鴨川市議会 2016-03-01
平成２８年第 １回定例会−03月01日-03号
平成２８年第 １回定例会−03月01日-03号平成２８年第 １回定例会
平成２８年第１回
鴨川市議会定例会会議録（第３号）
１．招集年月日 平成２８年３月１日（火曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．出席議員 ２０名
１番 佐 藤 和 幸 君 ２番 川 名 康 介 君 ３番 佐々木 久 之 君
４番 川 股 盛 二 君 ５番 川 崎 浩 之 君 ６番 佐久間 章 君
７番 福 原 三枝子 君 ８番 渡 邉 仁 君 ９番 刈 込 信 道 君
10番 久 保 忠 一 君 11番 脇 坂 保 雄 君 12番 庄 司 朋 代 君
13番 佐 藤 拓 郎 君 14番 平 松 健 治 君 15番 鈴 木 美 一 君
16番 野 村 靜 雄 君 17番 滝 口 久 夫 君 18番 渡 辺 訓 秀 君
19番 辰 野 利 文 君 20番 大和田 悟 史 君
１．欠席議員 なし
１．地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
市長 長谷川 孝 夫 君 副市長 庄 司 政 夫 君
企画政策課長 平 川 潔 君 財政課長 増 田 勝 己 君
総務課長 松 本 憲 好 君 消防防災課長 滝 口 悦 夫 君
市民交流課長 黒 野 雅 典 君 福祉課長 長谷川 寛 君
農水商工課長 山 田 一 郎 君
都市建設課長 藤 後 良 治 君
代表監査委員 伊 藤 正 人 君
選挙管理委員会委員長松 本 鶴 松 君
選挙管理委員会事務局長 教育委員会委員長 根 本 新太郎 君
長谷川 昌 明 君
教育長 野 田 純 君 生涯学習課長 石 井 利 彦 君
スポーツ振興課長 吉 田 尚 史 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 田 中 時 雄 次長 佐久間 達 也
主任主事 渡 辺 明 博
────────────────────────
△開議
平成２８年３月１日 午前１０時００分 開議
○議長（辰野利文君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、議会はここに成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
────────────────────────
△議事日程
○議長（辰野利文君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
１．議 事 日 程
日程第１
行政一般質問
行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質 問
者 │ 質 問 事 項 │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ １ │福 原 三枝子 議員│１．
多目的施設建設について │
│ │ │２．ひきこもりについて │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ２ │佐久間 章 議員│１．
公職選挙法改正による投票年齢の引下げに伴う対応について│
│ │ │２．振り込め詐欺の現況と対策について │
│ │ │３．市所有美術品の管理状況及び展示方針について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ３ │川 名 康 介 議員│１．建設予定の多目的施設の事業計画を問う │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ４ │佐 藤 和 幸 議員│１．協働のまちづくりについて │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ５ │渡 邉 仁 議員│１．市民満足度を高めるための職員研修について │
│ │ │２．精神的不調者の職場復帰について │
│ │ │３．長谷川市政の自己評価と今後の対応について │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
────────────────────────
△
行政一般質問
○議長（辰野利文君） 日程第１、
行政一般質問を行います。
この際、申し上げます。申し合わせのとおり、１人の質問時間は、答弁を含んで60分以内といたします。１回目は登壇で、２回目以降は質問席にて発言を願います。
これより発言を許します。福原三枝子君。
〔７番 福原三枝子君登壇〕
◆７番（福原三枝子君） 皆様、おはようございます。公明党の福原三枝子です。本日は、お忙しい中、傍聴に来てくださった皆様、インターネットをごらんの皆様、大変にありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
初めに、多目的施設について伺います。本年１月26日に、最終の鴨川市
多目的施設建設検討委員会会議において、株式会社千都
建築設計事務所より、鴨川市
多目的施設基本設計書第１次案が出され、いよいよ全体像が見えてまいりました。平成26年２月から２年間にわたり、各委員、関係者の皆様が整備並びに
建設検討委員会、計11回の会議で検討された結果です。
私は、これらの会議の傍聴に何度か出席させていただき、意見交換の様子を聞いてまいりました。各委員さん方が、それぞれのお立場で一生懸命に取り組まれておられましたことに、まずは委員の皆様と関係者の皆様の労をねぎらいたいと思います。大変にお疲れさまでした。
また、市民の皆様は、どんな施設ができるのだろうかと心待ちにしていらっしゃると思います。振り返ってみますと、
市民会館整備検討委員会発足からはちょうど５年目になります。
この多目的施設は、初めは老朽化しつつある現市民会館に変えて新たに建設を予定する市民ホールの整備を協議する目的で始まったわけですが、平成26年１月、
多目的施設建設に方針を変え、現在に至った経緯があります。市民の皆様の中には、方針が変わったことなどよくわからないとか、どのようにできるのかなどなどの声が聞かれます。そこで、これらの経緯など４項目について伺います。
１項目目、市民会館を建てかえるため、平成23年１月から平成24年10月まで、11回の会議で検討してきた内容。
２項目目、平成26年１月から市民会館の建てかえではなく
多目的施設建設へと路線の変更をされた経緯。
３項目目、平成26年２月から平成27年３月まで、７回の多
目的施設整備検討委員会会議と平成27年８月から平成28年１月までの４回の
建設検討委員会会議の結果の施設概要。
４項目目、建設費用の予算額と財源内訳です。よろしくお願いいたします。
次に、鴨川市におけるひきこもりについて、その現状等を伺います。ひきこもりとは、さまざまな要因の結果、社会的参加いわゆる義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交遊を回避し、原則的には６カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態と定義されているようです。
平成27年８月に厚生労働省が発表した推計によりますと、ひきこもり状態にある方のいる世帯は全国に26万世帯に上るとされています。厚生労働省では、各県の都市部に、ひきこもり
地域支援センターを設置し、相談、訪問支援、早期に適切な機関につなぐなど、さまざまな対策事業を展開しております。鴨川市のひきこもり世帯の現状と対策推進等の取り組みについて伺います。
以上、登壇での質問といたします。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、長谷川孝夫君。
〔市長 長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（長谷川孝夫君） 改めまして、おはようございます。ただいま
福原三枝子議員からは、大きくは２点のご質問をいただきました。このうち１点目の多目的施設に係ります細かな３点目と４点目のご質問につきましては、この後、教育長から答弁いたしますので、私からは、１点目のご質問についてはこれらを除いた部分と、大きな２点目のご質問につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、ご質問の１点目、市民会館を建てかえるため、平成23年１月から平成24年10月まで、11回の会議で検討してまいりました内容について、お答えをいたします。
ご案内のとおり、これまでの市民会館の整備検討に係る経緯等につきましては、議会への説明や、会議録の公開等に努め、ご理解をいただいてまいりましたけれども、改めてお答えをさせていただきたいと存じます。
新市民会館の建設につきましては、旧鴨川市と旧天津小湊町の合併の際に策定された「鴨川市天津小湊町
新市まちづくり計画」に主要施策として新市民会館の整備が掲げられ、さらには合併後の「鴨川市第１次５か年計画」及び「鴨川市第２次５か年計画」にも、その計画を位置づけ、平成22年度から本格的に整備に向けた検討を開始させていただいたところでございます。
まず、平成22年10月に新
市民会館整備庁内検討委員会を設置し、その後、外部有識者等を構成員といたします鴨川市
市民会館整備検討委員会を平成23年１月に設置し、老朽化する現市民会館にかえて、新たに建設を予定する市民ホールの整備に関します事項について、臨時の会議も含めまして、都合12回にわたり、ご議論をいただいた経緯がございます。
この建設には、合併特例債を活用する予定でおりましたことから、その活用期限となる、平成26年度までの完成を視野に入れた中での整備検討をお願いいたしたものでございます。
整備検討委員会では、新市民会館の基本的な考え方や、建設地の選定、収容人員、規模や施設機能の仕様、概算事業費など、幅広くご意見を頂戴いたしますとともに、市民の皆様からのご提案なども参考に、意見集約をさせていただき、「（仮称）鴨川市
市民会館基本構想・基本計画」の案としてまとめ、平成23年度末に策定をいたしたところでございます。
この基本計画は、対象事業用地を、現
市民会館敷地のほか
鴨川潮さい公園敷地、
芝浜プール敷地、
芝浜駐車場敷地とすること。収容人員は、立ち見席を含め700人とすること。地震や津波等の自然災害に対して、建物として耐え得ること。周辺地域の避難者を受け入れ、一時的に避難できる場所として機能することなど、防災に関する方針も盛り込んだものとなっており、また、概算事業費を28億5,000万円と見込むなどの建設プランが示されておりました。
この計画をベースに、実施設計を行い、平成25年度中の着工を目指しておったところでございます。
しかしながら、東日本大震災以降、建設地については、さまざまなご議論等がございまして、一貫して現市民会館の位置に建設することで計画を進めておりましたものの、平成24年度以降、地震や津波の新たな情報が次々に発表されたこと、財源となる合併特例債の活用期限が延長されたこと、加えまして、国有地の取得費が、予定をはるかに上回ることなどの理由によりまして、
整備検討委員会のご了承をいただき、現
市民会館敷地への建設を断念し、新たな建設場所を
市役所周辺敷地へと変更することで、
整備検討委員会から答申がなされたところでございます。
その後、議論が中断しておりました
整備検討委員会の皆様に対しましては、私から、新
市民会館建設をゼロベースに戻し、
多目的施設建設を念頭に、新たな検討に入りたい旨のご説明を申し上げさせていただき、委員の皆様からは、新たな建設計画を推進することについてのご理解を得られましたことから、平成25年９月に、一旦、
整備検討委員会を解散させていただいたものでございます。
以上が、新
市民会館建設から計画変更に至るまでの経緯等でございますが、この件につきましては、市民の皆様に対しましても、ご説明をさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
続きまして、ご質問の細かな２点目、平成26年１月から市民会館の建てかえではなく、
多目的施設建設へと路線を変更した経緯につきましてお答えをさせていただきます。
まず、新
市民会館建設から
多目的施設建設への変更に至った経緯につきまして、ご説明をさせていただきたいと存じます。
私は、新市民会館の建設の検討が進められている中、市長に就任させていただいたわけでございますが、当然のことながら、これまでの新市民会館の
整備検討委員会のご意見や、議会のご助言を真摯に受けとめさせていただきながら、新
市民会館建設プランの見直しを図るため、就任後に
庁内検討委員会を立ち上げ、財政的な面や懸案となっておりました
市役所周辺敷地における建設、市民会館を改修し今後も使用した場合、あるいは体育館と兼用したホール整備、スポーツを通した交流人口の拡大などの調査・研究、さらに、私が直接、市民の皆様からいただいておりました多くの声なども参考とさせていただきながら、その方向性を決めさせていただきました。それは、各種団体が常に利用できる施設として、体育館機能とホール機能をあわせ持つ多目的施設の建設でございました。
次に、この結論に至った理由でございますが、まず、以前、体育センター内にございました体育館の取り壊しを行ったことに伴いますその代替施設の陳情や、
総合運動施設に公式のバスケットボールやバレーボールの競技ができる体育館を建設することについての強い要望が、体育団体や観光関係団体など、多くの方から寄せられておる状況でございました。
一方、現市民会館の稼働状況を見ますと、近年の入館者数の減少や、近隣市に施設の整った文化ホールが稼働している現状などを考えますと、今後、新市民会館においても、高い稼働率は望める状況ではなく、
庁内検討会議におきましてもその点が課題でございました。
以上のような要望や課題等を勘案いたしました結果、体育館機能のほかに、文化活動の発表の場、講演会や式典、各種大会など、多様な利用が可能な機能をあわせ持った多目的施設の建設が望ましいという考えに至った次第でございます。
これらの経緯につきましては、これまでも、
区長懇談会等の席をおかりするなどして、機会を捉えてご説明をさせていただいたところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
続きまして、ご質問の大きな２点目、本市におけるひきこもりの現状と対策等の取り組みにつきまして、お答えをさせていただきます。
このひきこもりの定義や、全国的な推計値等につきましては、議員ご案内のとおりでございますけれども、内閣府が平成22年２月に実施した「ひきこもりに関する実態調査」によりますと、「ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」、「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」、「自分の部屋からは出るが、家からは出ない」、「自室からほとんど出ない」などのひきこもり状態にある者は69万6,000人と推計されております。
そして、ひきこもりになったきっかけは、「職場になじめなかった」、「病気」、「就職活動がうまくいかなかった」、「不登校」などでございます。
また、千葉県の状況といたしましては、平成26年11月から12月にかけて、県内の20歳以上の男女3,000人を対象に実施されました「県政に関する世論調査」によりますと、回答を得た約1,400人のうち、「ひきこもりの若者が周囲にいるか」との設問に対し、３割弱の方が、身近にひきこもりの人がいると回答しております。
そこで、ご質問の本市におけるひきこもりの現状についてでございますが、ひきこもりの方の実数は把握できておりませんものの、ふれあいセンターにございます
福祉総合相談センターは、文字どおり、全ての福祉の
ワンストップ相談窓口でございますため、いわゆるひきこもりに関する相談も受けておるところでございます。
これは、本年度から、
生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の段階からの自立支援を図りますため、生活困窮者の就労相談を実施する中で把握した件数でございますが、平成26年度は３件、平成27年度は、本年１月末までに４件の相談をいただいております。
また、館山市には、この安房地域を管轄区域とする千葉県
中核地域生活支援センターひだまりが設置されておりまして、この
中核地域生活支援センターは、
健康福祉センターの所管区域ごとに設置され、24時間365日体制で、
福祉サービスのコーディネート、総合相談及び権利擁護等を行っておる機関でございますが、平成26年度は１件、平成27年度は、本年１月末までに２件のひきこもりに関する相談を受け付けている状況でございます。
また、木更津市内におきまして、ちば
南部地域若者サポートステーションが、厚生労働省の認定を受けた民間事業者により、安房地区、君津地区を管轄区域として運営されておりまして、ここでは、「働きたいけれど、どうしたらよいのかわからない」、「
コミュニケーションが苦手で不安」、「人間関係や体調不良のため退職したが、ブランクが長くなってしまった」などの悩みを抱えている15歳から39歳までの若者に対して、
キャリアコンサルタントの資格を有した相談員が、職業的自立をサポートするために、月２回のカウンセリングや
コミュニケーションの支援などを行っており、本市からは、２名の方が通っておるところでございます。
なお、議員のご質問にございましたひきこもり
地域支援センターでございますが、ひきこもりの状態にある本人や家族が、地域の中で、まず、どこに相談したらよいのかを明確にすることによって、より適切な支援に結びつきやすくすることを目的としたものでございまして、同センターに配置される社会福祉士、
精神保健福祉士、臨床心理士などが、ひきこもり
支援コーディネーターを中心に、地域における関係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり対策のための必要な情報の提供などといった、地域におけるひきこもり支援の拠点としての役割を担う、ひきこもりに特化した専門的な第１次相談窓口としての機能を有する機関でございまして、現在、全国に65カ所配置され、本県では千葉市に設置されております。
同センターでの
相談受付件数でございますが、多くは電話での相談であることに加え、その内容等から、半数近くの方が、住所を初め個人を特定できる情報の提供をためらうため、集計は、安房地区という大きなくくりとなりますが、平成26年度は、延べ99件、平成27年度は、まだ集計はできておりませんが、前年とほぼ同様の数で推移しているとのことでございました。
次に、ご質問の２点目、本市におけるひきこもりへの対策推進等の取り組みにつきまして、お答えをさせていただきます。
先ほど申し上げました、
福祉総合相談センターにおいて把握しております７件につきましては、いずれも生活の困窮に起因し、親族や関係機関から相談が持ち込まれたものでございました。
これらにつきましては、まず、当事者の現状等を把握していく過程におきまして、その必要性に応じ、医療的な支援を行っており、また、知的・精神といった障害の疑いが発見された場合につきましては、専門機関への引き継ぎを初め療育手帳や障害手帳の取得、あるいは家計支援などといった必要な支援やサービスの提供を行っておるところでございます。
また、これらの支援の必要性が認められない場合につきましては、日常生活の自立を支援してまいりますため、まず生活習慣の形成のための指導・支援を行い、その達成状況を勘案しながら、順次、
ボランティア活動などの地域活動への参加、短時間の就労機会の提供を初めとした社会能力の習得支援を行うなど、就労までの準備支援といたしまして、個々の状況に応じた適切な対応をしておるところでございます。
さらに、ご高齢の方は、心身機能の低下などによる閉じこもりなども心配されますため、身近で、気軽に参加し交流を深めることができ、健康増進に資することが期待されます健康体操を初めとした
機能訓練事業や、地域の方々が実施するサロン活動等に積極的に参加をしていただけますよう、日ごろの業務におきまして、声がけに努めておるところでございます。
なお、社会参加の回避が長期化することにより、社会生活の再開が著しく困難になることは、議員ご指摘のとおりでございますので、本市における相談窓口であります
福祉総合相談センターを初め、先ほど申し述べさせていただきました多様な
専門相談窓口を、
ホームページ等により広く周知を図り、利用の促進に努めてまいりたいと存じております。
また、本年度に策定いたします、第２期
地域福祉計画の中で「いつまでも安心して暮らせる地域づくり」として、共助・共生という、地域における取り組みにおきまして、家の中に閉じこもり孤立することがないよう、地域で見守るとともに、外に出て交流するよう促すことについて明記させていただいたところでございます。
また、同計画の公助・公共に係る市の取り組みにおきましても、保健、福祉、医療、介護関係機関との連携のもと、生活上の困りごとを早期発見することについて明記したところでございます。
さらに、この計画に先駆けまして、本年度から、
福祉総合相談センターにおきまして、ひきこもりを含む生活困窮者などの要支援者を可能な限り地域で支える体制を構築することを目的に、
生活困窮者等のための共助の
基盤づくり事業を実施しておるところでございます。これは、地域の支え合い体制構築のため、見守りや生活支援等を実施するボランティアの育成のほか、育成したボランティアと自治組織との連携による要支援者等の掘り起こしと見守り支援に取り組んでいるものでございます。
この取り組みは、今回、大山地区で実施をいたしましたが、今後、実施地域をふやしてまいりたいと存じておるところでございます。
先ほども申し述べさせていただきましたが、ひきこもりの実態は、その要因や背景を含め、実に多様でございまして、他人と接触すること自体を拒むケースもあるなど、その対応いかんによっては、せっかく相談していただいた親族等との信頼関係を損なうことにもなりかねないデリケートな問題であると認識をいたしております。
このようなことから、準備段階では、情報収集を周到に行い、じっくり時間をかけて、当事者はもとより、その家族の方々との信頼関係を構築しながら、伴走的な支援を行ってまいりたいと存じておるところでございます。
このような現状等を踏まえまして、今後とも、ひきこもりという社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者等に対し、教育、福祉、保健、医療、更生保護、雇用などのさまざまな分野の関係機関がネットワークを形成し、それぞれの専門性を生かして、状況に応じた支援を行うことができるよう、その体制づくりに努めてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇による答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 教育長、野田純君。
〔教育長 野田純君登壇〕
◎教育長（野田純君） それでは、私からは、ご質問の大きな１点目のうち、多目的施設に係ります、細かな３点目と４点目のご質問について、お答えさせていただきます。
まず、３点目の、多
目的施設整備検討委員会会議と、
多目的施設建設検討委員会会議の結果の施設概要についてお答えをいたします。
初めに、平成26年２月に開催されました第１回
整備検討委員会では、
総合運動施設及び現市民会館の利用状況や収支などのご説明をさせていただき、検討項目及び今後のスケジュールについて等のご協議を賜ったところでございます。
第２回
整備検討委員会では、大網白里アリーナ、カシマスポーツセンターの２つの施設の視察及びその視察を通しての議論が行われ、第３回
整備検討委員会では、市原市勤労会館、愛称をＹＯＵホールと言いますが、この施設の視察を通して、多目的施設をどのように運営していくか等の議論、検討が行われました。
第４回
整備検討委員会では、多目的施設の規模や構成について議論され、第５回
整備検討委員会では、メインアリーナは、バスケットボール競技が安全にプレーできるスペース、1,600平方メートルとし、サブアリーナのステージは固定とし、観覧席については可動式のものとし、ランニングコース及びシャワールームの設置はぜひともお願いしたいと、具体的な要望について検討されました。
また、委員皆様の意見といたしまして、健康づくりのシンボル的な施設をつくっていきたいとのご意見もございました。
第６回
整備検討委員会では、
多目的施設建設基本構想・基本計画の素案についての議論がなされ、建築単価が上がることが予想されるため、活用可能な財源の確保により、一日でも早い工事の着工に努めてほしいとのご意見が多くございましたことから、ここまでの議論をもとに素案を決定したところでございます。
こうして、最後の、第７回
整備検討委員会では、基本構想・基本計画案について、最終的な議論が交わされ、平成27年３月に、市といたしまして「鴨川市
多目的施設建設基本構想・基本計画」を策定したものでございます。
教育委員会では、この計画をもとに平成27年６月に地元の太尾地区の皆様方に対し、住民説明会を開きまして、この７度にわたる
整備検討委員会会議での協議内容を含め、「鴨川市
多目的施設建設基本構想・基本計画」について、詳しくご説明申し上げたところでございます。
続きまして、
多目的施設建設検討委員会につきまして、ご説明申し上げます。
平成27年８月の第１回目となる
建設検討委員会を皮切りに、今年度は、基本設計・実施設計について検討を進めたところでございますが、そこでは、まず、市からの提案内容の説明をさせていただき、今後検討が必要な項目及び今後のスケジュール等のご協議を賜ったところでございます。
第２回と第３回の
建設検討委員会では、施設の配置計画や施設の使い方、内履き・外履きの範囲や、空調方式に関する協議を行いまして、施設の外観から各部屋の配置、空調、音響、材質に至るまで、詳細にわたり踏み込んだ提案や議論がなされました。
そして、最終の第４回
建設検討委員会におきましては、過去３回の協議結果を集約した最終案を、基本設計書（案）としてお示しをし、この案に対しまして、具体的な施設の仕様や概算工事費等について要望や確認など活発な議論がなされ、
建設検討委員会として、この案についてご承認をいただいたところでございます。
ご承認いただきました内容のうち、施設の配置概要を簡単にご説明させていただきますと、建物は、鉄骨づくり、地上２階、延べ床面積約6,000平方メートルとなっており、その１階には、メインアリーナ及びホール機能をあわせ持ったサブアリーナを配し、サブアリーナのステージ側には、多目的室、控え室、楽屋を設置するものとなっております。
また、２階部分につきましては、約580席の観覧席を確保し、周囲には、ランニングコース及びトレーニング室を配置する計画でございます。
市といたしましては、委員の皆様方のご尽力により作成した「基本計画」を最大限尊重させていただく一方で、今後の実施設計業務の過程におきまして、施設内の細かな箇所をさらに精査いたすことで、可能な限り経費の節減に努めることにより、工事費の縮減を図ってまいりたいとの説明を、
建設検討委員会の皆様にさせていただいたところでございます。
２つの委員会の委員の皆様方には、平成26年２月の第１回
整備検討委員会から数えて、都合11回の会議、３カ所にわたる県内外への視察等、精力的に参画をいただき、限られた時間の中で、文化とスポーツの融合施設という難しいテーマに取り組んでいただいたところでございまして、市といたしましては、委員の皆様方のご意見が集約された基本設計に基づき、文化・スポーツ交流の拠点施設として、平成30年度の供用開始に向け努力してまいりたいと存じておるところでございます。
次に、ご質問の４点目、建設費用の予算額と財源内訳でございますが、これにつきましては、第４回
建設検討委員会時点の概算工事費が約30億2,000万円と見込まれておりまして、当初予定額の25億8,000万円から、約４億4,000万円の増額となっておるところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、今後、施設内の細かな箇所をさらに精査いたすことで、可能な限り経費の節減に努めまして、この後、実施設計業務を完了いたしましたならば、建設工事費を補正予算に計上させていただく予定でございます。
なお、財源の内訳といたしましては、第１には合併特例債の活用がございます。また、
総合運動施設全体を都市公園として位置づけることによる、社会資本整備総合交付金などの新たな財源を確保するため、現在、その申請に向け、測量業務や事務手続を進めておるところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇による答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。まず初めに、ひきこもりの関係の再質問をさせていただきます。ひきこもりの方の実数は把握できてはいないが、千葉市にあるひきこもり地域センターでの相談件数は、安房地域での集計で延べ99人、本市
福祉総合相談センターを通して把握できた方は７人と伺いました。ひきこもりの方、そのご家族は、自分から積極的に相談等はなかなか難しい現状であるため、この現状を踏まえ、
ホームページ等でさまざまな対策があることを積極的にお知らせをし、利用を促し、さらに、若者などに対し、各関係機関と連携し、支援を行える体制づくりに努めてまいりますとご答弁いただきました。
まず、実態把握をしていただきたいと思います。その一方で、現在把握されているひきこもりの方や家庭内だけで悩んでいる方にさまざまな対策があることをお知らせいただきたいと思います。実施時期などの予定を伺います。
○議長（辰野利文君） 福祉課長、長谷川寛君。
◎福祉課長（長谷川寛君） それでは、福原議員からのひきこもりの方の実態把握のご質問にお答えをさせていただきます。
市長、登壇で申し上げましたとおり、ひきこもりの方というのは、その要因や背景も含め多様であり、ひきこもり
地域支援センターの電話相談も半数近くの方が個人情報の特定をためらうなど、非常にデリケートな問題であると認識をいたしております。このようなことから、ある特定の時期に実態把握というのは難しいものと考えているところでございます。
しかしながら、今後、ひきこもりの方やご家族を初めとした身近な方々が気軽に相談できるように専門の相談窓口の周知を図るとともに、大山地区で実施をされております
生活困窮者等のための共助の
基盤づくり事業による見守り支援体制の仕組みの中でひきこもりによる生活支援の必要な方を把握した場合には、適切な相談窓口や専門機関へつなげるとともに、地域の皆様へご理解と協力をいただきながら、この事業実施の拡大を図ってまいりたいと存じております。
また、地域における身近な相談役であります民生委員の皆様の地域活動の中で、ひきこもりによる心配事や問題等の相談があった場合には、ひきこもり
地域支援センター等の専門機関へつなげていただくよう、会議を通じて周知をしてまいりたいと考えております。
これらの活動を継続していくこと、あるいは広げていくことが実態の把握につながっていくものと考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
続きまして、
多目的施設建設の再質問ですが、現市民会館の建てかえから
多目的施設建設に至るまでの経緯、多目的施設の基本設計書第１次案ができるまでの内容が先ほどのご答弁で市民の皆様におわかりいただけたのではないかと思います。意見や要望をまとめた基本設計書では、体育施設に文化ホール機能をあわせ持った施設となりました。私は、市民会館建てかえから多目的施設に変更された際、スポーツ施設と文化施設の割合は同等の50対50の割合であろうと想像しながら、どのような施設ができるのかと、会議へと何度も傍聴に出かけました。議論が進む中、ホールとして使用する場合は、養生シートを敷くとか、現市民会館よりはよい音響などの意見が出て、文化関係の委員は驚きを隠せない様子でした。このようなことも含め、さまざまな意見や要望を出し合い、スポーツと文化などの各委員は、お互いの要望に何とか折り合いをつけ、体育施設の中に文化ホールをつくるということになりました。これは財源が限られている中での結果とも言えるだろうと思います。
また、１点目の質問ですが、これら委員の要望などを取り入れた結果、建設費用は概算30億円、当初予算では25億8,000万円、差し引き４億2,000万円の予算オーバーです。大きな質問の４点目で、建設費用と財源内訳でお答えいただいた施設内の精査や経費の削減、新たな財源確保の説明がありましたが、もう少し詳しい説明と現時点での合併特例債の額などをお示しください。
○議長（辰野利文君）
スポーツ振興課長、吉田尚史君。
◎
スポーツ振興課長（吉田尚史君） それでは、建設費の削減と財源についてのご質問にお答えをさせていただきます。
現在、実施設計に着手しているところでございまして、先ほどの教育長答弁で申し上げましたとおり、まずは基本設計における施設内の詳細箇所のさらなる精査に努めさせていただければと思っております。これにつきましては、例えばアリーナの柱の位置を変えることによる屋根自体の大きさを変更する、あるいは全体的なトイレの数を再度見直していこうというようなこと等、可能な限りの建設経費の削減に、こうしたことから傾注させていただきたいと思っております。
現在の財源といたしましては、合併特例債の活用でございますけれども、本市における合併特例債の現時点の起債可能額残額でございますが、ほぼ正確な数字といたしましては25億800万円でございます。これを最大限に活用するための事業は起債に係る充当率95％の約26億4,000万円となるわけでございます。
新たな財源といたしましては、既に都市公園としての社会資本整備総合交付金の活用を目指して申請業務を行っているというお答えをさせていただいておりますけれども、この交付金につきましては、多目的施設の建設だけではなくて、都市公園認可後の都市公園内の他の施設の改修費用、いわゆる長寿命化計画の策定によりまして、それらの財源としても活用することが可能と聞いております。国から県への割り当ても大変厳しいと伺っておりますけれども、何としてもこの財源の獲得に向けて努力してまいりたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） 今の合併特例債の額、25億800万円と聞こえましたが、25億8,000万円でございますね。
○議長（辰野利文君）
スポーツ振興課長、吉田尚史君。
◎
スポーツ振興課長（吉田尚史君） 現時点では25億800万円でございます。ほぼ正確な数字でございます。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） わかりました。ありがとうございました。次に、２点目、文化ホールを利用する市民の方から体育施設兼用であるため、利用の際の予約や養生シートを敷くことなどに対する管理運営の仕方が使い勝手に大きな影響があるので、方針が知りたい。また、本格的な音響のある近隣館山市の文化ホールを使用する場合など、補助があるのかないのかを心配する声があります。今後の課題であるとは思いますが、今の方針をお聞かせください。
○議長（辰野利文君）
スポーツ振興課長、吉田尚史君。
◎
スポーツ振興課長（吉田尚史君） それでは、管理運営の仕方についてのご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
初めに、利用の際の予約についてでございますけれども、市の主催する大会、音楽会等は優先的に会場を確保する必要があると認識しております。一般的な利用につきましては、現時点では、現在の
総合運動施設と同様に、利用者による利用調整会議等を開催して、利用者皆様のご意見をお聞きしながら調整してまいりたいと考えております。
また、養生シートの設置でございますけれども、サブアリーナの文化利用につきましては、特に第３回の
建設検討委員会の会議におきまして、集中的に検討協議がなされたところでございます。各委員からは、養生シートの敷設あるいはスタッキングチェアの利用については利用者側が設置する、また移動観覧席はなれない人の設置によりけが等につながる、設置時間がかかる、使用料をいただくなら管理者が行うほうがいいのではないか等々、さまざまな視点からのご意見、ご要望をいただいたところでございます。市といたしましても、今後は多目的施設の完成を見通しながら、使用料の設定も含め、
総合運動施設全体の管理運営の体制をしっかりと確立することによりまして、市民皆様を初め利用者の方々にとりまして、利用しやすい施設の運営について協議、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 生涯学習課長、石井利彦君。
◎生涯学習課長（石井利彦君） それでは、ご質問の２点目、近隣館山市の文化ホールを使用する場合などの補助があるかという点につきまして、お答えいたします。現在、近隣館山市の文化ホールを使用する場合などの補助は行っておりません。
また、
多目的施設建設に当たりましては、市民音楽団体等の発表の場としても十分使用できる音響設備である設計となっておりますことから、施設建設後は、利用を促進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） 今のご説明でわかりましたが、体育施設と兼用であるため、運営方針などは十分に検討していただきたいと思います。
続きまして、３点目、現在の市民会館ですが、いつまで使用する予定でおりますか、お願いいたします。
○議長（辰野利文君）
市民交流課長、黒野雅典君。
◎
市民交流課長（黒野雅典君） お答えを申し上げさせていただきます。議員ご承知のように、現市民会館につきましては、昭和44年に建設され、ボーリング場を改築いたしまして昭和52年８月にオープンしたものでございます。築後46年が経過しておりまして、老朽化に加えホール稼働率の低下がこれまで課題となっておるところでございます。一方で、ホール機能を有する多目的施設の供用開始でございますけれども、先ほど教育長のほうから答弁ございましたように、平成30年度中に予定をしております。以上の現状を勘案した結果、現市民会館につきましては、多目的施設の完成に合わせて廃止する方向で、今後、具体的な方針を検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） わかりました。続きまして、４点目ですが、新
市民会館建設の際に音響などに役立ててと、カラオケ愛好会の方々が現在までに約500万円寄附してくださっていると伺っておりますが、ご理解は得ていらっしゃいますでしょうか。
○議長（辰野利文君）
市民交流課長、黒野雅典君。
◎
市民交流課長（黒野雅典君） お答えを申し上げます。ご質問の寄附金でございますけれども、これまでカラオケ愛好会の皆様より、新市民会館の建設基金に活用してほしいとのことで500万円のご寄附をいただいておりまして、基金のほうに積み立てをさせていただいております。大変ありがたく思う次第でございます。今後のこの基金の活用につきましては、来年度中になりますが、カラオケ愛好会の皆様よりご要望のありました市民会館の女子用トイレの改修に一部充てさせていただく予定でおります。また、
多目的施設建設基金にもあわせて活用してまいりたいと考えております。
なお、この
多目的施設建設に対しての資金活用につきましては、寄附者のご理解をいただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） ありがとうございました。鴨川市多目的施設は、基本方針として鴨川市のシンボルとなる市民に親しまれ、また市民が誇れる施設を目指しますとあります。建設に当たって、財政事情が厳しい状況の中、市民の皆様の要望にかなった施設建設は大変な苦労であることは理解しております。現時点で予算オーバーですが、これらの要望に応えるため、財源確保等には最大限の努力をしていただきたい。その上で、音楽など芸術・文化やスポーツなど、鴨川市民全ての方に喜んでいただける施設となるように、今後の建設への取り組み並びに管理運営にあらゆる面で万全を尽くしていただきたいと思います。
多目的施設建設は、鴨川市における一大プロジェクトであり、市民の皆様が完成を楽しみにされている施設であります。豊かな市民生活につながり活力ある鴨川市に発展できるように、最後に長谷川市長へ多目的施設を通しての芸術・文化、スポーツ振興への決意をお伺いします。
○議長（辰野利文君） 市長、長谷川孝夫君。
◎市長（長谷川孝夫君） 大変貴重なるご意見をいただきました。本当にありがとうございます。全くそのとおりでございます。真摯に受けとめさせていただきまして、実施計画等々にもってまいりたい、そして完成にもってまいりたい、このように思っているところでございます。
それはそれといたしましても、この間、これまで市民会館の建設、そして多目的施設の建設、この建設にかかわった多くの検討委員会の皆様方に対しまして、そして、さらにはそこに市民の声を多くいただいたところでございます。こうした方々に対しまして深く感謝申し上げるところでございます。そうした中で、先般、体育機能そしてまた文化活動等々の機能、そうしたあわせ持った施設ということで、答申をいただいたところでございます。十分にこれらを勘案させていただきまして、私ども執行部としても判断し、そしてまた議会の皆様にご理解をいただきたい、このように思っているところでございます。
とは申しましても、先ほど来申し上げておりますように、この間、本当に多くの方々からご意見を頂戴いたしました。体育関係者について一例を言うならば、各競技団体からもいただきました。バスケットあるいはバレーボール、これもあったわけでございますが、柔剣道等も含めてあったわけでございます。あるいはさらに、観光関係、商工関係の方々からは、集会所として、あるいはイベント会場として活用できるようなものにしてほしい、こういうような意見も頂戴いたしました。また、文化関係等々の皆様方からは、声楽、コーラスがしっかりできるようにとか、あるいは日本舞踊等々がしっかりできるような施設になってほしいと、こういうような要望もいただいたところでございまして、それらをしっかりと整えていくのには、当然のことながら、それぞれの施設をつくっていかなければいけない。こういうような悩みもあったわけでございます。そうした中で、本市としては、総合的に合併特例債という、期限等々もあるところでございますが、そうしたものも視野に入れ、やはり今この時期しかつくることができない、これからさらにこうしたものをつくっていくのは非常に難しい状況だろう、こういうようなことから総合的に判断させていただいて、この多目的、こうした施設を検討させていただいたところであります。
当然のことながら、そこには技術的な問題もありましょう。従来よりももっともっと建設技術等が進んでおり、プロポーザル等々でそうした提案もいただいたところでもございます。そうしたものを加味させていただきながら、今後、皆さん方の満足いただける、誇れる多目的施設、スポーツ振興、あるいは芸術・文化等々に寄与できるすばらしい多目的施設を、当市でつくり上げていければいいなと思っているところでございますので、よろしく皆さんのご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 11時10分まで休憩いたします。
午前１０時５８分 休憩
────────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（辰野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐久間章君に発言を許します。佐久間章君。
〔６番 佐久間 章君登壇〕
◆６番（佐久間章君） 皆さん、こんにちは。６番、誠和会、佐久間章君でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして
行政一般質問を行わせていただきます。
本日は、大きく３項目についてお伺いいたします。
１項目目、高齢者を振り込め詐欺を代表とする特殊詐欺から守る取り組みと消費者行政についてお伺いいたします。
振り込め詐欺や架空請求詐欺等に代表される電話を利用し高齢者をだます特殊詐欺は一向におさまる気配がなく、警視庁の統計では、平成22年以降は件数、金額ともに増加傾向にあり、被害額が増大しています。千葉県警察は、平成27年８月より、振り込め詐欺やオレオレ詐欺、母さん助けて詐欺など、さまざまな呼び方が存在する特殊詐欺について、「電話de詐欺」との新名称で統一し、より理解しやすいネーミングにより防止策を図っております。県警の資料によりますと、平成27年１年間の被害額は、971件で30億3,500万円余りです。本市でも、市民からの通報に基づき、行政防災無線を利用し、繰り返し啓発活動を行うのと同時に、関係機関の皆様のご努力により、一定の効果があるものの、相変わらず被害に歯どめがかからない状況が続いております。
また、最近のお金の搾取方法は、いわゆるオレオレ詐欺は、約８割が現金受け取り型となっており、被害額も一番多くなっているとの統計も出ています。
２月になりますと、協会けんぽから医療費に関するお知らせが届き、さらには確定申告の時期です。医療費や年末調整という言葉を聞くと、反射的にお金が戻ってくるというイメージを抱く人が多いので、その心理を利用し還付金詐欺の横行も懸念されます。
そこで、３点、お伺いいたします。
鴨川市での電話de詐欺の形態や認知状況並びに被害防止の取り組みについてお伺いいたします。
次に、被害に遭うのは、在宅率の高い高齢者が多く、その対応として、自動通話録音機や迷惑電話チェッカーを導入することにより、犯罪の抑止に効果があるとされております。自動通話録音機は、登録番号以外からの電話は警告メッセージの後、会話内容が自動録音されるものです。また、迷惑電話チェッカーは、かかってきた電話が警察本部や利用者などから提供される危険な番号リストをもとに、振り込め詐欺やしつこい勧誘電話などの悪質な迷惑電話からの着信を音声やランプにより自動で警告する装置です。
東京都では、平成27年６月より自動通話録音機の無償貸し出し事業として当初１万台で実施いたしましたが、希望者が多く、10月にはさらに5,000台の追加受付を行っています。
迷惑電話チェッカーは、館山市や千葉市、市川市と多くの自治体で千葉県警と民間業者が提携したモニター制度を導入いたしました。悪質電話対策としては、消費者庁が平成25年９月から平成26年２月末までの５カ月間５地域を対象にモデル事業として、電話での見守りや通話記録装置を設置した事業を行い、千葉県においては千葉市と旭市が指定を受け実施した結果、被害がないなど、好結果が得られております。
このようにさまざまな自治体で導入や各種の制度を利用した取り組みが行われております。本市は、過去２年間、災害防止対策として防災ラジオに対し予算計上し、防災ラジオの貸与、普及活動を行っていますが、今後、振り込め詐欺等に有効な自動通話録音機の貸出事業について、どのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。
次に、振り込め詐欺について届けてございますが、悪質電話対策という、もう少し大きな枠で捉えると、消費者行政と言えると思います。本市の消費者行政は、組織条例では、農水商工課の業務分掌中に、消費者生活に関することと規定しております。館山市や南房総市など、近隣の市町は消費者庁の地方消費者行政推進交付金制度を千葉県を通じて申請し、消費生活相談窓口を設け、専門員の配置や情報収集などの事業を行っているようですが、本市での消費生活相談業務はどのように行っているかお伺いいたします。
大きな２点目。市所有美術品の管理状況及び展示方針について、お伺いいたします。本市には、市民ギャラリーのほか、郷土資料館や埋蔵文化財センターなどを有し、市民の文化・芸術に親しむ場の提供に努めています。文化や芸術は人々に精神的な豊かさや感動を与え、心豊かな生活を過ごす上で重要な役割を果たします。文化・芸術と言っても、地域の伝統芸能や国県市指定の文化財や史跡・民俗芸能などがありますが、本日は美術工芸品等に絞って質問いたします。
本市には、本市にゆかりの方より、多くの彫刻品や美術工芸品、さらには遺品など歴史的価値のある品々が多数寄贈されておると承知しております。これら美術品等は、市民共有の財産であると同時に、国民の財産とも言えます。ご寄進くださいました皆さまのご意向は市民皆様に広く親しんでほしいと推察いたします。現在は、市民ギャラリーや郷土資料館・埋蔵文化財センターで展示・公開されておりますが、展示されているのはごく一部に思われ、その多くは収蔵庫で保管されていると思われます。
そこでお伺いいたします。本市所蔵美術品等の大まかな状況と収蔵状況についてお伺いいたします。
また、常設展示や企画展等の展示実績並びに展示計画についてお伺いいたします。
３つ目に、既存施設の問題点と老朽化した市民ギャラリーの今後の方針についてお伺いいたします。
平成27年第４回定例会で承認しました第２次総合計画に基づく第３次５か年計画では、第４節文化の振興において、「現状と課題」で「本市の文化芸術活動の拠点となる市民ギャラリーや市民会館などの文化施設の老朽化が著しく、利用者のニーズや安全性の確保に十分応えられなくなっているため、新たな施設の整備を図るとともに市内の各種文化団体等と連携して、施設を訪れる人が文化・芸術に触れ親しみ新たな交流が生まれる環境づくりを進めることが必要です」と分析され、基本方針では、「文化・芸術活動の拠点となる新たな市民ギャラリー、多目的施設の整備を図るとともに、潜在的な文化資源の掘り起こしをさらに進め、これらの資源を有効に活用した地域活性化策を推進します」とまとめられています。
また、収蔵美術品は、紫外線や温度・湿度に対して繊細な管理を必要としますが、既存の施設及び収蔵庫の問題点をどう捉えているか。また老朽化した市民ギャラリーは耐震基準を満たしておらず、第３次５か年計画では、旧曽呂小学校に移転し、市民の文化・芸術活動を促進する拠点として整備すると明記されていますが、どのようなタイムスケジュールを考えておられるか、お伺いいたします。
次に、大きな３項目、
公職選挙法改正による投票年齢の引き下げに伴う対応について、お伺いいたします。選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げた改正公選法が６月に施行され、現在の高校２年生世代を含め、全国で約240万人、県内でも11万人超の未成年の有権者が仲間入りをすると言われております。また、今夏に行われます第24回参議院議員通常選挙で初めて適用される見通しで、その後は地方選挙もすべて18歳以上が有権者となります。
本市の国政選挙投票率の推移は、衆議員選挙は平成21年64.2％、平成24年61.2％、平成26年51.8％、一方、参議員選挙は、平成22年55.7％、平成25年49.5％です。この過去５回の国政選挙の投票率は、単純平均値で56.5％となります。また、市議会議員選挙では平成18年71.9％、平成22年66.9％、平成26年63.9％で、過去３回の投票率の単純平均値は67.6％となり、全般に低下傾向がうかがえます。
参議院事務局企画調整室編集・発行の「立法と調査」によりますと、共同通信社が平成27年６月に17歳、18歳を対象に行った世論調査では、65.7％の人が平成28年夏の参議院議員通常選挙で投票に行く意向を示しました。
また、公益財団法人明るい選挙推進協会が、18歳選挙権法の成立後に、15歳から24歳を対象に行った「18歳選挙権認知度調査」においても、本年の参議院議員通常選挙から18歳以上の人が投票に参加することになることについて、87.4％の人が「知っていた」と回答しています。
また、「高校生が政治や選挙に関心を持つためには、何をすればいいのか」との問いに対しては、「学校で政治や選挙に関する新聞記事を使った授業を受ける」の選択率が35.1％と最も高く、次いで「学校で政治や選挙に関するディベートや話し合いを行う」が33.9％、「学校で選挙管理委員会の職員などからの話を聞き、模擬投票を体験する」が31.9％でしたと報告されております。
若者の社会、政治への関心、参加意識を高め浸透させていくには、有権者にとって最も身近な市町村が学校と連携して主権者教育を推進していくことが重要であり、主権者教育は一朝一夕に実を結ぶものではありませんので、当面は若者に対する投票行動に対する意識の動機づけが必要となります。そこでお伺いいたします。
投票年齢引き下げによる本市の該当者推計はおよそ何人になるかお伺いいたします。
２点目に、本市においてサンプル調査等で年代別の投票率を把握しているかお伺いいたします。
３点目、今回の選挙は、投票率に関心が高まると思われます。衆議院選挙のデータですが、過去の投票率の県内順位は、21年は43位、24年は17位、26年は28位と、本市は決して関心が高いとは言えません。特に若者層を対象とした投票率アップにつなげる方策について、いかに検討しているかお伺いいたします。また、今後も主権者教育をどのように進めていくかについてお伺いいたします。
以上で、登壇での質問を終わります。
○議長（辰野利文君） 佐久間章君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、長谷川孝夫君。
〔市長 長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（長谷川孝夫君） ただいま佐久間章議員からは、大きくは３点のご質問をいただきました。
このうち、市所有美術品の管理状況及び展示方針につきましては、後ほど教育長から、また、
公職選挙法改正による投票年齢の引き下げに伴う対応につきましては、選挙管理委員会委員長からそれぞれ答弁をいたしますので、私からは、振り込め詐欺の現況と対策につきまして、お答えをさせていただきます。
初めに、電話de詐欺の形態や、認知状況並びに被害防止の取り組みにつきまして、お答えをさせていただきます。
千葉県警察では、統計上の振り込め詐欺のことを電話de詐欺と称しておりまして、これにはオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺がございます。また、これに振り込め類似詐欺を加えて、特殊詐欺と総称しております。
千葉県内では、平成27年中に、この特殊詐欺が971件発生し、被害額は30億3,543万484円となっております。平成26年と比べますと、被害件数は164件、被害額は約１億6,700万円減少しております。
本市におきましても、平成27年中に８件発生しまして、被害額は1,826万2,992円となっておりまして、平成26年と比べますと、被害件数は３件、被害額は約600万円減少しております。
犯行の手口でございますが、親族を装ったオレオレ詐欺が５件で、被害額は1,399万円となっておりまして、全体の約76％を占めております。近年、オレオレ詐欺につきましては、警察において、現金の受け取り場所に捜査員を配置し、現金の受け取り役を逮捕するなどの捜査を推進した結果、発生件数は減少傾向にありますが、犯人グループはそれらのリスクを回避し、最近の傾向といたしましては、非面接型の電話による還付金詐欺や架空請求などに変わってきております。
また、市内におきましても、市役所職員を装った者から、医療費や税金などの還付金があるといったような不審な電話がかかってくる事案も発生しております。
本市といたしましては、鴨川警察署から特殊詐欺と思われる電話がかかってきているという情報があった場合には、防災行政無線や安全・安心メールなどを活用し、積極的に市民の皆様への周知を図っており、平成27年中には防災行政無線による放送を64回、安全・安心メールによる配信を44回行っております。
また、老人クラブなどへの啓発活動を行うほか、新聞折り込みによるパンフレットの配布や、鴨川警察署や鴨川市防犯協会の皆様と協力しまして高齢者宅を訪問するなどの防犯キャンペーンも、定期的に継続して実施しておるところでございます。
次に、振り込め詐欺に対する自動録音機の貸し出し事業につきまして、お答えをさせていただきます。
特殊詐欺は、被害者のうち65歳以上の方が全体の約９割を占めるなど、高齢者を狙った極めて悪質な犯罪です。
このような振り込め詐欺や悪質な勧誘電話などによる被害を未然に防ぐため、消費者庁では、平成25年９月末から５カ月間、高齢の消費者への悪質電話対策のモデル事業を実施いたしておりまして、千葉県内におきまして、千葉市の115世帯と、旭市の99世帯を対象に、電話による見守りと、通話録音装置の設置が行われました。
また、東京都では、平成27年６月から、電話機の呼び出し音が鳴る前に、発信者に対して、通話内容を録音する旨の警告メッセージが流れる、自動通話録音機の無償貸し出し事業を実施しております。
さらに、館山市でも、平成26年４月から約２年間、自宅の固定電話回線に取りつけることで登録された迷惑電話番号から着信があった場合に、受信者に対して音声やランプでお知らせする機器の、モニター事業を100世帯限定で行っております。
モデル事業を実施いたしました千葉市や旭市では、モニターの多くの方が、電話をきっかけとする被害がなくなったとか、悪質な電話が大幅に減ったなどというよい結果が報告されております。
その反面、通話を録音することへの不安感や、モニター終了後の維持や管理費用などの不安も報告をされておりますほか、モニターが集まらないなどといった課題もあるとのことでございます。
本市におきましては、今後は、市内の約30カ所で活動が行われているふれあいいきいきサロンなど、地域に出向き、自動通話録音機の紹介を行い、市民の皆様からのご意見などを伺いながら、高齢者の被害防止に取り組んでまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、本市での消費生活相談業務はどのように行っているかとのご質問につきまして、お答えをさせていただきます。
初めに、本市の消費者行政につきましては、農水商工課商工振興係が中心となり、消費者問題による被害者の救済のため、国民生活センターや千葉県消費者センターとの連携を図りながら、市民目線で消費者問題に取り組むとともに、消費者被害の未然防止や再発防止のため、積極的に関係情報の周知を図っておるところでございます。
また、市民からの消費生活相談の窓口につきましては、議員のご質問にございましたような消費生活アドバイザーや、消費生活専門相談員といった有資格者は配置しておりませんものの、行政一般の相談業務を実施しております非常勤職員の市民相談員が、市民相談室において、週に３回、相談業務を実施しておるところでございまして、相談日以外の日におきましては、担当部署の職員が対応いたしておるところでございます。
次に、本市における平成26年度の消費生活相談の実績でございますが、市民相談員による相談件数が14件、農水商工課職員によるものが１件、合計15件でございまして、その内容は、商品やサービスの契約に関する相談や、多重債務に関する相談等でございました。
今年度につきましては、１月末の時点の実績でございますが、市民相談員による相談件数が９件、農水商工課職員によるものが１件、合計10件でございまして、その内容は、前年度と同様でございました。
また、相談窓口業務以外の業務といたしまして、千葉司法書士会館山支部と連携いたしまして、１カ月に１度、鴨川市市民会館において、予約制で無料の法律相談会を実施しておりますほか、被害の未然防止対策といたしまして、パンフレットによる啓発活動を実施しておるところでございます。
次に、議員のご質問にございました、近隣２市の地方消費者行政推進交付金制度を活用した事業でございます。この制度は、消費者行政の充実・強化に取り組む地方自治体を支援するものでございまして、南房総市の例を申し上げますと、司法書士を雇用し、週に２回、消費者相談を実施しておりまして、その報酬等の額の２分の１に相当する額が、この交付金の対象となるものと伺っております。
本市におきましては、先ほども申し上げましたが、幅広い知識や経験を持っております市民相談員を２名雇用しており、消費相談だけではなく、市政や市民生活に関する相談も実施しておりまして、より身近な相談体制を構築しておるところでございますので、今後も、市民相談員を中心に、さらなる専門知識の向上を図り、より充実した相談業務等に努めてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 教育長、野田純君。
〔教育長 野田 純君登壇〕
◎教育長（野田純君） それでは、私からは、ご質問の大きな２点目、本市所蔵の美術品等の管理状況と展示方針につきまして、お答えをさせていただきます。
初めに、本市が所蔵しております美術品や貴重な価値を有する資料等の概要について、ご説明させていただきます。
まず、彫刻作品でございますが、本市出身の彫刻家、故長谷川昂氏の木彫等の彫刻作品、書や素描作品など合計172点が市の所蔵となっておりまして、このうち、木彫作品のおよそ35点を、市民ギャラリーの１階で常設展示しております。この常設展示は、定期的に展示がえを行うことで、より多く市民に鑑賞いただいておるところでございます。
その他の彫刻作品といたしましては、本市出身の江戸時代の彫工、伊八の師匠筋の家系として知られる嶋村家のご子孫に当たる故吉田芳夫氏のブロンズ彫刻ほか20点も所蔵しておるところでございます。
次に、絵画作品でございますが、本市出身の渡辺晋氏の油彩画など30点、本市をたびたび訪れた故山谷えい一氏（えいは正式には金偏に英）の油彩画など69点、房総の海をテーマに制作を続けておられる田中基之氏の油彩画10点、文化勲章を受章された日本画の大家、堅山南風が県内各地をめぐって描いた素描作品81点などが挙げられるところでございまして、これらの作品は全て作家ご本人またはご遺族の方々からのご厚意により、本市へ寄贈いただいた作品でございます。
このほかにも寄贈をいただいた作品は数多く、中でも、特に、近代日本画壇の巨匠であります、横山大観の日本画についてご説明させていただきます。
この日本画は、もともとは市内の小学校が寄贈を受け、展示されておりましたが、歳月の経過とともに、その寄贈の経緯や作者が曖昧になっておりました。その作者を特定するため、平成23年に、横山大観記念館に鑑定を依頼した結果、横山大観の真筆に間違いないとの鑑定結果をいただき、この鑑定を機に、同記念館からはこの作品へ「霊峰」というタイトルの命名もいただいたところでございます。
これら以外にも、市内の個人の方々から寄贈いただきました美術作品や資料類もございます。
その代表的なものとして、明治大学の教授を務められた故藤澤衛彦氏のご遺族と血縁関係にあった市内の方からの寄贈によります「藤澤衛彦コレクション」がございます。これらは、江戸から明治にかけての浮世絵版画類を中心に、民俗学的な視点から藤澤氏が収集したコレクションであり、寄贈いただいた平成８年当初、その本来の価値を把握しかねておりましたが、浮世絵関係の専門家の方のご協力により、その学術的な価値が明らかになりました。
特に、コレクション中の「春興帖」に収められた江戸時代の狂歌摺物240点は、質・量ともに、全国的に見ても極めて希少価値が高いものであることが判明しております。
さらに、近年では、市民の方から寄贈いただきましたエジプト及び中近東地域の考古資料類について、早稲田大学の考古学研究室のご協力により、貴重な価値を有するオリジナルの考古資料が含まれていることが明らかとなったところでございます。
横山大観作の日本画や、藤沢衛彦コレクション、エジプト及び中近東の考古資料類は、専門家及び専門機関のご協力を仰いだ結果として、それぞれの高い価値が明確になった事例であり、県内の市町村では余り類例がない貴重な文化的財産であると認識しておる次第でございます。
佐久間議員ご指摘のとおり、これらの美術品や貴重な価値を有する資料類をご寄贈いただきました方々のご厚意に沿うよう、一人でも多くの市民の皆様にご鑑賞いただき、その価値に対する理解を深めていただくため、展示公開の機会をできるだけ多く設けることが、本市及び教育委員会の果たすべき責務であると、深く認識しておるところでございまして、このような認識のもと、これらの美術品や資料類の展示公開に努めてまいった次第でございます。
次に、過去10年間の展示の実績についてご説明させていただきますと、まず、長谷川昂氏の作品につきましては、市民ギャラリーにおいて、平成20年度に「白寿記念長谷川昂彫刻展」を、長谷川氏が逝去された平成23年度には、「鴨川市名誉市民長谷川昂追悼展」を、さらに、没後、アトリエに残された作品を新たにご寄贈いただいた平成25年度には「長谷川昂彫刻展」を、それぞれ開催いたしたところでございます。
これらの企画展や常設展示を通して、市民の皆様に、長谷川昂氏の木のぬくもりにあふれた作品に触れていただく機会を提供することに努めてまいりました。
また、「藤澤衛彦コレクション」の展示公開といたしましては、平成18年度に、郷土資料館において「摺物と浮世絵展」を、平成26年度に、市民ギャラリーにおいて「江戸から明治の木版画展」を開催いたしました。
この藤澤衛彦コレクション中の「春興帖」は、全国的に見ても特に貴重であり、これまで数回にわたり展示公開を行いますとともに、日本屈指の浮世絵専門の美術館として知られる太田記念美術館や、城西大学水田美術館、町田市立国際版画美術館などの、他の博物館・美術館に展示のために貸与するなど、学術的な面からも活用が図られておるところでございます。
また、ご寄贈いただきました絵画作品の展示公開といたしましては、平成21年度に「渡辺晋展〜木馬に魅せられて〜」、平成22年度に「生誕100年記念・山谷えい一展」、平成23年度に「浜を追い続けて・田中基之展」、平成24年度に「三人の画家たち」などを、それぞれ市民ギャラリーにおいて開催してまいりました。
こういった展示以外でも、教育現場での美術作品の有効活用も試みておるところでございまして、平成25年９月から、鴨川中学校の新校舎に、長谷川昂氏の木彫作品や、渡辺晋氏、田中基之氏の油彩画を展示し、同校の生徒に、日常的に美術作品に触れる機会を提供する取り組みを継続しております。
また同年10月３日には、同校の美術部及び文化部の生徒たちに、作家との交流と、芸術鑑賞の貴重な機会を提供することを目的として、田中基之氏によるギャラリートークを実施いたしたところでございます。
このほか、平成19年度及び平成26年度には「堅山南風素描展」を市民ギャラリーにおいて開催し、平成24年度には、横山大観記念館の全面的な協力を得て「日本画の巨匠横山大観展」を郷土資料館で開催し、およそ1,800名の来館者にご鑑賞をいただいたところでございます。
また、エジプト及び中近東の考古資料の展示公開の機会といたしましては、早稲田大学考古学研究室の協力のもと、平成25年度に「知識ゼロから楽しむ古代エジプトの世界・エジプト考古学の魅力」と題した企画展を、文化財センターで開催いたしたところでございます。
以上が、本市にご寄贈いただきました美術品や資料類の展示の実績でございまして、これらの貴重な所蔵品を、毎年のように展示公開する機会を設ける取り組みを継続してまいったところでございます。
次に、今後の展示計画でございますが、平成28年度におきましては、藤澤衛彦コレクションの「春興帖」におさめられた、葛飾北斎や、窪俊満などの浮世絵の大家の手になる狂歌摺物を鑑賞する機会を提供することを趣旨といたしまして、郷土資料館において企画展を開催する予定でございます。
また、横山大観の「霊峰」と、堅山南風の県内各地の素描作品を公開する展覧会を、同じく郷土資料館を会場に開催することも予定しておるところでございます。
平成29年度以降の展示計画につきましては、今のところ未定ではございますが、今後とも、貴重な作品や資料を本市にご寄贈いただきました方々のご厚意にお応えする意味でも、展示公開に努め、市民共有の文化的財産として有効に活用しながら、一人でも多くの市民の皆様にご鑑賞いただき、本市の芸術・文化の振興に取り組む所存でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、これらの作品の展示及び保管に関する施設の現状、問題点等について、ご説明させていただきます。
本市所蔵の美術品や資料類は、点数も多く、特に彫刻作品は絵画作品に比べ収蔵スペースを多く確保することが必要でありますため、それら全てを１カ所にまとめて収蔵・管理することは、現在の本市の施設では不可能な状況でございます。
このため、それぞれの美術品や資料類の材質及び保存状態を勘案し、郷土資料館、文化財センター、市民ギャラリーの収蔵庫や収蔵スペースに振り分けて収蔵・管理に努めておるのが現状でございます。
佐久間議員ご指摘のとおり、美術品や各種資料類の展示及び保管には、温度・湿度などさまざまな面に留意する必要がございます。郷土資料館と市民ギャラリーにおきましては、温度・湿度の管理を行う上で、理想的な設備が整っているという状況ではございませんが、現有施設の条件を最大限に有効活用し、できる限り良好な状態で、作品と資料の展示と保管を行うことができるよう、努めておるところでございます。
彫刻作品の展示につきましては、温度・湿度の状況に留意すれば、長期間の常設展示は可能ですが、一方、絵画作品、特に日本画や浮世絵などの多色摺木版画は、紫外線の影響を受けやすく、長期間にわたり展示を続けた場合、色彩があせる結果を招いてしまう危険性がございます。
このため、横山大観作の「霊峰」や、藤澤衛彦コレクション中の狂歌摺物の展示に際しては、特に、この紫外線の影響を極力抑えるために、照明器具の照度を低くし、さらに展示期間を短く設定して展示公開をしております。
このように、作品や資料の材質にふさわしい展示環境を整えることに努めながら、郷土資料館、文化財センター、市民ギャラリーの展示施設を活用し、市民の皆様に貴重な美術品や資料類等を鑑賞する機会を提供させていただいておるところでございます。
なお、施設自体に関してでございますが、これら３施設のうち、郷土資料館と市民ギャラリーにつきましては、老朽化が否めない状況でございます。
郷土資料館は、昭和57年の開館以来、30年以上が経過し、これまで雨漏り対策の改修工事を実施するなど、良好な状態の維持に努めるとともに、現在の施設状況で可能な範囲内で温度・湿度の管理、照明の調節、展示資料の保全に努めておるところでございます。
また、市民ギャラリーの今後の方針についてでございますが、市民ギャラリーは、もともと電信電話公社の施設として昭和29年に建設され、60年余りの歳月が経過しておりますため、老朽化が著しい状況にございます。
平成３年に展示施設に改修し、市民ギャラリーとしてオープンして以来、防水補修工事や雨漏り対策等の改修工事を逐時実施し、維持管理に努めてまいったところでございまして、この間、近隣の地域には類例のない、公立による美術作品の展示発表の場として利活用され、本市の文化・芸術の振興の一翼を担ってまいりましたが、将来的には、建物としての使用に限界が訪れるであろうことは避けられない状況にございます。
このため、今後は、市の遊休施設等の有効活用を視野に入れながら、施設の移転などについての検討を進める必要があるものと認識しておる次第でございます。
具体的なスケジュールや概要につきましては、平成28年度におきまして、本市の財政状況等を勘案しながら、慎重に検討を進めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、私の登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 選挙管理委員会委員長、松本鶴松君。
〔選挙管理委員会委員長 松本鶴松君登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（松本鶴松君） おはようございます。選挙管理委員長の松本鶴松です。よろしくお願いします。私からは、
公職選挙法改正による投票年齢の引き下げに伴う対応について、３点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
議員ご高承のとおり、平成27年６月17日に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、６月19日に公布されました。そして、公布の日から起算して１年を経過した日後に行われる国政選挙の公示日以後に公示される選挙から適用されるものであります。今回の選挙権年齢の引き下げは、昭和20年に満20歳以上の全ての男女が選挙権を獲得してから70年ぶりの改正になるものです。
それでは、１点目の、年齢引下げによる本市の該当者の推計についてのご質問ですが、平成28年１月31日現在で、18歳が284人、19歳は307人、合わせまして591人になります。
続きまして、２点目の、サンプル調査等での年代別の投票率の把握についてのご質問ですが、各選挙において、投票区ごとの男女別及び全体の投票率は把握しておりますが、年代別につきましては、現在把握しておりません。
しかし、７月に予定されます参議院議員選挙に向け、27・28年度の２カ年で期日前投票システムを導入する予定になっておりますので、導入後は年代別の投票率につきましても把握したいと考えております。
続きまして、３点目の、投票率アップにつなげる方策の検討についてと、主権者教育をどのように進めていくのかとのご質問ですが、国においては、総務省と文部科学省が連携して副教材を作成し、選挙を通じて政治参加がより身近になった高校生に、政治や選挙に関する知識を身につけ、関心を持ってもらうよう、選挙制度の解説や模擬選挙、模擬議会等の参加実践型の学習事例等を掲載し、全国の高等学校等の生徒に対し配布したところであります。
なお、本市におきましては、城西国際大学観光学部と亀田医療大学に同様に資料を配布し、学生への周知を図ったところであります。
また、各選挙の際には、市のホームページに選挙の情報等を掲載し、啓発を行っているところであります。
そのほかには、小学校６年生と中学校３年生向けに、選挙の仕組みや流れを知ってもらうリーフレットを毎年11月ごろ配布しております。
しかし、議員ご指摘のとおり、なかなか投票率が上がらない状況ではありますが、今後も、よりよい方法を検討し、投票率の向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） 丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。まず、振り込め詐欺のことについてお伺いいたします。ただいまのご答弁で、電話de詐欺を代表とする特殊詐欺は約90％が65歳以上の高齢者であること、平成27年中は1,800万円で、前年に対して900万円減少したと説明がありましたが、平成25年は市内において4,800万円の巨額の被害が起きております。高齢者は在宅率が高いこと、核家族化により高齢者のみの世帯がふえていることが大きな要因とも考えられます。電話de詐欺は、子や孫を装い、人の優しさにつけ込み、大切な老後資金をだましとる卑劣を行為であります。警察や行政機関、さらには金融機関やコンビニエンスストアなどの注意喚起や見守り活動を行っているにもかかわらずなくならないのはなぜでしょうか。
まず、地方紙に振り込め詐欺の被害に遭った女性の方の手記が掲載されておりました。この方は店員の注意喚起に耳をかさず、実際に振り込んでしまいましたが、コンビニエンスストアの店員の方の機転と警察の適切な処置により実害は免れたということです。記事では、振り込め詐欺のことは十分理解しているから、私はだまされないと過信していたと述べられております。
このような中、２月25日付の千葉日報に掲載されましたが、２月23日から24日にかけて、市内の80歳の男性が甥を名乗る男より、複数回、うその電話を受け、24日午後３時50分ごろ、同僚と称して取りにきた男に現金100万円を手渡したという事件が発生しております。23日には、午後１時過ぎに行政防災無線や鴨川市安心メールで還付金詐欺に対する注意喚起を行ったばかりなのに被害に遭ってしまいました。ふれあいいきいきサロンなど地域に出向き、自動通話録音機の紹介を行い、市民の皆様からのご意見を伺いながら高齢者の被害防止に取り組んでいきたいとの答弁もいただきましたが、自動通話録音装置はモデルケースの検証では、迷惑電話対策として、また振り込め詐欺対策としては有用であると結論づけられております。
私は、物理的な対策が必要であると思います。ご答弁いただきました課題はありますが、あとはこの地域で自動通話録音装置のニーズがあるか、予算措置が講じられるかという視点であるかと思います。予算措置につきましては、消費者庁において、悪質電話対策として国の提案する先駆的プログラムに合致すれば、地方消費者行政推進交付金による助成制度があります。本市の場合の業務分掌は、消防防災課は交通安全及び生活安全に関すること、農水商工課は消費者生活に関することとされ、２課に分かれておりますが、交付金制度を上手に組み合わせた取り組みについて調査研究を行っていただきたいと考えますが、所感をお伺いしたいと思います。
○議長（辰野利文君） 消防防災課長、滝口悦夫君。
◎消防防災課長（滝口悦夫君） それでは、自動通話録音装置による振り込め詐欺の対策について、今後、調査研究を進めたいと思いますので、ご理解を頂戴したいと存じます。
○議長（辰野利文君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） ありがとうございました。有用な手段ですので、ぜひ早急に検討しながら進めていただければなというふうに思います。
次に、市所有美術品管理状況及び展示方針についてという項目につきまして、１点お伺いいたします。市民ギャラリーの利用者は、総体的には漸減の傾向に見られます。２階、貸し出し展示室の年間の貸し出し状況について、お伺いいたします。
○議長（辰野利文君） 生涯学習課長、石井利彦君。
◎生涯学習課長（石井利彦君） それでは、２階貸し出し展示室の利用状況についてお答えいたします。過去３年間の利用状況は、平成24年度は利用団体数は４団体で、延べ日数で年間48日、市の主催事業として年間95日、合計で143日。平成25年度は、利用団体数は８団体で、延べ日数で年間69日、市の主催事業として年間95日、合計で164日。平成26年度は、利用団体数は５団体で、延べ日数で年間34日、市の主催事業として年間105日、合計で139日でございます。過去３年間では、平成25年度が利用団体数、利用日数ともに最多でございました。年度によって利用日数の増減はございますが、基本的に利用団体数が多ければ利用日数も多くなっております。
次に、市民ギャラリーの入館者数について、過去３年間の実績を申し上げますと、平成24年度が5,813名、平成25年度が6,131名、平成26年度が4,268名でございます。
次に、市民ギャラリーの入館者の主目的についてでございますが、大きくは第１に各団体や個人の方々の展示発表を見学に来られる方、第２に、本市及び教育委員会主催の企画展や催事を見学に来られる方、第３に、長谷川昂氏の彫刻作品の常設展示を見学に来られる方のいずれかに興味や関心を抱かれた方が、市民ギャラリーを訪れているものと推察しているところでございます。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） ありがとうございました。利用団体数が一桁あるいは５件程度ということでございますので、ぜひそちらの利用を高めていく中で既存の長谷川先生の作品等も十分鑑賞していただけるのではないかと思いますので、利用促進をお願いいたします。
私の希望と夢のある話としてお伺いいたします。本市は６つの大学があり、これらの大学とさまざまな交流事業を実施しております。その中で、大学や個人コレクターの持つ貴重な資料や美術品を借り入れての展示、あるいは本市美術品等の貸し出しを行う中で、市民の皆さんに、中央に行かずとも芸術を楽しむことができる、あるいはまた鴨川に人を呼び込むことができるツールとして、地域活性化に通じると思われます。そのようなことから、当然、大学の同意はもちろんのこと、展示環境、防犯体制等を問われると思います。そういうようなことで、時間も押してまいりましたので、現在の取り組みと可能性について、簡単にお伺いいたします。
○議長（辰野利文君） 生涯学習課長、石井利彦君。
◎生涯学習課長（石井利彦君） それでは、本市が継続してまいりました大学との連携事業の延長として各大学の美術館や博物館等が所蔵する美術品や資料等の借用や交換の展示についてのご提言につきましてお答えいたします。
良質な芸術作品等に触れることの少ない市民に対しまして、都心に出向き鑑賞していただくための事業につきましてご説明させていただきます。
今年度、本市主催によりますアート鑑賞ツアーを２回開催いたしました。昨年５月に東京都美術館で開催されました大英博物館展を、ことし１月には国立新美術館で開催の大原美術館コレクション展を鑑賞するツアーを実施したり、また、市内の各公民館の主催事業では、美術館、博物館の見学ツアーを計６回実施するなど、多くの市民に良質の芸術作品等を身近に触れる機会を提供することに努めているところでございます。
次に、大学との交流事業の例といたしましては、早稲田大学の図書館が所蔵する資料類を本市の図書館を会場として展示紹介する展覧会を、過去５回開催した例がございます。このような交流事業の実績を踏まえまして、各大学から資料を借用して市民に鑑賞の機会を提供することは、文化の振興という観点で効果の高い事業になるものと考えております。
しかしながら、その実現のためには、佐久間議員のご指摘のとおり、展示環境、防災、防犯など、さまざまな条件を調整する必要がございます。それらは一朝一夕で解決されるものではございませんが、これまでの交流事業の実績に基づき、大学とのさらなる信頼関係を築きながら折衝を進めてまいりたいと存じております。
その実現のために時間を要することを考慮すれば、さきに触れたアート鑑賞ツアー等によって、展覧会等に出向いて、市民に対して積極的に芸術・文化に触れる機会を提供することも市民の芸術・文化に対する意識の向上と涵養を図る上では有効な方策となるものと存じております。
今後は、大学との信頼関係を高め、相互の利益を尊重しながら貴重な資料の借用と展示が可能となるよう連携事業を推進してまいりたいと存じておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） ありがとうございました。それでは、最後に、公選法改正による年齢引き下げに伴う対応ということで１点お伺いいたします。本市においても、大学や小中学校へ資料の配付を行っているということであります。また、今年度は中学生による模擬議会が行われました。このような中で、小中学校での児童会や生徒会の選挙に対して、実際の記帳台や投票箱を使うことによって投票意識の醸成につながると考えますが、どのように行われているかお伺いいたします。
○議長（辰野利文君）
選挙管理委員会事務局長、長谷川昌明君。
◎
選挙管理委員会事務局長（長谷川昌明君） それでは、お答えさせていただきます。現在、鴨川市内では小学校８校、中学校３校がございまして、小学校につきましては選挙事務用品の貸し出しの実績はございませんが、中学校では鴨川中学校、安房東中学校において、毎年、記載台及び投票箱の貸し出しを行い、生徒会選挙において投票意識の醸成に努めてまいりました。また、長狭高等学校や文理開成高等学校におきましては、選挙管理委員会事務局職員による出前授業を今後予定しておりますので、各学校ともさらに連携を強化し、投票率の向上に努めてまいりたいと存じております。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 午後１時10分まで休憩いたします。
午後０時１０分 休憩
────────────────────────
午後１時１０分 再開
○議長（辰野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
平松健治君から早退の届け出がありましたので、報告いたします。
川名康介君から一般質問に際し、資料パネルの使用の申し出があり、これを許可しましたので報告いたします。なお、資料パネルと同等の印刷物を配付いたします。
〔資料配付〕
○議長（辰野利文君） 配付漏れはありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（辰野利文君） 配付漏れなしと認めます。
次に、川名康介君に発言を許します。川名康介君。
〔２番 川名康介君登壇〕
◆２番（川名康介君） 議場の皆様、そしてインターネット中継をごらんの皆様、午後１時を過ぎましたけれども、こんにちは。少し眠くなる時間ですが、皆様、集中して聞いていただければと思います。よろしくお願いいたします。私、２番、誠和会、川名康介でございます。私からの質問は、大きく１点、建設予定の多目的施設の事業計画についてでございます。この事項については、午前の福原議員からも質問がありましたが、私も継続して質問しておりますので、あわせて質問いたします。
平成27年第１回定例会において、私の一般質問の中で、多目的施設の整備について触れさせていただきました。初期の総事業費は約30億円を見込み、定常費用、答弁の際はランニングコストと言っておられますが、定常費用は年間3,000万円を見込む、使用料収入については検討課題と答弁をいただきました。
また、使用料収入では定常費用を賄うことはできないが、宿泊や観光、消費効果による経済波及効果を狙う。そして、この施設で一生懸命プレーする子どもたちやその家族、そして友人の情景には、金額や経済的物差しでははかれない価値がある事業だと答弁をいただきました。
第１回定例会の半年後、平成27年第３回定例会においては、事業計画の収支計画部分についてさらに踏み込んだ答弁をいただきました。非常に小さい文字で申しわけありませんが、詳しくは鴨川市議会だよりの平成27年11月15日発行、第43号の17ページに記載してありますので、インターネットでごらんの方は後ほどご確認いただければと思います。
初期費用では、建設費で25億8,000万円、設計料と土地調査費等で9,925万2,000円、土地取得費で1,976万9,000円、初期費用の合計は26億9,902万1,000円とのことでした。財源は合併特例債25億6,407万円を起債し、一般財源からは１億3,495万1,000円と、合併特例債の償還分として年間3,076万9,000円を毎年負担していくとのこと。年間の定常費用では、先ほどの年間の償還分として3,076万9,000円、それから30年後の12億円の大規模修繕のための積み立て概算が年間4,000万円、人件費、光熱費、賃借料を含む維持管理費が6,000万円、この6,000万円は、類似の大網白里アリーナの維持管理を目安とするもので、平成27年第３回定例会時点では詳しくは算出されておりませんでした。ここまでで、概算の年間定常費用は１億3,076万9,000円、そして、使用料についても、当時では細かく算出できていないが、年間3,000万円にとどまるとの回答でした。差し引きで、年間の持ち出し額は約１億円とのことです。
今までの質問と答弁の経緯を踏まえた上で、４点質問いたします。
１つ目は、先ほどの福原議員の質問の回答では、建設費は30億2,000万円との回答がございました。これには備品等を含む周辺設備は含まれていないと思いますが、そこまで含めての初期費用と定常費用の正確な見込み額はどうなるでしょうか。そして、どのような利用メニューと単価を用意し、集客目標である８万人による収益はどの程度を見込むのか。私の今までの２回の質問の中で、より精度の高い事業収支を含む
総合運動施設全体の運営計画を策定していくと回答をいただいておりますので、ぜひ精度の高い回答をお願いいたします。
次に、前回の質問時は、初期費用の財源は、合併特例債と一般財源、定常費用については一般財源と伺っているが、同時に新たな財源を模索していくと回答をいただきました。その財源のめどはいかがでしょうか。先ほどの福原議員の質問にもありましたので重複部分は省いていただき、ほかにあればお示しいただければと思います。
３点目に、多目的施設が完成すれば、現状の周辺道路と駐車場では相当な混雑が予想されます。利用者の利便性や安全性を考えると、建設事業と同時並行で整備を行わなくてはなりません。どのように道路計画と駐車場計画を策定しているのか、またそれぞれに対する整備予算の見込み額とその財源はどのように考えているのかをお伺いいたします。
そして、４点目として、総合運動場や新しいサッカー場も含み、指定管理者制度の導入を検討しているはずですが、具体的には、いつどのように移行するか。また移行することで、鴨川市民にとって財源的、サービス的にどのようなメリット、利点とデメリット、不利点が考えられるかを質問いたします。
今までの一般質問への答弁、そして
多目的施設建設基本構想・基本計画の中でも再三伺っておりますが、この多目的施設がスポーツと文化の融合による新たな価値を生み出し、多くの利用者に夢と感動を提供できる拠点となり、有形、無形の金額には換算できないすばらしい波及効果が期待できることも理解しております。さらに、収入の見通しとその維持にどれくらい費用がかかるのかをきちんと積算することで、建設後においても、早目早目の財源の手当てと事業内容の抜本的な見直しを、精度を高く行うことが可能かと、私は考えております。特に現在の市民、国民の皆様の目は厳しく、その一例として、最近耳目を集めたのが、東京の新国立競技場の事業計画の白紙撤回と事業の見直しです。その大きな原因の一つは、当初の総工費が1,300億円を見込んでいたにもかかわらず、実際には3,000億円かかるということで、その見通しの甘さに世論の批判の声が高まったことにあると、私は思います。よい事業、市民のためになる事業を行うことは大前提で、その事業を市民目線で、市民の価値観、金銭感覚でどのように行うのか、今、行政が求められていることだと、私は再度申し上げます。
我々鴨川市民にとっても、そして県南地域にとっても、とても大きな事業です。やるからには誰もが納得できる綿密な事業計画のもと、一体となって進んでいきたいと思いますので、以上４点について、しっかりとご回答願いたく申し添え、私の登壇での質問といたします。
○議長（辰野利文君） 川名康介君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育長、野田純君。
〔教育長 野田 純君登壇〕
◎教育長（野田純君） ただいま川名康介議員からは、多目的施設の建設に関しまして４点のご質問をいただきました。順次、お答え申し上げますが、先ほどの福原議員への答弁と一部重複する部分がございますことをご了承賜りますよう、お願い申し上げます。
まず、１点目、多目的施設の初期費用と定常費用の見込みについて、お答えをいたします。
議員ご案内のとおり、去る１月26日の第４回
多目的施設建設検討委員会において、基本設計についてご承認いただいたところでございますが、この基本設計において、建設工事費や工事監理費、備品購入費などの概算額を示しておるところでございます。
まず、建設工事費につきましては約30億2,000万円、また、工事監理費は約2,600万円、備品購入費は、約１億8,700万円でございます。
さらに、鴨川市
多目的施設建設基本構想・基本計画の策定、不動産鑑定、測量、地質調査、基本設計・実施設計、用地取得など、これまでに要した費用は約１億2,300万円でございますことから、これらを合わせた約33億5,600万円が、あくまでも概算ではございますが、初期費用の見込みとして、新たにお示しができる額でございます。
一方、定常費用でございますが、維持管理費、人件費、修繕費が大部分を占めるものと存じますが、現在、実施設計中でございまして、管理運営体制や修繕計画等が定まっておりませんことから、これら費用の算出は、現時点ではかなわない状況にございます。
したがいまして、平成27年第３回定例会でも申し上げましたとおり、類似施設により算出いたしました人件費を含む維持管理費約6,000万円に、大規模改修を見越した年間修繕積立て額約4,000万円を加えた約１億円を定常費用としてお答えさせていただくものでございます。
次に、利用メニューと単価、集客予定による収益についてでございますが、これらにつきましても同様に、これまでの見込みを踏襲させていただくものでございまして、市民向けの多様なスポーツイベントや文化イベント、県下有数の宿泊施設を活用した大規模なスポーツ大会や合宿の受け入れを想定した上で、類似施設の実績から、年間集客数を８万人程度、年間収入を3,000万円程度と見込むものでございます。
平成27年第３回定例会におきまして、川名議員からは、多目的施設の事業採算についての試算をお示しいただいておりまして、このうち初期費用の数値は、建設費の増額により変更となりますものの、年間の定常費用に係ります金額は、現時点では、より詳細な積算を行うことは困難であるものと推察をいたしておるところでございます。
ご案内のとおり、本市が建設する多目的施設は、バスケットボールを初め、バレーボール、ハンドボール、バドミントン、フットサル、卓球など、多様な種目を想定しており、市民向けのスポーツ教室や大会からプロスポーツによる興行イベントまで、幅広い行事の開催が可能でございます。
さらに、ホール機能の活用による積極的な市民文化活動も期待できますことから、施設の魅力を最大限に引き出す文化・スポーツイベントの開催など、多彩なメニューの開発により、稼働率の向上と、年間使用料の増収に努めたいものでございます。
続きまして、２点目の初期費用と定常費用に係る新たな財源のめどについてお答えをいたします。重複しますが、先ほどの福原議員への答弁で申し上げましたとおり、現時点での財源といたしましては、合併特例債の活用がございますが、このほかに都市公園としての社会資本整備総合交付金の活用を目指し、その申請に向けた手続等を進めておるところでございます。
この交付金につきましては、いわゆる長寿命化計画を策定することによりまして、多目的施設の建設だけでなく、都市公園認可後の公園内の他の施設の改修費用の財源としても活用することが可能であると聞いております。
さらに、ｔｏｔｏ助成金につきましても、活用の可能性を調査してまいりたいと存じておりますが、これらの交付金や助成金の毎年の予算配分につきましては、各予算の全体規模により変動し、また、各自治体等が、それぞれ要望する事業数、事業内容を踏まえて採択がされるものと承知いたしております。
国から県への配分も極めて厳しい状況ではございますが、何としてもこの財源の獲得に向け、粘り強く要望してまいる所存でございます。
また、繰り返しとなりますが、現在進めております実施設計の過程におきまして、柱の位置を変えることによるメインアリーナの屋根の縮小、トイレの数の全体的な見直し等々、基本設計における施設内の細かな箇所のさらなる精査を行うことで、可能な限り建設費用の節減に努めてまいりたいものでございます。
続きまして３点目、周辺道路と駐車場の整備に係る予算見込み額と財源につきまして、お答えをいたします。議員ご指摘のとおり、多目的施設完成の暁には、市民の皆様による多様な屋内スポーツイベントや文化イベント、さらには、市外・県外から誘致する大規模なスポーツ大会や、プロによる興行イベントの開催も想定いたしておりまして、休日には、野球場や陸上競技場、文化体育館でのイベント等と重なることも十分に想定されますことから、来場者の安全と利便性の確保が重要課題であると認識しております。
そこでまず、周辺道路につきましては、平成27年３月に策定いたしました「鴨川市
多目的施設建設基本構想・基本計画」の総合整備計画に基づき、整備してまいりたいと存じます。
具体的には、市道宿前太尾川線の整備により施設利用者との分離を図り、
総合運動施設内の一般車両の通り抜けをなくすものでございまして、将来的には遊歩道や公園施設、ランニングコースなどを整備し、運動公園としての機能も充実させてまいりたい考えでございます。
また、去る平成27年６月に開催をいたしました地元太尾地区の多目的施設に係る住民説明会におきましても、施設利用者と一般車両による接触事故の危険性が指摘されましたことから、生活市道と施設内道路の整備に加え、夜間、不特定の方の施設内への立ち入りを制限するなどの防犯対策につきましても、地元の理解をいただきながら進めてまいりたいと存じます。
次に、駐車場計画でございますが、多目的施設の基本設計におきましては、建設予定地内に普通車16台分の駐車スペースを確保しておりますが、これは主にイベントや大会の関係者、障害者の方の利用を想定しており、一般利用者につきましては、大型バス５台分、普通車511台分のスペースを有する陸上競技場の駐車場を利用いただく予定でございます。
大規模大会や興行イベントの開催により多くの来場が予想される場合は、広報誌ホームページなどで公共交通機関の利用や乗り合わせを促すほか、シャトルバスの運行などにより、駐車場不足への対策を講じてまいりたいと思慮いたすところでございます。
なお、周辺道路の整備に係る費用につきましては、現在、道路管理者及び交通管理者と協議中でございまして、これらの協議が整い次第、直ちに設計・積算作業に取りかかる予定でございます。
最後に４点目、指定管理者制度導入についてお答えをいたします。
多目的施設の基本計画には、管理運営計画の検討についての記載もございまして、直営方式を初め指定管理者制度、ネーミングライツなど、民間のアイデアやノウハウを取り入れるさまざまな手法を示しておるところでございます。
また、平成27年第３回定例会における川名議員のご質問に対しまして、指定管理者制度の導入により管理コストの削減に努めたい旨をお答え申し上げているところでもございます。多目的施設の類似施設における指定管理者制度の導入状況を見てみますと、スポーツ関連企業やスポーツ関連団体、総合型地域スポーツクラブなどの事例がございますが、いずれの団体に管理していただく場合であっても、指定期間や指定管理料など詳細にわたる検討が必要でございまして、さらに、導入のタイミングも、施設の稼動後に運営費用と使用料収入の実績を収支データとして示した上で指定管理者を公募すべきか、あるいは、施設稼動前に収支の見込み段階で公募が可能であるか、それぞれのメリットとデメリットを見極め、最善の方法を選択すべきものと認識しております。
このような状況から、現時点で指定管理者制度導入の具体的な時期をお示しすることはかないませんが、今後、実施設計が完成しましたならば、利用料金などの施設運営の具体的な条件を設定してまいるなどし、関係条例のご可決を賜ることを経まして、
総合運動施設全体を対象として、できるだけ早い時期の指定管理者制度の導入を目指してまいりたいものでございます。
なお、指定管理者制度導入によるメリットといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、民間の知識や技術を最大限に活用することで利用者サービス、事業効率の向上が期待されるところでございまして、一方、収益を求める余り、市民サービスの低下を招かぬよう、施設の貸出し条件などについては、慎重に検討を進める必要があろうと存じております。
議員から、繰り返しご指摘をいただいておりますとおり、多目的施設に係る収支の将来コスト、また、指定管理者制度導入の影響などを把握しておくことの重要性は十分に認識いたしておるところでございます。
市といたしましても、まずは、現在、手がけております実施設計業務に全力を注いでまいりたいと存じますが、これをベースに専門家の見地を交え、収入面には本市の特性や優位点、コスト面には減価償却費やさまざまな委託料など、詳細な費用の項目を盛り込んだより精度の高い事業収支を含む
総合運動施設全体の運営計画を策定してまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げ、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 川名康介君。
◆２番（川名康介君） それでは、先ほどの答弁を踏まえまして、まずは初期費用について再質問させていただきたいと思います。初期費用について、33億5,600万円のうち、合併特例債の適用は、先ほどの福原議員の質問への答弁にもありましたとおり、25億800万円とのことですが、そうすると、95％割り戻しで26億4,000万円の枠ということで、そうすると、１億3,100万円が５％分の一般財源の負担ということとなります。そして、財源はほかには今のところないとのことなので、合併特例債適用の差額７億1,700万円に先ほどの１億3,100万円を加算して、総額８億4,800万円が一般財源からの支出となるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（辰野利文君）
スポーツ振興課長、吉田尚史君。
◎
スポーツ振興課長（吉田尚史君） 現在の建設事業費を換算した場合には、それが目安になると思います。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 川名康介君。
◆２番（川名康介君） では、先に今後の予定を伺いたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。このまま進んでいくと、どの時期にこの支出が発生するのかという点と、そこまでの流れ、例えば入札はこの時期であって、先ほどからの答弁でも補正予算ということで言っていましたけれども、その時期がどれぐらいになるのか。あわせて先ほどの費用項目を盛り込んだ事業収支に関してはいつ出てくるのかということに関してお伺いしたいと思います。
○議長（辰野利文君）
スポーツ振興課長、吉田尚史君。
◎
スポーツ振興課長（吉田尚史君） 今後のスケジュールということでございますけれども、基本設計に基づいて、現在実施設計を進めておるところでございまして、開発許可申請、建築確認申請等々の手続を行って、設計業務が完了いたしたならば、事業費について積算されると思います。つきましては、９月の議会、これを過ぎますと、なかなか事業も滞ってしまいますので、９月議会の補正に予算として計上できればと思っております。その後、11月ごろには施工業者の選定、そして議会皆様方のご承認をいただきましたならば、工事等の契約を実施いたしまして、スケジュール等にもございましたけれども、平成29年１月より工事に着手してまいりたいと思っております。完成につきましては、平成30年９月開館ということになるわけでございます。そのように目指しておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
事業費の支払いということでございますけれども、恐らく年度内に一部の事業費は支払うということになろうかと思います。
○議長（辰野利文君） 川名康介君。
◆２番（川名康介君） これ、一般財源が８億4,800万円出るということなんで、この工面を考えなきゃいけないと思うんです。今、さまざまな事業をやっている中で、このタイミングというものを見越していかないと、財政調整基金も減っている中で、どういうふうなスケジュールが本当にいいのかということも、我々も把握したいと思っているんで、その辺のお金の流れについて、お伺いしたいと思います。
○議長（辰野利文君） 財政課長、増田勝己君。
◎財政課長（増田勝己君） ただいま川名議員から事業費の支払いの時期ということでご質問がございました。恐らく平成28年度と平成29年度と２カ年で工事のほうは行うと思います。恐らくそこで29年度分の事業につきましては、債務負担行為を設定するというふうなことで、私のほうは理解をしております。そして、平成28年度の事業費がどれくらいになるかは、今現在わからないわけですけれども、その分については平成28年度の年度内に支払うということでございます。それと同時に、それに見合う合併特例債を借り入れるということになりますので、平成28年度の支払い時の一般財源といたしましては、事業費と合併特例債を差し引いた分が、私は５％になると思うんですけれども、それが市の一般財源の負担になる。そして、その地方債の償還は、次の年から発生してくる、平成29年度からその償還が発生してくる。市といたしましても、一番負担の少ない償還方法を考えるということで、前回の川名議員の質問でもございましたので、その辺は借り入れについても、一番負担の少ない方法で借り入れるということで検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 川名康介君。
◆２番（川名康介君） では、先ほど合併特例債の部分で１億3,200万円が28年度で一般財源から出て、それで翌年に債務負担行為として残りの金額７億1,700万円という額が一般財源から支出になるということですか。
○議長（辰野利文君） 財政課長、増田勝己君。
◎財政課長（増田勝己君） 議員がおっしゃる１億幾らというのは、多分全体の工事事業費の５％ですよね。
〔「そうです」と呼ぶ者あり〕
◎財政課長（増田勝己君） ですから、平成28年度の事業費は、多分平成29年度と２カ年で分かれると思うんです、事業費は。それで、平成28年度の事業費が幾らになるかによって、その５％が一般財源。例えば30億円のうち10億円だとしたら、その５％で5,000万円がその年度の一般財源の負担になるということであろうかと思います。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 川名康介君。
◆２番（川名康介君） いずれにしても、これは28年度、29年度で全て支払いが終わるという認識でよろしいでしょうか。償還分は除いてです。
○議長（辰野利文君）
スポーツ振興課長、吉田尚史君。
◎
スポーツ振興課長（吉田尚史君） 工事費としては、今申し上げました28年度、29年度、28年度で全体の事業費、建設費が計上されます。債務負担行為として29年度も含めて。28年度につきましては、実際の工事は造成費用ぐらいになろうかと思います。本体の工事については29年度が主になろうかと思います。
○議長（辰野利文君） 川名康介君。
◆２番（川名康介君） ありがとうございました。では、そもそも当初25億8,000万円という概算で示されていたんですけれども、この差額が、建物だけで今回30億2,000万円ということで示されていますけれども、結構な差額だと、私の感覚からすれば思うんですけれども、この差額が大きく生まれた理由について、お尋ねしてもよろしいでしょうか。
○議長（辰野利文君）
スポーツ振興課長、吉田尚史君。
◎
スポーツ振興課長（吉田尚史君） お答え申し上げます。ご案内のとおり、文化・スポーツ関係者を含む検討委員の皆様方がいらしたわけですけれども、皆様については、冒頭の会議からおおむねの予算額をお示しさせていただいたところでございます。その予算につきましては、委員の皆様も十分考慮をしていただいたところでございますけれども、やはり皆様のご意見をいろいろお聞きして、そしてそれを尊重してまいりましたところ、現時点での施設の規模からしますと、この30億2,000万円という積算になっておりますので、そういうことでございますので、ご理解いただければと思います。
○議長（辰野利文君） 川名康介君。
◆２番（川名康介君） その委員の方からの要望等を盛り込んだ結果、予算よりも大きくなってしまったということで認識するんですが、それの結果として、委員からの要望は、では100％盛り込めたということでよろしいですか、この事業内容の策定に当たって。
○議長（辰野利文君）
スポーツ振興課長、吉田尚史君。
◎
スポーツ振興課長（吉田尚史君） 先ほど福原議員の質問でもお答えさせていただきましたけれども、委員の皆様方にはやはり希望する市にできないところも、みずからご遠慮いただいたところもありますし、ぜひともこれは必要だということで、この辺も入れてほしいというようなことで、いろいろご意見をいただいた中で工事概要になったと思っておりますので、全てがということではないと思っています。
○議長（辰野利文君） 川名康介君。
◆２番（川名康介君） では、これは予算ありきでまずやっているので、そういうふうに委員の意見が100％通らないのであれば、予算に合わせてもっと調整するということが必要だったんじゃないかと、私は思います。それに対しては、先ほど教育長が、今後中身の中で対応できる部分で対応するということで言ってくれてはいますけれども、私どもが市民の皆様方に説明するときに、もともと25億8,000万円でやっていたのが30億2,000万円になって、どういう理解をしているんだと言われたときに、要は、委員に折衷案を出してもらったよと言うしかないのかなと、今、感じたんです。今回の事業内容を見ていて、主に床張りのスポーツに対して比重が振られているように感じるんですけれども、ほかの競技をする方々もいる中で、なぜその競技だけしかできないのかということに関して、我々は今後皆様に真摯に説明をしていかなきゃいけない。では、増額した分で、何であの競技はできないの、この競技はできないのと言われると思うんですけれども、その部分に関して、市としてはどういうふうに説明していくつもりですか。差額、ふやしたにもかかわらず全ての要望が酌み取れなかったことに対して。
○議長（辰野利文君）
スポーツ振興課長、吉田尚史君。
◎
スポーツ振興課長（吉田尚史君） 確かに全ての皆様の競技のできるような施設というのは、それを組み入れたことによって、さらに事業費のほうが拡大するということでございまして、委員の皆様から出たスポーツ競技の部分、そして文化関係者の要望の部分を鑑みますと、今の事業費、もとの事業費からオーバーした分は、その処理になってしまったということでご理解いただきたいと思います。
○議長（辰野利文君） 川名康介君。
◆２番（川名康介君） 今回、33億5,600万円ということで、使う方も使わない方も初期費用に関しては、これは一般財源とか合併特例債だとかは関係なく税金ということで考えますと、使おうが使わまいが、鴨川市民で、今３万3,680人いらっしゃいますから、建てるのに１人当たりの負担が10万円ということになるわけです。この先、経常費用で１億円かかるということなので、使おうが使わまいが、年間１人当たり3,000円負担していかなきゃいけない。この部分に対して、私も再三質問で申し上げておりますけれども、では、どういうふうにそこのコストというか、費用対効果を考えているのかということで、これから事業内容として詰めていくよと。まだ事業収支も出ていない状況では何とも言えない状況だというふうにおっしゃっていますけれども、この部分で言うと、予算に関してもっともっと厳しくやっていかなきゃいけないのかなというのが私の考えでございます。
平成26年度の決算によれば、経常収支比率が約90.1％となっており、平成25年度が約87.3％でございます。経常収支比率は、皆様ご承知のとおり、財政構造の弾力性を示す指標でございますので、これが弾力性がなくなってきている中でこのような事業を行うということが、先ほど、私、登壇で申しましたとおり、これは鴨川市にとっても、そして県南地域にとっても類のない大規模な事業であるということはわかっている部分でありますし、これは市民の方々に真摯に、この事業の目的がどういったものなのか、これだけのお金をかけてやる価値があるよと、それが誰にとって価値があるのかということを言わなきゃいけないと思うんです。
福原議員の質問の際に、市長は市民の声と各種団体の方々の要望を酌み取って、今回の事業内容として
建設検討委員会のほうで取りまとめたということで伺っておりますけれども、今回、この観客の収容人数が580名ということで、先ほどの答弁でもありましたが、プロの興行スポーツとか大規模大会を誘致するに当たって、この収容人数で、果たしてどれぐらいの大会まで、またプロスポーツで言うとどういうものまでが誘致が可能なのか、質問いたします。
○議長（辰野利文君）
スポーツ振興課長、吉田尚史君。
◎
スポーツ振興課長（吉田尚史君） この体育館としての機能を生かした場合、どんな大規模な大会が誘致できるかということでございますけれども、現在、想定されますのは県内規模で開催されております千葉県民大会、まずこれは総勢9,000人程度が参加する県内最大のイベントでありますので、昨年、陸上競技のほうの県民大会を当市で開催したという実績もございます。それらをアピールしながら、今度は屋内競技の大会についても誘致できればと思います。そういったものがございますし、プロとおっしゃいましたけれども、やはり観客席が1,500以上ですとか、プロの興行とすれば収益があるような大会でございますので、なかなか難しい部分もありますけれども、例えばプロバスケットボールの千葉ジェッツというチームがございますけれども、これらのチームは県内を本拠地としておりまして、県内での興行も実施しております。昨年、私どもの鴨川市においてキャンプも誘致をさせていただきましたけれども、その際にお話しをさせていただいたところ、千葉ジェッツの主催する大会等もできるということで、メインアリーナにつきましては、周りに約600席の椅子を並べることもできますのでメインコートでやるということになれば1,200ぐらいのスペースでできるということでございますので、その辺のプロスポーツも可能かなというふうに思っております。以上です。
○議長（辰野利文君） 川名康介君。
◆２番（川名康介君） 先ほど9,000人規模の県内の大会は開催が可能だというふうにおっしゃってくれましたので、そういうような規模が可能だということで、今いただきましたので、ぜひ誘致に向けてやっていただきたいと思います。
また、千葉ジェッツに関しまして、多分メインアリーナの床に座席を置くということだと思うんですが、そのような状況でプレーってできるものなんですか。私、余り詳しくないので聞くのもあれですが。
○議長（辰野利文君）
スポーツ振興課長、吉田尚史君。
◎
スポーツ振興課長（吉田尚史君） いわゆるテレビ中継等でごらんになるように、センターポートの部分でございます。それで周りに養生シートを敷いて観客席をふやすというようなことで開催が可能でございます。
○議長（辰野利文君） 川名康介君。
◆２番（川名康介君） では、この千葉ジェッツの話、今、具体名も出ていますので、完成の暁の際には、そういった部分でも使用効率というか稼働率を上げていただきたいと思います。
一方で、これはプロのチームが使ったりとか県大会で使ったりだとか、答弁の中でも合宿で使うということで伺っていますけれども、これらの団体が使うことによって、市民の利用がある程度制限されるというのは、いろんなところで意見が出ているとは思うんですが、市民の利用に関して優先権とかそういったものはどうなんでしょうか。例えば私が２週間後に友人たちと集まってバスケットボールをやりたい、せっかくだから新しいところでやりたいと言ったときに、当然あいていればできるとは思いますけれども、いや、その期間はずっと合宿で使えませんよということなのか、それともある程度、このスペースに関しては使えるようにと、鴨川市民のための体育館だからということがあるのかどうか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（辰野利文君）
スポーツ振興課長、吉田尚史君。
◎
スポーツ振興課長（吉田尚史君） 確かに市民の皆様のご浄財をいただきながらつくるものでございますので、まずは市民が優先されなければならないというのは確かに考えているところでございます。そうした中で、やはり収益、使用料を上げるということであれば、ある程度の市外利用者等々の利用についても考えなければならないということでございます。こうした中で、どういうふうにすみ分けをしていくのかというご質問でございますけれども、やはりこれから運営についての収支計画なりをつくるということで申しておりますけれども、こうした中でどのくらいの割合をどういうふうに決めていったらいいかというのも重要な課題であります。
今、議員がおっしゃられましたようなことも踏まえて検討してまいりたいと思いますけれども、まずは市民の優先というのは念頭に置いてまいりたいと思っております。
○議長（辰野利文君） 川名康介君。
◆２番（川名康介君） 平成27年第３回の定例会で、副市長が市民のためにということで、事業収入ではなく、そこは当然アンバランスになるということでおっしゃっていました。それに関しては、私も構わないと思います。これは市民のため、そして公共の福祉としてやる事業であるから、当然そこでもとがとれるかどうかなんていうことは、私は質問しようとも思っていませんし、主張しようとも思っておりません。ただ、事業収支の中でどのようにすみ分けるかといってくると、お金を稼ぐために体育館をつくるのかということになると思うんです。では、お金を稼ぐためには、利用料をとれない市民は使わせないよと言っているようにも思うんですけれども、お金がとれるようにやるんであれば、もっと事業計画について詰めなきゃいけないですし、市民のための福祉というんであれば、それに合わせて、もっともっと事業内容を考えなきゃいけない。誰のためにこの体育館をつくるんですか。
○議長（辰野利文君） 教育長、野田純君。
◎教育長（野田純君） スポーツはする者だけのものではなくて、見るということもあります。鴨川市の子どもたちも一流プレーヤーのプレーを見る機会が目の前にできるということ、費用対効果というのは経済的なことではない、それ以外の効果もあるということをご理解願いたいと思います。
それから、先ほどの検討委員会、議員の皆様方、何人か傍聴で来られました。当初の会議ではどのくらいの予算があるんだという、それをなかなか示すことができなかった。でも、25億数千万円という合併特例債の範囲でできれば一番いいのかなと、当初は、市のほうではそういう考えでおりました。できるだけ市の持ち出しを少なくして。ただしこの多目的施設が構想に上がったのは市民会館の代替の施設、市民会館をもう一つ別につくるという形だったんです。今の市民会館は。ところが、私が前の教育委員会のときからも総合体育館の要望が出ておりました。当初の見込みでは30億円かかるだろう、とてもつくれないというような中で、今回、市民会館の代替施設として両方の機能を生かしたという市長の思いを、では、これが実現できるように検討委員会の皆様に諮ってもらおうということで検討委員会を数回重ねてまいりました。結果として、我慢してもらうところは先ほど出ました。柔道場とかそういったものの施設はつくれなかった。しかし、今までの要望の中の７割くらいのものを取り入れた施設にはなったのではないかなというふうに感じております。
その中で４億幾らという見込み額が出てきた。これは市の執行部に出されました。これを今までの検討委員の皆様方が一生懸命話し合ってやったものをできるだけ酌み取った中で市の持ち出しを少なくして実現していこうと。これから私たち執行部のほうでそれを検討していくということでご理解願いたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（辰野利文君） 川名康介君。
◆２番（川名康介君） 今、教育長から、スポーツはやるだけでなく見る、これも非常に市民のために資するのではないかという言葉をいただきまして、まさにそのとおりだと思います。では、市民が見れるような状況を考えるとなると、では、プロスポーツの合宿だとかいうのは、今、千葉ロッテマリーンズが来る中で、キャンプをしています。子どもたちと触れ合う時間がいっぱいある。これは子どもたちにとって非常に有意義な時間だと、私も認識しておる次第でございます。
そうなったときに、では、この合宿時に有名なプロ選手が来るよとなってくると、やはり市民がばあーっと集まります。市民だけではなくて市外、県外からもたくさんの来場者が来ると思います。当然、登壇での答弁にありました道路と駐車場の整備ということで、道路に関しては、あそこの中を通り抜けしなくても、市民の方に不便が出ないような整備していくということで伺いました。駐車場に関しては、今のところふやす予定はないと。そういう大会、合宿等で人が多く入ってくるときはバス等で対応するということで伺っていますが、それで道路にかかわる整備費用に関して、今回財源というものは全然示されなかったんですけれども、この財源というものは、今何か有利なものだとかあれば、考えているものがあれば、ぜひいただきたいと思います。見込み額に関してはまだ積算できないということで、それはまた次の機会にでも伺えればとは思いますけれども、とりあえず、どういうような財源があるのか、お伺いいたします。
○議長（辰野利文君）
スポーツ振興課長、吉田尚史君。
◎
スポーツ振興課長（吉田尚史君） 道路整備については先ほど答弁で申し上げさせていただいておりますけれども、今、道路の構造、すなわち舗装の構成ですとか、ガードレール等のいろいろ詳細な部分も含めて道路管理者ですとか交通管理者との協議を行っているところでございます。協議を進める上で、まだ細かい詳細な設計がございませんので、それにかかる道路整備費の積算に、なかなか着手できないというのが実情でございます。その財源につきましては、その公園内の費用ということもありますので、特例債関係、あるいはそのほかの財源も可能な部分がどうかということも検討しながらその見積りに関して進めていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（辰野利文君） 川名康介君。
◆２番（川名康介君） これは着工が来年の１月ということで、事業計画についてもこれから詰めていくということで伺っているので、補正予算で出てくるときにはしっかりとしたものが出てくると。道路の整備計画とその辺の見込み額に関してもしっかりしたものが出てくるということで認識いたしましたので、どうぞその部分はよろしくお願いいたします。
そして、あと一つ、財源について伺いたいんですけれども、まだ鴨川市は公共施設白書という公共施設のマネジメントに係る今後何年後に幾らどこに投資しなきゃいけないのかという計画ができておりません。その中で、今回も一般財源というか予算の中で出ていましたが、水道事業に約２億円、そして、病院事業に約5,000万円ということで、既に公共の施設に対する繰り出しというものが発生しているわけです。この先、先ほどの経常収支比率も民生費の増加によれば、当然厳しくなっていくという中で、この財源を確保していくというのは非常に難しくなってくると思うんですけれども、この部分に関しては、執行部の皆様方を信頼してしっかりとやっていけるということで、その辺の計画について、公共施設を含めてどのように考えているのか、最後に伺えればと思います。
○議長（辰野利文君） 企画政策課長、平川潔君。
◎企画政策課長（平川潔君） それでは、私のほうから公共施設等の総合管理計画ということでお答えをさせていただきます。今般の平成28年の当初予算のほうにも計上させていただきました公共施設等の総合管理計画、平成28年度中に策定をするということで、今回、予算のご可決をいただきましたならば進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（辰野利文君） 財政課長、増田勝己君。
◎財政課長（増田勝己君） 議員からは、経常収支比率ですとか、そういった財政上のお話がございました。確かに平成28年度当初予算で水道事業会計にプラス約２億円、病院事業会計にプラス4,000万円ということで、こちらは全て一般財源でございます。財政的に見ますれば、大変厳しい状況になっているのは事実でございます。しかしながら、例えば多目的施設の建設につきましても、先ほど市長が登壇での答弁で申し上げましたとおり、今後、設計を進めていく中で減らせるものは減らしていくんだと。あるいは社会資本整備総合交付金、こういったものも、今、スポーツ振興課のほうで一生懸命交渉していただいて、いただけるようにやっているというふうに伺っております。このような特定財源を精いっぱい確保していただきまして、財政課といたしましては、確かに水道事業会計、病院事業会計繰り出しが増となって厳しい面はあるんですけれども、当然、ほかでその辺をカバーしていかなければならない。歳出の削減もそうですし、ほかの歳入の発掘、こういったものもやっていかなきゃいけないという中で、市一体となって、その辺の事業ができるように努力していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 川名康介君。
◆２番（川名康介君） 先ほどから、私、財源だとか予算だとかに関して厳しく聞こえるようなことを言っているかもしれないですけれども、安易にこの事業費を減らせと言っているわけではなくて、あくまでやるんであれば、これが市民のためになる事業でないといけないと思いますので、そのためには、しっかりとお金を、こういう理由で使うんだよと説明責任だけは果たしていただきたいと思って質問している次第でございます。
ですから、あくまで財源をどういうふうに考えるのか、スポーツ振興課のほうでも新たな財源を探しているということで、昨年から私も伺っております。その中で建設費に関しても高騰しているが、何とか削減のほうに努力したいという言葉もいただいております。ですが、その中で削減したら、市民にとってこういう不利益があった、例えばトイレの数が減りました、冷房の機能がなくなりましたとかというんであれば使い勝手の悪いものになってしまいますので、その辺のバランスをしっかりと考えてやっていただくという認識でよろしいでしょうか。
○議長（辰野利文君）
スポーツ振興課長、吉田尚史君。
◎
スポーツ振興課長（吉田尚史君） ただいま議員が申されたように、やはり市民にとって使い勝手のいい、そして使う人、スポーツであれば見る人、文化で言えば踊る人、歌う人、そしてそれを見る人、こうした人たちが、その施設に来て、ああ、よかったな、満足したなというようなところにもつながるような施設にしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（辰野利文君） ２時25分まで休憩いたします。
午後２時１２分 休憩
────────────────────────
午後２時２５分 再開
○議長（辰野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐藤和幸君に発言を許します。佐藤和幸君。
〔１番 佐藤和幸君登壇〕
◆１番（佐藤和幸君） こんにちは。議席番号１番、佐藤和幸です。傍聴にお越しの皆様、ありがとうございます。早速、質問に入らせていただきます。私からは、大きく１点、本市の協働のまちづくりについて質問をいたします。近年、地方分権、地方創生が声高に叫ばれる中で、行政には地域特性を生かした施策を打ち出していくことが求められ、行政の対応すべき課題は一層膨れ上がっています。さらに、社会状況が目まぐるしく変わっていくことで、地域課題や住民のニーズは多様化・高度化の一途をたどっています。
従来のまちづくりや地域課題への対応は、基本的には行政に委ねられてきました。しかし、多様化・高度化するニーズに対応していくことは、住民個人の努力ではもちろん行政だけで対応していくことも難しくなってきています。これまでも、それぞれの自治体で住民参加のまちづくりは進められてきましたが、肥大化する課題に限られた職員で対応していくためには、これまで以上の住民との協力が求められます。そのためには、もちろん個人がまちづくりへ参加することへの意識を高めていくことも必要ですが、それぞれが単独で動くだけではなく、お互いの情報を共有し、理解し、協働してまちづくりをしていくための環境づくりが必要と考えます。
鴨川市では、近年、市民活動団体がふえており、地域が抱える課題を住民みずからが解決していこうという意識が高まってきているように思います。市長も施政方針の中で「みんなが主役となる協働・自立のまち」を28年度の最重要施策の一つとして掲げていますが、住民一人一人が主役、主体となってまちづくりを行っていくために、行政がどのような役割を担い、どのようにかかわっていくかが非常に重要になると考えます。
しかし、施政方針の中では、補助金交付によるまちづくり支援事業の継続はうたわれていますが、対象外となる団体への支援やそれぞれの団体間での情報共有などに対する具体的な策については出ていないかと思います。
私は、補助金は市民活動の立ち上げ、始動を促すものとしては必要と考えています。活動を発展させるために条件を設け、数年間の補助を行うことも無駄ではないと思います。しかし、補助金頼りになってしまうと、それはいつまでも自立ができないことと一緒であり、補助金終了とともに活動も停止してしまうことも懸念されます。補助金を出して、あとは住民に任せてしまうということは本当の意味での協働と言えないと思いますし、私は職員の方にも一人の住民として、同じ立場でサポートし活動に参加してもらいたいと考えます。そのためにも、今年度で廃止となる市民交流課にかわり、28年度より新設される地域協働推進室にはそういった役割を期待しております。
そこで、質問の１点目といたしまして、まちづくり支援事業について質問いたします。現在、鴨川市では、まちづくり支援事業として、「はじめ鯛コース」、「発展させ鯛コース」による補助金の交付を行っており、28年度も継続をするとのことですが、それぞれのコースのこれまでの補助金交付実績はどのようになっているか伺います。
また、交付した団体の現在の活動状況について、市では把握されているのか。補助金交付終了後も積極的に活動が継続されているのかお伺いいたします。
次に、質問の２点目としまして、協働のまちづくりに対する市長の政治姿勢について質問いたします。前段でも申しましたが、協働のまちづくりとは、行政と住民、住民と住民が相互にお互いの不足を補って、それぞれが協力して地域の課題解決をしていくことではないかと考えます。
協働のまちづくりにどのような姿勢で臨んでいくのか、市長の具体的な考えをお聞きしたいと思います。
また、市民活動をこれまで以上に発展させるために、それぞれが連携を図れるための拠点、例えばミーティングルームや輪転機、印刷機の貸し出し、団体の活動ＰＲなどの情報提供スペースを設け、地域協働推進室が中心となり、市民活動の相談や支援、交流の一助となるための活動拠点をつくることへの市長の考えを伺い、壇上からの質問を終わります。
○議長（辰野利文君） 佐藤和幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、長谷川孝夫君。
〔市長 長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（長谷川孝夫君） ただいま佐藤和幸議員からは、大きくは２点のご質問を頂戴いたしました。順次、お答えをさせていただきます。
初めに、まちづくり支援事業につきまして、お答えをさせていただきます。まず、「はじめ鯛コース」、「発展させ鯛コース」のこれまでの補助金の交付実績についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、この支援事業につきましては、平成22年度から実施をいたしまして、今年度で６年目となるものでございますけれども、その目的は、市民団体の方々が、地域の活性化や課題解決を図るため、自主的かつ主体的に企画・提案をし、実施する事業、いわゆるまちづくり事業に対し補助金を交付することにより、市民と行政との協働による住みよい地域社会づくりを推進するものでございます。
補助の種類につきましては、まちづくり事業を開始しようとする団体への「はじめ鯛コース」と、現に今取り組んでいるまちづくり事業を一層充実させ、自立・発展させようとする団体への「発展させ鯛コース」となっております。
また、それぞれのコースの交付回数及び補助限度額につきましては、「はじめ鯛コース」が、１団体につき１回の交付で、その限度額を10万円とするものでございまして、「発展させ鯛コース」が、１団体１年度につき１回の交付で３回を限度とし、限度額を、１回目は50万円、２回目は33万3,000円、３回目は25万円、最大で108万3,000円とするものでございます。
そこで、支援事業の交付実績でございますが、平成22年度が８団体、平成23年度が９団体、平成24年度が８団体、平成25年度が４団体、平成26年度が５団体、今年度が８団体、合わせて24団体、延べ42団体となっておりまして、これらの団体への補助金の交付額を合計いたしますと、1,112万4,000円となるものでございます。
次に、補助金を交付した団体の現在の活動状況について、市で把握しているかとのご質問でございますが、これまでに補助をいたしました団体の現在の活動状況を、幾つかご紹介いたしますと、１つは、「ひらつか地域活性化協議会」におきましては、地域の休耕地の有効利用と裏作跡地を活用して水稲及び小麦の収穫やそば打ちの体験を実施するなど、平塚地域の活性化に資する活動に取り組んでおります。
さらに、平塚区民センターを起点に、歴史遺産やビューポイントをめぐる３つのハイキングコースを整備し、案内マップを作成して、四季を通して多くの方に楽しんでもらえるような活動にも取り組んでおります。
次に、「プロジェクト鴨川味の方舟」におきましては、鴨川の風土に育まれた食材による料理を次世代に伝えていくことを通して、文化として食べることの意味を見詰め、豊かで健康的な食生活づくりを進めながら、郷土の食文化の醸成を図る活動に取り組んでおります。
さらに、荒川区の子どもたちが鴨川の農家にホームステイをして、都会にはない自然の恵みの大切さを体験する、自然まるかじり体験塾の昼食会では、地元の食材を使った料理を子どもたちに提供しております。
また、「ＮＰＯ法人ふれあいサポートさくら」は、地域の高齢者や障害者の居場所づくりのために、月２回のサロンを開催しておりまして、さらに、このサロンに介護予防や認知症予防となる運動を取り入れることによりまして、住みなれた地域で高齢者が元気で暮らし続けることができる地域づくりに取り組んでおります。
これらのほかにも、市民の心身ともに健康的なスローライフを目指し、みずからが栽培したハーブを利用して商品開発と販売を行い、観光事業との連携に取り組んでおります「鴨川ハーブソサエティー」や、近年、健康志向の高まりにより、ハイカーがふえておりますが、東条地区和泉の保台古道が、倒木等のため安全に通行できない状態であることから、倒木の撤去や、トンネルの整備、案内看板の設置等を行い、里山の保全を図りながらハイカーや観光客誘致に取り組んでおります「保台古道保存会」、また、常に子どもと向き合い、息つく暇もない母親がほっとできるように、子どもたちを安心して遊ばせることができる空間をつくり、子育てをする母親が必要とするサポートを実施しております「ほっと」など、今年度までに補助をいたしました24の団体のうち22の団体が活動を継続しておる状況でございます。
また、今年度の支援事業におきましては、晩婚化や未婚化が進む中、少子化対策として、独身の男女に出会いの場を提供し、結婚後、鴨川市内への定住を図る取り組みと子育て支援を行う「ＮＰＯ法人吉鴨会」や、本市の貴重な文化的・歴史的な財産である大山寺を後世に受け継いでいくことを目的として、大山寺の歴史と価値を広く周知させ、建物の修復を目指す「大山寺修復を目指す会」が「はじめ鯛コース」により、まちづくり事業を開始したところでございます。
支援事業の開始以来、地域において、活発な団体の方々がこの事業を活用し、補助が終了した後も、積極的に活動に取り組まれておりますこと、大変ありがたく存じておりまして、私は、このように市民の方々が持つ、さまざまなキャリアや技能などが、地域に還元されるような仕組みづくりが今後一層必要であると認識をいたしておるところでございます。
このようなことから、多くの皆さんがまちづくりに参画していただけるよう、今後も支援事業の活用促進に努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、ご質問の２点目でございます。議員からは、行政と市民の協働、あるいは市民と市民との協働など、新たなまちづくりに向け、さまざまなご提言を交えご質問を頂戴いたしました。
こうした中で、協働のまちづくりに対する私の考え方につきましてお答えをさせていただきます。
ご案内のとおり、今般の第２次総合計画におきましては、大きな施策の柱として、地域に関わるあらゆる人、組織が互いに連携を図りつつ、みずから主役となって行動するオール鴨川体制による協働・自立のまちづくりを目指し、「みんなが主役となる協働・自立のまち」を掲げるとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、持続可能な地域社会を構築する上で重点的に取り組むべき事項の一つとして、安心して暮らすことのできる地域コミュニティーの維持・再生を位置づけさせていただいたところでございます。
これは、地域の若い世代や元気な高齢者、市民活動団体が連携し、地域で支え合う体制づくりを促進するとともに、その基盤となる地域コミュニティーを維持・再生することにより、さらなる協働のまちづくりを展望するものでございます。
こうした中で、議員のご質問にもございましたとおり、新年度には市民交流課の廃止及び企画政策課の再編により、同課に地域協働推進室及び交流推進係を設置いたしまして、現在、市民交流課にございます市民活動支援係及び交流推進係が分掌しております事務を、それぞれ移管することといたしたところでございます。
今般の組織改編につきましては、効率的な行政組織の構築により、限られた職員の一層の活用を図るとともに、これまで係として業務を行ってまいりました市民活動支援係を地域協働推進室として再編成することにより、地域コミュニティーの維持・強化の促進と、協働によるまちづくりの基盤づくりに重点的に取り組んでまいることを目的としたものでございます。
この地域協働推進室における具体的な事務分掌といたしましては、自治組織及び市政協力員に関すること、地域コミュニティーの推進に関すること、ＮＰＯ活動そのほか市民活動の支援に関すること、公益活動支援事業に関すること、結婚相談に関すること等々を予定しておるところでございますが、それぞれの事項に対する具体的な取り組み、詳細につきましては、現在の業務を継続的に実施してまいりますことを基本に、室の設置目的や寄せられておりますさまざまな課題の解決に向け、改めて事業の必要性、手法等を検証するとともに、必要な事業につきましては、重点的に実施をしてまいりたいと存じておるところでございます。
ご質問の市民活動に関しましては、現在、市内には法人、任意団体を含め、さまざまな活動団体が設立をされ、ご自分たちの活動方針に基づき多様な活動をされております。
その取り組み状況を見ますと、地域の活性化や結婚支援、また、棚田や里山の保全、子育て支援、スポーツ振興など、まちづくり、地域振興に向けてもさまざまな視点から活動がなされておるものと承知をいたしております。
その一方、少子高齢化や人口減少の中で、本市を取り巻く環境や地域の課題も、これまでになく多様化、複雑化してきております。
こうしたさまざまな問題の全てに行政が対応することには限界があるものと存じておるところでございますし、加えて、これからのまちづくりに向けては、地域コミュニティーを含めた市民の皆様やさまざまな市民活動団体、産業関係団体、大学、そして市も含めたあらゆる主体が信頼関係に基づく協働によるまちづくりを進めることが大切であるものと認識をいたしております。
とりわけ、市民活動団体の皆様につきましては、その自由で柔軟な発想と機動力に大きな期待をいたすとともに、本市の協働のまちづくりに向けては、重要なファクターの一つであると認識をいたしておるところでもございます。
こうした中で、団体間での情報共有という部分につきましては、これまで、それぞれの団体が、みずからの目的、主義主張を持ち、自立した活動を続ける中で、個人的なネットワークでのつながりを持たれ、また、必要に応じて協力、連携をされていたものと存じておるところでございます。
また、市といたしましても、市民活動団体一覧の配布や、広報かもがわへの記事掲載のお手伝いといった活動状況の情報発信、広報活動への取り組みは行ってまいりましたものの、具体的な団体同士の情報共有や、連携に向けた取り組みまでには至っていなかった状況にございます。
しかしながら、議員ご提言のとおり、団体間の情報共有を図ること、そして、それぞれの活動の連携に向けた環境整備を図ることは、同じような目的を持つ団体や、それぞれの目標に向かって類似した手法を取り入れようとしている団体などさまざまある中で、連携を図ることにより、それぞれの活動に相乗的な効果を生み出し、さらなる活動の発展が期待できるなど、その必要性は強く認識をいたしておるところでございます。
また、議員からは、市民活動を推進するための活動拠点につきましてもご提言をいただきました。
近隣自治体の状況を見ますと、市民活動の相談窓口の設置や、専用
ホームページ等を活用した情報発信、加えて、市民活動支援センター等を設置して、ミーティングルームや印刷機を貸し出すなど、活動支援に積極的に取り組んでいる事例がありますことは承知をいたしておりますけれども、これに至るまでには、それぞれの自治体におきまして、協働のまちづくりを推進する上で、必要性を認識され、そうした経緯の中からつくり上げられたものであろうと存じておるところでございます。
本市といたしましても、こうした近隣や、先駆的な取り組みを進めている自治体の状況などを見ながら、団体間で情報共有のできる仕組みづくりや、これから市民活動を始めたい方が情報収集や相談することができる場の提供など、市民活動の総合的な拠点のあり方につきまして、検討を重ねてまいりたいと存じております。
加えて、それぞれの団体の活動状況、設置目的などを見極めるとともに、連携、協働に向けたルールづくりが前提となるわけでございますけれども、それぞれの団体の皆様方のご要望なども勘案しながら、具体的な活動で必要となる印刷機や会議室の使用など、現在の庁舎や他の公共施設などを活用することにより対応可能なものでございますので、業務状況なども見ながら、可能な範囲でこうしたことにも対応をさせていただきたいと存じております。
一方、地域協働推進室には、もう一つの大きな大事な使命として、地域皆様の強い要望でもございます、地域コミュニティー、自治組織の維持に向けた担い手の確保、組織基盤の強化があるわけでございます。
少子高齢化や人口減少、加えて生活様式や価値観の多様化が進む中で、自治会加入率も減少傾向にあり、地域コミュニティーの弱体化は大きな課題であると認識をいたしております。
このため、新たな地域協働推進室においては、喫緊の課題として、この維持、強化に取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。
こうしたことに加えまして、市民活動団体への支援などご提言をいただきました事項につきましても、新たな組織における業務を総体的に検討する中で、何を優先させ、また、何を重点的に実施していくのか、具体的に検討してまいりたいと存じます。
私は、これからも、地域に関わるあらゆる人・組織が、互いに連携を図りつつ、みずからが主役となって行動するオール鴨川体制による「協働・自立のまちづくり」を推進してまいりますことが重要であろうと存じております。
来る平成28年度は、新たな総合計画のスタートの年であり、また地方創生に係る総合戦略の本格的な実施の年として、非常に重要な１年になるものと存じております。
こうした中で、地域協働推進室を中心に、実施事業の内容、優先順位なども含めた検討を行い、着実な取り組みを進めてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 佐藤和幸君。
◆１番（佐藤和幸君） 協働のまちづくり実現への前向きな答弁をいただいたと受けとめます。先日、市民の方から、清澄星フェスタ開催の際に秘書広報室の職員の方が多数のマスコミに向けて声をかけてくれたおかげで、全国新聞２社が大々的に記事にしてくれたこと、また、フジテレビから打診があったという話を伺いました。市民の方もおっしゃっていましたけれども、協働のまちづくりとは、これまでの形骸化された行政と住民との関係ではなく、目的を同じくしたパートナーとしての関係、お互いをさりげなくサポートできる関係をつくっていくことから始まっていくと思っております。ぜひ地域協働推進室にはそういった役割を担っていただきたく、28年度の始動に向けて着実に準備のほうを改めてお願いいたします。
それでは、何点か再質問いたします。市長の答弁内で幾つか紹介がありましたが、補助金交付終了後も、ほとんどの団体が積極的な活動を継続されていることは非常にありがたいことです。今後さらなる発展、活動の輪を広げてもらうためにも、活動拠点をつくることをぜひ実現してほしいと思いますので、改めてお願い申し上げます。また、今後、住民のまちづくり意識を高めていくためには、活動に対する評価や活動の周知を強化していくことも必要であると思っております。現状、市でも広報かもがわへの記事掲載サポートなどによる活動状況の情報発信を行っていただいていると思いますけれども、それらを強化するためにも、インターネットでの発信を今後考えていただけないでしょうか。答弁にあった専用ホームページまではいかなくても、まずは鴨川市のまちづくり支援事業の紹介ページのところで、その年に採択した団体の活動状況等を掲載するところから始められないでしょうか。そのことについてお伺いいたします。
○議長（辰野利文君）
市民交流課長、黒野雅典君。
◎
市民交流課長（黒野雅典君） お答えを申し上げます。ご案内のように、既にまちづくり支援事業に参画をいただいた市民団体の皆様や、現在、補助採択を受けて活動を行っている多くの皆様がさまざまな分野において市民活動を展開しておりまして、まちづくりの推進に寄与されております。大変ありがたく思う次第でございます。
ただいま議員からは、これらの活動をしている団体の情報をインターネット上で発信してはとのご質問でございます。現在のところ、活動団体の情報提供ということでは、広報紙や市民活動団体の一覧を毎年発行させていただき、主に紙媒体による紹介をさせていただいておりまして、インターネットを通した発信は行っていない状況でございます。そこで、議員ご提案のインターネットによるまちづくり事業団体の情報発信でございますけれども、これはまちづくり活動に多くの方が関心を持ち、参画してもらう効果的な方法であると考えております。
したがいまして、今後は、さまざまな場所で行われている活動事例やイベント情報など、市のホームページ上にできる限り掲載できるように取り組んでまいりたいと存じておりますので、ご理解をいただければと思います。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 佐藤和幸君。
◆１番（佐藤和幸君） 恥ずかしながら私も、24団体中22団体の方が交付金終了後も積極的に活動していただいているということ全てを把握しておりませんでして、こういった活動情報の発信の場をふやすことでいろんな世代の方々に、そういう活動に対する理解を得られる機会というものがふえると思います。協働のまちづくりを目指す上で必要な、相互を理解するための環境づくりの一環としてぜひお願いいたします。
続きまして、登壇での質問では具体的に触れませんでしたが、地域おこし協力隊もこの協働のまちづくりを行っていく中で重要な事業の一つだと考えております。清澄・四方木地区で募集していた地域おこし協力隊の委嘱がされたことが各種メディアでも報道されまして、市長の施政方針の中でも触れられておりましたが、現状、住まいや今後の活動方針などについてはどのようになっていますでしょうか。
○議長（辰野利文君） 企画政策課長、平川潔君。
◎企画政策課長（平川潔君） それでは、ただいま佐藤議員のほうからは、地域おこし協力隊の関係でということでご質問をいただきました。お答え申し上げます。本市におきましては、平成25年度から清澄・四方木地区の方々とともに地域の活性化に向けての検討、取り組みを進めてまいりました。その一つの方策として、地域おこし協力隊を活用した地域振興を図るべく本年度具体的な招致活動を続けてまいりました。その結果、おかげさまを持ちまして、２月12日でございます。２名の方を地域おこし協力隊員として委嘱をさせていただいたところでございます。この２名につきましては、地域の皆様の希望やご本人たちの意向もございまして、当初、清澄・四方木地区への居住を前提に、地域の方からも空き家のご紹介をいただくなど、住居の選定を進めさせていただいたところでございますけれども、残念ながら希望に沿ったものがございませんでしたことから、現在、お２人は東条地区のほうにお住まいになっております。ただ、そうした中でも、お２人の意向として、本市へ定住をするということを前提に活動を続ける中で、両地域に適当な物件があれば、そちらへ転居ということもお考えのようでございますので、市といたしましても、活動状況などとあわせ見守ってまいりたいと存じておるところでございます。
また、次に、今後の活動状況でございますけれども、地域おこし協力隊員、着任後、まずは本市の状況を把握すべく担当者とのミーティング、研修等とあわせまして、清澄・四方木地区を初め公共施設、各種団体等を中心に各所を訪問させていただき、さまざまな方に地域おこし協力隊員の認知と招致目的の周知に努めているところでございます。
また、具体的な業務といたしましては、清澄・四方木地区とともに基本的なスタンスとして、現在進めている事業も含めまして、地域の活性化に向けて何が必要なのか、地域おこし協力隊員と一緒に考えていくというふうにしております。そうしたことから、現在、次年度に向けた事業計画づくりあるいは地域の現状の把握等に取り組んでいるところでございます。
また、本日、これは清澄地区でございますけれども、桜の植栽が開催をされております。こちらのほうにも参加をしておりますし、また、この後、
星空観察会なども予定をされておりまして、そちらのほうにも積極的にかかわりを持っていく状況にございます。
今後も、地域の活性化に向けまして、地域の皆様とともに活動を続けていただくことになりますので、どうぞ議員の皆様方におかれましても、隊員の活動を温かく見守っていただきたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（辰野利文君） 佐藤和幸君。
◆１番（佐藤和幸君） 現状は東条地区にお住まいとのことですが、地域もご本人たちも地元の居住を希望されているようですので、無理なく地域に溶け込んでもらえるよう、パイプ役として細やかなサポートを今後も継続していただけるようお願いいたします。
また、今回委嘱の決まったお２人は、雑誌の編集だったり、地域の情報サイト、旅行サイトなどを手がけていたということも聞いておりますので、鴨川市の中で活動している市民活動さんなどともそういった発展的な連携ということが図っていける可能性も非常にあると思いますので、ぜひこの地域おこし協力隊の活動につきましても、市の中で広く公開をしていって、それぞれが連携を図れるような情報共有を図っていただければと思います。
最後になりますが、協働のまちづくりという中では大学との協働も非常に重要であると考えます。こうした中で、今回の平成28年度の予算に計上されています大学等連携促進事業域学連携地域づくりの推進につきまして、こちらは具体的にどのような取り組みを行っているか伺います。
○議長（辰野利文君） 企画政策課長、平川潔君。
◎企画政策課長（平川潔君） それでは、域学連携事業の概要につきましてお答えを申し上げます。本事業につきましては、地方公共団体と大学との連携により地域活性化の推進を図ることを目的としたものでございまして、具体的には城西国際大学との連携による観光振興を核とした地域の活性化に向けた取り組みに関する事業費の一部を支援するものとなっております。
なお、本事業につきましては、平成24年度からスタートをいたしておりまして、これまでの実施事業として、先進地視察を含むアニメツーリズムや観光ガイドに係る調査研究、また、飛騨高山における観光まちづくりに関する研究などございまして、これらの調査研究をもとに本市の観光まちづくりへの取り組みを進めようとするものでございます。
なお、平成28年度につきましては、これまでの先進地視察を中心とした事業に加えまして本市における観光動向の把握・研究ということで、視点別の観光入り込み状況や消費動向、また旅行者の年齢階層、行動情報など、本市を訪れる旅行者の実態把握を実施し、より実践的かつ効果的な取り組みとしてまいりたいと存じておるところでございます。今般のご質問の協働のまちづくりという観点からも大学は重要な一つの主役であると考えておりますので、今後とも連携を進めてまいりたいと存じております。どうぞご理解を賜りたいと存じます。
○議長（辰野利文君） 佐藤和幸君。
◆１番（佐藤和幸君） 先進地視察や各種調査研究ということは、今、連携をとっている主な事業ということでわかりましたが、それらも非常に重要なものであると思いますが、食のフェスタなどに学生さんがブースを出していただいたりとか、ぜひ学生の皆さんには、現場のそういった活動やイベント等にも直接参加してもらいたいと思っていますので、今後もそういった機会をどんどんふやしていくためにも、住民の方々が情報を共有できてお互いにそういった協力を進めていけるような活動の拠点づくりということを、しつこいようですけれども、改めてお願いいたしまして、私からの質問を終わります。
○議長（辰野利文君） ３時15分まで休憩いたします。
午後３時０２分 休憩
────────────────────────
午後３時１５分 再開
○議長（辰野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、渡邉仁君に発言を許します。渡邉仁君。
〔８番 渡邉 仁君登壇〕
◆８番（渡邉仁君） ８番、渡邉仁でございます。最後、時間もあれですから、簡単にいきたいと思います。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
１点目の質問といたしまして、これは議会が余り口を出すことではないかもしれませんが、やはり市民サービスといった点で、質問させていただきたいと思いますが、市民満足度を高めるための職員研修について伺いたいと思います。職員研修につきましては、市民ニーズを的確に捉えることやスムーズな職務遂行のため、基礎的実務能力の向上等の職員研修の実施は必要不可欠なものと思います。
特に、窓口対応に当たる職員の皆さんは、直接、市民の方々の声を聞き、適切な対応を心がけて職務に臨んでこられたものと思います。しかし、ちょっとした言葉のキャッチボールミスによって、今まで築き上げてきた評価が一変することもあり得ます。
特に、市民の方と接する窓口業務の職員は、市役所の顔としての対応を求められるなど、いろいろな経験をされたと思います。
そこで今、改めて市民満足度という観点から、窓口対応における市民満足度向上のための研修について、どのように行なわれているかをお伺いいたします。
２点目の質問は、精神的不調者の職場復帰についてです。住民対応などの職務増加による過労から、心の問題で長期休職をする職員がふえているということをお聞きしております。不調者の苦悩を理解しつつも、周りの職員も、さらに仕事がふえることでデメリットスパイラルができてしまうこともあるようです。主治医の判断を通して、状況を把握、復職支援プログラムなどを実施して、もとの業務に戻ってもらうことが大切ではないかと考えますが、１つ目として、本市における病気休暇、休職後の職場復帰の基準について伺います。
職場において良好な
コミュニケーションがとれていれば、職員のストレスは軽減され、業務は忙しくてもメンタルヘルスの健康度は高いものになると思います。
仕事上のストレスや人間関係の悩みなどの相談についても、問題解決に向けて、人事担当課が外部の専門機関等と連携したサポート体制を整えるなど、全庁的に職場と人事担当課が連携をしていれば、より心強いものとなると考えます。
そこで２つ目として、職場と人事担当課との連携について伺います。
３点目といたしましては、長谷川市政の自己評価と今後の対応についてお伺いします。
市長は所信で、みんなが仲よく身も心も豊かに、「誰もが明日への希望をもって暮らすことのできる、開かれた、安全で安心な豊かなまちに、そして、この鴨川のまちに住み、学び、働いてよかったと実感できるまちに、そして、ずっと住み続けたいまち」を表明いたしました。
さて、３年間を振り返り、自己評価を伺います。
政治姿勢の根幹となる少子高齢社会への対応でありますが、首都圏に近く、自然豊かで医療がしっかりしている本市はまさにうってつけの条件がそろっていると言われており、定年後の70歳、80歳までは現役で働くことのできる人たちを取り込んでいくまちづくりを進める。さらに子どもの医療費に対する助成についても、無料化の拡充に向けて検討してまいりますとも明言しております。
また、地場産業の活性化ですが、実効性のある施策をもって「観光のまち鴨川」に取り組み、農林水産業については、後継者問題が喫緊の課題と認識し、農業については後継者の育成や営農組合化等、田んぼを守り、米作を続ける環境の確保が重要であり、漁業については若者たちの働く場の一つとして選択肢が広がっている。今後は、より高い付加価値をつけるための６次産業化に向けて支援していくとも言っておりましたが、何ができたと考えられますか。
さらに、安全で安心を提供できるまちづくりとして、公共施設の耐震化は大きな課題であり、老朽化対策とあわせ人の命を守ることを最優先に整備を進めてまいりますとも言っておりました。行政の責任において求められている対策として何ができたと考えられますか。
特に、政治の仕事、行政の仕事を理解し、今すぐにやらなければならないことは何なのか、これを明確にし、スピード感をもって早急に対応するとも表明しておりましたが、情勢を見極めて、損得抜きで質の高い公共サービスの維持に心を配り、心を砕くことこそが行政の使命と考えますが、いかがでしょうか。
以上、登壇での質問を終わります。
○議長（辰野利文君） 渡邉仁君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、長谷川孝夫君。
〔市長 長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（長谷川孝夫君） ただいま渡邉仁議員からは、大きく３点のご質問をいただきました。順次、お答えを申し上げたいと存じます。
まず、１点目、市民満足度を高めるための職員研修についてのご質問にお答えさせていただきます。市役所の使命は、高品質のサービスを最大限、市民の皆様に提供することであり、職員の仕事の基本は、市民のためのサービスに知恵を絞り、市民満足度を向上させることにあると存じております。
特に、窓口対応における市民満足度を高めていくためには、職員一人一人が職務上必要とされる知識をしっかりと習得し、きめ細やかなサービスを提供することはもちろんのこと、窓口対応の基本である接遇の向上が、何よりも重要であると考えております。
このようなことから、職務遂行能力や職員の資質向上を目的といたしまして、研修実施機関への派遣や、本市主催研修等を実施し、高度で専門的な知識を有する人材の育成に努めておるところでございます。
現在、実施しております職員研修につきましては、主に、共同研修機関である千葉県自治研修センターが実施するもの及び安房郡市広域市町村圏事務組合で行う広域研修のほか、本市が独自に企画して行う研修などがあります。
具体的には、千葉県自治研修センターで実施しております研修は、階層別研修のほか、新しい時代に対応した能力開発を目的とした政策法務研修や住民協働推進研修など、また、公務員としての基礎能力開発を目的とした折衝・交渉能力向上研修や
コミュニケーションスキルアップ研修、さらには、実務遂行能力開発を目的とした各種専門研修などでございます。
また、安房郡市広域市町村圏事務組合で実施しております研修は、千葉県自治研修センターと同様の階層別研修のほか、接遇研修、クレーム対応研修、行政法研修などの専門研修でございます。
このような研修に、数多くの職員を参加させておるところでございまして、平成26年度の実績といたしましては、千葉県自治研修センターの研修に、28課程44名、安房郡市広域市町村圏事務組合の研修に、６課程67名、安房地域振興事務所の研修に、１課程20名、そして、本市主催研修に、５課程148名、合計いたしまして、40課程延べ279名の参加となっておるところでございます。
さらに、先ほど申し上げましたとおり、市民満足度を高めていくためには、接遇の向上が何よりも重要でございますことから、職員の接遇研修につきましては、しっかりと取り組んでおるところでございます。
まず、採用直後に受講させる安房郡市広域市町村圏事務組合の行う新規採用職員研修の中で、接遇マナーについて学ばせておりますほか、採用後２年目の職員につきましては、同じく安房郡市広域市町村圏事務組合で実施する接遇研修を受講させており、さらには、本市の独自研修としても、平成22年度から毎年実施しておるところでございます。
この本市で実施しております接遇研修につきましては、例年、採用後５年目までの職員を対象に実施しておりましたが、平成25年度及び平成26年度につきましては、採用後15年目までの主任主事相当職までの職員約100名を対象に、接遇力の向上を目指して実施いたしたところでございます。
また、本庁舎１階の総合窓口の充実を図るとともに、さらなる市民サービスの向上に向けまして、課長補佐相当職までの職員を対象として、平成26年度に総合窓口研修を実施したところでもございます。
この総合窓口研修につきましては、職員が率先して市民サービスの向上のための接遇実践に取り組むことによりまして、職員の意識改革を目指すとともに、市民の皆様に親切でわかりやすい市役所を実現するために実施したものでございます。
さらに、職員の接遇能力を向上させるとともに、信頼される明るい市役所づくりを実現するため、市民の皆様との応対の中で、常日ごろから職員が心がけなければならない事柄などをまとめた「鴨川市職員のための接遇ハンドブック」を平成21年度に策定いたし、職場全体における接遇能力の向上に取り組んでおるところでもございます。
近年、複雑化・高度化していく行政課題や多様な行政ニーズに的確に対応し、質の高い市民サービスを安定的に提供していくためには、窓口対応の充実とともに、職員の資質向上のための職員研修が必要不可欠であることは言うまでもありません。
また、市役所に来られた方への挨拶の励行、サービス機関として当たり前のことを実行するよう、所属長を通しまして指導をいたしておるところでもございます。
市民が真に求めている行政サービスは何なのか、常に市民の立場に立って考え、市民が望んでいる方向に近づけることが、市民満足度を向上させることになると考えております。
今後とも、より一層の市民満足度の向上に取り組んでまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、ご質問の２点目、精神的不調者、いわゆるメンタルヘルス不調者の職場復帰についてのご質問にお答えいたします。
近年、地方公務員を取り巻く環境は、行政ニーズの多様化や行財政改革等に伴う業務の質的変化などを背景に大きく変化し、職員に求められる役割、責任は、ますます高まってきておるところでございます。
このような状況から、仕事上で過剰なストレス状態に陥ることにより生じる心の健康問題から、メンタルヘルス不調を訴え長期休職となる職員は、全国の地方公共団体において、年々増加をしておりまして、メンタルヘルス対策は、職員の健康管理上の最大の課題と言える状況となっております。
そこで、本市のメンタルヘルス不調者の状況でございますが、メンタルヘルス不調により病気休暇を取得した職員数を年度別に見てみますと、平成18年度は３名、平成20年度は７名、平成22年度は９名、平成24年度は６名、平成26年度は９名で、年度により多少ばらつきは見られますものの増加傾向にございます。
このうち、91日以上の病気休暇を取得した職員、長期休職者を見てみますと、平成20年度は２名、平成24年度は３名、平成26年度は５名となっておりまして、長期休職者につきましても、若干増加傾向となっております。
これらメンタルヘルス不調者の職場復帰については、平成16年に厚生労働省から「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が発出され、医学的に業務に復帰することに特に問題なしと主治医に診断された労働者とその事業者等に対し、さまざまな面から復帰支援策が示されたところでございます。
本市におきましては、主治医の診断による復職の許可をメンタルヘルス不調者の職場復帰に当たる基準といたしておりまして、その際には、ただいま申し上げました、厚生労働省の手引きを参考に、職場復帰へのサポートを実施しておるところでございます。
現在、長期間休職等を取得していた者が職場復帰する場合には、支援プログラムとして、円滑に職場に復帰するため、業務の量的・質的軽減を計画的に行わせ、徐々にならし、職場復帰への支援を行っていくリハビリ出勤制度にも取り組んでおります。これは、長期休職者が復職に対するさまざまな不安や心配を抱えることも多く、復職後の環境の変化から再び体調を崩すことも十分考えられます一方、復職を受け入れる側としては、どのように接したらいいのかなど、対応に苦慮することも懸念されるところでございまして、これらを解消する目的で実施しているものでございます。
また、厚生労働省が平成18年に発出した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を基本といたしまして、メンタルヘルスケアにも取り組んでいるところでございます。
特に、メンタルヘルス対策のポイントである「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、そして「事業場外資源によるケア」の４つのケアが、継続的かつ計画的に行われることが重要とされております。
この内容でございますが、まず、１つ目の「セルフケア」につきましては、平成27年12月から義務化された「職業性ストレス簡易調査」の継続実施により、職員がメンタルヘルスに関する正しい知識を持ち、職員自身がストレスに気づき、これに対処する必要性を認識することでございます。
次に、２つ目の「ラインによるケア」は、職場の上司が、職員のストレス症状に気を配り、対応することでございます。
３つ目の「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」は、産業医や保健師等による面談の実施や、メンタルヘルス関連の研修会の開催、例えば
コミュニケーション研修やストレス対策研修など、心の健康づくりの企画立案などを行うものでございます。
そして、４つ目の「事業場外資源によるケア」は、治療が必要となった職員を外部の専門機関につなげたり、連絡を密にすることによりネットワークの形成を図り、支援していくものでございます。
メンタルヘルス対策につきましては、ただいま申し上げました４つのケアに取り組み、きめ細かい健康管理・サポートを行っておるところでございます。
メンタルヘルス不調を抱えた職員がスムーズに職場復帰できるように、また、職場復帰後も本人や職場の健康管理について継続的にフォローアップをし、今後も、円滑な職場復帰体制の構築と再発予防に努めてまいります。
また、議員ご指摘のとおり、日ごろから良好な
コミュニケーションが図られている職場では、メンタルヘルス不調が起こりにくいと考えられ、さらに、メンタルヘルス不調は、その者個人のみならず組織全体といたしましても大きな損失であると存じております。
こうした状況とならないよう、メンタルヘルス不調に陥る前の対策が非常に重要であり、所属長への注意喚起を促しておりますほか、各職場においても、朝礼の実施などにより職員のちょっとしたしぐさや行動の変化に気づくことができるよう、職場内の
コミュニケーションを図るような工夫をいたしておるところでもございます。
これからも、所属長が中心となり、職員が働きやすい環境づくりに、また、生き生きとした明るい職場づくりに努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
次に、ご質問の３点目、私の市政への自己評価と今後の対応につきまして、お答えを申し上げます。ご質問の内容につきましては、私の施政方針、加えて今定例会のここまでの一般質問においてもお答えさせていただきました内容と極めて重複する部分もあろうかと存じますが、ご容赦賜りたいと存じます。
さて、議員のご質問にもございましたとおり、平成25年第１回市議会臨時会での私の所信表明の中で、みんなが仲よく身も心も豊かに、「誰もが明日への希望を持って暮らすことのできる、開かれた、安全で安心な豊かなまちに、そして、この鴨川のまちに住み、学び、働いてよかったと実感できるまちに、そして、ずっと住み続けたいまち」にしたい、このように、私のまちづくりに取り組む基本的な考え方を申し述べさせていただきました。
その基本姿勢といたしましては、第１に、市民と一緒に考えるまちづくり、第２に、人と産業と文化の息づくまちづくり、そして、第３に、10年、20年先を見通したまちづくりに努めることでございます。
こうした中で、私が市長に就任するに当たり、本市のまちづくりの課題、テーマとして掲げさせていただきましたのは、「少子高齢社会に向けて、特色あるきらりと光るまちづくり」、「観光のまち鴨川、そして、農林水産業、商工業など地場産業を強化・活性化させるまちづくり」、そして「安全で安心なまちづくり」の大きくは３点でございました。
ここで、私が市長に就任してからの３年間を振り返り、それぞれのまちづくりの課題、テーマごとに、これまでの取り組み、今後の展望等につきまして、お答えをさせていただきたいと存じます。
まず、少子高齢社会に向けた対応についてでございます。所信表明におきまして、この少子高齢化社会の到来を、「マイナスではなく、プラスの要素としてまちづくりを考える夢を持ちたい」、このように申し述べさせていただきましたが、その方策の一つが鴨川版ＣＣＲＣ構想の推進でございます。
本事業につきましては、さまざまな機会にご説明を申し上げさせていただきましたけれども、これまで具体的な事業着手に向け、研究を重ねてまいりました。今般、この推進に向けた次への体制づくりといたしまして、地方創生加速化交付金の活用なども見込み、鴨川版ＣＣＲＣ構想及び基本計画の策定を進めるとともに、官民一体となっての受入体制の整備を図りながら、具体的な施設誘致にも取り組んでまいりたいと考えております。
また、子育て支援策といたしましては、市内全域での幼保一元化や学童保育の実施による子育て環境の充実を図ってまいりましたほか、子ども医療費の助成制度につきましては、平成28年度から、通院医療費等の対象範囲を入院医療費と同様に、中学校３年生まで引き上げまして、保護者の経済的負担の軽減と保健対策の充実を図ってまいりたいと存じております。
続いて、２点目のテーマ、地場産業の強化及び活性化策についてでございます。まず、「観光のまち鴨川」の創造に向けましては、観光サイン、街路灯の整備や観光トイレの改修といった魅力ある観光地づくりに取り組むほか、各種観光イベントの開催や新たなツーリズムの創出に主体的に取り組む団体等を積極的に支援してまいりました。
そしていま一つが、観光プラットフォームの機能の強化でございます。近年の消費者志向の変化により、地域固有の暮らしや文化との触れ合いを求める、いわゆる体験型の旅行が求められるようになり、これまでの行政や観光関連事業者中心の観光振興から、あらゆる業種、主体を観光資源として捉え、観光を一つの核とした地域づくりを進めていく仕組みづくり、いわゆる日本版ＤＭＯの必要性が高まってきております。
本市におきましては、こうした情勢を見ながら、他地域に先駆け、鴨川市観光プラットフォーム推進協議会を設立いたしたところでございますが、これを観光地域づくりの推進主体として位置づけ、一層の機能強化と、自立を促進すべく継続的な支援を続けてまいりたいと存じております。
加えて、美しい海岸を有するまちとしてのイメージづくりやブランドの確立、新たな商業環境の創出なども見据え、前原・横渚海岸から東条海岸に至る一帯の利活用についても検討を進めてまいります。
さらには、これまでにも申し述べてまいりましたけれども、来るオリンピック・パラリンピック東京大会は、本市の地域特性、地域資源を最大限に活用し、地域の活性化を図る、まさに千載一遇のチャンスであろうと存じております。これまでも、プロスポーツ合宿の誘致や関連イベント等の誘致など、さまざまな形で交流人口の拡大、新たな形のスポーツツーリズムの創造などにも取り組んでまいりましたが、これらの成果を将来に向けて、さらなる地域振興や地域産業の活性化につなげてまいりたい、このように考えておるところでございます。
次に、農林水産業の振興でございます。
まず、農業につきましては、喫緊の課題でございます後継者確保に向け、新規就農者を確保し、地域農業の担い手を育成するため、国の青年就農給付金事業を積極的に活用し、就農段階から一貫した支援を進め、既に本年度から２名の方に、この支援制度の活用をいただいておるところでございます。
加えまして、生産基盤の整備による生産性の向上はもとより、農業・農村の持つ多面的な機能を維持・発揮するための地域活動を支援し、良好な営農環境の維持・保全に努めてまいりました。
また、農作物への被害のみならず、生活環境をも脅かす有害鳥獣対策につきましては、市内の各地域で切実な問題となっておりますことから、国庫補助事業に加え、本市独自の補助制度も運用しながら、その捕獲と被害防止を支援し、農業経営の安定化を図ってまいったところでございます。
次に、水産業におきましては、重要な磯根資源の保護を図りつつ、漁業経営の安定を図るべく、継続的に種苗放流事業など栽培漁業へ支援を行ってまいりましたほか、国の漁業近代化資金利子補給事業を活用し、漁船３そうの機関換装に対する利子補給をさせていただくなど、漁業経営の近代化に向けた取り組みも推進をさせていただいたところでございます。
さらには、農水産物の高付加価値化に向け、さまざまな取り組みをさせていただいております生産団体へのご支援をさせていただいたところでございまして、こうした結果、農産物では、農商工連携事業として、鴨川古来の香りの高い枝豆「鴨川七里」、そして、丸ごと皮まで食べることのできる「鴨川レモン」などを活用した、多くの魅力ある商品が誕生しておりますし、水産物につきましても「船上活〆」を施した魚を差別化するためのブランドピンの取りつけなど、鴨川産鮮魚のブランド化へ向けた取り組みとして、大きな成果が得られたものと存じておるところでございます。
今後も、それぞれの産業の基盤づくりを進めるとともに、多様な業種の連携を図り、新たな付加価値を生み出すことにより、さらなる生産基盤の確立、産業規模の拡大につなげてまいりたいと存じておるところでございます。
最後に、安全で安心なまちづくりについてでございますが、平成23年に発生しました東日本大震災は、我が国観測史上最大の巨大地震となり、津波や原子力発電施設の事故も伴い、未曽有の複合災害となりました。加えて、今後も、首都直下地震や南海トラフ地震等の巨大地震の発生が懸念される中、次代を担う子どもたちの安全で安心な教育環境を整備するため、学校施設の安全性の確保を図るべく、小湊小学校校舎及び屋内運動場、西条小学校校舎、田原小学校屋内運動場の耐震補強・大規模改修工事をいち早く実施してまいりました。
これらの取り組みの結果、本市におきましては、本年度をもって、市内全ての義務教育施設の耐震化が完了の運びとなったところでございます。
また、来庁者の安全性の確保はもとより、本市の防災拠点として機能を十分に発揮できるよう、市役所本庁舎の耐震補強・大規模改修工事を実施させていただいたところでございますし、引き続きの取り組みといたしまして、公民館につきましても、中央公民館の耐震改修工事を実施いたしましたほか、天津小湊公民館、東条公民館及び主基公民館の耐震診断の実施など、市民皆様の安全・安心に向けた取り組みを進めさせていただいたところでございます。
以上、所信表明において申し述べましたまちづくりのテーマ、課題に対する取り組み等につきまして、その一端ではございますが、ご説明をさせていただきました。
それぞれが多くの分野に及ぶ大きなテーマであるわけでございますが、緊急性、必要性を勘案し、取捨選択を行いながら、着実な事業推進に努めてまいったところでございます。
加えまして、この３年間におきましては、こうした行政課題への対応に向けた推進体制の確保に向け、行政組織の改編にも取り組ませていただいたところでございます。
就任から１年経過をいたしました平成26年度には、遊休施設の利活用やＣＣＲＣの推進など、重点的にスピード感を持って取り組むべき施策を推進するため、そしてさまざまな行政課題に柔軟かつ戦略的に対応するためのセクションとして、企画政策課内に地域戦略係を設けさせていただきました。
また、本年度は、子ども・子育て支援のさらなる充実を目指し、児童福祉等に関する事務と、教育委員会が所管しております幼稚園に関する事務とを集約するとともに、子ども・子育て支援新制度への対応など、子ども・子育て支援に関する事務を一体的に推進すべく子ども支援課を新たに設置させていただきました。
さらに、来年度には、地域コミュニティーの維持・強化や協働のまちづくりに向けた取り組みを推進すべく、企画政策課内に地域協働推進室を、さらなる移住・定住の促進に向け、農水商工課内に都市農村交流係を新設するなど、新たな行政課題への対応に、いち早く取り組んでまいるべく、組織改編を実施させていただくことといたしております。
私が、市政執行の重責を担いましてから、はや３年が経過する中で、来る平成28年度は新たな総合計画の第一歩として、そして、総合戦略の本格的な実施を推進する年として、この１年間における取り組みが10年後、20年後の本市の姿を左右する極めて重要な年であるものと認識をいたしておるところでございます。
また、今般の総合計画や総合戦略の施策策定過程の中でも、市民の皆様から、地域振興や産業振興、そして、有害鳥獣被害や地域コミュニティーの疲弊など、さまざまなご意見、ご要望をいただき、これらは新たな計画の中へも反映をさせていただくとともに、具体的な策をもってしっかりと対応をいたしてまいりたいと考えております。
本格的な人口減少社会が到来し、少子高齢化が加速度的に進行する状況は、紛れもない現実でございます。
こうした中で、市政運営に求められるものは、継続して安定的に進められる行政運営と、多様化、複雑化する社会情勢の中で、さまざま生ずる行政課題へのスピード感を持った対応や変化の中で生まれる新たなチャンスへのアプローチなど、時機を捉えた政治的手腕であろうと存じておるところでございます。
今後とも、市長就任の際に掲げさせていただきました事項や計画事業の着実な推進、日々の暮らしの中から生ずる新たな課題への対応など、その時々の状況を的確に把握し、適切な措置を講じながら、ふるさと鴨川の発展のために、果敢な取り組みを進めてまいる所存でございます。
私は、人の全ての営みは信頼から成り立ち、その信頼関係なくしては、ふるさと鴨川の発展は望めないものと思慮いたしております。これからも、まちづくりの主役は市民の皆様であることをしっかりと念頭に置き、常に対話を心がけ、より一層の信頼関係を構築してまいりたいと存じております。
そして、５年、10年、20年先を見据え、この鴨川の将来に向けたしっかりとした絵を描き、その実現に向けて、誠心誠意、市政運営に取り組んでまいりたいと存じておりますので、特段のご理解と一層のお力添えを賜りますよう、心からお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 渡邉仁君。
◆８番（渡邉仁君） 質問という形ではございませんので、ただいまの答弁に対しましての幾つかのご提案をしたいと思いますが、職員研修及び精神的不調者の関係でございますけれども、市民に寄り添い、ともに考え、最善の方法を導くためには、日ごろより努力されているようですが、市民満足度には上限がありません。職員一人一人がより高い目標値を設定されてさらなるスキルアップを期待するところでございます。
次に、精神的不調者が増加しないためにも、ただいまいろいろ答弁にございましたが、予防的なプランを充実させ、職場と人事担当課がより連携を密にしていただき、職員の心身の健康管理や良好な職場づくりに努めていただきたいというふうに思います。
最後に、長谷川市政の今後の対応でございます。るる実績等もいただきました。本来、行政とは市民からの要求の声で動くのが役目というふうに認識しております。現在の年齢別構成、人口構成を考えますと、人口減少は先ほど市長も認識しておられましたけれども、避けられない状況です。たとえ人口が減っても、全ての住民が安心して暮らせ、幸せに暮らすことができる鴨川市を構築することが行政として、まずやらなければならないことではないかというふうに思います。人口が減り、税収が減っても、市民にとって不満のない行政サービスを提供する仕組みを構築するのは、大変な苦労があるとは思いますけれども、行政としてなし遂げなければならない仕事だというふうに思います。たとえ人口規模が小さくても、市民一人一人がみずから輝いて幸せに生活をすることができれば、行政として満足な仕事ができたということになるかと思います。もちろんそれと並行して人口減少に歯どめをかけ、安定した財政基盤を維持することも努力が必要と思いますので、ご提案申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△休会の件
○議長（辰野利文君） 日程第２、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。３月２日は議案審査のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（辰野利文君） ご異議なしと認め、３月２日は休会することに決しました。
なお、次の本会議は、来る３月３日、木曜日、午前10時から開きます。
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△散会
○議長（辰野利文君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（辰野利文君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後３時５９分 散会
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本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議事日程
１．
行政一般質問
１．休会の件
１．散 会...