款利子割交付金は450万円。  4款配当割交付金は2,000万円。  5款株式等譲渡所得割交付金は2,300万円。  6款地方消費税交付金につきましては、6億9,200万円を見込んでおりますが、このうち消費税率引き上げ分が2億8,494万1,000円で、その全てを社会保障財源として充当しており、その詳細につきましては、説明資料2の35ページに記載をいたしております。  次に、7款ゴルフ場利用税交付金は1,600万円。  8款自動車取得税交付金ですが、車体課税の見直しにより、本年10月1日から自動車取得税が廃止され、自動車税及び軽自動車税におきまして、環境性能割が導入されますことから、上半期分に係る収入見込額の計上とし、3,500万円の計上でございます。  16ページに移りまして、9款環境性能割交付金は、先ほど申し上げたとおり、自動車取得税のかわりに創設されるもので、下半期分に係る収入見込額の計上とし、1,300万円の計上でございます。  なお、この環境性能割交付金の新設によりまして、地方特例交付金以降の款が繰り下がっておりますことを申し添えさせていただきます。  10款地方特例交付金は1,700万円。  11款地方交付税でございますが、普通交付税は、平成31年度が合併算定替えによる上乗せ額が9割削減される年度ですが、昨年度の交付実績などから、前年度予算額から7,000万円増額の36億7,000万円、また、特別交付税は、前年度予算額から500万円増額の6億9,000万円を、合計では43億6,000万円を計上いたしました。  12款交通安全対策特別交付金は467万円でございます。  続きまして、13款分担金及び負担金は3,075万1,000円でございます。  1項分担金では、市内の県営漁港及び市営漁港の整備に係る漁業協同組合からの分担金1,111万2,000円、2項負担金では、2目民生費負担金、1節社会福祉費負担金で、老人ホーム入所者の措置費負担金1,791万6,000円などの計上でございます。  17ページに移りまして、14款使用料及び手数料は6億5,123万9,000円でございます。  1項使用料では、各種市有施設の使用料を計上したほか、2目民生使用料、2節児童福祉使用料で、保育園保育料1億2,693万円、認定こども園保育料1億6,116万8,000円、18ページに移りまして、7目教育使用料、2節幼稚園使用料で、幼稚園保育料5,184万円などを計上いたしております。  2項手数料では、1目総務手数料で、税務証明や戸籍証明等の手数料など1,822万1,000円を、また、2目衛生手数料では、19ページの2節清掃手数料で、廃棄物持込処理手数料、し尿汲取料及び浄化槽清掃料、浄化槽汚泥処理手数料など1億7,372万4,000円を計上し、3項証紙収入は、廃棄物処理手数料などで5,585万2,000円の計上でございます。  次に、15款国庫支出金は14億8,163万2,000円でございます。  主なものは、1項国庫負担金では、1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金で、障害者自立支援給付費負担金3億3,810万1,000円、20ページに移りまして、9節生活保護費負担金が3億4,453万円、11節児童手当費負担金2億6,015万2,000円などでございます。
     また、2項国庫補助金では、1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金で、地方創生推進交付金9,255万5,000円、2目民生費国庫補助金、2節児童福祉費補助金で、子ども・子育て支援交付金4,324万6,000円、子どものための教育・保育給付交付金8,134万8,000円、4目土木費国庫補助金では、21ページの4節土木管理費補助金で、社会資本整備総合交付金3,590万6,000円、防災・安全社会資本整備交付金6,235万5,000円、6目教育費国庫補助金、1節小学校費補助金で、西条小学校屋内運動場改修に係る学校施設環境改善交付金1,722万2,000円などの計上でございます。  続きまして、16款県支出金は9億8,778万7,000円でございます。。  まず、1項県負担金では、1目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金で、国民健康保険基盤安定事業負担金1億2,825万円、後期高齢者医療保険基盤安定事業負担金9,339万7,000円、障害者自立支援給付費負担金1億6,905万円、22ページに移りまして、2節児童福祉費負担金で、子どものための教育・保育給付費県費負担金3,990万1,000円、10節児童手当費負担金5,781万4,000円などの計上でございます。  次に、2項県補助金では、1目総務費県補助金で、UIJターンによる起業・就業者創出事業補助金1,125万円、2目民生費県補助金では、1節社会福祉費補助金で、重度心身障害者(児)医療給付改善事業費補助金3,649万3,000円、23ページの2節児童福祉費補助金で、千葉県子ども・子育て支援補助金4,324万6,000円、3目衛生費県補助金、1節保健衛生費補助金で、子ども医療対策事業補助金2,928万8,000円、4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金で、中山間地域等直接支払交付金3,710万5,000円、農地維持や資源向上を図る多面的機能支払交付金4,449万6,000円などの計上でございます。  24ページに移りまして、3項委託金では、1目総務費委託金、2節徴税費委託金で、個人県民税徴収委託金5,700万円、4節選挙費委託金で、千葉県議会議員選挙委託金1,512万3,000円、参議院議員選挙委託金2,668万7,000円などの計上でございます。  25ページになりますが、17款財産収入は1,484万6,000円でございます。  1項財産運用収入、1目財産貸付収入では、市有地及び市有建物の貸付料353万9,000円、また、2目利子及び配当金では、各種基金の運用利子などを合わせて810万7,000円の計上でございます。  26ページに移りまして、18款寄附金は3億5,000万円の計上ですが、ふるさぽーと寄附金でございます。  次に、19款繰入金は11億2,482万7,000円でございます。2項基金繰入金では、予算全体の財源調整で、1目財政調整基金から7億6,789万4,000円、2目減債基金から1億円のほか、各種基金から目的に沿った事業財源を確保するものでございます。  続きまして、20款繰越金は、前年度と同額の3億円の計上でございます。  次に、21款諸収入は3億6,608万4,000円でございます。3項貸付金元利収入では、3目中小企業資金預託元利収入として8,000万1,000円。28ページに移りまして、4項雑入では、5目雑入、1節給食事業収入は1億4,064万4,000円、2節雑入では、損害保険災害共済金3,332万4,000円、千葉県市町村振興協会市町村交付金1,450万円、29ページになりますが、預かり保育料1,240万4,000円などが主なものでございます。  30ページに移りまして、22款市債は、16億3,003万6,000円でございます。主なものは、3目衛生債では、3節病院費で、国保病院の建て替えに係る病院事業出資債2億9,280万円、6目土木債では、1節道路橋梁債で、合併特例債を活用する市道貝渚大里線等の整備に係る幹線市道整備事業債1億4,400万円、31ページになりますが、8目教育債では、西条小学校屋内運動場改修事業債1億1,180万円、10目臨時財政対策債は4億8,500万円、11目借換債は、前年度から5億5,295万5,000円の減となる2億3,343万6,000円などでございます。  次に、歳出でございますが、32ページ及び説明資料2の8ページをごらんいただきたいと思います。  まず、1款議会費は1億9,523万3,000円でございます。  33ページの議会運営事業では、19節、34ページの政務活動費交付金216万円など、議会運営に必要な経費1,226万2,000円を計上しております。  次に、2款総務費は27億1,177万8,000円でございます。  まず、1項総務管理費では、39ページになりますが、行政事業レビュー事業で、事業仕分けの実施に係る経費189万3,000円、業務改善事業では、RPAを導入し、業務改善を図り、その効果を検証するための委託料300万円を計上したほか、総務一般管理費では、40ページの19節で退職手当に係る千葉県総合事務組合負担金4億518万円、41ページの広報事業では、市政情報を発信する広報誌の発行に係る経費1,354万2,000円などを計上いたしました。  43ページの基金積立金(財調・減債)では、歳入で計上した繰越金3億円の2分の1及び運用利子を積み立てる25節財政調整基金積立金1億5,009万3,000円を計上しております。  46ページに移りまして、遊休施設活用推進事業では、小湊小中学校の跡地活用を図るため、47ページの13節で遊休施設活用支援業務委託料537万9,000円、総合計画事業では、鴨川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証や、次期戦略及び次期5か年計画策定のための基礎調査を行うための13節総合計画策定基礎調査業務委託料401万5,000円。  48ページに移りまして、公共交通対策事業では、13節でコミュニティバス運行委託料3,609万円。地方創生推進交付金事業である。高速バス実証運行業務委託料2,276万円を、49ページの基金積立金(ふるさぽーと)では、歳入で計上したふるさぽーと寄附金及び運用利子を積み立てる25節ふるさぽーと基金積立金3億5,001万7,000円、ふるさと納税推進事業では、8節で、ふるさぽーと寄附金に対する謝礼品1億2,250万円を初め、事業全体では1億8,153万4,000円の計上でございます。  50ページに移りまして、地方創生推進交付金事業であるUIJターンによる移住就業支援事業では、本市への移住を促進するため、本市へ転居及び就業した方への移住就業支援金1,500万円、移住支援事業では、51ページの13節で、地方創生推進交付金事業である空き家バンク運営サポート委託料500万円、59ページに移りまして、市民活動支援事業では、まちづくりに取り組む市民活動団体等へのまちづくり支援補助金319万9,000円、第三子出産お祝い事業では、60ページになりますが、8節第三子以降出産祝金600万円を計上しております。  次に、2項徴税費では、平成33年度の固定資産税評価替えに向けた準備経費として、63ページの標準宅地鑑定評価委託事業で、標準宅地鑑定評価委託料1,576万8,000円、評価替え賦課資料作成及び管理事業で、64ページになりますが、13節固定資産税課税基礎資料整備委託料1,156万1,000円などの計上でございます。  3項戸籍住民基本台帳費では、65ページのマイナンバーカード交付事務費では、66ページになりますが、19節通知カード・個人番号カード関連事務交付金394万2,000円、証明書等コンビニ交付事業では、14節証明書等コンビニ交付システム使用料438万2,000円、パスポートの申請受付から交付までの事務を実施する旅券事務費では、事業全体で182万8,000円の計上でございます。  67ページの4項選挙費では、選挙の執行のための経費として、68ページの参議院議員選挙費では2,768万6,000円を、69ページの千葉県議会議員選挙費では、1,512万3,000円をそれぞれ計上しております。  73ページに移りまして、3款民生費は54億15万7,000円でございます。  まず、1項社会福祉費では、特別会計繰出金(国保)で、28節国民健康保険特別会計に対する繰出金2億7,896万7,000円、81ページに移りまして、成年後見制度利用促進事業では、制度の利用促進を図るため、平成31年度から安房3市1町が連携して実施する安房地域権利擁護推進センター運営事業の委託料850万円、特別会計繰出金(介護・後期医療)では、28節介護保険特別会計繰出金6億9,301万6,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金1億2,875万4,000円の計上のほか、82ページに移りまして、老人福祉施設措置事業では、20節で老人ホームへの措置費1億4,356万1,000円、84ページになりますが、後期高齢者医療関連事業では、19節後期高齢者医療療養給付費負担金4億1,146万5,000円、86ページに移りまして、障害者の方への支援といたしまして、障害者福祉扶助事業で、20節重度心身障害者(児)医療給付費7,200万円、自立支援給付事業では、87ページになりますが、20節で、身体障害者更生医療給付費3,720万円、介護給付・訓練給付費6億7,620万3,000円、地域生活支援事業で、88ページに移りまして、20節障害者地域生活支援扶助費1,128万9,000円などの計上でございます。  2項児童福祉費では、90ページの子ども医療対策事業で、中学校3年生までの医療に要する費用を助成する20節子ども医療給付費9,645万8,000円、91ページの教育・保育施設障害児等受入促進事業では、障害児の個別支援を促進するための教育・保育施設障害児等受入促進事業費補助金1,900万円、子ども・子育てトータルサポート事業では、地域全体で子ども・子育てを応援する環境をつくるため、19節子育て世帯応援事業補助金170万5,000円。  児童手当費では、20節児童手当費3億7,578万円、児童扶養手当費では、92ページになりますが、20節児童扶養手当給付費1億5,043万6,000円などの計上でございます。  なお、平成31年度の認定こども園は、江見、長狭、西条の3園となりますが、これ以外の保育園に係る経費を4目保育所費に計上いたし、全体では2億5,212万4,000円を、また、94ページの5目認定こども園費では、先ほど申し上げました3つの認定こども園に係る経費として全体で3億1,711万7,000円を計上しております。  97ページに移りまして、教育・保育給付等事業費では、保育園、幼稚園及び認定こども園へ、20節施設型給付費4億7,799万円を支給し、施設及び保護者の方への財政的支援を行うほか、安心して子育てができる環境をつくるため地域子ども・子育て支援事業費では、13節病児保育事業委託料1,920万7,000円のほか、学童クラブ運営の支援として98ページの15節では、東条幼稚園を学童クラブで使用するための改修工事費3,000万円、19節放課後児童健全育成事業補助金4,706万1,000円などを計上しております。  続きまして、3項生活保護費では、99ページの扶助費で、生活困窮者に対する生活扶助、医療扶助などの扶助費として4億5,937万4,000円の計上でございます。  100ページに移りまして、4款衛生費は17億6,237万7,000円でございます。  1項保健衛生費では、102ページになりますが、母子保健事業で、妊婦及び乳児の健康を保持するため、13節妊婦乳児健康診査委託料2,000万円、103ページの看護師等確保対策事業では、看護師等修学資金貸付金1,656万円、104ページに移りまして、予防接種事業では、疾病の発生や蔓延を防止するため実施する13節予防接種委託料6,050万円、各種検診事業では、105ページになりますが、がん等の早期発見を目的に実施する13節がん検診委託料3,899万3,000円などのほか、安房郡市広域市町村圏事務組合費では、火葬場運営費に係る負担金6,588万7,000円、106ページに移りまして、基本計画策定事業では、廃棄物の3Rを推進し、循環型社会の形成を図るため更新する一般廃棄物処理基本計画等策定業務委託料561万円、107ページになりますが、災害廃棄物処理計画策定事業では、大規模災害に備え策定する災害廃棄物処理計画策定業務委託料340万2,000円などの計上でございます。  108ページに移りまして、2項清掃費では、家庭用小型合併処理浄化槽設置補助事業で、家庭用小型合併浄化槽設置事業補助金1,405万円、109ページになりますが、6市1町広域廃棄物処理事業では、新たなごみ処理施設整備に係る共同事務等の負担金として、1,136万6000円などのほか、111ページに移りまして、鴨川清掃センター維持管理費では、施設の運営に係る維持管理経費として、事業全体で1億4,917万3,000円を計上し、113ページの塵芥収集事業では、収集業務委託料4,023万3,000円、中継施設整備事業では、事業者選定から契約締結までの支援をする中継施設整備運営事業事業者選定支援業務委託料1,142万9,000円などの計上でございます。  また、114ページのし尿処理事務費では、13節し尿収集業務委託料2,835万8,000円、115ページのし尿処理施設維持管理費では、13節で、し尿処理施設整備点検委託料1,600万円、し尿処理汚泥処分業務委託料1,734万8,000円を初めとする施設の運営に係る維持管理経費を計上いたしております。  116ページに移りまして、3項上水道費では、特別会計繰出金(水道)で、経営基盤強化資本費負担軽減及び高料金対策に係る出資等として、水道事業会計繰出金1億2,250万円。  4項病院費では、特別会計繰出金(病院)で、運営に係る経費並びに病院建設に係る出資及び補助として、病院事業会計繰出金4億491万7,000円の計上でございます。  次に、5款労働費は158万6,000円でございますが、ふるさとハローワークの運営経費などでございます。  117ページに移りまして、6款農林水産業費は6億1,033万円でございます。  1項農業費では、119ページになりますが、中山間地域等直接支払交付金事業で、19節中山間地域等直接支払交付金4,940万7,000円、有害鳥獣対策事業では、農作物への被害を防止するため、13節有害鳥獣捕獲委託料2,500万円、19節で有害獣被害防止対策事業補助金1,715万円、鳥獣被害防止総合対策交付金2,383万3,000円、120ページに移りまして、農業振興事業では、農業者を目指す方への経営支援として、121ページの19節で、農業次世代人材投資事業交付金450万円、多面的機能支払交付金事業では、地域の共同活動を支援するため、19節で、農地維持支払交付金2,373万4,000円、122ページに移りまして、資源向上支払交付金(長寿命化)2,376万円、総合交流ターミナル機能拡充事業は、地方創生推進交付金を活用して事業を実施するもので、13節生鮮品等物流効率化実証委託料500万円などの計上でございます。  また、123ページの農道維持管理費では、13節で鴨川北部道路の橋梁点検委託料327万8,000円、124ページに移りまして、県営ほ場整備事業では、加茂川中部地区ほ場整備事業に対する19節耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業負担金4,159万4,000円、県営かんがい排水整備事業では、県営かんがい排水整備事業負担金8,071万5,000円などの計上でございます。  125ページの2項林業費では、林業振興事業で、計画的、効率的に森林整備を行うための19節森林経営管理集落支援事業補助金100万円など。  126ページに移りまして、3項水産業費では、127ページの水産業振興補助事業で、水産資源の安定に資するための19節水産資源種苗放流事業補助金482万円。  128ページに移りまして、県営漁港整備負担金事業では、県営漁港維持改良事業負担金750万円、県営漁港広域漁港整備事業負担金2,925万円、市単独漁港整備事業では、市営太夫崎漁港改修に向けた測量委託料、機能保全計画策定業務委託料を合わせて1,275万2,000円などの計上でございます。  129ページに移りまして、7款商工費は4億5,712万2,000円でございます。  中小企業振興事業では、中小企業の安定した経営を図るため、19節で中小企業資金融資利子補給金389万円、小企業等経営改善資金利子補給金874万5,000円のほか、21節では、中小企業資金融資預託貸付金8,000万円、130ページに移りまして、地方創生推進交付金事業である海辺の魅力づくり推進事業では、空き店舗等を活用するチャレンジショップ開設支援補助金300万円、企業立地等促進事業では、企業立地及び雇用の促進を図るため、19節企業立地奨励金456万1,000円などを計上しております。  また、132ページに移りまして、海水浴場運営事業では、13節海水浴場有資格者監視委託料533万円など、事業全体では2,417万2,000円を計上し、133ページの観光振興事業では、観光客誘客誘致及び滞在時間の長期化を図るため、134ページの13節で、宿泊・滞在型観光推進事業委託料400万円、19節では、地域経済の活性化と観光振興を促進するための観光客誘致イベント事業補助金1,450万円、鴨川観光プラットフォーム株式会社の機能強化を図るため、観光プラットフォーム補助金2,000万円の計上などでございます。135ページの海辺の魅力づくり推進事業は、地方創生推進交付金を活用して実施する事業で、13節プロジェクトマネジメント体制強化委託料2,684万8,000円、15節(仮称)魅力体験広場整備工事4,697万7,000円など、事業全体で1億311万1,000円を計上し、地域力創造アドバイザー招致事業では、新たな観光資源を発掘するため、13節物件調査委託料700万円などの計上でございます。  136ページに移りまして、8款土木費は8億4,458万4,000円でございます。  138ページの2項道路橋梁費では、139ページになりますが、道路橋梁維持補修事業では、市道の安全通行を確保するため、11節修繕料4,300万円、15節維持補修工事3,000万円などの計上のほか、道路ストック総点検に基づく整備として140ページの防災・安全社会資本整備交付金事業では、橋梁補修に係る13節設計委託料1,510万円、橋梁点検委託料1,050万円、15節維持補修工事4,795万4,000円を、また、道路橋梁維持補修事業(長寿命化事業)では、道路舗装や法面補修に係る15節維持補修工事6,240万円などを計上しております。  また、市道整備事業では、市道通行の利便性及び安全性を向上させるため、改良工事を行う15節市道整備工事1億6,807万2,000円など、141ページの社会資本整備総合交付金事業では、事業全体で1億2,700万8,000円、地方創生道整備推進交付金事業では、1,574万円を計上し、市道貝渚大里線の整備を推進するものでございます。  145ページの5項住宅費では、146ページになりますが、住宅・建築物耐震改修等事業では、災害に強いまちづくりを促進するため、木造住宅の耐震改修工事等のほか、小学校通学路の危険ブロック塀等の撤去に対して、耐震改修等補助金610万円を、地域住宅支援事業では、定住促進及び地域経済活性化を図るため、住宅取得奨励補助金500万円、住宅リフォーム補助金1,500万円などの計上でございます。  次に、9款消防費は7億8,400万円でございます。  まず、安房郡市広域市町村圏事務組合費では、常備消防費に係る負担金6億8,616万1,000円、147ページの消防団運営事業では、1節で消防団長などの報酬2,196万円を初め、消防団の運営に係る経費として、事業全体では5,563万1,000円を、消防施設維持管理事業では、148ページになりますが、19節消火栓施設整備負担金494万4,000円、災害対策事業では、11節で災害時備蓄食糧などの購入のための消耗品費555万1,000円、149ページの自主防災組織補助事業では、自主防災組織補助金200万円などの計上でございます。  次に、10款教育費は14億8,951万6,000円でございます。  1項教育総務費では、153ページに移りまして、英語教育の推進を図るため、外国青年招致事業では、事業全体で999万6,000円、英語教育推進事業では、312万3,000円を計上したほか、154ページの不登校児童生徒支援事業では、不登校児童生徒の学校復帰を支援するため、事業全体で441万1,000円の計上でございます。  155ページの2項小学校費では、小学校管理運営事業で、長狭学園、江見小学校に加えて、新たに統合する天津小湊小学校へ通学する児童の交通手段を確保するための、13節送迎用バス運行委託料3,386万8,000円、157ページに移りまして、小学校教育振興事業では、7節特別支援教育支援賃金1,956万7,000円、158ページの児童援助奨励事業では、20節要保護及び準要保護児童援助費900万円、小学校建設事業では、西条小学校屋内運動場の施設改修事業が、平成30年度の国庫補助は採択となったことから、平成31年度に繰り延べしたもので、15節西条小学校施設改修工事1億5,719万円などの計上でございます。  次に、3項中学校費では、159ページの中学校管理運営事業で、鴨川中学校に通学する旧江見中学校通学区の生徒の交通手段を確保するための、13節送迎用バス運行委託料2,210万7,000円。  161ページに移りまして、生徒通学費補助事業では、遠距離通学者への生徒通学費補助金329万4,000円、中学校教育振興事業では、7節特別支援教育支援賃金230万7,000円、162ページに移りまして、生徒援助奨励事業では、20節要保護及び準要保護生徒援助費700万円などの計上でございます。  続きまして、4項幼稚園費では、163ページの私立幼稚園就園奨励補助事業で、私立幼稚園就園奨励費補助金254万6,000円、幼稚園管理運営事業では、7節臨時職員賃金1,913万5,000円の計上などでございます。  164ページに移りまして、5項社会教育費では、169ページの公民館維持管理費で、13節、170ページになりますが、曽呂公民館の耐震診断委託料194万4,000円、172ページに移りまして、図書・AV資料購入事業では、18節図書・AV資料購入費530万円などの計上でございます。  177ページに移りまして、6項保健体育費では、179ページのオリパラ対策推進事業では、19節東京オリンピック・パラリンピック鴨川市対策推進本部負担金180万円、スポーツを通じた地域の稼ぐ力推進事業は、地方創生推進交付金を活用して実施する事業で、180ページになりますが、13節で大会・合宿等誘致委託料1,000万円、スポーツコミッション集客システム構築委託料3,000万円など、事業全体では5,498万4,000円を計上したほか、総合運動施設維持管理費では、181ページになりますが、15節で台風24号の暴風で破損した文化体育館の北側扉を改修する工事費831万6,000円などの計上でございます。また、182ページの給食センター事務費では、平成31年度から調理及び配送業務を民間事業者に委託するための13節調理及び配送業務委託料7,008万7,000円、184ページに移りまして、給食事業では、賄い材料費1億4,216万1,000円などの計上でございます。  次に、11款災害復旧費は、133万1,000円でございますが、1項農林水産施設災害復旧費で、林道川谷線の災害復旧工事費の計上でございます。  次に、12款公債費は、21億3,918万6,000円でございます。市債の元金及び利子償還金などの計上でございますが、前年度と比較して、4億8,972万5,000円の減額となっておりますが、このうち借り換えに係る一括償還分が5億5,295万5,000円の減額であることから、実質的には6,323万円の増額となるものでございます。  最後に、14款予備費は1,000万円で、昨年度と同額の計上でございます。  なお、185ページ以降には、給与費明細書、債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  また、説明資料2には、自主財源比率、歳出の性質別内訳、主要事業説明書等を掲載しておりますので、あわせてごらんいただきますようお願い申し上げます。  以上で、議案第27号の補足説明を終わらせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第28号 平成31年度鴨川市国民健康保険特別会計予算について、補足説明を求めます。総務部長、松本憲好さん。              〔総務部長 松本憲好君登壇〕 ◎総務部長(松本憲好君) 議案第28号 平成31年度鴨川市国民健康保険特別会計予算の補足説明を申し上げます。  まず、本市の国民健康保険の状況でございますが、平成31年度の国保加入世帯を5,957世帯、被保険者数を8,963人と見込ませていただきました。昨年度と比較いたしまして、世帯数で149世帯の減、被保険者数で473人の減でございます。  それでは、予算書28の1ページをごらんいただきたいと存じます。平成31年度は、予算の総額を歳入歳出それぞれ39億9,475万5,000円といたしたいものでございまして、前年度と比較いたしまして1億3,216万8,000円、率にして3.2%の減でございます。  それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、7ページをごらんください。まず、歳入でございますが、1款国民健康保険税は一般被保険者分7億6,610万円、退職分190万円、合わせまして7億6,800万円の計上で、前年度と比較して3,030万円、率にして3.8%の減でございます。これは国保加入者の減少及び保険税軽減世帯拡充等によるものでございます。  続きまして、8ページでございます。4款国庫支出金、2項国庫補助金、1目災害臨時特例補助金1,000円の存目計上でございまして、保険事業費補助金は廃目といたします。また、療養給付費等負担金につきましては、平成30年度より県の特別会計に交付されることとなりましたことから、こちらも廃目といたします。  続きまして、7款県支出金は、1項県負担金、1目保険給付費等交付金のうち、普通交付金として、保険給付費等を補填する目的に29億233万6,000円、医療費適正化対策等に応じて交付される保険者努力支援分、特定健康診査等負担金の特例給付費ほかで2,447万円、合わせて29億2,680万6,000円の計上でございます。  10款繰入金は、合計で2億7,896万7,000円となっております。1目一般会計繰入金のうち、保険基盤安定繰入金は、1節保険税軽減分1億4,600万円、2節保険者支援分7,500万円で、合わせて2億2,100万円で、前年と同額となっております。9ページに移りまして、3節事務費等繰入金503万4,000円、4節出産育児一時金繰入金560万円、5節財政安定化支援事業繰入金は、前年度と比較して3,020万6,000円増の4,733万2,000円の計上でございます。これは低所得者や高齢者の加入割合が多い保険者に交付されるものでございます。  10款繰越金、2項基金繰入金は、1,000円の存目計上でございます。  11款繰越金は、1,215万7,000円を計上、12款諸収入は、合計で882万3,000円の計上でございます。療養給付費等交付金は、退職者分医療給付費の前年度精算交付分として交付されるもので、県の特別会計へ直接交付されこととなるため、廃款といたします。  続きまして、11ページからは歳出でございます。  1款総務費、1項総務管理費は898万2,000円で、13節委託料の保険事務電算共同処理、レセプト点検などが主なものでございます。  2項徴税費は265万3,000円の計上で、納税通知書の作成、送付に要する経費等でございます。  12ページになりますが、3項運営協議会費は、国保運営協議会の運営に要する経費の計上でございます。  2款保険給付費でございます。1項療養諸費のうち、1目一般被保険者療養給付費は24億9,063万7,000円、2目退職被保険者等療養給付費は2,592万5,000円で、被保険者数の減や退職者医療制度廃止に伴う大幅な減の計上とさせていただきました。  13ページでございますが、2項高額療養費は3億6,711万4,000円の計上で、1目一般被保険者高額療養費は前年度比11.8%、4,841万円減の3億6,346万5,000円で、対象医療費の減を見込んだものとなっております。2目退職被保険者等高額療養費324万9,000円に加え、高額介護合算療養費として、一般分30万円、退職分10万円、合わせまして40万円を計上させていただきました。  3項移送費は13万円の計上。  4項出産育児諸費は20名を見込み、840万円の計上。  14ページに移りまして、5項葬祭諸費は、400万円の計上でございます。  3款国民健康保険事業費納付金でございますが、1項医療給付費分として7億351万2,000円。  2項後期高齢者支援金等分として2億5,143万円。  15ページに移りまして、3項介護納付金分として6,807万7,000円の、合わせて10億2,301万9,000万円の計上で、これは県が各市町村の保険給付費等の費用を交付するための財源となるものです。  続きまして、7款共同事業拠出金は、1目その他共同事業拠出金として事務費1万円の計上です。  続いて、8款保健事業費、1項特定健康診査等事業費は2,244万9,000円で、特定健診・特定保健指導等に係る経費として、13節委託料の健康診査委託料1,798万9,000円が主なものでございます。  2項保健事業費は、1目保健衛生普及費として1,439万6,000円で、国保制度の周知や短期人間ドックの助成等に係る経費でございます。2節国保保健指導事業として、特定健康診査受診率向上事業の委託料として400万円の計上でございます。  9款基金積立金、10款公債費は存目計上。11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は、合計で436万1,000円。内容は保険税過誤納還付金等でございます。  2項繰出金、1目直営診療施設勘定繰出金は、1,000円の存目計上。  12款予備費は、1,000円の計上でございます。  なお、18ページ以降には、給与費明細書及び債務負担行為に関する調書を添付してございますので、後ほどご高覧いただきたいと存じます。
     以上で、議案第28号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 午後3時30分まで休憩いたします。                 午後3時14分 休憩           ────────────────────────                 午後3時30分 再開 ○議長(庄司朋代君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第29号 平成31年度鴨川市介護保険特別会計予算について、補足説明を求めます。健康福祉部長、牛村隆一さん。              〔健康福祉部長 牛村隆一君登壇〕 ◎健康福祉部長(牛村隆一君) それでは、議案第29号 平成31年度鴨川市介護保険特別会計予算の補足説明を申し上げます。  恐れ入りますが、予算書1ページをお開き願います。平成31年度の予算編成に当たりましては、第7期介護保険事業計画の2年目として、前年度の実績値及び要介護認定者のサービス利用を見込み、給付費の伸び等を勘案いたしまして、円滑な事業運営が図られるよう予算編成をさせていただき、予算総額を歳入歳出それぞれ、前年度比0.7%増の44億2,027万3,000円といたしたいものでございます。  それでは、予算の内容について、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、8ページをお開き願います。  初めに歳入でございますが、1款、65歳以上の第1号被保険者の保険料は8億9,951万8,000円、前年度比2.2%増となっております。  次に、2款国庫支出金、1項国庫負担金は、介護給付費負担金7億2,780万4,000円、2項国庫補助金は調整交付金及び地域支援事業交付金等を合わせ3億3,616万2,000円を見込んでおります。  次に、9ページになりますが、3款支払基金交付金は、介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金を合わせ11億2,844万7,000円を見込んでおります。  次に、4款県支出金、1項県負担金は、介護給付費負担金として6億706万8,000円、2項県補助金は、地域支援事業交付金として2,432万6,000円を見込んでおります。  次に、10ページになりますが、6款繰入金、1項一般会計繰入金は、介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金のほか、職員給与費等繰入金、低所得者保険料軽減繰入金の計6億9,301万6,000円と、2項基金繰入金は、介護給付費準備基金繰入金1,000円の存目計上でございます。  次に、11ページに移りまして、8款諸収入3項雑入は、配食サービス事業に係る利用料など、392万6,000円を見込んでおります。  続きまして、12ページ、歳出でございます。  まず、1款総務費につきましては、款合計1億4,719万8,000円を見込み、その内訳は、1項総務管理費は、12ページから13ページになりますが、主なものは職員人件費や、13ページ下段の平成33年度からの第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委託料440万円などに係るもので、計1億2,026万6,000円。  2項徴収費は、賦課徴収に係る需用費など256万5,000円。  次に、14ページから15ページになりますが、3項介護認定審査会費は、認定審査及び調査に係る費用として、2,417万6,000円。  4項趣旨普及費は、周知用パンフレット印刷製本費19万1,000円。  次に、2款保険給付費でございます。15ページから18ページになりますが、款合計41億729万5,000円を計上させていただきました。前年度比0.4%増となっております。まず、要介護認定者に対します1項介護サービス等諸費は、15ページから16ページになりますが、居宅介護サービスや施設介護サービスなどに係るもので37億4,631万3,000円。  下段の要支援認定者に対します2項介護予防サービス等諸費は、16ページから17ページになりますが、8,241万3,000円。  3項その他諸費は、国保連合会の審査支払手数料296万9,000円。  4項高額介護サービス等費は9,321万9,000円でございます。  次に、18ページの5項高額医療合算介護サービス等費は、1目、2目を合わせ1,015万3,000円。  6項特定入所者介護サービス等費は、低所得者の負担軽減に係る給付費、1目、2目を合わせ1億7,222万8,000円でございます。  19ページに移りまして、5款地域支援事業費は、款合計1億5,557万4,000円を計上させていただきました。  内訳は、1項介護予防・生活支援サービス事業費として、1目、2目を合わせ6,846万5,000円。これは介護保険対象外の訪問型・通所型サービス事業に係る負担金及び介護予防ケアマネジメント事業に係る委託料などが主なものでございます。  2項一般介護予防事業費は、介護度重度化防止推進等の地域介護予防活動支援事業や、20ページ、21ページ上段にかけて介護予防普及啓発事業など346万1,000円を計上させていただきました。  次に、21ページの3項包括的支援事業・任意事業費は、主なものは総合相談事業では長狭地区及び江見地区に設置の福祉総合相談センターに係る事業費として、13節と19節に福祉総合相談センター業務運営委託料及び負担金をそれぞれ60万円を計上させていただいております。22ページでは下段に、天津小湊保健福祉センター内の地域包括支援センターサブセンター業務委託料2,219万6,000円のほか、23ページ、3目の任意事業費では、中段になりますが、成年後見制度利用支援事業として264万8,000円。24ページでは、高齢者等の配食サービス事業費として1,290万9,000円を計上。  25ページ下段の4目在宅医療・介護連携推進事業費では、主なものは、鴨川市立国保病院における医療・介護連携支援室に係る事業費として、19節に在宅医療・介護連携推進事業負担金1,696万8,000円でございます。  次に、26ページ、6目認知症総合支援事業費52万1,000円は、認知症高齢者等への初期集中支援チームや認知症家族介護支援事業に係るもの。  次に、27ページは、4項その他諸費は、介護予防・生活支援サービス事業に係る国保連合会の審査支払手数料21万円。  次に、6款1項基金積立金は、介護給付費準備基金積立金として740万2,000円の計上でございます。  8款諸支出金は、1項償還金及び還付加算金として80万1,000円。  そして、28ページ、9款予備費には200万円を計上させていただきました。  なお、29ページ以降に、給与費明細書及び債務負担行為に関する調書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  以上で、議案第29号の補足説明を終わらせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第30号 平成31年度鴨川市後期高齢者医療特別会計予算について、補足説明を求めます。総務部長、松本憲好さん。              〔総務部長 松本憲好君登壇〕 ◎総務部長(松本憲好君) 議案第30号 平成31年度鴨川市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。  本市の後期高齢者医療制度の加入者の状況でございますが、平成30年12月末現在で6,588人となっておりまして、昨年度と比較いたしまして53人の増でございます。  それでは、予算書30の1ページをごらんいただきたいと存じます。平成31年度は予算の総額を歳入歳出それぞれ4億7,893万8,000円といたしたいものでございます。前年度と比較いたしまして158万2,000円、率にして0.3%の減となっております。  それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、6ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、歳入でございますが、1款後期高齢者医療保険料は、1目特別徴収保険料、2目普通徴収保険料、合わせまして3億4,138万3,000円でございます。ご承知のとおり、後期高齢者医療制度は県単位で運営されており、千葉県後期高齢者医療広域連合にて保険料賦課が行われ、保険料は給付費や保険事業等の支出、千葉県内の被保険者数の動向等を勘案して算出されたものでございまして、広域連合から提示された額を計上しております。  3款繰入金、1項一般会計繰入金は1億2,875万4,000円で、事務費に対する繰入金及び保険基盤安定繰入金でございます。保険基盤安定繰入金は、低所得者の保険料軽減分を公費で補填し、広域連合へ納付するものでございます。  なお、繰り入れる額のうち、県が4分の3、市が4分の1を負担することとなっております。  4款繰越金と5款諸収入、1目延滞金、2目過料は、それぞれ1,000円の存目計上でございます。  2項償還金及び還付加算金は、1目保険料還付金で100万円の計上、2目還付加算金は10万円の計上でございます。  7ページにまいりまして、3項預金利子、4項雑入は、それぞれ存目計上でございます。  5項受託事業収入は769万5,000円で、市が広域連合からの受託事業として後期高齢者の健康診査等の事業を実施することに伴う収入でございます。  6款寄附金は、存目計上でございます。  続きまして、歳出でございます。8ページをごらんください。  1款総務費、1項総務管理費は895万3,000円の計上でございまして、13節委託料の後期高齢者システムのソフトウェア保守委託料204万6,000円、健康診査委託料573万円が主なものでございます。  2項徴収費は、保険料の徴収に要する経費といたしまして169万8,000円を計上しております。  9ページにまいりまして、2款後期高齢者医療広域連合納付金は4億6,591万4,000円の計上です。被保険者の皆さんから納めていただいた保険料に、保険料軽減補填分の保険基盤安定拠出金を加え、広域連合に納付するものでございます。  3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金のうち1目保険料還付金は、過年度分の保険料を還付するもので100万円、2目還付加算金は10万円の計上でございます。  2項繰出金は27万3,000円の計上。これは人間ドックみなし受診分について、一般会計から支出している短期人間ドック補助金に対する財源充当のための繰出金です。  4款予備費は、100万円の計上であります。  なお、10ページには、債務負担行為に関する調書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  以上で、議案第30号の補足説明とさせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第31号 平成31年度鴨川市水道事業会計予算について、補足説明を求めます。水道局長、角田敬夫さん。               〔水道局長 角田敬夫君登壇〕 ◎水道局長(角田敬夫君) 議案第31号 平成31年度鴨川市水道事業会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。  恐れ入りますが、予算書31の1ページをごらんいただきたいと存じます。  まず初めに、第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数を1万8,200戸、年間総給水量は、前年度と同量の525万2,000立方メートル、一日平均給水量を1万4,389立方メートルと見込ませていただきました。また、建設改良事業費でございますが、5億471万3,000円と予定させていただきました。  続いて、第3条の収益的収入及び支出でございます。収入といたしまして、第1款事業収益を前年度比0.8%減の15億5,067万8,000円と見込ませていただきました。内訳の主なものは、給水収益などの営業収益、給水申込負担金、一般会計からの補助金、さらには県補助金などの営業外収益でございます。  次に、支出でございますが、第1款事業費を前年度比1.7%増の15億962万2,000円と予定させていただきました。内訳でございますが、原水費、浄水費、配水及び給水費、受託工事費、総係費、減価償却費などの営業費用と、支払利息、消費税などの営業外費用、そして、特別損失及び予備費でございます。収益的収支では4,105万6,000円の黒字を見込ませていただきました。  予算書2ページをお開きください。第4条の資本的収入及び支出でございます。  まず、第1款資本的収入では、前年度比13.1%増の3億4,007万8,000円の予定でございます。その内訳でございますが、企業債、負担金、出資金などで、企業債の借り入れを増額したことによる増でございます。  次に、第1款資本的支出は、前年度比3.8%減の9億77万3,000円を予定させていただきました。内訳でございますが、建設改良事業費、企業債償還金及び予備費でございます。また、主な建設改良事業といたしまして、浄水設備では、末端給水栓監視設備工事や保台浄水場次亜貯槽更新工事などを。配水設備費では、水道管の工事といたしまして、平塚、清澄、花房地区の 配水管布設替工事、大里地区の圃場整備事業に伴う布設替工事や、配水管布設替工事に伴います舗装本復旧工事を、設備の工事といたしまして、ポンプ所や配水池等のタンク更新工事、御園増圧ポンプ所、高鶴配水場、石上配水場の電気計装設備工事及び薬品注入設備工事などを予定させていただきました。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億6,069万5,000円は、過年度分損益勘定留保資金3億9,028万5,000円、減債積立金1億3,154万7,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,886万3,000円で補填をさせていただきたいとするものでございます。  次に、第5条は、企業債の目的などを定めるものでございまして、借入限度額を2億7,900万円といたしたいものでございます。  次に、第6条は、一時借入金の限度額でございまして、2億円と定めたいものでございます。  3ページに移りまして、第7条は、経費の流用をすることができる項目でございまして、営業費用と営業外費用でございます。  次に、第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるものでございまして、職員給与費でございます。  次に、第9条は、他会計からの補助金、こちらは、一般会計からの補助金でございまして8,000万円を予定させていただいているところでございます。  次に、第10条は、たな卸資産購入限度額を6,178万9,000円と定めたいものでございます。  次のページ以降は予算に関する説明書でございまして、4ページから6ページは、予算の実施計画でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  続いて、7ページをごらんいただきたいと存じます。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。  1の業務活動、2の投資活動、そして、3の財務活動による資金の減少額は1億3,079万2,000円と見込ませていただきまして、資金期首残高13億1,062万5,000円の見込みに対しまして、資金期末残高は、差し引きで11億7,983万3,000円となる予定でございます。  8ページ以降は、給与費明細書等でございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。  以上で、議案第31号の補足説明を終わらせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第32号 平成31年度鴨川市病院事業会計予算について、補足説明を求めます。国保病院事務長、岩瀬英彦さん。              〔国保病院事務長 岩瀬英彦君登壇〕 ◎国保病院事務長(岩瀬英彦君) それでは、議案第32号 平成31年度鴨川市病院事業会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。  恐れ入りますが、予算書1ページをごらんください。  初めに、第2条は、業務の予定量でございます。  病床数は70床で、70床の内訳は、一般病床が52床、このうち今月から地域包括ケア病床を8床始めたところです。療養病床は18床で、療養病床のうち8床が介護保険適用病床、10床が医療保険適用病床でございまして、この部分は前年度と変更ございません。
     次に、患者数でございますが、入院におきましては、年間患者数を1万7,934人、1日平均49人と、前年度比1,934人、12.1%の増で見込ませていただきました。これは新公立病院ガイドラインで求められております病床利用率70%を予定業務量としております。  また、外来患者数でございますが、年間患者数を4万3,000人、1日平均146人で、前年度と同数で見込ませていただきました。  次に、主要な建設改良事業でございますが、建設改良費といたしましては、14億1,789万7,000円を予定させていただきました。これは新病院の建設及び電動ベッドを初め医療用機器等の購入を行いたいものでございます。  第3条は、収益的収入及び支出でございますが、事業収支それぞれ同額で、前年度比9.7%増の9億4,051万1,000円といたしたいものでございます。  2ページでございますが、第4条は、資本的収入及び支出でございます。  収入では、新病院建設や医療用機器整備のための企業債8億8,340万円、出資金として一般会計から3億491万7,000円及び県補助金地域中核医療機関整備促進事業補助金1億5,735万4,000円を予定し、合計で13億4,567万1,000円といたしたいものでございます。  また支出では、建設改良費といたしまして新病院建設14億1,141万円と、医療用機器等の購入648万7,000円の計14億1,789万7,000円と、企業債償還金675万4,000円を予定し、合計で14億2,465万1,000円といたしたいものでございます。これにより資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7,898万円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填させていただきたいものでございます。  第5条は、債務負担行為の設定でございます。鴨川市立国保病院建設事業は、新病院建設工事、管理業務に係る債務負担行為の設定でございまして、平成31年度から平成32年度にかけて事業実施できるように計上させていただくものです。設定する事項は、平成32年度までの工事及び管理業務として7億6,000万円を限度額として定めたいものでございます。  次のページとなりますが、第6条は、企業債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法を定めるものでございます。  第7条は、資金繰りを円滑にするための一時借入金の限度額でございまして、工事に係る前払金等を考慮いたしまして、6億円と定めたいものでございます。  第8条は、流用することができる項目でございまして、医業費用と医業外費用でございます。  第9条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるもので、職員給与費と交際費でございます。  第10条は、たな卸資産購入限度額の規定でございまして、薬品と診療材料の購入限度額を6,379万5,000円と定めたいものでございます。  次のページ以降は予算に関する説明書でございまして、4ページから6ページまでは予算の実施計画でございます。  続いて、7ページでございますが、予定キャッシュ・フロー計算書でございます。平成31年度の業務活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローは、資金減少額7,982万円を見込ませていただきまして、資金期首残高8,587万7,000円に対し、資金期末残高は603万7,000円となる見込みでございます。  また、8ページ目以降には、給与費明細書等を添付しておりますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。  以上で、議案第32号の補足説明を終わらせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第33号及び諮問第1号から諮問第2号は人事案件ですので、補足説明は省略いたします。           ──────────────────────── △報告の補足説明 ○議長(庄司朋代君) 報告第1号 専決処分の報告について、補足説明を求めます。総務部長、松本憲好さん。              〔総務部長 松本憲好君登壇〕 ◎総務部長(松本憲好君) それでは、報告第1号 専決処分の報告につきまして、補足説明を申し上げます。専決書並びに議案説明資料の111ページをごらんいただきたいと存じます。  今回の専決処分の報告は、市有車両の物損事故に伴う損害賠償の額の決定及び和解につきまして、平成31年2月8日付で専決処分をさせていただきました、これの報告となります。  事故の概要でございますが、平成30年5月27日、日曜日に、市内一斉にごみゼロ運動が行われ、このごみの回収業務中の事故でございまして、午前10時20分ごろ、市内広場1170番2地先、渚ノ谷住宅分譲地内の十字路で、市有車両と相手方所有の車両が交差点内で出会い頭に衝突し、それぞれ車両の一部が損傷したものでございます。  損害賠償及び和解の相手方は、専決処分書に記載のとおりでございます。  損害賠償額は、市有車両は左側ヘッドライト、ウインカー、バンパー、及び車両左側全部損傷等として60万5,340円、相手方車両は、右側ヘッドライト、ウインカー、バンパー、ラジエーターなど、車両右側全部の損傷等として95万1,430円となります。  道路幅員はほぼ同じ市道で、双方ともに一時停止の標識のない交差点をそれぞれの車両が直進しようとしたもので、相手方車両は交差点左側からの走行となりますので、左方優先により、過失割合を市が60%、相手方が40%として、この割合に応じて市が相手方に57万858円を支払い、相手方から市へ24万2,136円を支払うことで和解いたしたものでございます。  これによる和解の条件でございますが、この物損事故に係ります損害賠償金のほか、名目のいかんを問わず、今後一切の請求を行わないものとするものでございます。  今後は、なお一層安全運転の励行に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上で、報告第1号の補足説明とさせていただきます。           ──────────────────────── △陳情の上程・委員会付託 ○議長(庄司朋代君) 日程第5、陳情第7号 後期高齢者の窓口負担の原則1割負担の継続を求める陳情書、日程第6、陳情第8号 「幼児教育・保育の『無償化』に係る制度の拡充、及び、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書」の提出を求める陳情書、日程第7、陳情第9号 「会計年度任用職員制度の施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書」の提出を要請する陳情書、以上、3件について、事務局職員に陳情書の要旨を朗読させます。議会事務局次長、渡邉洋さん。               〔事務局次長 渡邉 洋君登壇〕 ◎事務局次長(渡邉洋君) それでは、陳情第7号から陳情第9号の陳情文書表の朗読をいたします。  まず、陳情第7号。  陳情文書表。受理番号、鴨議陳第7号。受理年月日、平成31年1月21日。件名、後期高齢者の窓口負担の原則1割負担の継続を求める陳情書。陳情者住所氏名、千葉県安房郡鋸南町元名941−6、全日本年金者組合安房支部、支部長永田正則。  陳情の要旨。  高齢夫婦無職世帯では、生活費などが毎月不足し、貯金を取り崩して生活せざるを得ない状況が明らかです。閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担のあり方について検討するとされ、後期高齢者の医療費窓口負担を原則1割から2割にする議論が始まっています。  後期高齢者の窓口負担の原則2割化は、治療が長期にわたる高齢者の生活を圧迫し、必要な医療が受けられない事態が深刻化します。  厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会でも、2割化によって診療抑制が広がるなど、懸念の声も出されています。  また、高齢者の負担増は、介護に携わる現役世代の生活をも圧迫することとなり、全世代に多大な影響を与えることから、後期高齢者の窓口負担の見直しに当たり、原則1割負担の継続を求める意見書の提出を求めます。  付託委員会、総務常任委員会。  次に、陳情第8号の陳情文書表を朗読いたします。  陳情文書表。受理番号、鴨議陳第8号。受理年月日、平成31年2月14日。件名、「幼児教育・保育の『無償化』に係わる制度の拡充、及び、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書」の提出を求める陳情書。陳情者住所氏名、千葉市中央区長洲1−10−8、自治体福祉センター2階。自治労連千葉県本部、中央執行委員長、斎藤実。  陳情の要旨。  保育の無償化の内容については、保育の質の確保や自治体に対する費用負担など、全国知事会や市長会など地方団体を初め、保育関係団体からも強く懸念を示し、国の責任での無償化の実施を求めてきました。  政府は2019年度については、必要額を国が負担することなどを示し、地方団体も一定の了承を示しましたが、無償化に伴う懸念が払拭されたとは言えません。  幼児教育・保育の無償化関連法案は、3月には国会に上程される見込みです。幼児教育・保育の無償化の前進を強く臨むものですが、子どもたちの権利をきちんと守り、公立保育所の役割を発揮し続けるためにも、さらなる制度改善と必要な財政措置を国に求めるよう意見書の提出を求めます。  付託委員会、文教厚生常任委員会。  次に、陳情第9号の陳情文書表の朗読をいたします。  陳情文書表。受理番号、鴨議陳第9号。受理年月日、平成31年2月14日。件名、「会計年度任用職員制度の施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書」の提出を要請する陳情書。陳情者住所氏名、千葉市中央区長洲1−10−8、自治体福祉センター2階。自治労連千葉県本部、中央執行委員長、斎藤実。  陳情の要旨。  地方自治体で働く臨時・非常勤職員は、全国で64万人を超え、臨時・非常勤職員なしには十分な行政サービスは提供できないと言っても過言ではありません。  民間企業に働く非正規労働者は、2018年4月から労働契約法第18条に基づく無期雇用への転換請求が始まりました。一方で、公務につく臨時・非常勤職員には労働契約法は適用されず、不安定な状態に置かれています。  住民の安全・安心を守り、公務公共サービスの拡充・向上を図る上で、自治体の臨時・非常勤職員の身分の安定、地位の向上は重要な課題となっていることから、地方公務員法・地方自治法改正の趣旨により、臨時・非常勤職員の待遇改善を行っていただくとともに、そのために要する財源の確保について、国会での附帯決議に基づき、速やかに国の十分な財政措置を求める意見書の提出を求めます。  付託委員会、総務常任委員会。  以上で、陳情第7号から陳情第9号の陳情文書表の朗読を終了いたします。 ○議長(庄司朋代君) ただいま議題となっております陳情第7号は総務常任委員会に、陳情第8号は文教厚生常任委員会に、陳情第9号は総務常任委員会に付託をいたします。           ──────────────────────── △休会の件 ○議長(庄司朋代君) 日程第8、休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。2月23日は土曜日、24日は日曜日、25日及び26日は議案審査のため休会、よって2月23日から26日までの4日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(庄司朋代君) ご異議なしと認め、2月23日から26日までの4日間は、休会することに決しました。  なお、次の本会議は、来る2月27日、水曜日、午前10時から開きます。           ──────────────────────── △散会 ○議長(庄司朋代君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(庄司朋代君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。                 午後4時13分 散会           ────────────────────────                 本日の会議に付した事件 1.開  会 1.開  議 1.議事日程 1.会議録署名議員の指名 1.会期の決定
    1.諸般の報告 1.市長の施政方針並びに議案等の上程・説明(議案第1号〜議案第33号、諮問第1号〜諮問第2号及び報告第1号) 1.議案等の補足説明(議案第1号〜議案第32号及び報告第1号) 1.陳情の上程・委員会付託(陳情第7号〜陳情第9号) 1.休会の件 1.散  会...