鴨川市議会 2017-04-27
平成２９年第 ２回臨時会−04月27日-01号
平成２９年第 ２回臨時会−04月27日-01号平成２９年第 ２回臨時会
平成２９年第２回
鴨川市議会臨時会会議録（第１号）
１．招集年月日 平成２９年４月２７日（木曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．出席議員 １９名
１番 佐 藤 和 幸 君 ２番 空 席 ３番 佐々木 久 之 君
４番 川 股 盛 二 君 ５番 川 崎 浩 之 君 ６番 佐久間 章 君
７番 福 原 三枝子 君 ８番 渡 邉 仁 君 ９番 刈 込 信 道 君
10番 久 保 忠 一 君 11番 脇 坂 保 雄 君 12番 庄 司 朋 代 君
13番 佐 藤 拓 郎 君 14番 平 松 健 治 君 15番 鈴 木 美 一 君
16番 野 村 靜 雄 君 17番 滝 口 久 夫 君 18番 渡 辺 訓 秀 君
19番 辰 野 利 文 君 20番 大和田 悟 史 君
１．欠席議員 なし
１．地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
市長 亀 田 郁 夫 君 副市長 小 柴 祥 司 君
参事 岩 田 知 也 君
企画政策課長 平 川 潔 君
財政課長 増 田 勝 己 君 総務課長 松 本 憲 好 君
税務課長 渡 邉 寿 美 君
市民生活課長 塚 越 均 君
都市建設課長 野 村 敏 弘 君
代表監査委員 伊 藤 正 人 君
選挙管理委員会委員長松 本 鶴 松 君
固定資産評価審査委員会委員長
印 東 伸 泰 君
教育長 月 岡 正 美 君
スポーツ振興課長 鈴 木 克 己 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 佐久間 達 也 次長 渡 邉 洋
主任主事 小 滝 卓 也
────────────────────────
△開会
平成２９年４月２７日 午前１０時００分 開会
○議長（
大和田悟史君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。
よって、平成29年第２回
鴨川市議会臨時会は成立いたしましたので、開会いたします。
────────────────────────
△開議
平成２９年４月２７日 午前１０時００分 開議
○議長（
大和田悟史君） これより本日の会議を開きます。
────────────────────────
△議事日程
○議長（
大和田悟史君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
１．議 事 日 程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般の報告
日程第４ 議案第23号から議案第28号までの上程（市長の提案理 上程・説明
由の説明）
議案第23号 専決処分の承認を求めることについて（平成28年度鴨 補足説明
川市
一般会計補正予算（第８号））
議案第24号 専決処分の承認を求めることについて（鴨川市税条例 〃
の一部を改正する条例）
議案第25号 専決処分の承認を求めることについて（鴨川市国民健 〃
康保険税条例の一部を改正する条例）
議案第26号 専決処分の承認を求めることについて（鴨川市過疎地 〃
域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一
部を改正する条例）
議案第27号 鴨川市スポーツに係る事務の管理及び執行に関する条 〃
例の制定について
議案第28号 平成29年度鴨川市
一般会計補正予算（第１号） 〃
日程第５ 議案第23号 専決処分の承認を求めることについて（平成28年度鴨 質疑・討論・採決
川市
一般会計補正予算（第８号））
日程第６ 議案第24号 専決処分の承認を求めることについて（鴨川市税条例 〃
の一部を改正する条例）
日程第７ 議案第25号 専決処分の承認を求めることについて（鴨川市国民健 〃
康保険税条例の一部を改正する条例）
日程第８ 議案第26号 専決処分の承認を求めることについて（鴨川市過疎地 〃
域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一
部を改正する条例）
日程第９ 議案第27号 鴨川市スポーツに係る事務の管理及び執行に関する条 質疑・委員会付託
例の制定について
日程第10 議案第28号 平成29年度鴨川市
一般会計補正予算（第１号） 〃
日程第11 休会の件
────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（
大和田悟史君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、佐々木久之君、川股盛二君、川崎浩之君を指名いたします。
────────────────────────
△会期の決定
○議長（
大和田悟史君） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
この際、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長、渡邉仁君。
〔
議会運営委員長 渡邉 仁君登壇〕
◎
議会運営委員長（渡邉仁君） おはようございます。
議会運営委員長報告をいたします。
本日、招集されました平成29年第２回
鴨川市議会臨時会の運営につきまして、去る４月24日に
議会運営委員会を開催し、慎重に協議いたしましたので、その結果をご報告いたします。
まず、会期でありますが、本日から５月１日までの５日間と決定いたしました。
次に、本会議の議事運営についてでありますが、本日、議案の上程・説明を行い、その後、質疑考案時間を確保するための休憩を経て、議案第23号から議案第26号に対する質疑・討論・採決を行い、議案第27号及び議案第28号は質疑・委員会付託を行います。
また、各委員会の審査日程でありますが、４月28日、午前10時から
総務常任委員会、午後１時から
予算常任委員会の開催となります。
最終日の５月１日には、委員会に付託された議案について、委員長報告、報告者に対する質疑を経て、討論、採決を行うこととなりました。
なお、詳細につきましては、お手元に配付の会期日程表（案）をご確認いただきたいと思います。
以上で、
議会運営委員長の報告を終わります。
○議長（
大和田悟史君） お諮りいたします。ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、今臨時会の会期は、本日から５月１日までの５日間であります。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） ご異議なしと認めます。よって、会期は５日間と決定いたしました。
平成29年第２回
鴨川市議会臨時会会期日程表
┌ 自４月27日 ┐
│ ５日間 │
└ 至５月１日 ┘
┌───┬────┬──┬────┬────────────────────────┐
│会 期│月
日│曜日│開議時刻│ 日 程 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第１日│４月27日│ 木 │午前10時│開会。
会議録署名議員の指名。会期の決定。諸般の報│
│ │ │ │ │告。議案の上程（提案理由の説明、議案の
補足説 │
│ │ │ │ │明）。議案に対する質疑・委員会付託（ただし議案第│
│ │ │ │ │23号から議案第26号については討論・採決の予定） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第２日│４月28日│ 金 │午前10時│休 会（
総務常任委員会） │
│ │ │ │午後１時│休 会（
予算常任委員会） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第３日│４月29日│ 土
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第４日│４月30日│ 日
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第５日│５月１日│ 月 │午前10時
│常任委員長報告。報告者に対する質疑。討論・採決。│
│ │ │ │ │閉会 │
└───┴────┴──┴────┴────────────────────────┘
────────────────────────
△諸般の報告
○議長（
大和田悟史君） 日程第３、諸般の報告をいたします。
次に、去る３月31日に
選挙管理委員会委員長に就任されました松本鶴松君をご紹介いたします。
選挙管理委員会委員長、松本鶴松君は登壇によりご挨拶をお願いいたします。
〔
選挙管理委員会委員長 松本鶴松君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（松本鶴松君） 皆さん、おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、ここでご挨拶を申し上げさせていただきます。
このたび
選挙管理委員長を仰せつかりました松本鶴松です。公正なる選挙の執行を徹底してまいりたいと思いますので、今後ともご指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（
大和田悟史君） 去る４月10日に
固定資産評価審査委員会委員長に就任されました印東伸泰君をご紹介いたします。
固定資産評価審査委員会委員長の印東伸泰君は登壇によりご挨拶をお願いいたします。
〔
固定資産評価審査委員会委員長 印東伸泰君登壇〕
◎
固定資産評価審査委員会委員長（印東伸泰君） おはようございます。ただいまご紹介にあずかりました
固定資産評価審査委員会委員長の印東伸泰でございます。
固定資産の評価に関する不服につき、中立的な立場から、公平、公正、適正な審査を期すよう、職務に当たっていく所存でございます。議員の皆様、よろしくご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
大和田悟史君） 次に、去る４月１日に副市長に就任されました小柴祥司君をご紹介いたします。副市長、小柴祥司君は登壇によりご挨拶をお願いいたします。
〔副市長 小柴祥司君登壇〕
◎副市長（小柴祥司君） おはようございます。このたび議会の皆様方の温かいご理解を賜りまして、４月１日から副市長に就任をさせていただきました小柴でございます。亀田市長がさきの臨時会の所信表明で申し上げました、魅力ある鴨川、誇らしく思える鴨川、自分たちが幸せに思える鴨川のまちづくりの実現に、市長を支え、精いっぱい務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。つきましては、議会の皆様方のご指導、ご鞭撻を重ねてお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（
大和田悟史君） 次に、去る４月１日に教育長に就任されました月岡正美君をご紹介いたします。教育長、月岡正美君は登壇によりご挨拶をお願いいたします。
◎教育長（月岡正美君） ４月１日付で教育長を拝命しました月岡正美でございます。全ては子どもたちのためにの思いを大切に、鴨川市の教育が充実するよう、全力を傾けて職責を果たしてまいります。議会の皆様におかれましては、ご指導、ご支援をくださいますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
大和田悟史君） 次に、去る４月１日付にて所属長等の異動がありましたので、自己紹介をお願いいたします。
〔一同礼〕
◎
企画政策課主幹（大久保孝雄君）
企画政策課主幹を仰せつかりました大久保孝雄と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
消防防災課長（中村一浩君）
消防防災課長を拝命いたしました中村一浩でございます。よろしくお願いいたします。
◎税務課長（渡邉寿美君） このたび税務課長を仰せつかりました渡邉寿美と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
市民生活課長（塚越均君）
市民生活課長を仰せつかりました塚越均です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎福祉課長（鈴木幸雄君） 福祉課長を仰せつかりました鈴木幸雄です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎福祉課主幹（加藤道明君） このたび福祉課主幹を仰せつかりました加藤道明と申します。よろしくお願いいたします。
◎
農水商工課長兼
農業委員会事務局長（石井利彦君）
農水商工課長兼
農業委員会事務局長を仰せつかりました石井利彦と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎観光課長（山口昌宏君） 観光課長を仰せつかりました山口昌宏と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
学校給食センター所長（長谷川幹男君）
学校給食センター所長を仰せつかりました長谷川幹男と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
議会事務局長（佐久間達也君）
議会事務局長を仰せつかりました佐久間達也と申します。どうかよろしくお願いいたします。
〔一同礼〕
○議長（
大和田悟史君） 次に、会派の結成届けについてご報告いたします。
佐藤拓郎君、渡辺訓秀君、以上２名から４月５日付で政友クラブを結成した旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。
次に、監査委員から平成29年２月分、３月分の一般会計、特別会計、基金会計及び企業会計の
現金出納検査の結果報告がありましたので、ご報告いたします。
次に、本臨時会の議案審査のため、地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長以下関係者の出席報告がありましたので、ご報告いたします。
次に、議案の受理について、本日、市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
────────────────────────
△議案の上程・説明
○議長（
大和田悟史君） 日程第４、議案第23号から議案第28号までの計６件を一括議題として、提案理由の説明を求めます。市長、亀田郁夫君。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） おはようございます。平成29年第２回
市議会臨時会を招集させていただきました。ただいま議長からご指名をいただきましたので、今臨時会に提案いたしました議案について、提案理由の説明を申し上げます。
今臨時会にご提案いたしました案件は、専決処分の承認４件、条例の制定１件、補正予算１件の、都合６件でございます。
それでは、議案番号の順に説明をいたします。
初めに、議案第23号から議案第26号までは、専決処分の承認をお願いするものでございます。平成28年度の補正予算１件と条例の一部改正３件について、議会を招集させていただく時間的余裕がなく、いずれも緊急を要するものと認められたことから、地方自治法第179条第１項の規定により、専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、そのご承認をいただきたいものでございます。
まず、議案第23号は、平成28年度鴨川市
一般会計補正予算（第８号）について、専決処分の承認を求めるものでございます。補正の概要は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ2,164万7,000円を追加して、補正後の予算額を170億1,156万6,000円といたしたものでございます。年度末に財政調整の必要がありましたことから、去る３月30日に専決処分をいたしましたので、そのご承認をいただくものでございます。
次に、議案第24号は、鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定について、専決処分の承認を求めるものでございます。地方税法及び
航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成29年３月31日に公布され、一部を除き、４月１日から施行されたことに伴い、法令との整合を図り、課税事務を執行する必要がありましたことから、去る３月31日に専決処分をいたしましたので、そのご承認をいただくものでございます。
続きまして、議案第25号は、鴨川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、専決処分の承認を求めるものでございます。
地方税法施行令の一部を改正する政令が、平成29年３月31日に公布され、一部を除き、４月１日から施行されたことに伴い、法令との整合を図る必要がありましたことから、去る３月31日に専決処分をいたしましたので、そのご承認をいただきたく存じ上げます。
次に、議案第26号は、鴨川市過疎地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の制定について、専決処分の承認を求めるものです。
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が平成29年３月31日に公布され、４月１日から施行されたことに伴い、法令との整合を図る必要がありましたことから、去る３月31日に専決処分をいたしましたので、そのご承認をいただくものでございます。
続きまして、議案第27号は、鴨川市スポーツに係る事務の管理及び執行に関する条例の制定について、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議決を求めるものです。
スポーツ担当部門と
健康づくり担当部門、
まちづくり担当部門、
産業振興担当部門等がこれまで以上に連携して、施策を総合的に推進する体制を構築するため、学校体育を除外したスポーツに関する事務を市長が管理・執行することについて、新たに条例を制定するものです。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条では、教育に係る事務に関する議案を作成する場合においては、教育委員会の意見を聞かなければならないとされております。これに基づき、この条例の提案に際して、教育委員会へ意見照会をいたしましたところ、去る４月18日に今般の議案を作成することについて異議のない旨の回答をいただきました。この回答には、スポーツと他の施策の一体的な取り組みにより、まちづくりを一層推進するとともに、
市民スポーツの進展に資するよう配慮すること、スポーツに関する施策を推進するに当たっては、鴨川市
教育振興計画に配慮すること等の要望が付されております。
この条例の可決をいただきました後には、スポーツに関する事務を管理・執行する際には、これらの附帯意見の趣旨を十分に参酌し、教育委員会と連携して、施策を総合的に推進していきたいと考えております。
次に、議案第28号は、平成29年度鴨川市
一般会計補正予算（第１号）について、地方自治法第218条第１項の規定により、議決を求めるものです。
今回の補正は、既定の予算額に、歳入歳出それぞれ９億4,954万3,000円を追加し、補正後の予算総額を161億254万3,000円といたしたいものです。
以上、提案理由を説明させていただきました。
各議案の詳細については、この後、担当課長から補足説明をいたしますので、十分なご審議の上、全議案のご可決をいただきますようお願いをいたしまして、私の提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
────────────────────────
△議案の補足説明
○議長（
大和田悟史君） これより各議案の補足説明を求めます。
議案第23号 平成28年度鴨川市
一般会計補正予算（第８号）の専決処分の承認を求めることについて、議案の補足説明を求めます。財政課長、増田勝己君。
〔財政課長 増田勝己君登壇〕
◎財政課長（増田勝己君） 議案第23号 専決処分の承認を求めることについて、平成28年度鴨川市
一般会計補正予算（第８号）につきまして、補足説明を申し上げます。
本件につきましては、地方自治法第179条第１項の規定により、去る３月30日付をもちまして、専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定により、そのご承認を賜りたいものでございます。恐れ入りますけれども、補正予算書をお開きいただきたいと存じます。
今般の補正は、既定の
歳入歳出予算それぞれに2,164万7,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を170億1,156万6,000円といたしたものでございます。それでは、補正予算の内容についてご説明いたしますので、予算書の５ページをごらんいただきたいと存じます。
第２表、地方債補正の変更でございますが、事業費の確定等による限度額の変更でございまして、
し尿処理施設整備事業を初めとする計８事業につきまして３億2,050万円から２億9,980万円と、総額2,070万円の限度額の減額をさせていただいたものでございます。
次に、
事項別明細書によりご説明いたしますので、予算書の８ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますけれども、地方譲与税を初め、各種の税交付金、地方交付税につきましては、平成28年度の交付額が確定いたしましたことから、予算額との整合を図るための調整をさせていただいたものでございます。
２
款地方譲与税は、１項
地方揮発油譲与税で297万2,000円の追加、２項
自動車重量譲与税で85万3,000円の減額でございます。
３
款利子割交付金は38万9,000円。４
款配当割交付金は916万1,000円。
５
款株式等譲渡所得割交付金は831万3,000円。
６
款地方消費税交付金は7,685万1,000円のそれぞれ減額でございます。
９ページに移りまして、７
款ゴルフ場利用税交付金は38万5,000円。
８
款自動車取得税交付金は318万7,000円。
９
款地方特例交付金は72万7,000円のそれぞれ追加でございます。
また、10
款地方交付税は、普通交付税630万2,000円の減額、特別交付税5,850万2,000円の追加。11
款交通安全対策特別交付金は、38万2,000円の減額でございます。
次に、12款分担金及び負担金は、１項分担金、１目
農林水産業費分担金で、
県営漁港広域漁港整備事業分担金２万4,000円。
10ページに移りまして、14
款国庫支出金は、１項国庫負担金、４目
災害復旧費国庫負担金で、現
年発生補助災害復旧負担金239万5,000円。
15款県支出金は、２項県補助金、３目
衛生費県補助金で、
南房総広域水道用水供給事業市町村補助金8,000円のいずれも減額でございます。
次に、17款寄附金、１項寄附金、１目一般寄附金は、匿名の方から２万4,000円篤志としていただいたものでございまして、２目総務費寄附金は、ふるさぽーと寄附金3,243万3,000円の追加、広域活動支援寄附金３万円の追加でございます。
18款繰入金は、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金で、財源調整のため3,452万円の追加、20目まちづくり支援基金繰入金は31万5,000円、21目教育振興基金繰入金は129万円、23目東日本大震災復興基金繰入金は123万2,000円、25目ふるさぽーと基金繰入金は16万2,000円のそれぞれ減額でございまして、充当事業費の確定により財源調整をいたしたものでございます。
11ページに移りまして、20款諸収入は、３項貸付金元利収入で、看護師等修学資金貸付金償還金元金収入129万円の追加、４項雑入、４目過年度収入で、障害者自立支援給付費国庫負担金過年度収入1,595万4,000円の追加。
21款市債につきましては、第２表の地方債補正でご説明申し上げましたとおり、総額で2,070万円の減額でございまして、１項市債、３目衛生債で
し尿処理施設整備事業債1,150万円、５目商工債で、観光トイレ整備事業債120万円、６目土木債で公園整備事業債180万円、８目教育債で安房東中学校武道場改修事業債430万円、９目災害復旧債で現年発生補助災害復旧事業債130万円のそれぞれ減額でございます。
次に、12ページに移りまして、歳出でございます。
まず、２款総務費、１項総務管理費、７目企画費、25節積立金で、ふるさぽーと基金積立金3,253万3,000円の追加、12目コミュニティ振興費では、19節負担金、補助及び交付金で、まちづくり支援補助金31万5,000円の減額、25節積立金は、公益活動支援基金積立金３万円の追加でございます。
次に、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、13節委託料は、旧小湊中学校校舎を多世代交流施設に改修するための設計委託料16万2,000円の減額。
４款衛生費は、補正額はなく、地方債等の財源調整をいたしたものでございます。
６款農林水産業費は、１項農業費、３目農業振興費で、13ページになりますが、15節工事請負費で大山千枚田への観光トイレ設置に係る工事請負費16万2,000円の減額、３項水産業費、４目漁港建設費、19節負担金、補助及び交付金は、県営漁港広域漁港整備事業負担金11万9,000円の減額でございます。
次に、８款土木費、４項都市計画費、４目公園費は、駅西口広場及び一戦場公園の照明灯に係る公園施設改修工事241万9,000円の減額。
９款消防費は、１項消防費、４目災害対策費、19節負担金、補助及び交付金で、自主防災組織補助金123万2,000円の減額。
10款教育費、３項中学校費、15節工事請負費で、14ページになりますが、安房東中学校武道場改修工事64万8,000円の減額、６項保健体育費、１目保健体育総務費、13節委託料は、多目的施設整備に係る設計委託料215万1,000円の減額でございます。
最後になりますが、11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、１目土木施設災害復旧費は、15節工事請負費で、市道災害復旧工事25万9,000円、河川災害復旧工事333万1,000円のそれぞれ減額でございます。
以上で、議案第23号の補足説明を終わらせていただきます。
────────────────────────
○議長（
大和田悟史君） 議案第24号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、議案第25号 鴨川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、議案第26号 鴨川市過疎地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、以上、３件を一括して議案の補足説明を求めます。税務課長、渡邉寿美君。
〔税務課長 渡邉寿美君登壇〕
◎税務課長（渡邉寿美君） それでは、議案第24号から議案第26号までを一括して補足説明を申し上げます。
初めに、議案第24号 専決処分の承認を求めることについて、鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明を申し上げます。
本年３月31日に公布され、一部を除き４月１日から施行となりました地方税法等の改正に伴い、条例改正の必要が生じたところですが、急施を要するものにつきまして、去る３月31日付で専決処分をさせていただきましたので、そのご承認を賜りたいものです。
恐れ入りますが、議案書並びに資料１、議案説明資料の４ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
今回の専決処分によります改正の主な内容でございますが、特定配当等に係る所得等の申告について、住民税申告書と確定申告書がいずれも提出された場合、記載内容等により、市長が市民税の課税方式について決定できることを明確化することについて、被災市街地復興推進地域内の土地に関する被災共用土地に係る税額按分の申し出や被災住宅用地の申告について、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の延長について、ノンフロン製品に係る固定資産税の課税標準の特例割合に関する規定の廃止について、耐震改修または熱損失防止改修とあわせて耐久性向上改修を行い、認定長期優良住宅に該当することとなった一定の既存住宅に対する固定資産税の軽減措置について、燃費性能等が優れた軽自動車に対する軽自動車税のグリーン化特例を該当基準を見直した上で延長することについて、自動車製作者の不正行為に起因して軽自動車税の納付不足額が生じた場合の当該不足額の課税について、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例の延長について、その他法改正に伴います条文の整備を行うものなどでございます。
それでは、改正条例につきましてご説明を申し上げますので、議案説明資料５ページの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
５ページから６ページの第33条でございますが、特定配当等及び特定株式会社等譲渡所得金額に係る所得の申告について、住民税申告書と確定申告書がいずれも提出された場合、記載内容等により市長が市民税の課税方式について決定できることを明確化するものでございます。
次に、７ページの第34条の９につきましては、第33条の改正に伴います条文の整備を行うものでございます。
次に、同じく７ページからの第48条、10ページからの第50条、11ページからの第61条、12ページの第63条の２についてでございますが、法改正に伴います条文の整備を行うものでございます。
次に、12ページからの第63条の３、14ページ、15ページの第74条の２につきましては、法改正に伴います条文の整備に加えまして、法改正により平成28年４月１日以後に生じた震災等による被災市街地復興推進地域内の土地について、震災発生後４年度分の固定資産税について、当該土地を住宅用地とみなす措置が講じられることに伴い、被災共用土地に係る税額の按分の申し出や、被災住宅用地の申告について必要な規定を整備するものでございます。
続きまして、15ページ、附則第８条ですが、特例措置の適用対象となります一定の肉用牛の売却による事業所得に対する免税措置につきまして、市民税の課税における適用期限は、平成30年度までとなっておりますが、この適用期限を３年間延長し、平成33年度の市民税まで適用することといたすものでございます。
次に、16ページの附則第10条でございますが、法改正に伴いまして、条文の整備を行い、全文を改めさせていただくものでございます。
次に、同じく16ページから次のページにかけましての附則第10条の２につきましては、固定資産税のいわゆるわがまち特例の特例割合を定めるものですが、法改正に伴う条文の整備を行いますとともに、ノンフロン製品に係る固定資産税の課税標準の特例措置が廃止されたことに伴い、その特例割合に関する第10項の規定を削除し、第11項を第10項に繰り上げるものでございます。
次に、17ページから21ページにかけましての附則第10条の３でございます。法改正に伴います条文の整備を行いますとともに、19ページの新設第９項では、一定の耐震改修を、同じく新設の第10項では、熱損失防止改修をそれぞれ法の規定にありますとおり、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間に行い、改修後認定長期優良住宅に該当することとなった場合には、翌年度の固定資産税を３分の２軽減することとなり、この規定の適用を受けようとするものがすべき申告について、規定をいたすものでございます。
続きまして、21ページから22ページ、附則第16条は、燃費性能等の優れた軽自動車に軽減税率を適用するいわゆるグリーン化特例の見直しについてでございますが、燃費基準等を見直した上で適用を２年間延長することとし、新設の第５項においては約75％、第６項においては約50％、第７項においては約20％の軽減となる税率の適用について規定をいたすもので、平成29年４月１日から平成30年３月31日までに新規登録した場合には、平成30年度の軽自動車税について、平成30年４月１日から平成31年３月31日までに新規登録した場合には、平成31年度の軽自動車税についてそれぞれ適用するものでございます。
続いて、22ページから23ページにかけましての附則第16条の２につきましては、軽自動車税の賦課徴収の特例についてでございますが、一部の自動車製作者による燃費不正問題を受けまして自動車製作者の不正行為に起因して、軽自動車税の納付不足額が生じた場合に、自動車製作者等を当該軽自動車の所有者とみなし、納付不足額及び納付不足額に100分の10を乗じて算出した額を加算した金額を納付させることとするものです。
次に、23ページから24ページの附則第16条の３でございますが、上場株式等に係る配当所得等に係る所得の申告について、第33条の規定と同様に、住民税申告書と確定申告書がいずれも提出された場合、記載内容等により、市長が市民税の課税方式について決定できることを明確化するものでございます。
次に、24ページから25ページにかけましての附則第17条の２でございますが、優良住宅地の造成等のための土地等の長期譲渡所得について、市民税の課税におきましての軽減税率の適用期限は、平成29年度までとなっておりますところ、これを３年間延長し、平成32年度までの市民税について適用することといたしますとともに、法改正に伴います条文の整備を行うものでございます。
次に、25ページからの附則第20条の２の特例適用配当等、26ページからの附則第20条の３の条約適用配当等についての市民税の課税の特例についてでございますが、特例適用配当等条約適用配当等に係る所得につきまして、他の同様の規定と同じく、住民税申告書と確定申告書がいずれも提出された場合、記載内容等により、市長が市民税の課税方式について決定できることを明確化するものでございます。
続きまして、27ページから28ページにかけましての附則第５条によります改正、１つ目は、本則による改正の一部改正でございますが、こちらにつきましては、今回の改正の状況をわかりやすくするために、表の左に４月１日施行となっております本則による改正後の規定の内容を、表の右にここでの改正によります改正後の内容を記載し、比較する形とさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
内容といたしましては、現在、平成31年10月１日施行予定となっております平成28年条例第23号の第１条の２による改正内容であります附則第16条の第２項から第４項までを削ることとする規定に、今回、附則第16条の２を削除とする規定を追加したものでございます。
次に、29ページから30ページの同じく附則第５条によります、２つ目の改正、平成28年鴨川市条例第23号の第２条による改正の一部改正でございますが、こちらも先ほどと同様に、改正の状況をわかりやすくするため、表の左に平成28年鴨川市条例第23号による改正後の内容を、表の右に今回の改正案を記載し、比較する形とさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。内容といたしましては、法改正に伴います条文の整備を行うものでございます。
続いて、30ページから31ページにかけましても、同じく附則第５条によります３つ目の改正で、平成28年条例第23号の附則の一部改正でございますが、法改正に伴います条文の整備を行うものでございます。
最後に、31ページからは改正条例の附則でございますが、第１条は施行期日を平成29年４月１日といたすものでございます。ただし、この改正条例附則の第５条の規定につきましては、公布の日からの施行といたすものでございます。
第２条は、市民税に関する経過措置についてでございます。改正後の個人の市民税に関する規定につきましては、平成29年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、過年度分については従前の例によるとするものでございます。また、同条第２項といたしまして、改正後の法人の市民税に係る延滞金に関する規定につきましての適用開始時期等に関する規定を定めるものでございます。
続いて、次のページにかけましての第３条は、固定資産税に関する経過措置でございますが、第１項から第５項まで、それぞれの固定資産税に関する改正規定につきまして、平成29年度以後の年度分の固定資産税に適用すること、または過年度分については従前の例によることを規定いたすものでございます。
次に、32ページ、第４条は、軽自動車税に関する経過措置でございますが、別に定めるものを除き、平成29年度以後の年度分の軽自動車税に適用し、過年度分につきましては、従前の例によるとするものでございます。
続いて、第２項につきましては、平成28年度までの軽自動車税について、納期限後に納付不足額があることが判明した場合で、当該不足額の発生の原因が、所有者以外の第三者にあった場合には、当該第三者にその納付を申し出る機会を与え、軽自動車税を課すこととするものでございます。
また、第３項におきまして、申し出を行った第三者は、当該申し出を撤回できないことといたしております。
以上、議案第24号につきましての補足説明でございます。
続きまして、議案第25号 専決処分の承認を求めることについて、鴨川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
本年３月31日に公布され、一部を除き、４月１日から施行となりました、
地方税法施行令の改正に伴い、必要となりました改正につきまして、急施を要しましたことから、前議案と同様に、３月31日付で専決処分をさせていただきましたので、そのご承認を賜りたいものです。
恐れ入りますが、議案書並びに資料１、議案説明資料の33ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
今回の専決によります改正の内容でございますが、国民健康保険税の減額措置に係る軽減判定所得の基準の変更についてでございます。
それでは、改正条例につきましてご説明を申し上げますので、議案説明資料33ページの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
第23条、国民健康保険税の減額についてでございます。国民健康保険税の所得割の算定の基礎となります前年中の合計所得金額が定められた基準額以下である場合に、国民健康保険税の均等割額と平等割額について、それぞれの７割、５割、２割を軽減することとなっておりますが、その５割軽減、２割軽減について、基準額の改正を行うものでございます。
次の34ページをごらんください。まず第２号の改正でございますが、５割軽減の該当となります所得の基準について、平成28年度は33万円に被保険者等の人数１人につき26万5,000円を加算した金額を超えない世帯につきまして、５割軽減の対象としていたところでございますが、被保険者等１人につき加算すべき金額を27万円に引き上げるものでございます。
続いて、第３号の改正でございますが、２割軽減の該当となります所得の基準について、平成28年度は33万円に被保険者等の人数１人につき48万円を加算した金額を超えない世帯につきまして、２割軽減の対象としていたところでございますが、被保険者等１人につき加算すべき金額を49万円に引き上げるものでございます。
最後に、改正条例の附則でございますが、施行期日を平成29年４月１日からとし、改正後の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、過年度分の国民健康保険税はなお従前の例によるとするものでございます。
以上、議案第25号につきましての補足説明でございます。
続きまして、議案第26号 専決処分の承認を求めることについて、鴨川市過疎地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
本年３月31日に公布され、４月１日から施行となりました
過疎地域自立促進特別措置法の改正に伴い、必要となりました改正につきまして、前２議案と同様に、去る３月31日付で専決処分をさせていただきましたので、そのご承認を賜りたいものです。
恐れ入りますが、議案書並びに資料１、議案説明資料の35ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
今回の専決によります改正の内容でございますが、固定資産税の不均一課税の対象となる事業の見直しでございまして、法改正と同様に改正させていただいたものです。
それでは、改正条例につきまして、ご説明申し上げますので、議案説明資料35ページの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
35ページから36ページにかけましての第１条でございますが、今般の法改正により、
過疎地域自立促進特別措置法の対象となる事業が見直され、情報通信技術利用事業を廃止し、新たに農林水産物等販売業が追加されましたため、固定資産税の不均一課税に関する条例においても同様に、情報通信技術利用事業を対象から除外し、新たに農林水産物等販売業を追加いたすものでございます。
また、36ページの附則におきまして、施行期日を平成29年４月１日とさせていただき、経過措置といたしまして、改正後の規定は、平成29年４月１日以後に新設または増設される設備について適用し、同日前におきましては、なお従前の例によるものといたしております。
以上、大変雑駁ではございますが、議案第24号から議案第26号までの補足説明とさせていただきます。
────────────────────────
○議長（
大和田悟史君） 議案第27号 鴨川市スポーツに係る事務の管理及び執行に関する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。総務課長、松本憲好君。
〔総務課長 松本憲好君登壇〕
◎総務課長（松本憲好君） それでは、議案第27号 鴨川市スポーツに係る事務の管理及び執行に関する条例の制定について、ご説明を申し上げます。
議案書及び議案説明資料37ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
現在、スポーツに関する事務につきましては、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条の規定により、教育委員会が管理し、及び執行をしているところでございますが、これを同法第23条の規定により、市長が行うことといたしたく、新たに条例を制定しようとするものでございます。
この
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条の規定は、スポーツに関する事務と文化に関する事務について、市長が管理執行することができる制度として、平成19年の法改正により置かれたものでございます。
この法改正は、スポーツ及び文化行政について、地域の実情や住民のニーズに応じて、地域づくりという観点から、他の地域振興等の関連行政とあわせて、市長において一元的に所掌することができることとする趣旨から行われたものでございまして、市長が管理執行する場合には、条例でその旨を定める必要がございます。
なお、スポーツに関する事務のうち、学校体育に関する事務については、教育委員会が管理執行しなければならない事務として、この制度からは除外をされているところでございます。
本市といたしましては、この制度を採用し、学校体育に関する事務を除いたスポーツに関する事務の管理執行について、現在のスポーツ振興課を市長事務部局に移し、市長事務部局として同課に引き続き行わせることとするものでございまして、事務を移管する趣旨といたしましては、
スポーツ担当部門と
健康づくり担当部門、
まちづくり担当部門、
産業振興担当部門等がこれまで以上に連携をして、施策を総合的に推進する体制を構築するというものでございます。
また、この条例の施行期日でございますが、平成29年６月１日からといたしたいものでございます。
なお、この制度を採用している地方公共団体の事例でございますが、県内では佐倉市と市川市が改正法の施行と同時にこの制度を施行し、その後平成24年に千葉市が、そして平成28年に木更津市が施行しましたほか、本年４月１日から新たに成田市が施行をしているという状況でございます。
それでは、条例の内容につきまして、ご説明をさせていただきます。
まず、題名でございますが、鴨川市スポーツに係る事務の管理及び執行に関する条例としてございます。
続く条文でございますが、１文のみでございまして、条立てにはなっておらず、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づき、スポーツに関する事務（学校における体育に関する事務を除く）は、市長が管理し、及び執行すると規定しております。
続く、附則でございますが、第１項は施行期日、第２項は経過措置となっております。この経過措置でございますが、施行日前に教育委員会が行った処分、その他の行為または教育委員会に対してなされた申請その他の行為であって、施行日以後は市長が管理、執行するものについては市長が行った処分その他の行為、または市長に対してなされた申請その他の行為とみなすというものでございます。
続く、附則第３項以降は、条例の新規制定に伴い、改正が必要となる５件の条例について改正を行うものでございます。
説明資料の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。附則第３項は、鴨川市行政組織条例について、市長の直近下位の内部組織にスポーツ振興課を加え、あわせて事務分掌について規定するものでございます。
附則第４項は、鴨川市職員定数条例について、教育委員会の事務部局の職員定数から、スポーツ振興課所属職員数16を除き、市長の事務部局の職員定数にこの数を加えるというものでございます。
附則第５項以降は、スポーツ振興課が所掌しておりました事務に係る条例の改正と必要な経過措置の規定でございまして、その管理・執行する者を教育委員会から市長へと改めるというものでございます。
第５項は、鴨川市スポーツ推進審議会設置条例について、当該審議会を市長の諮問機関とし、市長が委員を委嘱することとし、また市長が必要な規則を規定することとするものでございます。
なお、第６項では、現任委員について、施行日に改正後の条例による委員に委嘱されたものとみなす経過措置規定を置き、さらに第７項において、これら委員の方々の任期について、改正前の条例による委員としての任期の残任期間と同一の期間とする規定を置いてございます。
附則第８項は、鴨川市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の改正、附則第９項は、鴨川市総合運動施設の設置及び管理に関する条例の改正でございまして、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第32条ただし書きの規定により、今般の条例を制定することにより、これら施設の管理者が市長となりますことから、施設の利用許可を行う者等を市長とする改正を行うというものでございます。
以上、議案第27号の補足説明とさせていただきます。
○議長（
大和田悟史君） この際、申し上げます。議案第27号については、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定に基づき、お手元に配付の印刷物のとおり、教育委員会の意見を聴取しましたので、ご了承願います。
11時15分まで休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
────────────────────────
午前１１時１５分 再開
○議長（
大和田悟史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第28号 平成29年度鴨川市
一般会計補正予算（第１号）について、議案の補足説明を求めます。財政課長、増田勝己君。
〔財政課長 増田勝己君登壇〕
◎財政課長（増田勝己君） 議案第28号 平成29年度鴨川市
一般会計補正予算（第１号）の補足説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、補正予算書をごらんいただきたいと存じます。
平成29年度一般会計当初予算につきましては、本年２月に開催された平成29年第１回市議会定例会におきまして、議員の皆様にご審議をいただき、ご可決をいただいたわけでございますが、本年３月に市長選挙が実施されましたことから、その内容は人件費、公債費、扶助費の義務的経費のほか、既存施設の維持管理費等に係る経常経費、債務負担行為を設定済みの事業費、さらには通常予算として編成する特別会計、企業会計への繰出金、各種団体等に対する負担金などを計上した骨格予算として編成いたしたところでございます。
今般の補正予算は、政策的な事業費の一部を計上した肉づけ予算として編成させていただくものでございまして、既定の
歳入歳出予算額に歳入歳出それぞれ９億4,954万3,000円の追加をさせていただきまして、補正後の予算総額を161億254万3,000円といたしたいものでございます。
それでは、補正の概略につきまして、ご説明させていただきますので、４ページをお開きいただきたいと存じます。
第２表、地方債補正の追加でございますけれども、普通建設事業費の予算計上に伴いまして、ごみ処理施設整備事業を初めといたしまして、新たに６件の地方債を追加し、その限度額を２億310万円と定めたいものでございます。
次に、歳入歳出の概要でございますが、
事項別明細書によりご説明申し上げますので、７ページをお開きいただきたいと存じます。
まずは歳入でございますが、14
款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金では、海辺の魅力づくりを通じた交流まちづくり推進事業に係る地方創生推進交付金5,025万6,000円の追加、４目土木費国庫補助金では、３節道路橋梁費補助金で、市道貝渚大里線整備に係る地方創生道整備推進交付金8,789万2,000円の追加、４節土木管理費補助金で橋梁トンネル点検、ホテル等の耐震改修等に係る防災・安全社会資本整備交付金１億6,772万2,000円の追加でございます。
次に、15款県支出金、２項県補助金、３目
衛生費県補助金では、２節清掃費補助金で小型合併処理浄化槽設置に係る千葉県生活排水対策浄化槽推進事業補助金540万円の追加、７目土木費県補助金ではホテル等の耐震改修等に係る住宅建築物の耐震化サポート事業補助金4,740万3,000円の追加、８目消防費県補助金では、消防ポンプ自動車の購入に係る消防施設強化事業補助金354万8,000円の追加でございます。
続きまして、18款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金は、今回の補正予算における財源調整のため３億6,640万5,000円の追加。
８ページに移りまして、20款諸収入、４項雑入、５目雑入で、吉尾仲地区の山車の改修に係るコミュニティ助成事業助成金250万円の追加でございます。
また、21款市債では、３目衛生債の清掃センター可燃ごみ積み替え施設工事に係るごみ処理施設整備事業債から８目教育債の真空冷却機整備のための給食センター施設整備事業債までの６事業で、総額２億310万円の追加でございます。
次に、９ページに移りまして、歳出でございます。
歳出につきましては、平成29年度予算から事業別予算表示といたしており、説明につきましては、右側の説明欄において冒頭に黒丸が記載されている事業ごとに説明をさせていただきますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。
まず、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費では、事業仕分け実施事業といたしまして、13節委託料で事業仕分け支援業務委託料200万円の追加、７目企画費で地域戦略事務費といたしまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を設置するため、１節報酬、９節旅費で合計36万4,000円の追加、12目コミュニティ振興費では、コミュニティ振興事業といたしまして、19節負担金、補助及び交付金で吉尾仲地区の山車の改修に係るコミュニティ助成事業補助金250万円の追加、市民活動支援事業といたしまして、19節負担金、補助及び交付金で、市民活動団体等に対するまちづくり支援補助金233万5,000円の追加でございます。
続きまして、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費では、総合保健福祉会館維持管理費といたしまして、15節工事請負費で、10ページになりますが、２階事務室等の空調設備更新のための総合保健福祉会館設備等改修工事487万5,000円の追加、２目老人福祉費では、敬老行事事業といたしまして、市内在住の90歳到達者の皆様に記念品を贈呈してまいりますため、13節委託料で敬老記念品作成業務委託料410万4,000円の追加、市民貢献推進事業といたしまして、13節委託料で市民貢献推進事業委託料240万円の追加、３目障害者福祉費では、障害福祉計画等策定事業といたしまして、13節委託料で障害福祉計画策定業務委託料289万5,000円の追加でございます。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費では、11ページになりますが、３目環境衛生費で、美しい鴨川推進事業といたしまして、19節負担金、補助及び交付金で、秋桜ロードレースｉｎかもがわ実行委員会補助金180万円の追加、住宅用省エネルギー設備設置事業といたしまして、19節負担金、補助及び交付金で、住宅用太陽光発電設備等に対する住宅用省エネルギー設備設置事業補助金176万3,000円の追加でございます。また、２項清掃費、１目清掃総務費では、家庭用小型合併処理浄化槽設置補助事業といたしまして、19節負担金、補助及び交付金で、家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金1,410万円の追加、２目塵芥処理費では、鴨川清掃センター維持管理費といたしまして、12ページになりますが、15節工事請負費で清掃センター可燃ごみ積み替え設備工事1,436万4,000円の追加でございます。
続きまして、６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費では、担い手支援事業といたしまして、19節負担金、補助及び交付金で、認定農業者や生産団体に対する認定農業者等農業用機械整備事業補助金、農産物販売促進事業補助金、合わせて760万5,000円の追加、２項林業費、１目林業振興費では、森林整備事業といたしまして、13節委託料で松くい虫による被害木の伐倒等に対する景観林管理委託料306万2,000円の追加、３項水産業費、２目水産業振興費では、水産業振興補助事業といたしまして、19節負担金、補助及び交付金で、漁業協同組合が行うアワビ等の種苗放流事業に対する水産資源種苗放流事業補助金482万円の追加でございます。
13ページに移りまして、７款商工費、１項商工費では、２目商工振興費で商工振興事業といたしまして、19節負担金、補助及び交付金で商工会等各種団体への補助金といたしまして、合計1,249万円の追加、３目観光費では、14ページになりますが、観光振興事業といたしまして、19節負担金、補助及び交付金で、観光客誘致イベント事業補助金1,450万円の追加、観光協会補助金1,500万円の追加、観光プラットフォーム組織機能強化事業補助金1,350万円の追加でございます。
恐れ入りますが、13ページにお戻りいただいて、２目商工振興費の商工振興事業における13節委託料の空き店舗等物件調査委託料100万円、３目観光費の海水浴場運営事業の７節賃金から15節工事請負費までの合計711万2,000円、再び14ページになりますが、観光振興事業の13節委託料の前原横渚海岸周辺の魅力づくりに関するコンサルティング委託料8,181万6,000円、19節負担金、補助及び交付金のうち、ＤＭＯ候補法人運営強化事業補助金1,000万円は、いずれも地方創生推進交付金を活用して実施いたします海辺の魅力づくりを通じた交流まちづくり推進事業に係る事業費でございます。
次に、８款土木費、２項道路橋梁費、２目道路橋梁維持費では、道路橋梁維持補修事業といたしまして、15節工事請負費で維持補修工事700万円の追加、３目道路橋梁新設改良費では、市道整備事業といたしまして、測量及び登記委託料、市道整備工事、15ページに移りまして、市道用地の購入費など、合計で5,119万円の追加でございます。
また、防災・安全社会資本整備交付金事業といたしまして、13節委託料及び15節工事請負費で、合計１億3,780万円の追加でございますが、これは交付金を活用して市道ののり面や橋梁の補修工事等を行うもの、地方創生道整備推進交付金事業といたしまして、13節委託料及び15節工事請負費で、合計２億2,348万4,000円の追加でございますが、同じく交付金を活用して市道貝渚大里線の改良工事を行うものでございます。
次に、４項都市計画費、１目都市計画総務費では、都市計画作成事業といたしまして、13節委託料で、計画の見直しのための都市計画策定業務委託料587万4,000円の追加、４目公園費では観光地魅力アップ緊急整備事業といたしまして、15節工事請負費で潮さい公園トイレ補修のための公園施設改修工事162万円の追加でございます。
16ページに移りまして、５項住宅費、１目住宅管理費では、住宅建築物耐震改修等事業といたしまして、19節負担金、補助及び交付金で、耐震診断耐震改修に係る補助金として合計１億9,215万3,000円の追加、地域住宅支援事業といたしまして、19節負担金、補助及び交付金で、住宅取得奨励補助金600万円の追加。
９款消防費、１項消防費、２目非常備消防費では、公用車費（消防車）といたしまして、18節備品購入費で老朽化した消防自動車２台の購入費として4,391万2,000円の追加でございます。
続きまして、10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費では、小学校施設改修事業といたしまして、15節工事請負費で、17ページになりますが、旧江見小学校低圧受電切りかえのための小学校施設改修工事200万円の追加、６項保健体育費では、18ページに移りまして、３目学校給食費で給食センター維持管理費といたしまして、15節工事請負費で空調設備改修のための給食センター施設改修工事345万6,000円の追加、18節備品購入費で真空冷却機購入のための給食用備品費1,526万4,000円の追加でございます。
なお、19ページ以降には給与費明細書が添付してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で、議案第28号の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
大和田悟史君） ここで質疑の考案時間及び質疑通告書の提出のため、午後１時まで休憩をいたします。
午前１１時３１分 休憩
────────────────────────
午後 １時００分 再開
△議案に対する質疑・討論・採決
○議長（
大和田悟史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案に対する質疑を行います。
この際、申し上げます。会議規則第56条の規定により、同一議員が同一議題について、その質疑の回数は３回を超えることはできませんので、念のため申し添えます。
また、議長から議事進行について一言申し上げます。質疑に当たっては、質疑、答弁とも要点を簡明にお願いいたします。以上、ご協力お願いいたします。
日程第５、議案第23号 平成28年度鴨川市
一般会計補正予算（第８号）の専決処分の承認を求めることについてを議題として、質疑に入ります。本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） それでは議案第23号 専決処分の承認を求めることについて、平成28年度鴨川市
一般会計補正予算（第８号）、議案書の１ページですが、第１表の
歳入歳出予算補正、（１）歳入、10款の地方交付税のところでお伺いをいたします。
補正額が5,220万円、計46億220万円ですが、鴨川市の国勢調査による人口は、平成22年３万5,766人、５年後の平成27年で３万3,932人と1,834人の減少です。小湊地区の平成27年の人口が1,860人で、旧小湊町が消滅したことになります、人口的に。そして、平成22年度、平成29年度の地方交付税額の比較とそれぞれ人口１人当たりの地方交付税相当額についてお伺いをいたします。このことについては、合併特例債の算定替え等の影響もあり、参考のためにお伺いいたします。これを１点お願いいたします。
○議長（大和田悟史君） 財政課長、増田勝己君。
◎財政課長（増田勝己君） それでは、お答えをさせていただきます。議員からは、平成22年度の国勢調査、平成27年の国勢調査、人口が減っているということで、それが１人当たりの地方交付税の交付額にどのくらい影響があるのかという質問と捉えさせていただきました。議員がおっしゃられましたとおり、平成22年国調の人口は３万5,766人、平成27年国調の人口が３万3,932人ということで、1,834人減少しておるということになります。この国勢調査人口と申しますのは、主に普通交付税の算定の際の基礎数値に数多く使われるというものでございます。例えば平成22年度の国勢調査人口が基礎数値として使われますのは、平成23年度の交付税の算定からということになりますので、私のほうからは平成23年度の交付税と平成27年国調の人口が最初に使われます平成28年度の数値を使って比較ということでお答えをさせていただきたいと思います。
まず、平成23年度の普通交付税、特別交付税合わせた交付額が47億5,498万6,000円でございます。それを平成22年国調人口であります３万5,766人で割りますと、１人当たり13万2,947円ということになります。また、平成28年度の普通交付税、特別交付税の合計の交付額が46億220万円でございます。これを平成27年の国調人口３万3,932人で割りますと、１人当たり13万5,630円ということになります。人口は減っているんですけれども、１人当たりの交付額はふえておるというような状況になっております。以上でございます。
○議長（大和田悟史君） 質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（大和田悟史君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第23号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） ご異議なしと認めます。よって、議案第23号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。
○議長（
大和田悟史君） 反対討論ありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） 賛成討論ありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） なければ、討論を終結いたします。
これより議案第23号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
大和田悟史君） 起立全員であります。よって、議案第23号は、原案のとおり承認されました。
────────────────────────
○議長（
大和田悟史君） 日程第６、議案第24号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第24号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） ご異議なしと認めます。よって、議案第24号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。
○議長（
大和田悟史君） 反対討論ありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） 賛成討論ありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） なければ、討論を終結いたします。
これより議案第24号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
大和田悟史君） 起立全員であります。よって、議案第24号は、原案のとおり承認されました。
────────────────────────
○議長（
大和田悟史君） 日程第７、議案第25号 鴨川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第25号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） ご異議なしと認めます。よって、議案第25号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。
反対討論ありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） 賛成討論ありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） なければ、討論を終結いたします。
これより議案第25号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
大和田悟史君） 起立全員であります。よって、議案第25号は、原案のとおり承認されました。
────────────────────────
○議長（
大和田悟史君） 日程第８、議案第26号 鴨川市過疎地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてを議題として、質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第26号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） ご異議なしと認めます。よって、議案第26号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。
反対討論ありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） 賛成討論ありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） なければ、討論を終結いたします。
これより議案第26号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
大和田悟史君） 起立全員であります。よって、議案第26号は、原案のとおり承認されました。
────────────────────────
△議案に対する質疑・委員会付託
○議長（
大和田悟史君） 日程第９、議案第27号 鴨川市スポーツに関する事務の管理及び執行に関する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。
本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。平松健治君。
◆14番（平松健治君） 議案移管する趣旨は、
スポーツ担当部門と
まちづくり担当部門や、産業振興担当部門が、これ以上に連携して施策を総合的に推進する体制を構築するためと議案説明をいただいたところであります。これとは別に
スポーツ振興課長が多目的施設建設に係る工事入札の中止を受けて行った説明は、これまで庁内の各部署が連携して順調に進めてきた、積み上げて行ってきたオリパラを初めとしたスポーツ合宿誘致等に大きく水を差したと、金銭面や今後の事業推進に大きく後退が見込めると説明をしております。私は、この２点の説明を受け、亀田市長の執行にはバランスや整合性に欠ける場面が多過ぎると感じております。この移管事務についても、多目的施設建設の再考と一緒に、一体的に進めるべきと考えていますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（
大和田悟史君） 総務課長、松本憲好君。
◎総務課長（松本憲好君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。ただいま議員から本条例の制定の趣旨、目的と言ってもよろしいわけですけれども、の部分、これにつきましては先ほどの市長からの提案理由説明、そして私からの補足説明でも述べさせていただいたとおりでございます。現状におきましても、連携をして施策を進めておると、スポーツ振興課を中心としたスポーツ関係の事業、施策等については連携をして進めておるというわけでございますけれども、今後この条例の制定によって、より一層連携を図って進めていきたいというものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
大和田悟史君） 平松健治君。
◆14番（平松健治君） 市長のお考えはどうでしょうか、ございませんか。
○議長（
大和田悟史君） 市長、亀田郁夫君。
◎市長（亀田郁夫君） スポーツに対して合宿が少なくなるだとか、あるいは後退するということは全く考えておりません。そして、今のスポーツに関する事務の管理についての今回の条例の制定についてなんですけれども、それについては今課長のほうからも話がありました。そして、ちょっとつけ加えますと、これからその部分を教育長のほうからこちらに移すということは、いろいろな形でアピールしやすく、表に対しても宣伝しやすくなってくるということはあります。それと、もう一つは、スポーツに関しては、今取り沙汰されているのは、施設、あるいは今のプロスポーツが前面になっていますけれども、その裏には社会福祉協議会、あるいはこの前からずっといろんな方と会っていますけれども、遺族会、あるいは老人クラブ、シルバー、あるいはテニス同好会、かなりご高齢の方々がいろんな形でスポーツを通して健康でありたいということを皆さん望んでいらっしゃいます。そして、それについて、今言ったラグビーだとかロッテだとか、あるいはオルカだとかサーフィンだとか、その中にもスポーツドクターというのがいます。そのスポーツドクターも、そのプロの方々を見るだけではなくて、それを通しながら老人の方々、あるいは地域の方々、いろんな方と触れ合いながら、一つのメニューをつくって、鴨川全体でもっともっと健康というものをどう考えるか、そこまでも入り込んだプログラムをつくっていきたいというふうに考えています。ですから、そういうような形にしてやりやすくしていきたい。
もう一つは、プロスポーツの方々を呼んできて、今言った野球にしてもマリーンズがある、そして法政があれば、早稲田実業があれば、ソフトボール、ソフトボールの全日本がある、そしてサーフィンがある、ラグビーがある、サッカーがある。もちろん自転車もあるし、車椅子バスケットもある。そういったものを、今やっているものを丁寧にこれからも、もっともっと呼び込んで、そしてその方々が本当に鴨川に根づいてくれる。13年間の歴史あるロッテマリーンズ、彼らも今度鴨川というものを入れ込んだプロモーションビデオも一緒につくっていく。そういうことをもっともっとやりながら発信をしていく。そして、プロが来てくれていることが元気な鴨川を打ち出せる。それについて後退していることは全く考えずに、これからも積極的にやっていきたいなと思っております。
○議長（
大和田悟史君） ほかに質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第27号は、
総務常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
○議長（
大和田悟史君） 日程第10、議案第28号 平成29年度鴨川市
一般会計補正予算（第１号）を議題として質疑に入ります。
本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。平松健治君。
◆14番（平松健治君） 予算書14ページ、歳出７款、３目観光費、13節委託料についてお伺いをいたします。先月３月27日に議員全員協議会が本議会に上程予定議案説明として招集され、地方創生推進交付事業、２事業についてと、ただいまの議案第27号の組織改編についての説明がされました。ここでお伺いいたしますが、今補正では、地方創生推進交付申請２事業のうち、前原横渚海岸周辺の魅力づくりに関するコンサルティング委託料8,118万6,000円だけが上程されているようですが、スポーツ振興課を所管とする新規事業、スポーツを通じた地域の稼ぐ力応援計画を29年度に行うとしていましたが、これについてはどうなりましたでしょうか。この事業は多目的施設の建設と、これらの利用と大きく関連すると思われますので、これが多目的と同じように中止したのかどうかをお尋ねいたします。
それと関連して、先ほど申し上げました、地域の稼ぐ力応援計画についてお伺いをしておきます。多目的建設について、市長は、使えば使うほど赤字になる、ランニングコストも赤字になるとおっしゃっている。前執行部からは、多目的施設は直接稼ぎませんが、外部の人を呼び込む力がある市民会館的使い方もできるとして、平成29年２月議会上程され、議会で議決をいたしました。今回の中止を受け、
スポーツ振興課長からの説明は、事業は半年から１年はおくれてしまう。建設事業費は積算単価等の入れ替え等で最低でも数千万円アップするだろう。他方、計画していた平成31年４月からのオリンピック・パラリンピック関連の合宿誘致等は難しくなった。再開をしたとしても、施設利用の見込める平成32年度についても、合宿希望者が多く離れることが予測されると説明をしていました。中断の判断が稼げる応援事業どころか、稼げる力の足を引っ張った判断だと私は思われてなりません。これについて市長、この多目的の中止については、本会議の議論等一切されておりません。この議題を通してお答えをいただければと思います。
○議長（
大和田悟史君）
企画政策課長、平川潔君。
◎
企画政策課長（平川潔君） それでは、私のほうからは予算計上ということで、海辺の魅力づくりを通じた交流まちづくり推進事業、スポーツを通じた地域の稼ぐ力応援計画、こちらの２事業の計上の仕方ということでお答えをさせていただきたいと存じます。
ご案内のとおり、地方創生関連交付金につきましては、これまで予算補助となっておりましたものが、地方創生への取り組みをさらに加速すること、安定的かつ継続的に事業に取り組めるよう必要な財政支援を行うことを目途に、昨年４月に地域再生法の一部改正がなされ、地方公共団体が同法に基づく地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合には、当該計画に記載された事業については、まち・ひと・しごと創生交付金を交付することができる旨の規定がなされ、これにより、いわゆる法律補助としての位置づけがなされました。
今般、補正をお願いしております海辺の魅力づくりを通じた交流まちづくり推進事業につきましては、昨年の６月の段階で、平成28年度における地方創生推進交付金、これに係る申請とともに、３年間を計画期間とする地域再生計画の認定を受け、事業の実施をしている段階にございます。昨年度、この海辺のまちづくりに関する計画といたしまして、前原横渚海岸周辺の魅力づくりに関する計画を策定したところでございますが、こうした中で実施すべき事業等の方向性が具体化をしたもの、あるいは当初想定したものよりも拡大したもの等々ございましたことから、今般の申請では、こうした点を踏まえまして、従来の計画をもとに、改めて５年間の計画として交付申請の手続、そして地域再生計画の変更の手続を進めている段階にございます。そうした中で、従来の計画の部分につきましては、既にこの４月４日付で本年度事業として交付決定を受けている段階にございます。
このようなことから、まずは従来の計画に基づく事業を早急に着手すべく、今般変更を予定している部分を含めまして計上させていただいたところでございます。
一方、そうした中で、スポーツを通じた地域の稼ぐ力応援計画につきましては、スポーツを通じた新たな地域産業の振興計画の策定や、総合運動施設内の陸上競技場のスタンド整備などを含め、新たな計画として申請をいたしたものでございまして、現在、この内示を待っているという状況にございます。加えて、事業着手は交付金の事業としての採択がなされた後となりますことから、６月定例会で予定をされております補正予算への計上が適当であるとの判断から、このような形での予算計上をさせていただいたところでございます。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
大和田悟史君） 平松健治君。
◆14番（平松健治君） 前後しますが、議案書９ページ、２款総務費、１目一般管理費、13節委託料、事業仕分け実施事業200万円についてお伺いをいたします。
この事業仕分けの採用については、本市でもその可否について、平成24年９月定例会で時の市長がこう述べられています。市長と市議会の二元代表制の中で、執行部の実施する事業のチェックについては、外部の仕分け人に頼るのではなく、まずは議会で議論していただくのが基本であろうと考えています。事業仕分けについては、あくまでも外部仕分け人の視点での方向づけであり、法的拘束力もなく、はじかれた事業も行政では住民への影響を考慮し、継続する場合もある。そこで住民の不信感を招くなどの弊害を懸念することになる。経費の無駄を指摘する声も多く市民の中から出る。したがって、鴨川市では仕分けを公開して行う予定はありません。市民の声は直接対話によるのがよいとしていました。
このような基本的方針により、鴨川市は平成27年度までに平成28年度から向こう10年間とする基本構想を策定しています。基本構想は平成28年度から５年間、平成33年から５年間の２次に分けて実施計画を委ねているものです。この策定は平成25年のまちづくり案とアンケート調査に始まり、市内12地区での地区別座談会、各種団体長会議、まちづくり市民会議を６回、ウェブアンケート調査、市内３中学校でまちづくり学習会、中学生まちづくり議会、市職員アンケート調査、総合計画審議会を７回、２次基本構想及び第３次５か年計画に対するパブリックコメントの募集等々、あらゆる角度で市民の意見聴取を行っています。この総括として総合計画審議会の答申を平成27年11月に経て、市議会では第２次基本構想を定めることを平成27年12月議会で議決しております。
これだけ市民と交え、作成した計画を全否定し、亀田市長は外部の人による事業仕分けを実施する予定でございますか。改めてこの予算を見てお伺いをいたします。
○議長（
大和田悟史君） 総務課長、松本憲好君。
◎総務課長（松本憲好君） それでは、私からお答えをさせていただきます。議員ご承知のとおり、事業仕分けのやり方というのは、細かな部分で言えばいろいろあるようでございます。本市といたしましては、近隣の既に実施しておる市の状況等も参考にしながら、今回初めての試みでございますけれども、行っていきたいというものでございます。事業仕分け、何をやるかというふうな部分もございます。事業内容を統一形式によって公表するだとか、あるいは外部の目を入れてこれを事業等をチェックする。さらには公開の場で、開かれた場で議論するといったようなことが一般的なものかというふうに存じております。そして、この仕分けられた結果が当然あるわけですけれども、これの扱いということになりますけれども、これは市の最終決定ではもちろんないということになろうかと思います。これに縛られるというものでもないというふうに考えております。参考として取り扱うということになろうかと思います。最終的には、例えば予算の議案の審議、採決、あるいは決算の認定等、事業の適否について最終的な判断を行っていただくというふうなことになりますと、もちろん議会の場でということになりますので、その辺のところはご理解をいただければというふうに存じます。
○議長（
大和田悟史君） 市長、亀田郁夫君。
◎市長（亀田郁夫君） 私からもお答えをさせていただきます。事業仕分けは２つの観点から行います。１つは、庁内の職員が全員一つのシートを使って、まず問題点を各部署でつくり上げます。そのシートをつくるということは、各職員がやる。ですから、その時点で、今まではいろいろ問題点があったけども、こういう問題がある、ああいう問題があるけれども、一つの統一した見解では出せなかった。それを一つのものにしていくという、庁内の意思統一をするということも１つ。そして、それによって自分たちも勉強していく、そして、それを一回市民の皆さんにチェックしていただいて、仕分け人の問題、これは先々ありますけれども、そういう一つの過程を踏む。それによって来年度からは自分たちの意識も上がってきて、自分たちが何をすべきなのか、どんな仕事をしていくのかということも考えながら、一つの目標に向かってできるようにする。これは一つの教育をしていく。自分たちも一つになってやっていく。もう一つは、それをやることによって市民の皆様にもそれをお伝えしていく、こういうふうにやっているんだということをお伝えしていく。それによって市民の皆さんも見やすくなる。当然ながら、その後に、先ほどありましたように、法的なことも全くございません。これは最後は市議会の皆様方にそこで最終的に判断をしていただく。そして、その判断もしやすいようにする。このものに関してはこれだけの情報だった、こっちのものに関してはこれだけの情報がある、その情報も全て一つの決まった情報を皆さんに提供して、その情報に基づいて議会で判断をしていただく。そういうようなことをつくり上げるということも、今回のに入っております。そして、仕分けをしたからやめるだとかだけではなくて、仕分けしても、その中で、やらなければいけないものに関しては、当然ながらやっていく。そして、そこに予算もつけていく。そういったような過程を一つ踏むということで、今回の事業仕分けというものを取り入れさせていただくことにいたしました。よろしくお願いいたまします。
○議長（
大和田悟史君） 平松健治君。
◆14番（平松健治君） 先ほど来から申し上げているように、いたずらにはとは言いませんけれども、よく事業選択についてはお考えをいただきたいと思います。
それでは、最後になりますが、この事業仕分けの対象に、当然に多目的施設整備事業も入るということですので、これについてお伺いをいたします。３月27日にただいまの地方創生事業について説明をしたいとする全員協議会が集められました。その席でこの多目的整備事業の入札中止決定をしたとの報告がありました。報告事項は議会に何ら予告も協議もなく決定しており、当日の全協の議題にも載せていなかった、唐突なものでありました。内容も予算提案に反するものでした。内容を聞きますと、予算の提案と、先ほど申し上げました地域創生の観点からとは真逆のような中止の内容でございました。
公告の中止についてですが、鴨川市の条例によれば、工事入札公告は10日前までに行えばよく、これらからすると、中止の公告は４月４日までに行えばよかったものを、その間、議会に十分な説明をして、議会の理解を得た上で発表すればいいのに、もう自分で決めて、自分で公告をしてしまう。議会は何なんでしょうかと問われる部分が多いわけですが、市長、さきの所信表明の中でも、議会と両輪で今後はやっていくと。私たち全協でも言わせてもらったんですが、回っているのは執行部、亀田市長のタイヤだけで、議会のほうは全然回ってないような気がいたします。
最後になります。市長が独断により急遽中止された工事入札についてですが、事業費も約30億円と大きいことから、鴨川市への経済波及効果も考慮し、地元企業を含めたＪＶ形式の入札を条件として、この入札を行っていますが、議論としてはあれなんですが、亀田市長の創業した建設関連会社がこの市を代表してＪＶで参加することはあるのでしょうか、お伺いをしておきます。
○議長（
大和田悟史君） 市長、亀田郁夫君。
◎市長（亀田郁夫君） どこから答えていいかわからないんですけれども、まず、多目的施設に関しましては、私がこの前も申し上げましたけれども、13日に就任いたしました。今の財政状況、そして、これからのごみも今３市１町でやろうとしていたものが２市１町になった。これはどういうふうに行くのか、まだはっきりと方向が完全に見えていない。そして、今のごみが35年まで続けるとすると、今のところを直すだけでも、この前言ったように10億円かかる。これからつくるのは60億円、70億円かかる。それをどこかへ出せばいいじゃないか。出したときには４億ぐらいかかる。そのときに、もしかしたらば中間置き場をつくらなければいけない。まだはっきりとしない部分がかなりあります。そして、水道もこの前申し上げましたとおり、皆さんのほうが十分ご承知だと思います。年間で２億円ぐらいかかる。あるいは国保病院、これも今国保病院のあり方研究会の報告を見てますと、すぐにでもいろんなことをやっていかなければいけない。そういうことが今たくさんあります。ですから、その中で、多目的ホールを今中止とおっしゃいましたけれども、自分だってやりたい。あそこにすばらしいものができて、皆さんに使っていただく。そして、文化活動もできる。ただ、それが今絶対なのかということは、ちょっと立ちどまって考えたい。ですから、その優先順位を少しというか見直しをさせていただいているんだと。確実にやめたというわけではないです。これから先々、今か、すぐなのか、その先なのか、つくる可能性も十分にあります。ですから、その優先順位を決めていくということは絶対必要、そして、それが経済効果が全くなくなるか、そんなことはないです。もしかやめれば、何かしらやらなければいけない。事業仕分けに間に合わなかったら、それは先に皆様方にお諮りしながら、何かしらをつくっていかなければならない。今この時点で全てを言えということは、これは無理です。ですから、それはまた執行部と話し合いながら皆様方にお伝えをさせていただきたい。
そして、先ほどの入札の関係に関しましては、私は今はこの立場でございます。全然関係ございません。お答えができるような問題ではないというふうに思っています。
○議長（
大和田悟史君） 次に、福原三枝子君に発言を許します。福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） それでは、お伺いします。歳出８款土木費、16ページお願いします。16ページの５項住宅費、１目住宅管理費、19節負担金、補助及び交付金１億9,815万3,000円についてお伺いします。説明の欄の上から４段目の耐震改修等補助金１億9,135万3,000円でございますが、この補助金の補助率と限度額をお願いいたします。
○議長（
大和田悟史君）
都市建設課長、野村敏弘君。
◎
都市建設課長（野村敏弘君） それでは、お答え申し上げます。要緊急安全確認大規模建築物耐震改修費補助金の補助率と限度額についてでございますが、国の補助金交付要綱に定められておりまして、補助金の交付対象事業費が施設面積１平方メートル当たり５万300円が上限となっておりまして、その23％を補助金として交付させていただくものでございます。なお、この補助金の財源の内訳でございますけれども、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となっております。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） ありがとうございます。実は去る３月30日に新聞で報道されておりましたが、倒壊の危険性が高いということで、亀田総合病院のＤ棟や、鴨川シーワールドの水族館など、４棟ということで新聞報道されております。それに関しまして、今回このような予算を立てたわけですが、予定している件数、また予定しているホテル等のお名前がわかりましたら、お願いいたします。
○議長（
大和田悟史君）
都市建設課長、野村敏弘君。
◎
都市建設課長（野村敏弘君） それでは市内で予定されている件数についてでございます。現在この事業によりまして、耐震改修工事を実施したいと申し出ている施設は３施設でございます。具体的には鴨川グランドホテル、鴨川館、鴨川シーワールドホテルの３施設でございます。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） ありがとうございます。本当に我が市は観光立市でもありますし、観光客の安心・安全のために、３施設が申し出ていただいたことは、本当によかったと思っております。この補助金ですが、次年度以降も継続を考えていらっしゃるのか、お願いします。
○議長（
大和田悟史君）
都市建設課長、野村敏弘君。
◎
都市建設課長（野村敏弘君） それでは、この事業の予定でございます。まず、今年度につきましては、１施設、鴨川グランドホテルが実施を予定しております。来年度は残る２施設、鴨川館、鴨川シーワールドホテルが実施を予定しております。この２カ年でございます。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 次に、久保忠一君に発言を許します。久保忠一君。
◆10番（久保忠一君） ただいま福原議員の質疑がありました同じ項目でございます。やはり防災安全社会資本整備交付金の質疑の中で今るる内容について説明がございましたけれども、私からは補足で質疑をさせていただきます。今、このような対象のホテルが３件あったということで、具体的な名前も出していただきましたけれども、鴨川にはホテルや旅館がたくさんございます。宿泊者数のキャパというのも恐らくかなり多く、正確な数わかりませんけれども、鴨川は観光都市であり、このような交付金があるということは非常にありがたいことだとは思っておりますけれども、そもそもこの交付金の対象となるホテルの規模等による基準、例えば部屋の数とか、面積とか、階数とか、そのようなものの基準がそもそもあったのか、お伺いさせていただきます。
○議長（
大和田悟史君）
都市建設課長、野村敏弘君。
◎
都市建設課長（野村敏弘君） それでは、お答え申し上げます。要緊急安全確認大規模建築物の規模の要件でございますが、こちらは国のほうで定められておりまして、不特定多数のものが利用する病院、店舗、旅館などで、３階建て以上かつ床面積5,000平方メートル以上のものが該当いたします。なお、ほかにも学校や体育館、百貨店や老人ホーム、博物館等々、いろいろな用途に基づく対象建築物の規模が定められておりますが、本市の民間施設で該当しているものは病院、旅館などで３階建て以上かつ床面積5,000平方メートル以上の施設ということになります。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 久保忠一君。
◆10番（久保忠一君） それでは、その基準に該当するところとしては、３件しかなかったということでよろしいでしょうか。
○議長（
大和田悟史君）
都市建設課長、野村敏弘君。
◎
都市建設課長（野村敏弘君） お答え申し上げます。この要緊急安全確認大規模建築物に該当する施設はほかにもございました。平成27年度までに耐震診断を行って、それを公表しなければいけないという法律改正がございました。その中で耐震性がなかった施設というものがございまして、それが市内で５施設ございました。そのうち３施設がこの事業によって補助金を活用して耐震改修を行いたいという申し出があったものでございます。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） ほかに質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第28号は、
予算常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
△休会の件
○議長（
大和田悟史君） 日程第11、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。４月28日は午前に
総務常任委員会、午後に
予算常任委員会、29日は土曜日、30日は日曜日、よって４月28日から30日までの３日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） ご異議なしと認め、４月28日から30日までの３日間は、休会することに決しました。
なお、次の本会議は、来る５月１日、月曜日、午前10時から開きます。
────────────────────────
△散会
○議長（
大和田悟史君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後１時４９分 散会
────────────────────────
本日の会議に付した事件
１．開 会
１．開 議
１．議事日程
１．
会議録署名議員の指名
１．会期の決定
１．諸般の報告
１．議案の上程・説明（議案第23号〜議案第28号）
１．議案の補足説明（議案第23号〜議案第28号）
１．議案に対する質疑・討論・採決（議案第23号〜議案第26号）
１．議案に対する質疑・委員会付託（議案第27号〜議案第28号）
１．休会の件
１．散 会
臨 時 会 議 案 等 議 決 結 果
【市長提出議案】
┌─────┬────────────────────┬────┬────┬────┐
│ │ │付 託 先│議 決│本会議の│
│ 議案番号 │ 件 名 │ │ │ │
│ │ │委 員 会│年 月 日│議決結果│
├─────┼────────────────────┼────┼────┼────┤
│議案第23号│専決処分の承認を求めることについて（平成│付託省略│ 29.4.27│同意 │
│ │28年度鴨川市
一般会計補正予算（第８号））│ │ │全会一致│
├─────┼────────────────────┼────┼────┼────┤
│議案第24号│専決処分の承認を求めることについて（鴨川│付託省略│ 29.4.27│同意 │
│ │市税条例の一部を改正する条例） │ │ │全会一致│
├─────┼────────────────────┼────┼────┼────┤
│議案第25号│専決処分の承認を求めることについて（鴨川│付託省略│ 29.4.27│同意 │
│ │市
国民健康保険税条例の一部を改正する条 │ │ │全会一致│
│ │例） │ │ │ │
├─────┼────────────────────┼────┼────┼────┤
│議案第26号│専決処分の承認を求めることについて（鴨川│付託省略│ 29.4.27│同意 │
│ │市過疎地域における固定資産税の不均一課税│ │ │全会一致│
│ │に関する条例の一部を改正する条例） │ │ │ │
└─────┴────────────────────┴────┴────┴────┘...