鴨川市議会 2018-12-05
平成３０年第 ４回定例会−12月05日-02号
平成３０年第 ４回定例会−12月05日-02号平成３０年第 ４回定例会
平成３０年第４回
鴨川市議会定例会会議録（第２号）
１．
招集年月日 平成３０年１２月５日（水曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．
出席議員 １８名
１番 秋 山 貢 輔 君 ２番 長谷川 倫 秀 君 ３番 松 井 寛 徳 君
４番 本 吉 正 和 君 ５番 杉 田 至 君 ６番 佐 藤 和 幸 君
７番 佐々木 久 之 君 ８番 川 股 盛 二 君 ９番 川 崎 浩 之 君
10番 佐久間 章 君 11番 福 原 三枝子 君 12番 渡 邉 仁 君
13番 久 保 忠 一 君 14番 庄 司 朋 代 君 15番 平 松 健 治 君
16番 鈴 木 美 一 君 17番 渡 辺 訓 秀 君 18番 辰 野 利 文 君
１．
欠席議員 なし
１．
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
市長 亀 田 郁 夫 君 副市長 小 柴 祥 司 君
経営企画部長 増 田 勝 己 君
総務部長 松 本 憲 好 君
健康福祉部長 牛 村 隆 一 君
建設経済部長 平 川 潔 君
企画政策課長 大久保 孝 雄 君
財政課長 山 口 昌 宏 君
市民交流課長 入 江 裕 一 君
農林水産課長 川 崎 正 博 君
スポーツ振興課長 鈴 木 克 己 君
代表監査委員 石 渡 雅 之 君
教育長 月 岡 正 美 君
学校教育課長 洲 永 康 弘 君
生涯
学習課長 石 川 丈 夫 君
１．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 佐久間 達 也 次長 渡 邉 洋
主査 小 滝 卓 也
────────────────────────
△開議
平成３０年１２月５日 午前１０時００分 開議
○議長（
庄司朋代君） 皆様、おはようございます。ただいまの
出席議員は全員です。よって、議会はここに成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
────────────────────────
△議事日程
○議長（
庄司朋代君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付した印刷物のとおりですので、ご了承を願います。
１．議 事 日 程
日程第１
行政一般質問
行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質 問
者 │ 質 問 事 項 │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ １
│佐々木 久 之 議員│１．
海水浴場マナー条例について │
│
│ │２．
ふるさと納税について │
│
│ │３．
有害鳥獣対策について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ２ │秋 山 貢 輔 議員│１．今後の鴨川市の財政について │
│ │ │２．姉妹都市、身延町との交流について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ３ │福 原 三枝子 議員│１．子どもの体力低下にストップ！ │
│ │ │ （健やかな子どもを育む
環境づくりについて） │
│ │ │２．大人の運動・体力について │
│ │ │３．
スポーツ行政について │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
────────────────────────
△
行政一般質問
○議長（
庄司朋代君） 日程第１、
行政一般質問を行います。
受付期限までに通告のありました質問者は６名です。本日は、そのうちの３名の
一般質問を行います。
この際、申し上げます。申し合わせのとおり、１人の質問時間は、答弁を含んで60分以内といたします。１回目は登壇で、２回目以降は質問席にて発言を願います。
これより発言を許します。
佐々木久之さん。
〔７番
佐々木久之君登壇〕
◆７番（
佐々木久之君） 皆様、おはようございます。７番、明政会、
佐々木久之でございます。議長のお許しをいただきましたので、大きくは３点の質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目、
海水浴場マナー条例についてお伺いをいたします。
今年の
夏季期間中における
市内主要観光施設、
海水浴場の入り込み客数は、
鴨川シーワールドなどの11施設では、昨年より若干下回り、5.4％の減、46万6,670人となり、一方、
市内海水浴場におきましては、たび重なる台風接近の影響が心配されましたが、晴天率も高く、３年ぶりに増加し、９万6,540人となり、１万4,269人増の17.3％との報告を伺っております。これは
ライフセーバーの安心・安全な
海水浴場の確保、運営に努め、さらに観光課を初め、
関係団体の
観光資源の磨き上げや、
観光業者との連携強化を図り、誘客活動を進めてきたおかげかと、
関係団体の皆様に感謝するところでございます。
また、
観光協会、
地元団体の新たな
取り組みとして、
太海海水浴場では
ビーチボックスの設置、
江見海水浴場では花火大会の実施を進め、地元民間の力も大きく観光に寄与しているところでございます。
前原海水浴場でも、
有料駐車場では248万円、前年度比17.6％の増、
有料バーベキュー場では86万1,500円、前年比3.7％の増となり、
有料バーベキュー場は開設３年目を迎えたわけでございますが、
右肩上がりに増え、観光客、地元の皆様からも大変好評をいただいている施設でもありますが、ただ、課題も多く、手放しで喜べないところもございます。
平成28年３月より安全で安心な
海水浴場の確保に資する目的で条例の制定があり、今年で３年目の夏を迎えたわけでございます。初年度では、条例に基づき、警察のＯＢ、ＯＧによる
パトロールを実施し、一定の効果がございましたが、今年に入り、条例では取り締まれない問題も出てきているようでございます。プロムナードでテントを
張りバーベキュー、
路上駐車による
交通渋滞、トラブル、
水上オートバイによる
危険行為、入れ墨の露出など、そこで、ここ３年間の
取り締まりの
マナー違反の状況についてお伺いをいたします。
次に、本市の
海水浴場マナー条例について、見直しの時期に来ているかと思いますが、同時に
海水浴場以外の規制を厳しくする必要があると思いますが、例えば公衆に著しく迷惑をかける
暴力的不良行為などの防止に関する条例などがありますが、本市としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、大きな２点目、
ふるさと納税の返礼品についてお伺いをいたします。本市においては、
ふるさと納税の返礼品が幾度となく見直され、2017年には２億2,695万円と、県内では６番目の寄附額となり、年々寄附額が増えておりますが、最近、過度な返礼品、自治体間の競争が加熱し、問題となっております。
昨年、総務省より
返礼割合を３割以下にすること、制度の趣旨に合った見直しをするよう通知があり、本市においては
近隣市町よりも早く
返礼割合を４割から３割に見直しを図ったところでありますが、過度な返礼品に拍車はかからず、９月１日時点での
返礼割合が３割を超える自治体は1,788団体中246団体、13.8％、190の地方自治体では
地場産品以外と思われる返礼品を送っていることがわかり、総務省の指導のもと、11月１日時点では25団体1.4％、
地場産品以外の返礼品を送付している団体は73団体に減りました。これを踏まえ、本市の対応と今後市のイメージアップにつながる商品など、さらなる拡充について、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
次に、大きな３点目、
有害鳥獣対策についてお伺いをいたします。昨年度、
有害鳥獣対策事業として5,770万6,000円が投入され、実施されましたが、
駆除実績では、平成28年度5,242頭、平成29年度4,461頭、対前年に比べ減少しておりますが、これに伴い、
有害鳥獣被害も減っているのか、それとも何らかの原因があったのか、
イノシシなどが柵やわなになれ、なかなか捕獲できずに、さらに高齢化により
防護柵設置や管理は、
地域住民や関係者だけでは困難であり、猟友会の
後継者不足は被害を増大させ、喫緊の課題かと思います。わなの
設置許可を講習のみにすることや、
狩猟免許申請の軽減や
狩猟期間についても地域の実情に応じ、拡充するなど、国や県へ要望していくことも必要であろうかと思いますが、どのように考えているのか、お伺いをし、登壇での質問を終わらせていただきます。
○議長（
庄司朋代君）
佐々木久之さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
亀田郁夫さん。
〔市長
亀田郁夫君登壇〕
◎市長（
亀田郁夫君） おはようございます。
佐々木久之議員からは、３点のご質問をいただきました。順次お答えいたします。
まず、鴨川市安全で安心な
海水浴場の確保に関する条例、いわゆる「
海水浴場マナー条例」についてです。
本条例については、安全で安心な
海水浴場の確保に向け、市、事業者、そして利用者の責務を明らかにするとともに、
海水浴場内における利用者の
禁止行為として、入れ墨の露出、
遊泳区域への
水上オートバイなどの乗り入れ、飲酒をしての遊泳、
バーベキューの実施など、10項目を規定いたしております。
ご質問の、過去３年間の
禁止行為に関する違反者の推移ですが、平成28年度が212件、平成29年度が262件、そして本年度が231件となっており、件数として多いものが、入れ墨の露出、飲酒をしての遊泳、そして
バーベキューの実施となっております。
条例制定から３年が経過する中で、違反者の状況を見ても、まだまだ大幅な減少には至っておりませんが、条例の周知や監視監による
パトロール活動等により、一定の効果があらわれているものと評価をいたしております。
また、
路上駐車等についても、
城崎海水浴場では、週末やお盆の時期を中心に
駐車場誘導員を配置し、
路上駐車対策などを実施したほか、
前原海水浴場では、
交差点付近に
駐車防止用のコーンを設置するなど、警察署との連携の中で、よりよい
交通環境の整備に努めているところです。
一方で、議員ご指摘のとおり、
海水浴場区域外についても、
水上オートバイや
キャンプ等、
マリンレジャーをお楽しみの方も多く、課題が多いことも事実でございます。
ご案内のとおり、海岸については、原則として県の管理となっており、
海水浴場以外の部分については、市の条例の適用外となっております。
こうした中で、千葉県では、ご質問にもありました「公衆に著しく迷惑をかける
暴力的不良行為等の防止に関する条例」を制定・運用しております。
この条例の中では、第10条として、
海水浴場を含む、海、湖、川などにおいて、モーターボート、
水上オートバイ等を疾走、急転回させる等により、
遊泳者等に対し、危険を覚えさせるような行為を禁止すること。また、海浜、
河川敷地等において、みだりに車両を走行させる等、他人に対して著しく迷惑をかけるような行為を禁止すること等が規定されていますが、これをもって、
入れ墨等の露出、
バーベキューの実施等、現在、
海水浴場内で禁止としている全ての事項について規制ができる状況にはございません。
こうした中で、現状では、お客様に
マナー違反があった場合には、監視監や
監視員等が随時チラシを配布し、危険がないように、また、ごみの片づけをするように、「お願い」という形で呼びかけをしていますが、今後は、よりよい
海岸環境の整備に向け、
関係行政機関とも協議をしながら、
現行法令の中での規制の可能性、そして新たな規制の
必要性等についても広く検討を行ってまいります。
続いて、
ふるさと納税に係る国の方針に伴う本市の対応について、お答えいたします。
ふるさと納税については、その獲得に向けた各自治体による
返礼品競争の過熱に伴い、総務省からは、制度の趣旨に沿った、責任と良識ある対応が求められてまいりました。
今年度に入ってからは、一部の自治体が大臣通知に沿った対応を行っていない事実が明らかになり、
ふるさと納税制度そのものに対する批判も高まる中、総務省では、制度の趣旨をゆがめているような自治体については、
ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討するとの報道があったことは、
皆様ご存じのとおりでございます。
そうした中、本市においては、
返礼割合を３割以下とすること、換金性、
金銭類似性及び資産性の高い返礼品や、
地場産品以外の返礼品の提供を行わないことなどの総務省の要請を踏まえ、見直しを実施するなど、適切な運用に努めてまいりました。
こうした見直しの影響により、現状では、寄附額が落ち込んでいることは事実ですが、今年度は、これまで活用してきた
ふるさと納税ポータルサイト「
ふるさとチョイス」に加えて、新たに「
楽天ふるさと納税」を活用し、新たな寄附者の
掘り起こしを図るなど、改善できることから
取り組みを進めております。
ふるさと納税は、直接的な歳入増加による自主財源の確保はもとより、返礼品として
地域資源を最大限に活用することによる
地域経済の振興、本市の知名度の向上や
交流人口の拡大など、相乗的な効果が期待できる有効な手段の一つですので、今後も制度の趣旨を十分に踏まえながら、返礼品の拡充等による寄附額の増収に努めてまいりたいと考えております。
そのため、今後は、寄附の受付から返礼品の
発送管理といった一連の
業務負担の軽減や効率化、魅力ある返礼品の開発や
掘り起こし、
情報発信の強化など、さらなる寄附の拡大を図るため、
鴨川観光プラットフォーム株式会社への
業務委託を視野に、具体的な検討を進めております。
次に、
有害鳥獣対策についてお答えいたします。
昨年度の
有害鳥獣の
駆除実績は、ご指摘のとおり若干の減少傾向にありましたが、その内訳は、
イノシシの
駆除頭数の減少によるものが大きく、平成28年度が2,522頭のところ、平成29年度では、約1,000頭の減により、1,542頭となっております。
この傾向は、
安房地域全体でも見られ、南房総市においても平成29年度は前年度に比較して約2,000頭の減となっております。
参考として、今年度の上半期の
イノシシの
駆除頭数を確認いたしますと、昨年度を上回る実績となっており、昨年度の減少は、
自然環境の影響により、わなに入るものが少なかったのではないかと推測いたしております。
一方で、
有害鳥獣による被害額は、平成28年度の約1,980万円に対し、平成29年度は約2,350万円と増加しており、
駆除頭数の減に伴う被害額の減少は確認できないところでございます。
なお、この被害額の
調査方法についてですが、従来は
農業共済の資料やＪＡへの聞き取りをもとに把握しておりましたが、平成29年度は、各農家組合へのアンケートを行う方式に変更し、より詳細な把握に努めたこともあり、被害額の増加の要因を頭数の増減によるものと特定することは困難な状況でございます。
次に、わなや防護柵の設置や管理については、所有する農地の保全という観点から、基本的には地元の皆様に対応をお願いしております。
高齢化が進み、集落の働き手が減少する中、これが大きな負担となっていることは承知をしております。
加えて、
有害鳥獣による被害は、農地のみならず、日常生活に直接影響を与える状況も見られております。
そのようなことから、これまで農業者を中心に行っていた、わなや防護柵の設置や管理について、
集落ぐるみでの
取り組みを進め、
有害鳥獣対策に関する集落全体の意識向上と
事業効果の増進を図っていくことといたします。
また、本年度から始まった、
イノシシ棲み
家撲滅特別対策事業については、
耕作放棄地等を
集落ぐるみで刈り払いを行うことに対する補助を行うものですが、本市においては、県の予算配分を超える要望があり、市内の多くの集落で取り組んでいただいております。
まさに、
集落ぐるみでの対策を進めるためのきっかけとして有効な事業と考えております。
次に、猟友会の
後継者不足についてですが、将来に向けて深刻な問題ではありますが、
集落ごとに
わな免許の取得者がおり、猟銃の許可についても、ご家族で取得されているケースも見受けられます。
全体として、厳しい状況ではあるものの、猟友会としての活動を維持していただいているところでございます。
猟友会については、
有害鳥獣対策のかなめとして、必要不可欠な組織でございます。組織としての円滑な運営、維持が図られるよう、会とも十分に協議し、有効な対策を検討してまいります。
また、ご提案の、わなや
狩猟免許の手続等の緩和については、わな、銃器ともに危険性を有する装備であることから、そのために必要な法律上の手続、講習等は不可欠なものであり、難しいものと考えております。
また、
狩猟期間については、一般の狩猟を行う期間として、11月15日から２月15日までと設定されていますが、
有害鳥獣の
捕獲駆除については、通年の実施が可能となっております。
狩猟期間は、
有害鳥獣の
捕獲駆除のために設置するわなに猟犬等がかからないよう配慮しなければならない場合もありますが、過去の実績では
狩猟期間に
有害鳥獣の駆除数が特別に減少することがない状況だったことから、今後も、状況を見てまいりたいと考えております。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
庄司朋代君）
佐々木久之さん。
◆７番（
佐々木久之君） ありがとうございます。
路上駐車については、大きな問題であるというふうに思っております。数年前からお願いしているところでございますけれども、しっかり
関係行政機関とも連携を図りながら
観光誘客に取り組んでいただきたいと思います。
そして、
ふるさと納税については、
各種返礼品もほぼ各市町村で固まり、あとは
ＰＲ活動が重要であると思いますので、
情報発信の強化に力を入れ、取り組んでいただきたいと思います。
そして、
有害鳥獣対策では、
狩猟免許の手続などの緩和については、危険性を有する装備であるということで、講習等は必要不可欠なものであるというふうに、難しいということで理解をしたところでございます。
それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず、入れ墨の露出による
取り締まりが減っているようでございますが、本当に少なくなったのか、それとも、こういったお客さんが
海水浴場以外に移動したのか、私は後者だと思いますが、この夏、何人かの方からお話をお伺いする機会がございまして、その中で、
シーワールドは行くけれども、
前原海水浴場は入れ墨をしている人が多くいるので、子どもを連れていくことができない、市民会館の前はテントを張り、柄の悪い人が多く怖い、
水上オートバイの騒音や蛇行運転、急発進、遊泳者への急接近など、
取り締まりを強化してほしいなどの意見があり、ネットでは拡散されておりませんが、口コミで徐々にうわさが広がっているようでもございます。
このような状況を踏まえ、本市では来年の夏に向け、どのような対応をしていくのか、お伺いいたします。
○議長（
庄司朋代君）
建設経済部長、平川潔さん。
◎
建設経済部長（平川潔君） それでは、お答えを申し上げます。
市長登壇で申し上げましたとおり、
海水浴場区域外につきましては、その
管理権限を有しているのは千葉県でございます。また、現在の本市の条例の適用も
海水浴場内ということで、区域外では
禁止行為に対する規制等もできないという状況でございます。
しかしながら、現状におきましても、目に余る行為等があった場合には、監視監や監視員、
ライフセーバー等が随時チラシを配布し、危険がないように、また、ごみや片づけをするように「お願い」をするという形で対応をしております。
来年度につきましても、まずは現状の
取り組みを着実に実施をするとともに、快適な
海辺環境確保に向けまして、
駐車場対策等々も含め、千葉県を初め、
関係行政機関等とも連携・協議をしながら、
現行法令の中で可能な規制の確認、また新たな
規制方法などについても検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
庄司朋代君）
佐々木久之さん。
◆７番（
佐々木久之君） 多くの観光客が訪れるよう
規制方法などについてしっかりと検討していただきたいと思います。
次に、
近隣市町では
水上オートバイの規制が厳しく、市外のお客さんはなかなか
水上オートバイを海岸からおろせなくなったなどのお話を聞いておりますが、ほかの地域においては、どのような規制、
取り締まりをとっているのか、お伺いをいたします。
○議長（
庄司朋代君）
建設経済部長、平川潔さん。
◎
建設経済部長（平川潔君） お答えを申し上げます。他地域、
近隣自治体について調査をいたしましたところ、いずれの市、町でも
乗り入れ禁止等の特別な規制は行われていないという状況にございます。
しかしながら、現状を見ますと、鋸南町では、本年度、
水上バイク同士の衝突事故があり、
エリア付近では、段差をつくって、物理的に乗り入れできないようにしたようでございますが、それでも利用者は入ってきてしまうという状況のようでございます。
また、南房総市におきましても、エリアのすぐ脇で
水上バイクをおろすなど、違法ではないものの、
マナー等に問題があり、現在、対応策を検討中とのことでございました。
こうした課題、本市でも該当することでございますので、海岸の管理者でございます千葉県や
水上バイク等を管轄する海上保安庁、また、実際に地元の愛好者、
事業者等とも、よりよい
海辺環境の整備に向け、協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
庄司朋代君）
佐々木久之さん。
◆７番（
佐々木久之君） ありがとうございます。
水上オートバイ、一つ間違えれば、大きな事故を起こしかねないことでございますので、しっかりと監視の強化を図っていただければと思います。
次に、条例に基づく
取り締まりの強化として、警察ＯＢ、ＯＧの人員がどのくらいいるのか、また現在人数は足りているのか、できれば
取り締まりの強化のため予算の拡充をお願したいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
庄司朋代君）
建設経済部長、平川潔さん。
◎
建設経済部長（平川潔君） お答えを申し上げます。本年度の状況を申し上げますと、警察官のＯＢを６名、ＯＧを１名、計７名を
非常勤職員として雇用し、平日は２名、土日祝日は４名体制で
パトロールを実施してまいりました。
現状の
取り締まり状況等を見ますと、本年度の
パトロール体制での対応は十分可能というふうに考えておりますけれども、昨今、猛暑ですとか、
気象状況というのは非常に厳しくございます。監視監の
負担軽減やさらなる強化に向けては、雇用人数の確保は必要であると考えておりますので、
警察官友の会等の協力を仰ぎながら、登録人数の確保に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
庄司朋代君）
佐々木久之さん。
◆７番（
佐々木久之君） こういった
監視員等々は
夏季期間中、終了しますと、いろいろな意見等、改善点が出されていると思いますので、そういったところに耳を傾けていただきまして、こういった意見を参考に、安心な
海水浴場の確保に努めていただければと思います。
次に、
ふるさと納税について鴨川プラットフォーム機能強化として、
ふるさと納税の戦略的拡大と受託とありますが、具体的にどのようなことを計画しているのか、お伺いをいたします。
○議長（
庄司朋代君）
建設経済部長、平川潔さん。
◎
建設経済部長（平川潔君） お答えを申し上げます。ご質問につきましては、海辺の魅力づくり等を通じた鴨川市観光振興戦略に記載をされている事項についてのものと存じております。
この記載事項の趣旨といたしましては、現状の
ふるさと納税への
取り組みを踏まえ、さらなる寄附の拡充と、プラットフォームの自立化という２つの大きな目的を持った
取り組みとして記載をさせていただきました。
具体的な
取り組み内容といたしましては、現状を見ますと、
ふるさと納税が返礼品の魅力度により、寄附額が大きく左右されている中、新たな特産品の発掘や開発等、返礼品の魅力を充実させること。
また、これまで以上に、周知、宣伝を充実させ、更なる寄附金を獲得すること。
そして、現在、市職員が行っている事務作業等も含め、返礼品の手配や発送等、
ふるさと納税業務の大部分を市より受託すること。これにより、観光プラットフォームといたしましては、委託料収入を確保できること。また、これは、行政の側から申し上げますと、事務事業の外部委託による効率化にもつながるものであろうと考えております。
以上、こうした３点が具体的な
取り組み内容となってまいりますが、こうした
取り組みを進める前提には、やはり、これまで以上の
事業効果、すなわち寄附金額の増加、拡充が大きな使命となるものと考えております。
今後、具体的な手続を進め、観光プラットフォームでこれらの事業を担っていくこととなりましたならば、行政と観光プラットフォームのより緊密な連携の中で、相互に効果的かつ効率的な業務推進を図っていくことが重要であると考えております。以上でございます。
○議長（
庄司朋代君）
佐々木久之さん。
◆７番（
佐々木久之君） この
ふるさと納税については、いろいろと規制がかかる中でありますが、周知、宣伝を充実させていただきまして、寄附金の獲得に努めていただければと思います。
最後になりますが、
有害鳥獣対策について、お隣の木更津市農協ではスーパーモンスターウルフというロボットを購入し、昨年７月より実証実験が行われ、大変効果を上げていると、テレビ等の報道で耳にしました。
全国各地で30台が稼働し、このロボットを購入し、設置を進めているところもあるようでございます。一体約50万円と聞いておりますが、ぜひ本市においても、このような
取り組みを検討されたらいかがかと思いますが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（
庄司朋代君）
建設経済部長、平川潔さん。
◎
建設経済部長（平川潔君） お答えを申し上げます。ご質問いただきました、スーパーモンスターウルフにつきましては、ＪＡ木更津でも積極的に推進が図られ、効果が上がっていることは承知をいたしているところでございます。この装置は、オオカミを模した外観で、光や音で威嚇をするというもので、電気柵のように、
有害鳥獣に直接刺激を与えるものではございません。
そのようなことから、一方では、これを長く設置することにより、
有害鳥獣がなれてしまうという懸念も指摘をされているところでございます。現在、その導入価格も高額ということから、現状におきましては、まず設置をされている市町村等の効果を検証しながら、継続的に検討していきたいと考えております。
また、
有害鳥獣対策につきましては、これ以外にもさまざまな製品が研究をされているところでございますので、費用対効果等も考えながら、情報収集に努め、さまざまな方法を改めて検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
庄司朋代君）
佐々木久之さん。
◆７番（
佐々木久之君） いろいろと研究を進めていただきながら、効果的な対策をお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
庄司朋代君） 10時50分まで休憩いたします。
午前１０時３４分 休憩
────────────────────────
午前１０時５０分 再開
○議長（
庄司朋代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、秋山貢輔さんに発言を許します。秋山貢輔さん。
〔１番 秋山貢輔君登壇〕
◆１番（秋山貢輔君） 改めまして、皆さん、こんにちは。１番、誠和会、秋山貢輔でございます。
議長のお許しをいただきましたので、大きくは２点、１点目は、鴨川市の今後の財政について、もう１点は、姉妹都市である山梨県の身延町との今後の交流事業のあり方について、質問させていただきます。
まず、１点目の今後の鴨川市の財政についてです。亀田市長は、広報かもがわ10月15日号の中で、市民に向けて、強い鴨川づくりのため、平成35年度までに15億円の一般財源を削減すると表明されました。この基礎となっています「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」、以下「基本方針」と申し上げますが、この基本方針について質問させていただきます。
亀田市長は、今年３月の定例市議会の施政方針演説の中で、強い鴨川づくりに取り組むために、経済再生、生活充実、インフラ整備、行財政改革を掲げ、厳しい財政の中、あれもこれもから、あれかこれかへ取捨選択し、市民の皆さんが主役の市政運営を目指し、市政改革、財政改革を大きなテーマとして取り組むと表明されました。
私自身は本年６月議会からの新人議員でありますが、この半年間、市長が表明されたことを念頭に置き、しっかりと執行部に対峙し、強い鴨川づくりを一緒に考えてきたつもりでいます。
その中で、財政再建に向けた行財政改革では、市民の皆さんとともに考える事業仕分けや、小湊小学校の跡地問題での100人会議など、市民参加の会議を取り入れ、市民の皆さんにとってわかりやすい行政を目指していることは評価できることと思っております。
そんな中、基本方針の中で突然発表された15億円の一般財源の削減計画、市民の皆さんに発表される前に、私は当然議員として説明を受けましたが、そのときに事の重大さに衝撃を受けました。冷静に今後の鴨川市の将来を考えたとき、この15億円削減計画は、ある意味、絶対に失敗ができない事業と考えられます。なぜなら、財政調整基金がマイナスになるということは、家庭で言えば破産、そして企業で言えば倒産に向かっていくことになる話だからです。もし、万が一、そういう方向になってしまえば、市の執行部を初め、職員の皆さん、そして我々議員の責任は重大です。また、市民の皆さんにとっても、行政サービスの低下やブランドイメージの低下など、大変な日常が待ち構えています。もちろん鴨川市民の誰もが、そんなことは望んでいないと思います。
しかしながら、先日、各地域で行われた地区別区長等市民懇談会の中での様子を見ても、この計画に対し、危機感を持っている方がいらっしゃるようには思えませんでした。それは我々議員を初め、執行部の皆さん、職員の皆さんの危機感が市民の皆さんへ伝わっていないことも原因の一つとして考えられます。
そこで、お伺いします。まずは、この基本方針を策定した経緯、そして現在の状況について、改めてお伝えください。その中で、基本方針の中の目標達成に向けた
取り組みの冒頭に、「なお、
取り組みごとの具体的な目標設定、進行管理等を行うため、実施計画を策定し、計画的な推進を図るとともに、年度ごとの実績を取りまとめ、公表することとします」と書かれています。現在、この実施計画の策定状況についてお聞かせください。
また、同じく基本方針の中の目標達成に向けた
取り組みにおいて、15億円の一般財源削減に向けた歳出歳入改革の具体的な
取り組みが記されています。この各
取り組みの目標達成には、例えば小泉純一郎元総理が首相官邸に財政諮問会議を設置し、強力なリーダーシップのもとで実行していったような行政機構の抜本的な見直しが必要になると思いますが、市としてどのような体制で取り組むおつもりか、市長のご見解をお伺いします。
次に、姉妹都市である山梨県の身延町との今後の交流事業のあり方について、お伺いいたします。身延町との交流は、旧天津小湊町の時代から、何と50年近くも続いています。また、鴨川市としても平成20年に身延町との姉妹都市協定を締結し、この間もいろいろな交流事業が行われてきました。
先日、私も議員交流として表敬訪問に行ってまいりましたが、庁内に入る前から身延町の議員の皆さんに出迎えていただき、庁内に入ると、職員の皆さん全員が拍手で迎えてくださり、温かい歓迎を受けました。また、その後行われた身延町の説明の中では、しだれ桜やあけぼの大豆を使ったまちおこし事業の紹介、そして、子育て教育支援制度のお話では、厳しい財政の中、18歳までの医療費無料化や小中学生の給食費の無料化など、さまざまな施策を紹介していただき、鴨川市にとってもとても参考になることばかりでした。
我々議員以外にも加工組合の皆さんや商工会女性部の皆さんも11月に行われるみのぶまつりに参加しています。関係者の方にお話を聞くと、持っていった商品が残らないようにと販売場所を考えてくださったり、また、個人でたくさん買っていただくお客様がいたりと、身延の皆さんのお心遣いやおもてなしにはいつも感謝しているとおっしゃっていました。
そんな身延町との交流事業に関してですが、旧天津小湊時代には私も参加しましたが、中学生同士が交流したり、また、今でいう婚活パーティーなどのイベントを行ったりと、議員や商人だけでなく、市民同士の交流が活発に行われていました。
そこで、お伺いします。今回の身延町訪問から議員の交流だけでなく、子どもたち等の市民交流や産業、経済の交流を進めることにより、新たな両市町の発展のきっかけをつくっていくべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
以上を登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
庄司朋代君） 秋山貢輔さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
亀田郁夫さん。
〔市長
亀田郁夫君登壇〕
◎市長（
亀田郁夫君） 秋山貢輔議員からは、大きく２つのご質問をいただきました。
まず、今後の鴨川市の財政についてです。
初めに、本市の財政状況について、各種財政指標を用いて、ご説明をさせていただきます。
まず、経常収支比率です。これは、市税、各種交付金、普通交付税など毎年度経常的に収入される一般財源、いわゆる経常一般財源に臨時財政対策債を加えた額に対して、人件費、扶助費、公債費や、施設の維持管理経費を含めた毎年度経常的に支出する経費、いわゆる経常的経費に充当した一般財源が占める割合です。
つまり、経常的に歳入する一般財源に対して、経常的に支出しなければならない経費がどの程度の割合かを示しているもので、この数値が高いほど、臨時の財政需要に対する余裕が少ないことをあらわし、財政構造の弾力性を示すものでございます。
この経常収支比率は、平成27年度の90.2％から、平成28年度は93.7％と上昇しており、財政の硬直化が進んでいる状況でございます。
平成28年度数値を県内37市で比較してみますと、高いほうから12番目となっております。
なお、平成29年度数値は96.6％となり、前年度より2.9ポイント上昇している状況でございます。
この平成29年度数値の県内他団体との比較は、千葉県が12月下旬に公表する予定でございます。
次に、健全化判断比率です。平成19年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、平成19年度決算から、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標を算定することが義務づけられ、公表をいたしております。
このうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、これまで「該当なし」で推移してきております。
実質公債費比率は、市の借入金である地方債の元利償還金と、これに準ずるものの合計額の、標準財政規模から基準財政需要額算入額を控除した額に対する比率でございます。
つまり、地方債などの返済に係る額の大きさを指標化したもので、この数値が高ければ高いほど、財政圧迫の可能性が高くなることを示し、早期健全化基準である25％を超えると、財政健全化計画の策定が義務づけられるものでございます。
この実質公債費比率は、平成27年度、平成28年度とも10.5％で、平成28年度数値は、県内37市のうち高いほうから３番目となっております。
平成29年度数値は10.8％で、前年度より0.3ポイント上昇しております。
次に、将来負担比率は、地方債残高や債務負担行為など、将来にわたり負担していく実質的な負債額の、標準財政規模から充当可能基金などを控除した額に対する比率です。
つまり、地方債などの将来負担すべき額の大きさを指標化したもので、先ほどの実質公債費比率と同様に、この数値が高いほど、財政圧迫の可能性が高くなることを示し、早期健全化基準である350％を超えると、財政健全化計画の策定が義務づけられるものです。
この将来負担比率は、平成27年度が106.0％、平成28年度が105.0％と、若干の改善はありますが、平成28年度数値は、県内37市のうち高いほうから４番目となっております。
なお、平成29年度数値は105.4％となり、前年度より0.4ポイント上昇している状況でございます。
歳入面では、地方交付税のうち、普通交付税においては、平成17年２月の市町合併後、合併算定替えという財政支援措置により、平成26年度までの10年間は、毎年、平均５億円以上が増額交付されておりました。
しかしながら、この特例措置は、平成27年度からの５年間で段階的に縮減され、平成32年度からは通常の交付額となります。
また、市税の決算額は横ばいで推移しており、歳入全体の伸びは見込めない状況でございます。
その一方で、歳出では、事業の優先順位を再検証した結果、多目的施設の建設を先送りし、住民生活の充実に直結する事業を優先させ、幹線道路を初めとする生活インフラの整備、経年劣化が顕著な国保病院への対応に合併特例債を活用することにより、一般財源負担の軽減を図ってきたものの、ごみ処理施設への対応や、社会保障関連費の増加傾向などにより、今後も多くの財政需要が見込まれております。
このような状況から、今後は厳しい財政運営を強いられることが想定されておりますので、本市では、この状況を認識し、今後の財政収支を見通すとともに、目指すべき財政目標を定め、その実現に向けて財政の健全化に取り組むため、このたび「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」を策定いたしました。
この中で、健全な財政基盤を確立するためには、一定規模の財政調整基金を確保する必要があり、標準財政規模の10％以上を確保していくことが必要と考え、平成35年度末における財政調整基金残高を、10億円以上確保することを目標としています。
この目標達成のためには、財政収支の見通しから、平成35年度までに約15億円の一般財源を削減していくこととし、各種
取り組みを計画的かつ着実に実施していくことといたしました。
その
取り組み内容については、議員ご指摘のとおり、基本方針の「５ 目標達成に向けた
取り組み」の中で、概略をお示しさせていただいており、
取り組みごとの具体的な目標設定、進行管理等を行うため、実施計画を策定し、計画的な推進を図るとともに、年度ごとの実績を取りまとめ、公表することといたしております。
そこで、この実施計画の策定状況についてですが、現在、最終的な調整をしている段階でございます。この調整が終了した後、来年の１月を目途に公表してまいります。
次に、この基本方針における
取り組みの実施に当たり、本市の行政機構の見直しが必要になると思うが、どのような体制で取り組むのか、というご質問でございます。
「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」に掲げた
取り組みは、おのおののセクションで実施していくことは当然のことですが、その進行管理を含めて、全庁的に強力な推進力をもって実施していくべき重要案件であると認識をいたしております。
このため、組織横断的な体制が必要となりますが、その構築に当たりましては、組織の改編等も含めた検討をしてまいります。
また、既存の行政改革推進委員会の機能を拡充し、本
取り組みの評価や進行管理をチェックすることや、議員ご指摘のとおり、国の経済財政諮問会議のような合議制機関、さらには危機的な財政状況を改善するため、従来の行政経営を抜本的に見直し、将来にわたって持続可能な行政経営を推進するため、近隣の富津市において設置された、有識者で構成する経営改革会議など、さまざまな手法があります。
これらのような事例も参考にしつつ、より実効性の高い体制を整備してまいります。
本年の第１回市議会定例会において、私の施政方針でも申し述べさせていただいたとおり、市民の皆様に納得していただける行政運営、このための市政改革、行財政改革を大きなテーマとして、強い覚悟をもって全力で取り組んでまいります。
次に、姉妹都市、身延町との交流について、お答えを申し上げます。
まず、先日の身延町議会との交流事業においては、両市町の議員の皆様により多角的な意見交換がなされました。
今後の両市町のさらなる友好交流につながるものと認識をしております。
議員のおっしゃるとおり、本市と身延町との交流は、昭和46年３月18日に、日蓮聖人生誕750年を記念して、旧天津小湊町が姉妹町として提携してから、今年で47年目になります。
旧天津小湊町が旧鴨川市と合併して「鴨川市」に、旧身延町が旧下部町と旧中富町と合併して「身延町」となり、旧町同士で締結された姉妹町協定が、合併後の市町に引き継がれ、平成20年２月20日に、改めて姉妹都市の協定を締結したものでございます。
そこで、昭和48年から始まりました学校交流ですが、夏休みを利用して、中学２年生を相互に派遣し、交流させるもので、これを平成17年まで行っておりました。
その後は、身延町が合併後、小中学校の統廃合が落ち着くまでは、学校交流は難しいということでありまして、現在まで中断をいたしております。
これまでの学校交流の内容ですが、交歓会では、必ずお互いの地域を紹介するプログラムを用意しておりました。
子どもたちは、自分の育った地域を紹介するために地域を学び、同じように相手の地域を学ぶことで、お互いを知ることができるよい機会でもございました。
中学２年生という思春期の子どもたちの成長過程で、初めて出会う姉妹市町の同年代の子どもたちの交流は、情緒豊かで思慮深い人間形成によい影響を与えたものと考えております。
今後、学校統合が落ち着き次第、身延町と協議し、早期に交流事業が再開できるよう調整していきたいと考えております。
また、産業分野での交流に目を向けますと、本市からは、昭和63年に商工会や水産加工組合の皆さんが「みのぶまつり」に出店して以来、継続的に出店されており、身延町からは、これまで本市の「サマーフェスタ」や「食フェスタ」等において、身延町の特産品を紹介してくださっております。
本年も、身延町長ご自身が10月の「食フェスタ」に来られて、イベントを盛り上げてくださったことは、記憶に新しいところでございます。
また、11月３日に行われた「第７回みのぶまつり」には、本市からも出店し、水産加工物の紹介を含め、観光ＰＲを行ったところでもございます。
今後は、さらにそれぞれの地域の特産品を進化させるために、各方面で連携しつつ、両市町の間で協議、調整をしていきたいと考えております。
このように、教育、産業、経済、市民交流の幅広い分野で交流を深めていきたいと考えておりますので、議員の皆様には、引き続きご支援、ご協力をお願いいたします。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
庄司朋代君） 秋山貢輔さん。
◆１番（秋山貢輔君） ご答弁ありがとうございました。今、市長のお口から経常収支比率が96.6％になったということに、また衝撃を受けておりますけれども、まず、基本方針の策定の経緯については、わかりやすく言えば、現在の財政状況が県内でも３番目とか４番目に悪い項目があり、それに加えて、まだまだ将来に使うべきお金もたくさん必要であることから、この基本方針を策定したということでした。
また、基本方針への質問に関してですが、基本方針の実施計画は、来年の１月ごろに公表していただけるというお答えでしたので、またそのときにお互いにしっかり確認し合っていければと思います。
また、基本方針を具体的に行っていくための組織づくりに関しましては、近隣の富津市のような経営改革会議なども参考にしながら、実効性の高い体制を整備していくとのお答えでした。一日も早く、そのような体制を整えていただき、我々が納得できるような
取り組みが行われていくことを強く望んでおります。
それでは、再質問させていただきます。基本方針の中で目標達成に向けた
取り組みの一つとして、歳出削減に向けた
取り組みが10項目上げられています。この
取り組みの細かい数字に関しましては、組織の体制が整ってから、またしっかりとお伺いしていきますが、この中に行政事業レビューを活用した事務事業の見直しという項目があります。新たに事業費削減を目的とした庁内仕分けを導入し、前年度事業の実績を評価して、次年度の予算要求、予算編成につなげるＰＤＣＡサイクルを構築することにより、一般財源の削減を図りますと書かれています。
この庁内仕分けは、これから行うものではなく、もう既に10月１日号の広報かもがわでも、今年度新たに庁内仕分けを実施したと書かれていました。
それでは、この庁内仕分けとは、具体的にどのような
取り組みなのか、お伺いいたします。
○議長（
庄司朋代君）
経営企画部長、増田勝己さん。
◎
経営企画部長（増田勝己君） それでは、お答えをさせていただきます。昨年度に引き続き今年度も実施をいたしました事業仕分けは、予算事業を検証する仕組みである通年の行政事業レビューの
取り組みの工程の一つでございますけれども、今年度これに加えて、庁内仕分けという仕組みをつくり、８月上旬の７日間で実施をいたしたところでございます。
この庁内仕分けは、他の自治体でも庁内評価や庁内事業仕分けといった名称で実施をされている例がございますけれども、本市におきましては、事業仕分けの手法を活用し、次年度予算への反映を主眼として事業の目的や費用対効果などを内部検証する仕組みといたしました。
具体的には、まず昨年度に実施をいたしました約600件の事務事業について、まずは担当課が作成、みずから検証し、作成した事業シートを使い、コーディネーター役の職員が事前に全てに目を通し、論点を整理して検証すべき事業を約120件抽出をいたしました。
そして、仕分け人役の職員が事業の担当課と質疑応答を行い、改善すべき点などについて議論を交わす中で、コーディネーターが事業内容を整理をしてきました。
この議論を聞いて判定人である市長を初めとする執行部が次年度の方向性、方針を判定をいたしました。
この結果、廃止すべき、あるいは見直しが必要などと判定されたもの、また、長期的な視点で検討を進めていくことにしたものなど、さまざまな判定がなされました。この判定を受け、可能なものから現在編成作業を進めております平成31年度予算に反映をしてまいります。
こうした一連のサイクルを毎年度実施していくことにより、一般財源の削減を図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（
庄司朋代君） 秋山貢輔さん。
◆１番（秋山貢輔君） ありがとうございます。約600件ある事務事業について、まず担当課がみずから検証し、作成した事業シートを使い、コーディネーター役の職員が全てに目を通し、検証すべき事業120件選び、市長や執行部のほうで方向性や方針を判定したということですね。
その庁内仕分けに関してですが、近隣の富津市では、仕分けに使われた事業シートが具体的な形で公開されています。それでは、鴨川市ではどのようなお考えでしょうか。
○議長（
庄司朋代君）
経営企画部長、増田勝己さん。
◎
経営企画部長（増田勝己君） それでは、お答えをさせていただきます。作成をいたしました約600件全部の事業シートにつきましては、年度内に公表をするということといたしております。この事業シートの作成は、昨年度事業仕分けの実施が決定した後から各担当課での
取り組み、今年度も29年度の決算実績を踏まえて、内容を更新しております。先ほど事業仕分けは通年の行政事業レビューの
取り組みの工程の一つと申し上げましたが、事業シートの作成と公表も同様にその工程の一つでございます。事業シートは今後も毎年度作成し、事業仕分け以外にも予算編成などに活用してまいります。シートの様式など、まだまだ改善すべき点は多くございますけれども、行政運営全般のマネジメントに資するツールとして全庁的な共通認識を図りながら、精度を高めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
庄司朋代君） 秋山貢輔さん。
◆１番（秋山貢輔君） ありがとうございます。事業仕分けや庁内仕分けの結果がどのような方向になったのか、参加してくださった市民の皆さんはもちろん、我々議員もしっかり把握していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、身延町との交流についてです。日蓮聖人生誕750年を記念して、姉妹町の提携が結ばれたことを初めて知りました。ご答弁の中に、子どもたちが自分の育った地域を紹介するために、地域を学び、相手の地域を学ぶとありました。その経験は大人になったとき、本当に役に立つと思います。自分の住んでいる鴨川に誇りを持てるように育ち、また相手の住んでいる地域を尊敬できるような人間になっていくための学びの場として、またＳＮＳが発達した時代の子どもたちですから、大人になってからも交流が続いていく可能性が高いと思います。ぜひいろいろな交流を復活させていただきたいと思います。
それでは、再質問をさせていただきます。日蓮聖人生誕750年を記念して結ばれたこの友好関係ですが、鴨川市では日蓮聖人生誕800年祭に向けても観光面でいろいろな事業を考えていると思います。この姉妹都市交流50年の区切りの年と、生誕800年祭をうまく結びつけていければと考えますが、執行部のお考えをお聞かせください。
○議長（
庄司朋代君）
建設経済部長、平川潔さん。
◎
建設経済部長（平川潔君） それでは、お答えを申し上げます。鴨川市と身延町につきましては、日蓮聖人を通じた強い結びつきを持ち、住民の皆さんも交流事業のみならず、さまざまな形でそれぞれの市町を訪れております。こうした中で日蓮聖人ご降誕800年につきましては、本市にとって
観光誘客に向けた重要な節目であると捉えております。既に市内では小湊地区の観光関係者や誕生寺等で組織をされる日蓮聖人ご降誕800年
観光誘客委員会が設立をされ、観光誘致に向けた活動を行っております。
また、新たな
取り組みとして、地域力創造アドバイザーとして高野誠鮮氏を招聘し、さまざまな企画を練っているところでもございまして、その一つとして、
観光誘客につながる
地域資源の発掘を目的とし、これまで特定されていない日蓮聖人の生誕地の調査なども行っていきたいと考えております。
また、本市と同じく日蓮聖人ゆかりの地であります身延町につきましても、ご降誕800年、これは重要な節目であろうと考えております。それぞれの市町でこれを契機にさらなる魅力アップを図り、市民レベルでの相互交流を進めるとともに、今後は関係者とも協議を重ねながら、両市町の
観光誘客に向けた合同でのプロモーションや観光キャンペーンの開催など、観光面での連携、交流の拡充などにも続いて検討していきたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
庄司朋代君） 秋山貢輔さん。
◆１番（秋山貢輔君） ありがとうございます。先日、私のほうで身延町の関係者の方にお話をお伺いしたところ、身延町のほうでも800年祭に向けた動きがあるそうです。ぜひともこれを機にうまく連携をとっていただき、例えば身延の皆さんが海に遊びにいくなら鴨川、また我々が紅葉やしだれ桜を楽しむなら身延、こういったような関係になっていけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最後に、今後の財政改革について、私の提言といいますか、要望を少し長くなりますけれども、お聞きくださればと思います。
市長が改革の決意を固め、どのように行っていくかを決めても、一番大切なのは、市民の皆さんへの周知、そして、それをご理解いただくことだと考えます。富津市の場合、財政破綻の報道が先行したため、市への風評被害の影響を受けた市民の皆さんもたくさんいらしたようです。だからこそ、これでは大変と、市民の皆さんは改革には協力的な方が多かったそうです。
では、まだ危機感の薄い鴨川市ではどうするべきでしょうか。やはり市長を初め我々議員、そして職員の皆さん一人一人が鴨川市の現状をしっかり理解し、やるべきこと、そして我慢しなければならないことを市民の皆さんとともに考えていかなければならないと思います。
私は議員になる前に小湊小学校の統合について何度も市長や職員の皆さんとお話しました。説明を受け、議論を重ねるうちにお互いが理解し合っていくのを感じました。
また、先日の小湊幼稚園、保育園の相談会でもたまたま年間の運営費を質問した保護者が、その金額を聞いてびっくりして、考え方が変わったとも話していました。
このように、これからは難しいと思えることでも、恐れずに説明し、市民の皆さんの協力を得ていくことが大切になると思います。隠しながら先延ばしにできる時間は鴨川市にはないと思います。まずは正しい情報を共有した上で、行政全体が財政改革が本当に必要なんだと真剣に考えるべきだと思います。
また、我々議員も、例えば地域の市道を直すのも確かに必要ですが、その必要なことをやるためには、何をやらなければいけないのか、市民の皆さんといろいろ相談していくことが大切になると考えています。もしこの先ずっと財政が厳しいからと何もできないのであれば、我々議員の必要もなくなってしまいます。これまでの鴨川をつくってきた先輩の皆さん、またこれからの鴨川をつくっていく若い世代の皆さんが希望や誇りを持って暮らしていけるように、必ず今回の計画をなし遂げていただきますよう、強くお願いして、私の
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
庄司朋代君） 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時２８分 休憩
────────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（
庄司朋代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
久保忠一さんから早退の届け出がありましたので、報告いたします。
福原三枝子さんから、
一般質問に際し、資料パネルの使用の申し出があり、これを許可しましたので、報告します。
なお、資料パネルと同等の資料を配付いたします。
〔資料配付〕
○議長（
庄司朋代君） 配付漏れはございませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（
庄司朋代君） 配付漏れなしと認めます。
これより福原三枝子さんに発言を許します。福原三枝子さん。
〔11番 福原三枝子君登壇〕
◆11番（福原三枝子君） 皆様、こんにちは。公明党の福原三枝子です。
お忙しい中、傍聴に足を運んでくださった方、インターネットをごらんいただいている皆様、大変にありがとうございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、大きくは３点の
一般質問をさせていただきます。
１点目、子どもの体力低下にストップ！（健やかな子どもを育む
環境づくりについて）、２点目、大人の運動・体力について、３点目、
スポーツ行政について、ほかにプレイリーダー育成事業の提案について伺います。
現在、私たちは、便利な生活を求めてきた結果、効率化、自動化、情報化等により利便性の高い生活を送っています。利便性を求めてきた現代社会変化は、子どもたちのライフスタイルを大きく変えてしまい、結果、子どもらしさが失われ、健やかな育みを阻害してしまったと言われています。特に子どもたちの体と心に問題が起こっていると識者は指摘と改善を呼びかけています。
車社会により、まず歩くことが少なくなった。私は以前、安房医療政策研究会の研修を受けた際、車社会になって運動不足が都会の人より田舎の人のほうが心配であるという指摘がずうっと今も耳朶を離れません。
朝の交通安全で、子どもさんたちの横断歩道の見守りをしているとき、車で通学をする姿を結構見かけます。いろいろな事情もあると思いますが、もし、毎日車で通学だとすると、体力低下につながってしまうのではないかなどと心配してしまいます。都会から移住された方からは、歩くことや自転車に乗っていることのほうが珍しいようなことを言われて、びっくりしました。また、あるお母さんは、通学に子どもを歩かせていかせていますが、車で送迎を行っているお母さんが、途中で子どもを車に乗せてくれちゃうんです。子どもは友達のお母さんから声をかけられれば乗ってしまうし、好意であり、断れないしとも。生活環境の変化で、歩くことや外で遊ぶことなどが少なくなった要因は、車社会などの生活様式の変化、遊び場の減少、親が忙しい、兄弟が少ない、ゲームの普及、小中学校統合などによりバス通学、食生活の変化などがあげられます。
1980年代後半から、体力が低下し始めたことは、文科省の「体力・運動能力調査報告書」からもわかります。あわせて、学力・コミュニケーション能力も、同時期に低下し始めたと指摘されています。体力・学力・コミュニケーション能力は子どもたちの成長に欠かせない最も大切な要件が現在低下しています。これは大変大きな問題であると思います。
鴨川市の小中学校児童生徒の体力・学力・コミュニケーション能力の現状はどのような状況であるか、その現状と施策、課題について伺います。
続いて、大人の状況について伺います。
先ほど、車社会となった現在、まず歩くことが少なくなった、都会より田舎の人の運動不足が心配であるとの指摘をお伝えいたしました。もちろんみずからスポーツやラジオ体操、ウオーキングなどの努力をされている方々も多数おられますが、何かしらの運動不足を感じている方は、当市においても多いのではないでしょうか。
ある大手の総合病院では、全員に始業前に体操することを奨励されていると聞きました。私の友人で、腰痛のため病院へ行くと、運動不足による筋肉の弱まりが原因と診断されたとも、運動不足が原因となる成人病などもあり、今後ますます運動不足などの自覚と解消への努力をしていかなければならないと考えます。
健康推進課においては、健康づくりに関して市民の皆様にいろいろな施策を実行していただいていることも承知しておりますが、まだ多くの方々へのアプローチが必要とも思われます。健康のためには、運動だけでなく、食生活などのバランスが欠かせませんが、今回は、本市の大人の運動・体力についての現状と施策、課題について伺います。
続いて、本市の
スポーツ行政についての中で、市民スポーツ振興事業について伺います。
当市では、鴨川市総合型地域スポーツクラブ推進事業、市体育協会活動、地域スポーツクラブ育成、スポーツ少年団育成などの市民団体への補助金交付、またスポーツ推進委員24名を委嘱し、市民スポーツ振興のために支援をしております。各市民団体の皆様の活動により、多くの市民の皆様がスポーツに親しみ、交流などを通して、コミュニケーションや健康づくりにも寄与していただいております。関係者の皆様の日ごろの活動に敬意を表したいと思います。
１点目の子どもたちの体力低下などや、２点目の大人の運動・体力等について、学校教育、社会教育、健康推進とともに、
スポーツ行政との連携等も必要と考えます。
本市のスポーツ人口、大人・子ども、市民スポーツ振興各団体・スポーツ推進員の活動などの現状と施策、課題について伺います。
これまでの各課の現状等を答弁いただいた上で、後ほど日本の子ども全てに遊びを届ける、プレイリーダー育成事業について、提案などいたします。
以上、登壇での質問といたします。
○議長（
庄司朋代君） 福原三枝子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
亀田郁夫さん。
〔市長
亀田郁夫君登壇〕
◎市長（
亀田郁夫君） 福原三枝子議員からは、大きく３点のご質問をいただきました。このうち、１点目の子どもの体力低下につきましては、この後、教育長が答弁いたしますので、それ以外のご質問にお答えいたします。
まず、大人の運動・体力についてです。ご質問にありました医学博士の指摘も含め、現代では、車社会の進展等に伴い、運動不足の方が多い傾向が認められ、これと個々の健康状況との間には、相関関係があることが、近年、多くの研究成果によって明らかにされております。
そこで、本市の大人の運動・体力についてですが、運動不足による筋力低下や運動器の障害による移動機能が低下した状態を指すロコモティブシンドロームに着目した「ロコモ度テスト」を、毎年、亀田総合病院と鴨川市立国保病院との連携・協力のもとに実施をいたしております。
その中で、昨年度実施した「ロコモ度テスト」の結果を見ますと、参加された50歳代から80歳代までの皆様の運動習慣につきましては、「運動習慣のある方」が約46％。「運動に関心があるが、運動をしていない方」が全体の約40％であり、関心があるものの、なかなか実行に移せない方が、約半数に上ることがわかりました。
また、垂直移動や水平移動による脚力と歩行の運動能力面を見ますと、60歳代から運動器の機能低下が始まり、加齢に伴い、徐々に能力が低下することから、早期からの体力づくり、運動習慣の確立が必要であると認められ、いかにその改善に取り組むかが課題となっております。
このような状況を鑑み、本市といたしましては、市民の健康寿命延伸のために、適度な運動を組み入れながら、ライフステージに応じた健康づくり・介護予防を推進し、ロコモティブシンドロームの防止に努める点から、保健師や健康運動指導士など専門職が積極的にかかわり、支援をいたしております。
また、市で既に実施いたしております「健康ポイント事業」並びに「健康ウオーキングマップ・ぽてんしゃる」の活用を図り、市民の皆様が取り組む自発的な健康づくりを支援するとともに、引き続き関係課が連携し、医療機関等と協力しながら、皆様の身体活動の増進と日ごろの運動習慣の確立に向け、取り組んでいきます。
また、本年４月から保健医療参与として、千葉大学医学部附属病院、地域医療連携部長の竹内公一氏を委嘱させていただいておりますので、あわせて運動と体力の向上に関する施策について専門的な助言をいただきながら、さらなる市民の健康増進に努めてまいりたいと考えております。
次に、大人と子どもの本市のスポーツ人口、市民スポーツ振興各団体及びスポーツ推進委員の活動などの現状、課題、施策について、お答えいたします。
まず、市のスポーツ人口についてですが、スポーツ人口としての正確な数値は把握しておりませんので、市民スポーツ団体の参加者数ということで申し上げますと、平成30年度では、総合型地域スポーツクラブ、１団体100名、体育協会、14団体1,341名、地域スポーツクラブ、３団体90名、スポーツ少年団、14団体319名、これらに加え、市内学校開放登録団体、101団体1,879名、合計133団体延べ3,729名が活動を行っております。
これらの団体に加えて、民間のスポーツジムや各会社におけるクラブやサークル活動、個人でのウオーキング、ジョギング、サーフィン、自転車など各種の運動を含めると、より多くの市民がスポーツにかかわっておられるものと考えます。
次に、市民スポーツ団体の活動内容ですが、総合型地域スポーツクラブ「オーシャンスポーツクラブ」では、年齢や地域に関係なく希望する複数の種目で活動することができ、ソフトテニスや卓球、ボクシングなどの７種目が行われております。
また、体育協会では、陸上、野球、柔道、バスケットボールなど14種目のスポーツ分野で、千葉県民体育大会の出場や指導者の育成・研修などの活動が行われております。
さらに、地域スポーツクラブでは、これは昭和50年代に各地域で相次いで組織されたものですが、現在、西条、江見、太海地区でグラウンドゴルフ、バレーボール等の活動が行われており、スポーツ少年団では、子どもたちのスポーツの振興と心身の健全育成を目的に、野球、サッカー、ミニバスケットボールなど５種目の活動が行われております。
加えて、市内小中学校の体育館・グラウンドの開放事業では、バスケットボールやバレーボール、バドミントン、ソフトボールなどさまざまな種目で老若男女を問わず、スポーツに親しまれております。
次に、スポーツ推進委員ですが、スポーツ基本法に基づき、スポーツ推進に係る体制の整備を図るため、地域スポーツの推進役、コーディネーター役として委嘱させていただいております。
その活動内容は、市のスポーツ行事の運営のほか、総合型地域スポーツクラブの設立にもかかわり、運営、指導にも携わっていただいております。
また、一部の方は、それぞれの地域で、スポーツ団体の運営、指導にかかわっておられます。
このような中、生活様式の多様化により、また、少子高齢化社会を迎え、生涯を通じた健康づくり・体力づくりについて、市として取り組む余地がまだまだあろうかと考えております。
引き続き、市内スポーツ団体の活動の支援や活動場所となるスポーツ施設の整備、施設の開放業務や、スポーツをされていない方への啓発、活動の場の提供などを進めてまいります。
また、スポーツの垣根を低くして、誰でもスポーツに親しむことができる
環境づくりを行うことが重要であることから、オルカ鴨川ＦＣの活動や千葉ロッテマリーンズのキャンプ、自転車ロードレースや車椅子バスケットボールなどのオリパラ関連合宿の誘致などを通じて「支えるスポーツ」、「見るスポーツ」に
取り組み、市民みずからの積極的なスポーツ活動への動機づけにつなげていきたいと考えております。
以上で、登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
庄司朋代君） 次に、教育長、月岡正美さん。
◎教育長（月岡正美君） 私からは、本市の小中学校児童生徒の体力・学力・コミュニケーション能力の現状と課題、施策はどうなっているのか、とのご質問にお答えします。
初めに、本市の児童生徒の体力の現状と課題・施策についてですが、文部科学省が毎年、小学５年生と中学２年生を対象に実施している「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」では、近年、全国的に男子は横ばい傾向、女子は向上の傾向にあるものの、昭和60年度の調査結果と比較すると、低下していると言われています。
なお、本市の児童生徒の体力は、平成28、29年度の調査結果では、延べ全32種目のうち、４種目を除いて全国平均を上回っているものの、30年前と比較すると、全国と同様に低下しています。
文部科学省では、交通網の発達による車社会の普及により歩く機会が減ったことや、手軽に体を動かしたり、遊んだりする場所や時間も減る一方で、ゲームを初め、子どもたちの遊びが変化していることなどをその背景として挙げています。
本市教育委員会では、この調査結果を踏まえ、体育の授業については、体育主任研修会の中で、課題となっている走力を上げるための授業改善について模範的な実践例をもとに指導法の共有を図っているところです。また、小学校では、休み時間に運動を取り入れたり、体力向上の
取り組みとして、長縄跳びなどを種目とした「チャレンジｉｎ鴨川スポーツランキング」や、市内小学校陸上記録会及び体操発表会などの
取り組みを通して、子どもたちの体力の向上に努めているところです。
次に、本市の小中学校児童生徒の学力の現状と課題・施策についてですが、児童生徒の学力については、文部科学省が、毎年小学６年生及び中学３年生を対象として、国語・算数・数学に３年ごとに理科を加えて「全国学力・学習状況調査」を実施しています。
本市の児童生徒の状況は、千葉県全体と同様に、知識を問う基礎学力については、ほぼ全国平均並みであり、活用力を問う問題は全国及び千葉県と同様に課題となっています。
このような中、文部科学省では、小学校では平成32年度、中学校は平成33年度から完全実施となる新学習指導要領において、知識の習得だけでなく「主体的・対話的で深い学び」に視点を当て、新しい時代に求められる資質・能力の育成を図るため、子どもたちが主体となって、グループ学習で自分の気持ちを表現することや、相手の意見を聞くことなどを重視した授業改善を推進していくこととしています。
本市教育委員会では、基礎的・基本的な知識や技能の定着と、それを活用する力、考える力の向上を目的として、指導主事や校長、教員で構成する学力向上推進委員会を組織して、「全国学力・学習状況調査」の結果を分析し、全小中学校で県教育委員会の推進する、小学生の「ちばっ子チャレンジ100」や、中学生の「ちばのやる気学習ガイド」を活用するとともに、鴨川市版・漢字検定に取り組むなど、学力向上に努めているところです。
最後に、子どもたちのコミュニケーション能力の現状と課題・施策についてですが、人間関係形成能力とともに、さまざまな場面でその低下が指摘されています。この要因として、文部科学省では、核家族化を初め、少子化や都市化、地域社会の崩壊によって、対人関係が希薄となり、その習得が難しくなっているのではないかと指摘しています。
本市では、学校における指導の中で、よりよい人間関係の構築に向け、道徳の授業において心の教育を推進するとともに、日々の授業の中で、グループ学習やさまざまな学習を通して、自分で調べたことを発表したり、友だちの発表を聞く態度を身につけるなどの積み重ねを図っているところです。
また、親子のコミュニケーションの機会をとることの大切さを家庭教育学級等で啓発するとともに、地域の協力を得て、年齢の異なる子どもたちがさまざまな体験活動を行う土曜スクールや、子ども会などの活動も青少年の健全育成に加え、地域の方との交流が図られることから、その充実に積極的に努めているところです。
今後も、社会の変化に的確に対応した
取り組みの充実を図ることにより、明日の鴨川を担う子どもたちが、たくましく生きる力や、社会で自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の一員として必要な基本的資質を養うよう努めてまいります。
以上、登壇での答弁といたします。
○議長（
庄司朋代君） 福原三枝子さん。
◆11番（福原三枝子君） どうもありがとうございました。まず、健康推進課に再質問をいたします。健康推進課においては、ロコモ度テストを通して健康づくり、介護予防の推進、また健康ポイント事業などを、保健師や健康運動指導士など、専門職が市民の皆様の自発的な健康づくりの支援を積極的な実施により成果を上げられております。その中で50歳代から80歳代での運動をしていない方が約半数など、課題を挙げられました。20代から40代の方々ではどのような状況であるか、伺います。
○議長（
庄司朋代君）
健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、20代から40代における運動習慣の状況と健康づくり上の課題について、お答えをさせていただきます。
まず、厚生労働省が実施した平成28年度の国民健康栄養調査による全国的な状況では、週に２日以上の運動をされている方は、20代では36.6％、30代で28.6％、40代で29.8％となっております。
一方、本市の状況としましては、残念ながら20代から30代の方を対象としたアンケート調査、データ収集等を実施しておりませんので、40歳以上の国民健康保険加入者の方が対象の特定健康診査の際に実施している問診項目への回答のうち、40代の方のみを対象として集計した結果をご報告させていただきますと、週２日以上の運動を１年以上継続して実施する方の割合は、34.5％でございます。国の調査による40代の方の集計結果である29.8％と比較して、4.7ポイント上回りますものの、やはり一定の運動習慣を持たれる方は３割強にとどまるという結果となっております。
本市としましては、こうした状況を踏まえ、健康ポイント事業等の実施により、市民の自主的な健康づくりに向けた行動変容に資する働きかけを継続して実施するとともに、比較的若い年齢層からの健康意識のさらなる啓発を図るため、昨年度から実施している学生や消防団員等、特に若年層を対象とした健康指導、教育の場のさらなる充実を図り、市民の運動習慣の確立を初めとする一層の健康づくりに資する
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、市民の健康づくりに関する状況の把握に関しましては、来年度から取りかかる次期健康増進計画を策定に係る基礎調査等におきまして、20代、30代の方の健康づくりに関するさらなる状況把握に努めさせていただきますとともに、現在国におきましては、それぞれの保険者が保有している被保険者の保険医療等に関するデータを匿名化した上で、プラットフォーム化し、活用する、いわゆる保険医療ビックデータの利活用に向けた検討を進めているところでございますので、これをより一層有効な健康づくり施策の立案に生かすべく積極的な活用に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
庄司朋代君） 福原三枝子さん。
◆11番（福原三枝子君） ありがとうございました。20代、30代の状況も把握していただくことで予防的な施策につながることも考えられると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、本年４月から委嘱された竹内保健医療参与に、運動と体力向上の施策への専門的な助言をいただくとのことですが、その内容を伺います。
○議長（
庄司朋代君）
健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、お答えさせていただきます。竹内公一保健医療参与につきましては、本市の保健医療政策の総合的な推進に関する助言、提言等をいただくこととしておりますが、その中で本年度は、本市の健康増進計画に基づき取り組んでおります、身体活動運動におきまして、生活習慣病等の医療データと健康情報データ、例えば血圧測定、歩数データ等と結びつけていくことの重要性を初め、多くの助言をいただいております。
これらを踏まえ、今後、鴨川市立国保病院の医師等とふれあいセンター保健師等によりまして、運動と体力向上を含めた市民の健康づくりに資する実証事業に取り組んでいくこと等を検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（
庄司朋代君） 福原三枝子さん。
◆11番（福原三枝子君） わかりました。竹内氏の実証事業に期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、スポーツ振興課に再質問いたします。スポーツ人口、市内スポーツ団体、スポーツ推進員等の活動の現状など、わかりました。スポーツ推進員24名の方は、地域ごとに配置されているのでしょうか。
○議長（
庄司朋代君）
建設経済部長、平川潔さん。
◎
建設経済部長（平川潔君） お答え申し上げます。ご質問のスポーツ推進員につきましては、現在、旧小学校区単位12地区にそれぞれ男性１名、女性１名の２名ずつ配置をいたしております。以上でございます。
○議長（
庄司朋代君） 福原三枝子さん。
◆11番（福原三枝子君） 12地区に２名ずつ配置されているのですね。各地域で、地域のことをわかっているスポーツ推進員の皆様が各地域の皆さんのために今後も活動をしていただけますように、よろしくお願いいたします。今後スポーツや遊びの普及はますます大切なものになってくると思いますので、スポーツ推進員の活躍をよろしくお願いいたします。
また、今後の課題として、生活様式の多様性、少子高齢社会での生涯を通じた健康づくり、体力づくりについて、市として取り組む余地がまだまだあるとのこと、今後の市民スポーツ振興の施策づくりにおいては、健康推進課や学校教育、生涯学習課との協議をしながら取り組むこともよいのではと思っております。また、２年後に東京オリンピック・パラリンピックを控えておりますが、当市では関連スポーツ行事などはありますか。
○議長（
庄司朋代君）
建設経済部長、平川潔さん。
◎
建設経済部長（平川潔君） お答え申し上げます。現在、本市におきましては、東京オリンピック・パラリンピック鴨川市対策推進本部を中心に、オリパラ関連種目の誘致を進め、支えるスポーツ、見るスポーツの普及に取り組んでおります。今年度は４月に自転車競技、ロードレースのクリテリウム、８月に第16回世界女子ソフトボール選手権大会応援ツアーを開催させていただきました。今後は、12月にブラインドサッカー女子日本合宿、年明け２月には車椅子陸上競技日本代表合宿及び車椅子バスケットボール男子アンダー23日本代表合宿の受け入れを予定いたしております。
なお、車椅子陸上競技日本代表合宿では、２月９日に総合運動施設で行うミニ駅伝大会にあわせ、エキシビジョンでのご参加をいただくことといたしております。この際にはパラリンピアンに競技の解説をいただきながら、市民の皆様にも身近で見ていただく機会を提供したいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（
庄司朋代君） 福原三枝子さん。
◆11番（福原三枝子君） このようないろんな行事をやっていただくことによって、鴨川市民の皆様が東京オリンピック・パラリンピックを身近に感じ、またこの場にいなくても、オリンピック・パラリンピックを皆さんで楽しんでいけると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、生涯学習課に再質問をいたします。鴨川市の小中学校における体力・学力・コミュニケーション能力の現状は、理解いたしました。低下傾向を打開するための施策の
取り組みとご努力は、今後もぜひ頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
さて、コミュニケーション能力の向上のために、土曜スクールや子ども会の充実に積極的に努めているとのことですが、内容と成果、今後の展開を伺います。
○議長（
庄司朋代君） 生涯
学習課長、石川丈夫さん。
◎生涯
学習課長（石川丈夫君） それでは、お答えさせていただきます。土曜スクールでは、学校以外に子どもたちが安全に活動できる場を確保することを目的として、月に２回程度、主に土曜日の午前中に各スクールごとに計画したメニューによって活動が行われています。現在、江見、長狭、田原、西条、東条、天津小湊の６スクールに小学生131名の児童が参加しています。また、市内の子ども会では、地域の宝である子どもたちを地域で育てることを目的として、小学生を中心に幼児から高校生まで、合わせて1,237名の子どもたちが参加し、地区の育成会を中心にして活動が行われています。
地域で子どもと大人が交流する機会、また、異なる年齢の子どもたちが交流する機会が年々減少しつつある現在、土曜スクールにおける地区の歴史や文化に触れる地域学習から、サーフィンやドッチボールなどのスポーツ体験までの幅広いメニューや子ども会でのキャンプ活動に参加することは、子どもたちにとって貴重な経験となるものと認識しています。実際にさまざまな活動に参加した子どもの中には、明らかにコミュニケーション能力が向上したという事例も報告されています。
今後とも子どもたちの健全な成長を支えるため、土曜スクール及び子ども会の活動がより一層充実するよう努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（
庄司朋代君） 福原三枝子さん。
◆11番（福原三枝子君） 土曜スクールや子ども会の活動は、子どもたちの心身の成長に大きな役割をしていただいていると思います。その運営並びに活動も全て基本的にボランティアと伺いました。関係者の皆様に敬意を表したいと思います。ありがとうございます。
続きまして、４課、スポーツ振興課、学校教育課、生涯学習課、健康推進課、共通の再質問をさせていただきます。
登壇での質問で、現在の社会変化は、子どもたちのライフスタイルを大きく変えてしまい、特に子どもたちの体と心に問題が起こっていると紹介いたしました。鴨川市においても、各課からご答弁いただいたように、運動、体力、コミュニケーション能力、健康づくりなど、今後の課題があり、改善、発展させていくことは共通目標であると思います。私は、その改善策の一つとして、日本の子ども全てに遊びを届けるプレイリーダー育成事業の構築を提案したいと思います。
この事業の目的ですが、おもしろくのめり込む遊び、運動を子どもに届け、子どもの生育を見ながら、少しずつ身を引いていくことを理解、認識した大人の育成をする事業です。この大人を育成する、ここがポイントです。この事業を推進する山梨大学教育学部学部長である中村和彦氏は、1980年代後半から、子どもたちの体力、学力、コミュニケーション能力の低下してきた事実を真っ正面から捉え、日本の子どもが抱えている問題として、要因の分析と改善策、
取り組みが必要である。また、私たちが今元気に仕事ができ、気持ちよく生活することができている根底には、私たちの子ども時代の心豊かな健やかなライフスタイルが存在している。私たちが子ども時代に経験したこと、学んだこと、感じ取ったことを今の子どもたちも育んでいくこと、そのためにリテラシーを高めていくことが大切であると。育ちのリテラシーとは、子育て、教育において大切にしなければならない発達の特性で、次の４点を挙げられています。
１つ、育ち、発達側面は、相互互換性を持っている。
２つ、育ちには発達段階がある。
育ちには強調すべき時期と課題がある。
持ち越し効果を考えた子育て、教育が必要である。
また、健やかな育みを保障するための具体的な
取り組みとして、次の５点を教示されております。
１つ、新しい教育課程で重要視されていること。文部科学省学習指導要領の改定に向けて、トータルな子育て。トータルな教育を重視した
取り組み。実践と研究との融合。海外の子育て、教育の実践に学ぶ。家庭の子育て力と地域の教育力の向上であると教示されております。
全ての子どもに遊びを届けるプレイリーダー育成事業を、
スポーツ行政、学校教育、健康推進、社会教育において連携などを図る中で
取り組みを考えていただきたいと思っています。例えばですが、プレイリーダー候補に
スポーツ行政ではスポーツ推進員、社会教育では土曜スクールの指導者など、また、広く市民の皆様に募集をかけるなど、考えられると思います。
また、相模原市では、平成30年度プレイリーダー養成講座を開校しています。このプレイリーダー育成事業について、各課に所見を伺います。
○議長（
庄司朋代君） 副市長、小柴祥司さん。
◎副市長（小柴祥司君） ご質問が各課にわたりますことから、私から一括してお答えさせていただきます。
現在、市では学校教育、健康推進、生涯学習、スポーツ振興、それぞれの施策分野におきまして、子どもたちの心身ともに健全な成長を支えるよう、さまざまな
取り組みを実施しているところでございます。
このような中で、現段階におきまして、新たにプレイリーダー育成事業に取り組むことは、現段階では考えておりませんが、プレイリーダーに求められる機能、役割をしっかりと認識しながら、各課との連携を図りながら、子どもたちの成長を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
庄司朋代君） 福原三枝子さん。
◆11番（福原三枝子君） ただいま副市長かちは、プレイリーダーに求められる機能、役割をしっかりと認識しながら、各課の連携を図り、子どもたちの成長を支援してまいりたいと、的確なご答弁をいただきました。ぜひこの認識を土曜スクールなど、関係者の皆様と共有などをお願いしたいと思います。認識をするということは、学びが必要であります。ぜひ研修など考えていただきたいと存じます。
鴨川市小中学校生の体力・学力・コミュニケーション能力は、さきの登壇での答弁のとおり、低下している現実があります。この現実は、現在から将来にかけての切実な問題であります。これを踏まえ、市を挙げて改善の
取り組みをしていただくこと、あわせて市民の皆様の笑顔のために、健康づくりの邁進をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
────────────────────────
△散会
○議長（
庄司朋代君） 以上をもって本日の日程は終了しました。
お諮りします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
庄司朋代君） 異議なしと認め、本日はこれをもって散会します。
なお、次の本会議は、明日12月６日、午前10時から開きます。どうもお疲れさまでございました。
午後１時４４分 散会
────────────────────────
本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議事日程