鴨川市議会 > 2018-11-30 >
平成30年第 4回定例会−11月30日-目次
平成30年第 4回定例会−11月30日-01号

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  1. 鴨川市議会 2018-11-30
    平成30年第 4回定例会−11月30日-01号


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    最終取得日: 2021-09-01
    平成30年第 4回定例会−11月30日-01号平成30年第 4回定例会                  平成30年第4回              鴨川市議会定例会会議録(第1号) 1.招集年月日 平成30年11月30日(金曜日) 1.招集の場所 鴨川市議会議場 1.出席議員  18名   1番 秋 山 貢 輔 君   2番 長谷川 倫 秀 君   3番 松 井 寛 徳 君   4番 本 吉 正 和 君   5番 杉 田   至 君   6番 佐 藤 和 幸 君   7番 佐々木 久 之 君   8番 川 股 盛 二 君   9番 川 崎 浩 之 君   10番 佐久間   章 君   11番 福 原 三枝子 君   12番 渡 邉   仁 君   13番 久 保 忠 一 君   14番 庄 司 朋 代 君   15番 平 松 健 治 君   16番 鈴 木 美 一 君   17番 渡 辺 訓 秀 君   18番 辰 野 利 文 君 1.欠席議員  なし 1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名   市長        亀 田 郁 夫 君    副市長       小 柴 祥 司 君   経営企画部長    増 田 勝 己 君    総務部長      松 本 憲 好 君   健康福祉部長    牛 村 隆 一 君    建設経済部長    平 川   潔 君   水道局長      角 田 敬 夫 君    国保病院事務長   岩 瀬 英 彦 君
      代表監査委員    石 渡 雅 之 君    農業委員会会長   浦 邊 洋 一 君   教育長       月 岡 正 美 君    学校教育課長    洲 永 康 弘 君   生涯学習課長    石 川 丈 夫 君 1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   事務局長      佐久間 達 也      主査        小 滝 卓 也           ──────────────────────── △開会  平成30年11月30日 午前10時00分 開会 ○議長(庄司朋代君) 皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は全員です。よって、平成30年第4回鴨川市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。           ──────────────────────── △開議  平成30年11月30日 午前10時00分 開議 ○議長(庄司朋代君) これより本日の会議を開きます。           ──────────────────────── △議事日程 ○議長(庄司朋代君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付した印刷物のとおりですので、これによりご了承を願います。 1.議 事 日 程 日程第1       会議録署名議員の指名 日程第2       会期の決定 日程第3       諸般の報告 日程第4       議案第61号から議案第76号までの上程(市長の提案理 上程・説明            由の説明)      議案第61号 鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条 補足説明            例の一部を改正する条例の制定について      議案第62号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改     〃            正する条例の制定について      議案第63号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定について      〃      議案第64号 鴨川市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定     〃            について      議案第65号 鴨川市保育所条例の一部を改正する条例の制定につい     〃            て      議案第66号 鴨川市交通遺児等手当支給条例を廃止する条例の制定     〃            について      議案第67号 鴨川市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の     〃            一部を改正する条例の制定について      議案第68号 鴨川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及     〃            び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条            例の制定について      議案第69号 指定管理者の指定について                 〃            (鴨川市青少年研修センター)      議案第70号 君津市と鴨川市との間の学齢児童及び学齢生徒の教育     〃            事務の委託に関する規約の一部を改正する規約の制定            に関する協議について      議案第71号 平成30年度鴨川市一般会計補正予算(第6号)        〃      議案第72号 平成30年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算       〃            (第2号)      議案第73号 平成30年度鴨川市介護保険特別会計補正予算         〃            (第2号)      議案第74号 平成30年度鴨川市後期高齢者医療特別会計補正予算      〃            (第2号)      議案第75号 平成30年度鴨川市水道事業会計補正予算(第1号)  補足説明      議案第76号 平成30年度鴨川市病院事業会計補正予算(第3号)      〃 日程第5       休会の件           ──────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(庄司朋代君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、佐久間章さん、福原三枝子さん、渡邉仁さん、以上3名を指名いたします。           ──────────────────────── △会期の決定 ○議長(庄司朋代君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。  この際、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長渡邉仁さん。              〔議会運営委員長 渡邉仁君登壇〕 ◎議会運営委員長渡邉仁君) 改めまして、おはようございます。議会運営委員長報告をいたします。  本日、招集されました平成30年第4回鴨川市議会定例会の運営につきまして、去る11月27日に議会運営委員会を開催し、慎重に協議いたしましたので、その結果をご報告いたします。  まず、会期でありますが、本日から12月20日までの21日間と決定いたしました。  次に、本会議の議事運営についてでありますが、本日は議案等の上程・説明を行います。  そして、12月5日から6日の2日間で行政一般質問を行います。このたびの通告者は6人でありましたので、12月5日に通告1番から通告3番まで、12月6日に通告4番から通告6番までといたしました。  続いて、12月7日が議案等に対する質疑・委員会付託であります。  また、各委員会審査日程でありますが、12月10日が予算常任委員会、12月11日が総務常任委員会、12月12日が建設経済常任委員会、12月13日が文教厚生常任委員会の開催となります。いずれの委員会も午前10時からの開会となります。  最終日の12月20日は、各委員会に付託されました議案について、委員長報告報告者に対する質疑を経て、討論、採決を行うこととなりました。  なお、詳細については、お手元に配付の会期日程表案をご確認いただきたいと思います。  以上で、議会運営委員長の報告とさせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) お諮りします。ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、今定例会の会期は、本日11月30日から12月20日までの21日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(庄司朋代君) ご異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。            平成30年第4回鴨川市議会定例会会期日程表                                 ┌自11月30日    ┐                                 │      21日間│                                 └至12月20日    ┘ ┌───┬────┬──┬────┬────────────────────────┐ │会 期│月  日│曜日│開議時刻│      日          程      │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第1日│11月30日│ 金 │午前10時│開会。会議録署名議員の指名。会期の決定。諸般の報│ │   │    │  │    │告。議案の上程(提案理由の説明、議案の補足説  │
    │   │    │  │    │明)。                     │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第2日│12月1日│ 土 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第3日│12月2日│ 日 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第4日│12月3日│ 月 │    │休  会(議案審査のため)           │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第5日│12月4日│ 火 │    │休  会(議案審査のため)           │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第6日│12月5日│ 水 │午前10時│行政一般質問(通告第1号から通告第3号まで)  │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第7日│12月6日│ 木 │午前10時│行政一般質問(通告第4号から通告第6号まで)  │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第8日│12月7日│ 金 │午前10時│議案に対する質疑・委員会付託          │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第9日│12月8日│ 土 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第10日│12月9日│ 日 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第11日│12月10日│ 月 │午前10時│休  会(予算常任委員会)           │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第12日│12月11日│ 火 │午前10時│休  会(総務常任委員会)           │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第13日│12月12日│ 水 │午前10時│休  会(建設経済常任委員会)         │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第14日│12月13日│ 木 │午前10時│休  会(文教厚生常任委員会)         │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第15日│12月14日│ 金 │    │休  会(委員長報告書作成のため)       │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第16日│12月15日│ 土 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第17日│12月16日│ 日 │    │休  会                    │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第18日│12月17日│ 月 │    │休  会(委員長報告書作成のため)       │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第19日│12月18日│ 火 │    │休  会(委員長報告書作成のため)       │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第20日│12月19日│ 水 │    │休  会(委員長報告書作成のため)       │ ├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤ │第21日│12月20日│ 木 │午前10時│委員長報告報告者に対する質疑。討論・採決。閉会│ └───┴────┴──┴────┴────────────────────────┘           ──────────────────────── △諸般の報告 ○議長(庄司朋代君) 日程第3、諸般の報告をいたします。  4件ございます。  最初の1件は、定例報告です。監査委員から、平成30年10月分の一般会計特別会計基金会計及び企業会計現金出納検査の結果報告がありましたので、ご報告いたします。  2件目は、行政一般質問受付報告です。期限までに通告のありました質問者の一覧表を配付いたしましたので、ご報告いたします。  3件目は、本定例会出席報告です。議案審査のため、地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長以下関係者の出席報告がありましたので、ご報告いたします。  4件目は、議案の受理報告です。本日、市長から議案の送付があり、これを受理いたしました。  以上で、諸般の報告を終わります。           ──────────────────────── △市長の議案の上程・説明 ○議長(庄司朋代君) 日程第4、議案第61号から議案第76号までの計16件を一括議題として提案理由の説明を求めます。市長、亀田郁夫さん。               〔市長 亀田郁夫君登壇〕 ◎市長(亀田郁夫君) 皆さん、おはようございます。提案をいたしました各議案について、提案理由の説明をいたします。  今定例会に提案をいたしました案件は、条例の一部を改正する条例の制定7件、条例の廃止1件、指定管理者の指定1件、事務委託に関する規約変更の協議1件、補正予算6件の合計16件です。議案番号の順に説明をいたします。  議案第61号から議案第68号までの8件は、条例の改廃で、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議決を求めるものでございます。  初めに、議案第61号は、鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてで、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じた特別職の職員で常勤のものの期末手当の改定を行うため、本条例の一部を改正したいものでございます。  続いて、議案第62号は、鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じた一般職の職員の給与の改定を行うため、本条例の一部を改正したいものでございます。  次に、議案第63号は、鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定についてで、平成30年3月31日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、地方税法の一部が改正され、一部が同年4月1日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正したいものでございます。  続いて、議案第64号は、鴨川市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定についてで、東条幼稚園を廃止するため、本条例の一部を改正したいものでございます。  次に、議案第65号は、鴨川市保育所条例の一部を改正する条例の制定についてで、東条保育園を廃止するため、本条例の一部を改正したいものでございます。  続いて、議案第66号は、鴨川市交通遺児等手当支給条例を廃止する条例の制定についてで、交通遺児等手当を廃止するため、本条例を廃止したいものでございます。  次に、議案第67号は、鴨川市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてで、ひとり親家庭の父母等に対して支給する医療費等助成金について、児童扶養手当に準じた制度の改正を行うため、本条例の一部を改正したいものでございます。  続いて、議案第68号は、鴨川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてで、平成29年6月2日に公布された地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、介護保険法の一部が改正され、平成30年4月1日から施行されたこと等に伴い、本条例の一部を改正したいものでございます。  次に、議案第69号は、指定管理者の指定についてです。鴨川市青少年研修センター指定管理者の指定の期間が平成31年3月31日をもって満了することから、引き続き指定管理者の指定をするため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議決を求めるものでございます。  続いて、議案第70号は、君津市と鴨川市との間の学齢児童及び学齢生徒教育事務の委託に関する規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてです。平成31年4月1日から鴨川市立天津小学校及び鴨川市立小湊小学校を廃止し、鴨川市立天津小湊小学校を設置することに伴い、本規約の一部を改正することについて、地方自治法第252条の14第2項の規定により、君津市と協議するに当たり、同条第3項の規定により準用する同法第252条の2の2第3項本文の規定により議決を求めるものでございます。  次に、議案第71号は、平成30年度鴨川市一般会計補正予算(第6号)、議案第72号は、平成30年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第73号は、平成30年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第74号は、平成30年度鴨川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議案第75号は、平成30年度鴨川市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第76号は、平成30年度鴨川市病院事業会計補正予算(第3号)で、地方自治法第96条第1項第2号及び第218条第1項の規定により、議決を求めるものでございます。  以上、提案理由の説明をさせていただきました。各議案の詳細については、この後担当から補足説明をいたしますので、十分なご審議をいただきますようにお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。           ──────────────────────── △議案の補足説明 ○議長(庄司朋代君) これより各議案の補足説明を求めます。  議案第61号 鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第62号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第63号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件を一括して議案の補足説明を求めます。総務部長松本憲好さん。                〔総務部長 松本憲好君登壇〕 ◎総務部長松本憲好君) それでは、まず議案第61号 鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明をいたします。議案書及び議案説明資料1ページをあわせてごらんください。  今回の改正は、次の議案でお願いをいたします一般職の職員の給与等の改定と同様に、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じ、常勤の特別職、すなわち市長、副市長及び教育長期末手当につきまして、所要の改正をいたしたいものでございます。  それでは、改正の内容につきまして説明いたします。一般職の職員の12月期の勤勉手当支給率が100分の5引き上げとなりますことから、それに準じ、改正条例第1条において、平成30年12月期の期末手当支給率を現行の100分の225から100分の230へ引き上げさせていただきたいものでございます。  これによりまして、年間支給率は4.35カ月から4.40カ月となり、0.05月分の増となるものでございます。  また、改正条例第2条では、平成31年度以降の期末手当支給率につきまして、6月期及び12月期の期末手当支給率が均等になるように支給割合を変更するものです。これは民間の支給率が6月期及び12月期で差を設けていないこと、また6月期及び12月期の在職期間がそれぞれ6カ月であるため、同率とするものでございます。  最後に、改正条例の施行日ですが、第1条の規定は公布の日で、平成30年12月1日から適用することとし、第2条の規定は、平成31年4月1日からといたしたいものでございます。  以上、議案第61号の補足説明とさせていただきます。  次に、議案第62号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明をいたします。議案書及び議案説明資料4ページをあわせてごらんください。  本年8月に平成30年の国家公務員に対する人事院勧告が、そしてまた10月には県職員に対する千葉県人事委員会勧告がそれぞれなされました。本年の勧告は、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告ともに平成30年4月1日から実施する民間給与との格差是正の通常の勧告が行われたところでございます。そして、この勧告を受け、国におきましては、給与法の改正が11月28日に可決され、県におきましては、県議会に給与条例の改正が本年の12月定例会に上程されたと伺っております。  本市におきましても、これらの措置に準じまして、所要の改正をいたしたいものでございます。  それでは、改正の内容につきまして、説明をさせていただきます。  まず、1点目といたしまして、給料表の改定です。本年の給与改定分ですが、説明資料4ページの2 内容の(1)をごらんください。民間との給与格差712円、0.19%を埋めるため、全ての給料表の給料月額について、平均で0.2%の引き上げ改定を行うものです。  次に、(2)をごらんください。2点目は、宿日直手当の改定です。勤務1回当たりの支給額の限度を改定するものになります。  次に、(3)をごらんください。3点目は、医療職にかかわる初任給調整手当の改定です。医師、歯科医師等支給月額の限度を改定するものです。  次に、(4)をごらんください。4点目は、勤勉手当支給率の改定です。平成30年度は12月期の支給率を100分の5引き上げ、さらに平成31年度以降の支給率につきましては、年間を通じた支給率を改定後の平成30年度分と同じくするため、平成30年度分として引き上げられました100分の5をベースに、6月期と12月期の支給割合を変更するもので、期末手当と合わせました年間の支給率を、現行の4.40カ月から4.45カ月にいたすものでございます。  次に、(5)をごらんください。5点目は、期末手当支給率の改定です。平成31年度以降の期末手当支給率につきまして、6月期及び12月期の期末手当支給率が均等になるように支給割合を変更するものです。
     それでは、次に、改正条例の具体的な内容につきまして、ご説明を申し上げます。議案書の1ページと説明資料の5ページ、6ページをあわせてごらんください。  まず、改正条例第1条の内容でございます。第18条第1項におきまして、宿日直手当の勤務1回当たりの支給額を、現行の4,200円から4,400円とし、退庁時から引き続いて行われる場合の支給額を6,300円から6,600円とするものです。  次に、第20条第1項第1号及び第2号におきまして、医師等の初任給調整手当支給月額の限度を、現行30万8,300円としているものを、30万8,600円とし、医師以外を5万700円としているものを、5万800円とするものです。  次に、第22条第2項第1号におきまして、平成30年12月期の勤勉手当支給率を、現行の100分の90から100分の95とし、100分の5引き上げ、第2号におきましては、再任用職員の支給率についても改定するものです。  次に、説明資料7ページから35ページまでは、先ほど申し上げました各職別の給料表の改定になります。  次に、改正条例第2条の主な内容でございます。議案書の19ページ、説明資料は36ページ、37ページをごらんください。  第21条第2項におきまして、6月期の期末手当支給率100分の122.5及び12月期の支給率100分の137.5を、それぞれ100分の130とし、支給率が均等になるように支給割合を変更するものです。  また、第3項におきましては、再任用職員の支給率を同様に変更するものです。  次に、第22条第2項第1号は、平成31年度以降の勤勉手当支給率ですが、改正条例第1条における引き上げ率である100分の5を、改正前の6月期及び12月期の支給率に100分の5ずつ分けまして、6月期、12月期、それぞれ100分の92.5に改めるものです。  最後に附則ですが、この条例は公布の日から施行し、改正条例第1条の給料表、宿日直手当及び初任給調整手当の改定は、平成30年4月1日から、平成30年度の勤勉手当支給率の改定は、平成30年12月1日から適用したいものです。  また、改正条例第2条は、平成31年4月1日から施行したいものでございます。  以上で、議案第62号の補足説明とさせていただきます。  続きまして、議案第63号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。議案書及び議案説明資料39ページをごらんいただきたいと存じます。  今回の改正の内容は、固定資産税の課税標準の特例措置に関し、地方税法に定める範囲内で、地方団体が条例で特例の割合を定める、いわゆるわがまち特例について、一部条例上の特例の割合を改めたいものでございます。  それでは、改正条例の内容をご説明させていただきます。説明資料39ページ、附則第10条の2第1項ですが、地方税法第15条第2項第1号水質汚濁防止法に規定する特定施設等を設置する工場等の汚水又は廃液の処理施設に課する固定資産税に係るわがまち特例の課税標準に乗じる割合についてとなります。税制改正における特例措置の見直しに伴い、地方税法上の参酌基準割合は3分の1から2分の1に改められたことによりまして、条例上の特例の割合についても、改正後の参酌基準割合を適用することといたしたく、3分の1から2分の1に改めたいものでございます。  また、40ページの改正条例の附則ですが、第1条では、施行期日を公布の日とし、第2条では、固定資産税に関する経過措置を定めるものでございます。  以上、議案第63号の補足説明とさせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第64号 鴨川市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。学校教育課長、洲永康弘さん。                〔学校教育課長 洲永康弘君登壇〕 ◎学校教育課長(洲永康弘君) それでは、議案第64号 鴨川市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  議案書及び議案説明資料の41ページをあわせてごらんください。  東条幼稚園東条保育園については、公立幼稚園・保育園の設置地域に民間の施設が設置された場合には、公立施設については廃止するとの方針のもと、平成28年4月の認定こども園OURSの開園に伴い、地域での説明会等を重ねてまいりました。  これにより、平成28年11月には、保護者等、地域の皆様にご理解をいただいたことから、東条幼稚園及び東条保育園については、平成31年3月31日をもって閉園することとし、閉園に向け、保護者への文書、広報かもがわ、市ホームページ等で周知を図ってまいりました。  このようなことから、東条幼稚園を、平成31年3月31日の閉園に伴い廃止とし、鴨川市立幼稚園設置条例第3条から「鴨川市立東条幼稚園」の名称及び位置を削除するものです。  次に、附則ですが、条例の施行期日を平成31年4月1日とするものです。  以上、簡単ではございますが、議案第64号の補足説明とさせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第65号 鴨川市保育所条例の一部を改正する条例の制定について、議案第66号 鴨川市交通遺児等手当支給条例を廃止する条例の制定について、議案第67号 鴨川市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第68号 鴨川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、以上、4件を一括して議案の補足説明を求めます。健康福祉部長、牛村隆一さん。                〔健康福祉部長 牛村隆一君登壇〕 ◎健康福祉部長(牛村隆一君) それでは、議案第65号から議案第68号の計4件を一括して補足説明を申し上げます。  まず、議案第65号 鴨川市保育所条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料の43ページをお開き願います。  改正の内容につきましては、東条保育園廃止に係るもので、議案第64号の鴨川市立東条幼稚園の廃止と同様に、平成28年4月に社会福祉法人太陽会により認定こども園OURSが開園されたことに伴い、公立施設の閉園について、地域での説明会等を実施してまいりました。その中で平成28年11月には保護者等地域の皆様のご理解をいただいたことから、市といたしましては、東条幼稚園とあわせ、東条保育園につきましても、平成31年3月31日をもって閉園することとし、閉園に向け、これまで保護者等への周知を図ってきたところでございます。  このようなことから、今般東条保育園を廃止させていただきたく、議案説明資料下段の鴨川市保育所条例新旧対照表のとおり、左側の現行欄、別表の第2条関係にあります東条保育園の名称及び位置を、右側の改正案のとおり削りたいものでございます。  次に、附則でございますが、44ページのとおり、この条例は平成31年4月1日から施行することといたしたいものでございます。  以上、議案第65号の補足説明を終わります。  次に、議案第66号 鴨川市交通遺児等手当支給条例を廃止する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料の45ページをお開き願います。今般、本条例を廃止させていただくにあたり、その理由等につきまして、ご説明をさせていただきます。  この交通遺児等手当は、義務教育修了前の中学3年生までの子で、交通事故により保護者である父または母等が死亡し、またはその保護者が重度障害の状態にある者を交通遺児等と言いますが、この交通遺児等、1人につき月額4,000円を支給するものでございます。  その中で近年は、交通事故のほか、震災や風水害、火災などの災害等による不慮の事故、また病気や家庭環境の問題等、さまざまな事情でひとり親家庭等になるケースが増えている中、本条例に基づく交通遺児等手当の受給者も含め、こうした対象者には受給要件を満たせば、ひとしく児童扶養手当の受給に加え、中学3年生までを対象とする子ども医療費、18歳までを対象とするひとり親家庭等への医療費等の助成、さらには生活困窮状態に応じた自立支援制度が受けられるなど、福祉制度の充実が図られております。  このように交通遺児等手当受給者も含め、さまざまな事情により、ひとり親家庭等になった場合でも、必要に応じ受けられる福祉制度の充実が図られてきた中、交通遺児等手当は平成19年度以降、現在に至るまで新たな受給者がいないことから、庁内事業仕分け等で有効性を検討した結果、事業廃止との結論に至ったため、今般、本条例を廃止いたしたいものでございます。  なお、交通遺児等に対しましては、現在、千葉県からの補助金、寄附金等をもとに、千葉県社会福祉協議会、鴨川市社会福祉協議会等による見舞金、勉学奨励金等助成制度による援護激励が行われておりますほか、全国統一的な支援対策も行われておりましたため、市といたしましても、関係団体との連携を図りながら、対象者には今後もこれら助成制度等が受けられるよう支援をしてまいります。  そして、附則といたしまして、施行期日は、この条例は平成31年4月1日から施行するとし、また議案書にありますように、経過措置といたしましては、本条例廃止前に受けた手当の返還に係る規定については、なお従前の例によるといたしたいものでございます。  以上で、議案第66号の補足説明を終わります。  次に、議案第67号 鴨川市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料の46ページをお開き願います。  主な改正は、児童扶養手当の受給資格の認定に係る期間等が改正されたため、ひとり親等医療費等助成金については、これに準じた改正を行いたいものでございます。  それでは、議案説明資料46ページ、2の内容の表によりご説明をさせていただきますが、あわせて下段の新旧対照表をごらんください。  まず1段目は、本条例の新旧対照表第4条第1項第1号に係るもので、医療費等助成金の支給の制限の判定に用いる所得は、現行1月から6月までに申請するものについては、前々年度所得としておりますが、これを改正案では、1月から9月に改めたいもの、また現行7月から12月までに申請するものについては、前年の所得としておりますものを、10月から12月に改めたいもの。  次に、2段目は、本条例新旧対照表欄第4条第3項に係るもので、震災、風水害、火災等の災害により損害を受けた場合に、支給の制限を受けない期間は、現行の損害を受けた月から翌年の7月31日までを、改正案では翌年の10月31日までに改めたいもの。  次に、3段目は、本条例の新旧対照表欄第6条第2項に係るもので、受給資格の認定の有効期間は、現行の申請をした日から最初の7月31日までを、改正案では最初の10月31日までと改めたいものでございます。  なお、附則といたしましては、この条例は公布の日から施行するといたしたいものでございます。  以上で、議案第67号の補足説明を終わります。  次に、議案第68号 鴨川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案説明資料の48ページをお開き願います。  改正の内容につきましては、中段の2内容をごらんいただきたいと存じますが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく生活介護もしくは自立訓練に係る障害福祉サービス利用者の指定を受けている者、または児童福祉法に基づく児童発達支援もしくは放課後等デイサービスに係る障害児通所支援事業者の指定を受けている者が、当該事業を行う事業所で介護保険事業所としての指定を受けることができることとされました。  これは障害者が65歳以上になっても、使いなれた事業所においてサービスを利用しやすくするという制度趣旨を踏まえ、障害者と高齢者が同一事業所でサービスを受けやすくするためのもので、今般この共生型地域密着型通所介護事業の人員、設備及び運営に関する基準を条例で定めることとされたことから、本条例の一部を改正させていただきたいものでございます。  その定める基準といたしましては3点ございます。  まず、下段の(1)指定生活介護事業所等の従業者の員数については、指定生活介護等の利用者の数を、指定生活介護等の利用者及び共生型地域密着型通所介護の利用者の合計数であるとした場合は、当該指定生活介護事業所等として必要とされる数以上であること。  2つ目の(2)は、共生型地域密着型通所介護の利用者に対し、適切なサービスを提供するため、介護保険の指定地域密着型通所介護事業所等の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。  3つ目の(3)は、地域密着型通所介護、いわゆる利用定員が19人未満のデイサービスに係る基準を満たしていることとなっております。  これらの点を踏まえ、以下、新旧対照表によりご説明をさせていただきますので、49ページの右側の改正案をごらんください。まず目次の第3章の2、地域密着型通所介護の現行の第5節を第6節とし、新たに第5節を共生型地域密着型サービスに関する基準といたしたいものでございます。  次に、第2条の定義では、第50ページになりますが、現行の第6号を第7号とし、新たに第6号を共生型地域密着型サービスとして定義を設けたいものでございます。  次に、第5節共生型地域密着型サービスに関する基準を新たに新設するもので、まず共生型地域密着型通所介護の基準では、第59条の20の2として、共生型地域密着型通所介護の事業を行う指定生活介護事業者等に係る基準を定めるものでございまして、51ページの第1号は、指定生活介護事業所等の従業者の員数に係る規定、52ページの第2号は、共生型地域密着型通所介護の利用者に対する適切なサービス提供に係る技術的支援の規定でございます。  以下、53ページにかけては、共生型地域密着型通所介護の事業を行うにあたり、事業者が遵守すべき事項に係る準用規定でございます。  次に、53ページ下段の附則では、この条例は平成31年4月1日から施行いたしたいもの、また共生型地域密着型サービスの事業を行う事業者が整備する記録の保存期間に係る経過措置を講ずるものでございます。  以上で、議案第68号の補足説明を終わらせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第69号 指定管理者の指定について、議案の補足説明を求めます。生涯学習課長、石川丈夫さん。                〔生涯学習課長 石川丈夫君登壇〕 ◎生涯学習課長(石川丈夫君) それでは、議案第69号 指定管理者の指定について、補足説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案説明資料の54ページをごらんいただきたいと存じます。  鴨川市青少年研修センターの指定期間が、平成31年3月31日をもって満了となりますことから、去る11月6日に鴨川市指定管理者選定委員会が開催され、審議の結果に基づき指定管理者候補として、特定非営利活動法人大山千枚田保存会を選定いたしましたことから、同団体を指定管理者として、指定いたしたくご提案をさせていただくものでございます。  鴨川市青少年研修センターは、社会教育の振興に資することを目的に、昭和51年に設置された宿泊・研修ができる施設でございます。一方、大山千枚田保存会でございますが、NPO法人として里山の環境保全を図るとともに、千葉県指定名勝鴨川大山千枚田の保存と活用に努め、都市と農村の交流事業を通して活力ある地域づくりに取り組んでおります。  また、棚田オーナー制度や体験学習の受け入れ、あわせて棚田倶楽部の運営に携わっております。  そして、青少年研修センターについても、平成20年度から3期11年指定管理者として管理運営に携わっており、今回も応募があったところでございます。  それでは、指定管理の内容につきまして、ご説明を申し上げます。  まず、指定管理を行わせる公の施設の名称及び所在地ですが、鴨川市平塚1717番地の15にあります鴨川市青少年研修センターでございます。  次に、指定管理者となる団体の名称及び所在地ですが、特定非営利活動法人大山千枚田保存会で、理事長は石田三示氏、所在地は鴨川市平塚101番地の1でございます。  指定管理者が行う業務の内容につきましては、青少年研修センターの施設及び設備の維持管理に関する業務を初め、施設の利用の許可及び利用料金に関する業務、青少年研修センターの設置目的を達成するため、教育委員会が必要と認める業務となります。  最後に、指定管理者が行う業務期間でございますが、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5カ年としたいものでございます。  以上で、議案第69号の補足説明を終わらせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第70号 君津市と鴨川市との間の学齢児童及び学齢生徒教育事務の委託に関する規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、議案の補足説明を求めます。学校教育課長、洲永康弘さん。                〔学校教育課長 洲永康弘君登壇〕 ◎学校教育課長(洲永康弘君) それでは、議案第70号 君津市と鴨川市との間の学齢児童及び学齢生徒教育事務の委託に関する規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、補足説明を申し上げます。  議案書及び議案説明資料の55ページをあわせてごらんください。  本規約は、鴨川市に隣接しております君津市大字黄和田畑の一部及び蔵玉の地区の児童生徒が、君津市内の学校に通学するよりも近い距離にある鴨川市立の天津小学校及び安房東中学校に入学することを認めるために、教育委員会地方自治法及び学校教育法に基づいて制定したものです。  平成30年第2回市議会定例会においてご承認いただいた、平成31年4月の天津小学校及び小湊小学校を統合する新たな小学校「天津小湊小学校」の設置に伴い、本規約の一部を改正する必要が生じたものです。  改正内容については、新旧対照表にありますとおり、第2条学区の指定について、現行の「鴨川市立天津小学校」を「鴨川市立天津小湊小学校」に改正するものです。施行期日は、平成31年4月1日とするものです。  なお、この規約の改正については、地方自治法第252条の14第2項の規定により、君津市と協議する必要があり、この協議については同条第3項の規定により準用する同法第252条の2の2第3項本文の規定により、議会の議決を必要とすることから議決を賜るものです。  以上、簡単ではございますが、議案第70号の補足説明とさせていただきます。
              ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第71号 平成30年度鴨川市一般会計補正予算(第6号)について、議案の補足説明を求めます。経営企画部長、増田勝己さん。                〔経営企画部長 増田勝己君登壇〕 ◎経営企画部長(増田勝己君) 議案第71号 平成30年度鴨川市一般会計補正予算(第6号)につきまして、補足説明を申し上げます。  恐れ入りますが、補正予算書をお開きください。今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1億8,788万2,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を180億1,502万1,000円といたしたいものでございます。  それでは、補正の概要につきましてご説明させていただきますので、6ページをお開きください。  まず、第2表繰越明許費補正の追加でございます。これら5つの事業につきましては、いずれも年度内の完了が見込めませんことから、平成31年度への繰り越しをいたしたいものでございます。  2款総務費、4項選挙費では、千葉県議会議員選挙に係る準備経費として、千葉県議会議員選挙費392万9,000円、3款民生費2項児童福祉費では、保育園への空調設備設置の一部として保育園維持管理費386万7,000円、8款土木費、2項道路橋梁費では、市道宿前太尾川線の工事費として、市道整備事業1億1,500万円、10款教育費、6項保健体育費では、陸上競技場の第3種公認継続に伴う施設改修等の設計費用として、総合運動施設維持管理費894万3,000円、11款災害復旧費、2項公共土木施設災害復旧費では、本年9月の台風24号により被災した市道3カ所及び河川2カ所の復旧経費として、土木施設災害復旧事業1,920万円を設定いたしたいものでございます。  次に7ページに移りまして、第3表債務負担行為補正でございます。まず、追加といたしまして、子ども子育て支援事業計画策定業務委託料及び天津小湊清掃センター運営業務委託料は、平成31年度の限度額を、また、青少年研修センター指定管理料及び図書館管理システム整備事業は、平成31年度から平成35年度までの5年度分の限度額をそれぞれ設定いたしたいものでございます。  このほか、パーソナルコンピュータ、複写機、印刷機その他事務用機器の借り上げ等に係る使用料及び賃借料から、9ページの高齢者保護ショートスティ事業に係る委託料までの21項目につきましては、その業務の性質上、平成31年度当初から発生する業務を執行するために支障を来さないよう、債務負担行為の限度額を設定させていただきたいものでございます。  また、10ページは変更といたしまして、当初予算で設定いたしました災害廃棄物処理計画策定業務委託料の契約額が確定いたしましたことから、限度額を346万5,000円へ減額いたしたいものでございます。  次に、11ページの第4表地方債補正でございます。まず、追加といたしまして、東条小学校フェンス設置に係る小学校ブロック塀撤去改修事業510万円及び公共土木施設に係る現年発生補助災害復旧事業1,060万円につきまして、それぞれ限度額を設定いたしたいものでございます。  12ページは、変更といたしまして、市道整備関係事業におきまして、事業費の確定並びに国庫補助対象経費の変更に伴い、市道整備事業を初めとする4事業の限度額を変更いたしたいもので、合計で2,810万円の増額をいたしたいものでございます。  次に、事項別明細書により説明をいたしますので、15ページをごらんください。  まず、歳入でございますが、1款市税は、2億円の追加でございます。1項市民税では、1目個人市民税で7,700万円、2目法人市民税では、3,200万円の合計1億900万円、2項固定資産税は9,500万円、3項軽自動車税は700万円のそれぞれ追加のほか、6項入湯税は1,100万円の減額でございます。  次に、13款使用料及び手数料は、54万6,000円の追加でございますが、里山オフィス使用料の追加でございます。  16ページに移りまして、14款国庫支出金は、1,914万円の減額でございます。歳出事業に係る所要の増減をいたしましたほか、1項国庫負担金では、1目民生費国庫負担金、2節児童福祉費負担金、子どものための教育、保育給付費国庫負担金が制度改正により、国庫補助金へ移行するなど、4,390万6,000円の減額、2項国庫補助金では、防災安全社会資本整備交付金の補助対象経費の変更などにより、2,317万6,000円の追加、3項委託金は、159万円の追加でございます。  17ページになりますが、15款県支出金は、2,890万3,000円の追加でございます。国庫支出金と同様に、歳出事業に係る所要の増減をいたし、1項県負担金は、1目民生費県負担金の増などにより1,411万4,000円、2項県補助金は、4目農林水産業費県補助金、野生獣管理事業補助金の増などで1,457万4,000円、3項委託金は、21万5,000円のそれぞれ追加でございます。  続きまして、16款財産収入は、246万5,000円の追加でございますが、2項財産売払収入、1目不動産売払収入で、普通財産の売り払いが増える見込みとなったための増額でございます。  18ページに移りまして、17款寄附金は、26万8,000円の追加でございます。  2目総務費寄附金では、公益活動支援寄附金として、本年10月までの寄附額により23万8,000円を計上したほか、4目衛生費寄附金では、株式会社ムラサキスポーツ様より3万円を篤志として頂戴したものでございます。  次に、18款繰入金は、6,934万1,000円の減額でございまして、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金は、財源調整により7,227万2,000円の減額、21目教育振興基金繰入金は、充当事業の確定に伴い、6万9,000円の減額、25目ふるさぽーと基金繰入金は、教育保育施設障害児等受入促進事業費補助金に充当するため300万円の追加でございます。  続きまして、20款諸収入は、38万1,000円の追加、そして21款市債は、第4表地方債補正で説明しましたとおり、4,380万円の追加でございます。  次に、20ページに移りまして、歳出でございます。今般の補正予算におきましては、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に伴う給与改定などの人件費の調整をさせていただいており、それぞれの款、項、目の職員人件費において増減がございます。  また、千葉県の最低賃金が改正されたことから、本市の臨時職員等の賃金の一部を改正したことに伴いまして、臨時職員等の賃金の追加がございます。  さらにはガソリン等の燃料費の高騰に伴いまして、燃料費及び光熱水費の追加もございますが、これらにつきましては、個別での説明を省略させていただきたいと存じます。  まず、1款議会費は、44万7,000円の追加でございますが、職員と同様に、議員期末手当の調整などでございます。  次に、2款総務費は、365万9,000円の追加でございます。  1項総務管理費、21ページになりますが、2目人事管理費、総務一般管理費では、本年度の職員共済組合追加費用及び恩給組合条例前年度給付額の確定に伴いまして、合わせて510万1,000円の減額、4目財政管理費では、財政管理事務費で、22ページになりますが、元号の変更に伴う財務会計システムのプログラム修正委託料49万7,000円の追加、6目財産管理費、庁舎等維持管理費では、旧法務局のブロック塀撤去費を含む11節修繕料161万6,000円の追加など、財産管理事業では、旧鴨川中学校のブロック塀撤去費を含む11節修繕料316万1,000円のほか、平成31年1月から市が維持管理を行います太海フラワー磯釣センターに係る経費などで641万9,000円の追加でございます。  23ページになりますが、10目電子計算費、電算機維持管理費では、元号の変更に伴う各システムのプログラム修正委託料409万4,000円の追加、12目コミュニティ振興費では、公益活動支援事業でいただいた寄附金に対する謝礼品などで32万6,000円の追加、基金積立金(公益活動支援)では、歳入に計上いたしました寄附金23万8,000円を基金へ積み立てるものでございます。13目諸費、第三子出産お祝い事業では、24ページになりますが、第3子以降出産祝い金400万円の追加でございます。  4項選挙費、6目千葉県議会議員選挙費では、平成31年4月に執行予定の千葉県議会議員選挙に係る備品購入費91万円の追加、8目市議会議員選挙費では、事業費確定に伴う不用額として1,126万9,000円の減額、25ページになりますが、12目加茂川沿岸土地改良区選挙費では、無投票により当該選挙が執行されなかったことによる不用額52万7,000円の減額でございます。  26ページに移りまして、3款民生費は、7,816万5,000円の追加でございます。1項社会福祉費、27ページの2目老人福祉費、特別会計繰出金(介護・後期医療)では、職員人件費の調整に伴いまして、介護保険特別会計への繰出金110万6,000円の減額、老人福祉施設措置事業では、養護老人ホームへの入所者に対する措置費として236万9,000円の追加でございます。  28ページに移りまして、3目障害者福祉費、自立支援給付事業では、20節の介護給付・訓練給付費などで5,480万4,000円の追加でございます。  2項児童福祉費、1目児童福祉総務費では、29ページになりますが、教育・保育施設障害児等受入促進事業で、民間保育所の障害児等の受け入れに対する補助金として300万円の追加。3目母子福祉費では、前年度補助金等の精算による国県支出金等返還金の追加のほか、母子生活支援施設措置事業で、施設に対する措置委託料166万7,000円の追加でございます。4目保育所費、保育園維持管理費では、市内保育園の遊技室等への空調設備整備費用として修繕料及び工事請負費を合わせまして734万7,000円の追加。30ページに移りまして、6目子ども・子育て支援事業費では、国県支出金等返還金284万9,000円の追加でございます。  4項国民年金事務取扱費、1目国民年金事務取扱費では、国民年金事務費で、31ページになりますが、制度改正に伴うプログラム等開発委託料156万1,000円の追加でございます。  続きまして、4款衛生費は、1,631万9,000円の追加でございます。  1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、保健衛生総務事務費では、新たな保健医療参与の報酬として45万円の追加。養育医療給付事業では、20節養育医療給付費69万円の追加などでございます。2目予防費、予防接種事業では、風疹の予防接種が増えているため、任意予防接種委託料25万4,000円の追加。3目環境衛生費、基金積立金(環境保全)では、いただいた寄附金3万円を基金へ積み立てるものでございます。  2項清掃費、1目清掃総務費、6市1町広域廃棄物処理事業では、君津地域ごみ処理事業への参入に伴います負担金で329万6,000円の追加。2目塵芥処理費では、32ページになりますが、清掃センターの焼却炉改修工事に伴いまして、塵芥処理事業で、外部搬出のための可燃物処理委託料475万円の追加のほか、焼却残渣等運搬処理事業で、焼却残渣等運搬処理委託料196万1,000円、焼却灰中間処理委託料293万2,000円のそれぞれ減額でございます。  4項病院費、1目病院費、特別会計繰出金、病院では、国保病院の地域包括ケア病床への転換に向け、新たな人材確保への支援として、病院事業会計繰出金1,000万円の追加でございます。  次に、33ページの6款農林水産業費は、2,974万4,000円の追加でございます。  1項農業費、3目農業振興費、有害鳥獣対策事業では、捕獲頭数の増加により、13節有害鳥獣捕獲委託料1,720万円の追加。総合交流ターミナル管理運営事業では、総合交流ターミナル交流館の空調設備等の改修工事費1,100万円の追加でございます。  3項水産業費では、水産業費は、34ページになりますが、3目漁港管理費、漁港施設維持管理事業で、漁港施設の修繕料118万6,000円の追加でございます。  7款商工費は、139万2,000円の追加でございます。  1項商工費、2目商工振興費、里山オフィス管理運営事業では、11節で里山オフィスの屋上屋根防水の修繕料24万7,000円、15節で施設入り口付近にコンクリートを敷設するための工事費39万1,000円の追加でございます。  35ページの8款土木費は、2,673万1,000円の減額でございます。  2項道路橋梁費、2目道路橋梁維持費では、道路橋梁維持補修事業で、台風24号により被災した市道の修繕料640万円の追加。3目道路橋梁新設改良費、市道整備事業では、13節登記委託料134万6,000円の減額。22節立木・伐採補償129万1,000円、電柱移転補償180万円のそれぞれ追加。防災安全社会資本整備交付金事業では、国庫補助対象経費の変更に伴いまして、13節設計委託料474万円、測量委託料100万円、15節では36ページになりますが、維持補修工事3,632万9,000円をそれぞれ減額。地方創生道整備推進交付金事業では、市道貝渚大里線の事業費確定に伴いまして、13節設計委託料149万3,000円の追加のほか、15節市道整備工事850万4,000円の減額などでございます。  5項住宅費、1目住宅管理費、住宅建築物耐震改修等事業では、大規模建物の耐震改修工事に係る補助の拡大によりまして、耐震改修等補助金1,454万9,000円の追加でございます。  37ページに移りまして、9款消防費は、606万1,000円の追加でございます。  1項消防費、3目消防施設費、消防施設維持管理事業では、15節で和泉地区の防火水槽撤去に係る工事費129万6,000円、19節で消火栓修繕に係る水道局への負担金225万3,000円のそれぞれ追加のほか、4目災害対策費、防災行政無線施設維持管理事業では、11節で再送信子局3カ所の修繕料293万5,000円の追加などでございます。  続きまして、10款教育費は、4,682万6,000円の追加でございます。  38ページになりますが、2項小学校費、1目学校管理費、小学校施設維持管理事業では、11節で旧曽呂小学校屋内運動場の修繕費を含む施設の修繕料752万円の追加のほか、15節で東条小学校のブロック塀撤去後のフェンス設置に係る工事費393万1,000円の追加。天津・小湊地区小学校統合準備事業では、15節で現天津小学校の送迎用の駐車場を拡張するための工事費407万2,000円の追加のほか、統合の準備に係る経費を追加させていただきました。  40ページに移りまして、5項社会教育費、2目公民館費では41ページの公民館維持管理費で、中央公民館及び田原公民館のブロック塀撤去費として、11節修繕料31万2,000円の追加でございます。  42ページに移りまして、6項保健体育費、2目体育施設費、総合運動施設維持管理費では、13節で陸上競技場の第3種公認継続に伴う施設改修等に係る実施設計の委託料894万3,000円、元号の変更に伴う予約システムの改修業務委託料21万6,000円のそれぞれ追加などでございます。  43ページになりますが、11款災害復旧費は、3,200万円の追加でございます。  2項公共土木施設災害復旧費、1目土木施設災害復旧費では、台風24号で被災した市道3カ所の復旧工事費1,600万円及び河川2カ所の復旧工事費1,600万円のそれぞれ追加でございます。  なお、44ページ以降には、給与費明細書を添付してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。  以上で、議案第71号の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(庄司朋代君) 11時20分まで休憩いたします。                 午前11時11分 休憩           ────────────────────────                 午前11時20分 再開 ○議長(庄司朋代君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第72号 平成30年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、議案の補足説明を求めます。総務部長松本憲好さん。                〔総務部長 松本憲好君登壇〕 ◎総務部長松本憲好君) それでは、議案第72号 平成30年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足説明をいたします。  恐れ入りますが、補正予算書をごらんください。  今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ93万6,000円を追加し、補正後の予算総額を43億4,132万9,000円といたしたいものでございます。  次に、補正予算書の3ページをごらんください。第2表債務負担行為でございます。平成31年度に支出が予定されております業務委託等のうち、4月1日からの年度契約締結に係るものといたしまして、特定健康診査受診勧奨に係る委託料など、4件につきまして、合計552万3,000円を限度額として設定をさせていただきたいものでございます。  続きまして、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、6ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、歳入でございますが、12款諸収入は、一般被保険者返納金として93万6,000円の追加でございます。これは資格喪失後の受診による医療費の返還によるものでございます。  次に、歳出ですけれども、7ページをごらんください。11款諸支出金は、50万円の追加でございまして、被保険者の所得構成や社会保険加入等に伴います還付金に充てるものでございます。  12款予備費は、43万6,000円の追加でございまして、今後の緊急の支出等に備えたものとなっております。  以上で、議案第72号の補足説明とさせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第73号 平成30年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、議案の補足説明を求めます。健康福祉部長、牛村隆一さん。                〔健康福祉部長 牛村隆一君登壇〕 ◎健康福祉部長(牛村隆一君) それでは、議案第73号 平成30年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第2号)の補足説明を申し上げます。  恐れ入りますが、補正予算書をお開き願います。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ138万1,000円を追加し、補正後の予算総額を45億2,786万6,000円といたしたいものでございます。  主な内容といたしましては、債務負担行為と、歳入では、保険料の追加及び歳出事業費追加に伴い交付されます国県支出金等の追加、歳出では、保険給付費等の追加並びに地域支援事業費の減額等をお願いいたしたいものでございます。  それでは、補正予算書の3ページをお開き願います。第2表債務負担行為でございます。まず1つ目の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定業務委託料は、平成33年度を初年度とする第8期計画の基礎調査及び計画書策定業務を平成31年度から平成32年度の2カ年にかけて行うもので、限度額を778万8,000円といたしたいものでございます。  2段目以降は平成31年4月1日からの業務委託契約に係るもので、主なものを申し上げますと、4段目は高齢者等の生活支援介護予防に係る生活支援体制整備事業委託料650万円、以下、成年後見制度の普及啓発等に係る権利擁護推進事業委託料として500万円、高齢者等生活支援型配食サービス委託料1,400万円のほか、4ページの緊急通報システム業務委託料等、計11件について、それぞれを委託料の限度額としてお願いをいたしたいものでございます。  続きまして、事項別明細書によりご説明を申し上げますので、7ページをお開き願います。  まず、歳入でございますけれども、1款1項介護保険料は、本年度からの保険料率改定等に伴う増額分として、65歳以上第1号被保険者の現年度分特別徴収、普通徴収保険料4,089万2,000円の追加、2款国庫支出金、1項国庫負担金は、保険給付金費増に伴い交付される介護給付費負担金41万9,000円の追加。  2項国庫補助金は、本年度見込まれる調整交付金の追加及び地域支援事業交付金、介護保険事業費補助金を合わせ84万1,000円の追加。  3款1項の支払基金交付金は、制度改正による負担割合変更に伴うもので、介護給付費交付金4,034万4,000円の減額。  次に、8ページになりますが、4款県支出金の1項県負担金は、保険給付費増に伴い交付される介護給付費負担金26万2,000円の追加。  2項県補助金は、歳出事業費減額に伴う地域支援事業交付金47万1,000円の減額。  6款繰入金は、1項一般会計繰入金として介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金。その他一般会計繰入金として、職員給与費、事務費繰入金等を合わせまして110万6,000円の減額。  次に、9ページの2項基金繰入金は、保険給付費の追加に伴う介護給付費準備基金繰入金88万8,000円の追加でございます。  続きまして、10ページ、歳出につきましてご説明をいたします。  1款総務費の1項総務管理費は、職員人件費に係るもので、9,000円の追加と、2項徴収費は賦課徴収に係る郵便料10万1,000円の追加。3項介護認定審査会費は、主治医意見書作成手数料のほか、認定調査等費62万9,000円の追加でございます。  次に、11ページになりますけれども、2款保険給付費の1項介護サービス等諸費は、財源内訳の変更に伴うもので、補正額の変更はございません。  次に、2項介護予防サービス等諸費は、地域密着型介護予防サービス給付費、介護予防福祉用具購入費を合わせ、184万4,000円の追加。  3項その他諸費は、国保連合会の審査支払手数料25万3,000円の追加。  そして、4項、5項と12ページの6項は、1項同様に財源内訳変更に伴うもので、補正額の変更はございません。  次に、下段の5款、地域支援事業費の3項包括的支援事業・任意事業費は、総合相談事業及び在宅医療介護連携推進事業に係るもので、合わせて244万7,000円の減額。
     次に、13ページになりますが、8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は、過年度の調整交付金に係る国県支出金等返還金99万2,000円の追加でございます。  以上で、議案第73号の補足説明を終わらせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第74号 平成30年度鴨川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、議案の補足説明を求めます。総務部長松本憲好さん。                〔総務部長 松本憲好君登壇〕 ◎総務部長松本憲好君) 議案第74号 平成30年度鴨川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の補足説明を申し上げます。  補正予算書の1ページをごらんください。第1表債務負担行為でございます。平成31年度に支出が予定されております業務委託等のうち、4月1日からの年度契約締結に係るものといたしまして、後期高齢者医療システム保守業務に係る委託料につきまして、204万6,000円を限度額として設定させていただきたいものでございます。  以上、議案第74号の補足説明とさせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第75号 平成30年度鴨川市水道事業会計補正予算(第1号)について、議案の補足説明を求めます。水道局長、角田敬夫さん。               〔水道局長 角田敬夫君登壇〕 ◎水道局長(角田敬夫君) それでは、議案第75号 平成30年度鴨川市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、補足説明を申し上げます。  恐れ入りますが、補正予算書をお開きください。初めに、第2条の資本的収入の予定額でございますが、第1款資本的収入を1,530万円増額いたしまして、3億1,609万3,000円といたしたいものでございます。  内訳でございますが、第4項負担金を新たに加えまして、1,530万円を増額といたしたいものでございます。この収入の内容でございますが、現在、千葉県が事業主体として大里地区で実施をしております鴨川中部地区圃場整備に伴いまして、本年度に予定をしております水道管の移設工事に対しまして、千葉県と補償に関する協議を重ねてまいりましたところ、今般、補償協議が整いましたことから、本年度分の負担金収入として追加をさせていただくものでございます。  これに伴い、第2条平成30年度鴨川市水道事業会計予算第4条本文括弧書を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6億2,028万1,000円は、過年度分損益勘定留保資金3億6,190万円、減債積立金2億3,002万3,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,835万8,000円で補填するものとする」に改めたいものでございます。  続いて、第3条でございますが、債務負担行為について定めるものでございます。業務の性質上、いずれも年度当初から契約を締結しなければならないものでございまして、業務に支障を来さないよう、債務負担を設定させていただくものでございます。  内容といたしましては、横渚浄水場運転管理等業務委託料、期間は平成31年度から平成33年度でございまして、4,495万9,000円、以下は平成31年度でございまして、電気・通信等施設設備及び事務機器等の保守に係る委託料375万4,000円、水質検査業務に係る委託料1,504万8,000円、土砂処理業務に係る委託料3,482万6,000円及び薬品等に係る購入費5,421万5,000円につきまして、それぞれ限度額を定めたいものでございます。  次に、予算に関する説明書の1ページをお開き願います。  補正予算の実施計画でございます。収入につきまして、既決予定額に1,530万円を加えまして、3億1,609万3,000円とし、収入の第1款資本的収入では、内訳といたしまして、第4項負担金1,530万円の増額をさせていただくものでございます。  続いて、2ページをお開きください。当年度予定キャッシュ・フロー計算書でございます。これまでの1の業務活動及び3の財務活動によるキャッシュ・フローは変更ございませんが、2の投資活動によるキャッシュ・フローは1,530万円の増額でございます。また、資金期首残高は、決算による額の確定により、3億4,848万9,000円の増額でございまして、合わせて3億6,378万9,000円の増額となり、補正後の資金期末残高は、13億74万5,000円となる予定でございます。  以上で、議案第75号 平成30年度鴨川市水道事業会計補正予算(第1号)の補足説明とさせていただきます。           ──────────────────────── ○議長(庄司朋代君) 議案第76号 平成30年度鴨川市病院事業会計補正予算(第3号)について、議案の補足説明を求めます。国保病院事務長、岩瀬英彦さん。              〔国保病院事務長 岩瀬英彦君登壇〕 ◎国保病院事務長(岩瀬英彦君) 議案第76号 平成30年度鴨川市病院事業会計補正予算(第3号)につきまして、補足説明を申し上げます。  恐れ入りますが、補正予算書をごらんいただきたいと存じます。初めに、第2条の収益的収入及び支出は、人員増、人事異動や給与改定に伴う人件費の補正等で、既決予定額を収入支出とも1,816万2,000円追加し、予算総額を9億155万9,000円といたしたいものです。  第3条は流用禁止項目として定めた職員給与費の既決予定額を1,316万円追加し、合計6億1,994万8,000円といたしたいものです。  第4条は、債務負担行為の設定でございます。鴨川市立国保病院建設事業は、新病院建設工事施工管理に伴う債務負担行為の設定でございまして、平成31年度当初から事業着手できるように、年度内に契約事務を進めるため、計上させていただくものです。設定する事項は、平成31年度から平成32年度までの先行解体と本体工事及び管理業務として20億6,064万円を限度額として定めたいものでございます。  通信等施設設備及び事務機器等の保守に係る委託料、及び消防防災設備の保守点検に係る委託料は、業務の性質上、いずれも年度当初から業務の着手をしなければならないものでございまして、債務負担行為によりまして、次年度の業務に係る契約事務をあらかじめ執行させていただくことにより、一層の効率化を図りたいものでございます。設定する事項は、平成31年度分の通信等施設設備及び事務機器等の保守に係る経費の委託料69万5,000円、及び消防防災設備の保守点検に係る委託料21万8,000円をそれぞれ限度額として定めたいものでございます。  次に、予算に関する説明書1ページの補正予算の実施計画をお開きいただきたいと存じます。収益的収入及び支出でございますが、まず、収入の1款事業収益では、既決予定額を1,816万2,000円追加いたしまして、9億155万9,000円といたしたいものです。内訳でございますが、1項医業収益、4目訪問看護ステーション収益を、収益の増を見込みまして、740万9,000円の追加、7目他会計負担金の負担金の科目を、一般会計負担金1,000万円の追加。また、2項医業外収益、4目負担金交付金は、地域社会振興財団によります長寿社会づくりソフト事業交付金75万3,000円を追加いたしたいものです。  支出につきましても、1款事業費で、既決予定額を1,816万2,000円増額いたしまして、9億155万9,000円といたしたいものです。内訳ですが、人員増、人事異動や給与改定等による職員の給料、手当等の増。地域社会振興財団によります長寿社会づくりソフト事業交付金による賃金の増、また、国保病院運営協議会委員報酬の増により、1項医業費用、1目給与費を合計で1,623万5,000円の追加。また、減価償却費を精査したことにより、4目減価償却費を192万7,000円追加いたしたいものです。  続いて、3ページをお開きいただきたいと存じます。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。1業務活動によるキャッシュ・フローのうち、減価償却費を192万7,000万円の追加。また、2投資活動によるキャッシュ・フローは、変動ございません。資金は192万7,000円の増額となり、資金の期首残高は、決算額の確定により573万4,000円の減額で、資金期末残高は380万7,000円の減額となり、1億3,628万6,000円となる予定でございます。  4ページ以降は給与費明細書でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  以上で、議案第76号の補足説明を終わらせていただきます。           ──────────────────────── △休会の件 ○議長(庄司朋代君) 日程第5、休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。12月1日は土曜日、2日は日曜日、3日及び4日は、議案審査のため休会。よって12月1日から4日までの4日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(庄司朋代君) ご異議なしと認め、12月1日から4日までの4日間は休会することに決しました。  なお、次の本会議は、来る12月5日、水曜日、午前10時から開きます。           ──────────────────────── △散会 ○議長(庄司朋代君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(庄司朋代君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。                 午前11時45分 散会           ────────────────────────                 本日の会議に付した事件 1.開  会 1.開  議 1.議事日程 1.会議録署名議員の指名 1.会期の決定 1.諸般の報告 1.市長の議案の上程・説明(議案第61号〜議案第76号) 1.議案の補足説明(議案第61号〜議案第76号) 1.休会の件 1.散  会...