鴨川市議会 > 2015-03-05 >
平成27年第 1回定例会−03月05日-04号

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  1. 鴨川市議会 2015-03-05
    平成27年第 1回定例会−03月05日-04号


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    最終取得日: 2021-09-01
    平成27年第 1回定例会−03月05日-04号平成27年第 1回定例会                  平成27年第1回              鴨川市議会定例会会議録(第4号) 1.招集年月日 平成27年3月5日(木曜日) 1.招集の場所 鴨川市議会議場 1.出席議員 20名   1番 佐 藤 和 幸 君   2番 川 名 康 介 君   3番 佐々木 久 之 君   4番 川 股 盛 二 君   5番 川 崎 浩 之 君   6番 佐久間   章 君   7番 福 原 三枝子 君   8番 渡 邉   仁 君   9番 刈 込 信 道 君   10番 久 保 忠 一 君   11番 脇 坂 保 雄 君   12番 庄 司 朋 代 君   13番 佐 藤 拓 郎 君   14番 平 松 健 治 君   15番 鈴 木 美 一 君   16番 野 村 靜 雄 君   17番 滝 口 久 夫 君   18番 渡 辺 訓 秀 君   19番 辰 野 利 文 君   20番 大和田 悟 史 君 1.欠席議員 なし 1.地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名   市長        長谷川 孝 夫 君    副市長       庄 司 政 夫 君   企画政策課長    杉 田   至 君    財政課長      増 田 勝 己 君   総務課長      松 本 憲 好 君    市民生活課長    原   一 郎 君
      清掃センター所長  山 口 幸 宏 君    衛生センター所長  豊 島 秀 樹 君   健康推進課長    牛 村 隆 一 君    福祉課長      羽 田 幸 弘 君   農水商工課長    山 田 一 郎 君    都市建設課長    藤 後 良 治 君   国保病院事務長   小 原 由 行 君    代表監査委員    伊 藤 正 人 君   教育委員会委員長  根 本 新太郎 君    教育長       野 田   純 君   教育次長      蒔 苗   茂 君    学校教育課長    前 田 惠美子 君 1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   事務局長      田 中 時 雄      次長        佐久間 達 也   主任主事      渡 辺 明 博           ──────────────────────── △開議   平成27年3月5日 午前10時00分 開議 ○議長(辰野利文君) 皆さん、おはようございます。渡辺訓秀君から遅刻の届け出がありましたのでご報告いたします。ただいまの出席議員は19名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。  これより本日の会議を開きます。                〔18番 渡辺訓秀君入場)           ──────────────────────── △議事日程 ○議長(辰野利文君) 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。 1.議 事 日 程 日程第1 議案第1号 鴨川市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条 質疑・委員会付託            例の制定について 日程第2 議案第2号 鴨川市教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の制定     〃            について 日程第3 議案第3号 鴨川市特定教育・保育施設の使用料に関する条例の制     〃            定について 日程第4 議案第4号 鴨川市行政手続条例の一部を改正する条例の制定につ     〃            いて 日程第5 議案第5号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改     〃            正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例            の制定について 日程第6 議案第6号 鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条     〃            例の一部を改正する条例の制定について 日程第7 議案第7号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を     〃            改正する条例の制定について 日程第8 議案第8号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定につい     〃            て 日程第9 議案第9号 鴨川市学校給食センター設置条例の一部を改正する条     〃            例の制定について 日程第10 議案第10号 鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一     〃            部を改正する条例の制定について 日程第11 議案第11号 鴨川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につ     〃            いて 日程第12 議案第12号 鴨川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の     〃            一部を改正する条例の制定について 日程第13 議案第13号 鴨川市看護師等修学資金貸付条例の一部を改正する条     〃            例の制定について 日程第14 議案第14号 鴨川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及     〃            び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条            例の制定について 日程第15 議案第15号 鴨川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、    〃            設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービス            に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する            基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい            て 日程第16 議案第16号 鴨川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並び     〃            に指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的            な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改            正する条例の制定について 日程第17 議案第17号 鴨川市・天津小湊町新市まちづくり計画の一部変更に     〃            ついて 日程第18 議案第18号 調停の申立てについて                   〃 日程第19 議案第19号 平成26年度鴨川市一般会計補正予算(第6号)    質疑・討論・採決 日程第20 議案第20号 平成26年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算       〃            (第3号) 日程第21 議案第21号 平成26年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第3号)    〃 日程第22 議案第22号 平成26年度鴨川市後期高齢者医療特別会計補正予算      〃            (第3号) 日程第23 議案第23号 平成26年度鴨川市水道事業会計補正予算(第3号)      〃 日程第24 議案第24号 平成27年度鴨川市一般会計予算           質疑・委員会付託 日程第25 議案第25号 平成27年度鴨川市国民健康保険特別会計予算         〃 日程第26 議案第26号 平成27年度鴨川市介護保険特別会計予算           〃 日程第27 議案第27号 平成27年度鴨川市後期高齢者医療特別会計予算        〃 日程第28 議案第28号 平成27年度鴨川市水道事業会計予算             〃 日程第29 議案第29号 平成27年度鴨川市病院事業会計予算             〃 日程第30 議案第30号 鴨川市教育委員会委員の任命につき同意を求めること 質疑・討論・採決            について 日程第31 報告第1号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和 質疑            解) 日程第32 報告第2号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和  〃            解) 日程第33 報告第3号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和  〃            解) 日程第34 報告第4号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和  〃            解) 日程第35 報告第5号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和  〃            解) 日程第36 報告第6号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和  〃            解) 日程第37 報告第7号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和  〃            解)           ──────────────────────── △議事日程の追加について
    ○議長(辰野利文君) ただいま市長から、議案第31号 平成26年度鴨川市一般会計補正予算(第7号)、議案第32号 平成26年度鴨川市病院事業会計補正予算(第2号)、以上2件が追加提出されました。  お諮りいたします。これら2件を本日の日程に追加いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) ご異議なしと認めます。よって、議案第31号及び議案第32号の2件は、本日の日程に追加することに決しました。  それでは、議案並びに追加日程表を配付いたします。                〔議案並びに追加日程表配付〕 1.議事日程(追加) 日程第38 議案第第31号及び議案第32号の上程(市長の提案理由の説明)   上程・説明      議案第31号 平成26年度鴨川市一般会計補正予算(第7号)    補足説明      議案第32号 平成26年度鴨川市病院事業会計補正予算(第2号)    〃 日程第39 議案第31号 平成26年度鴨川市一般会計補正予算(第7号)    質疑・委員会付託 日程第40 議案第32号 平成26年度鴨川市病院事業会計補正予算(第2号)      〃 日程第41       休会の件 ○議長(辰野利文君) 配布漏れはありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) 配布漏れなしと認めます。           ──────────────────────── △議案に対する質疑・委員会付託 ○議長(辰野利文君) これより議案等に対する質疑を行います。  この際、申し上げます。会議規則第56条の規定により、同一議員が同一議題について、その質疑の回数は3回を超えることはできませんので、念のため申し添えます。  また、議長から、議事進行について一言ご協力をお願いいたします。質疑に当たっては、質疑、答弁とも要点を簡明にお願いします。以上、ご協力をお願いいたします。  日程第1、議案第1号 鴨川市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第1号は、総務常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第2、議案第2号 鴨川市教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第2号は、総務常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第3、議案第3号 鴨川市特定教育・保育施設の使用料に関する条例の制定についてを議題として、質疑に入ります。本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。滝口久夫君。 ◆17番(滝口久夫君) 議案第3号 鴨川市特定教育・保育施設の使用料に関する条例の制定について、お伺いをいたします。4月から始まります子ども・子育ての新制度を前に、保育料を値上げする自治体が広がっていると報道があります。保育料は所得税、個人住民税の税額等に連動しているため、年少扶養控除の廃止に伴い負担増となりますが、保育料等の値上げは市民生活を直撃するものです。それから、年少扶養控除を廃止した場合、保育料の国基準でも所得税が3万円から4万円を超えた場合、保育料は3万円から4万4,500円になると言われております。  そして、年少扶養控除とは税金の人的な控除の一つで、1998年には子育て特例として、16歳未満の子供を持つ親を対象に、控除額が38万円から48万円まで引き上げられましたが、2000年にはこの特例を廃止して、控除額をもとの38万円に引き下げてしまいました。さらに、民主党政権下の2010年に、子供の手当の財源とするために、所得税と住民税の年少扶養控除を廃止してしまいました。税の控除がなくなったわけですから、控除廃止による影響が生まれることになります。  そこで、当市では、保育料の引き上げはあるのかどうか、そして現在、入所の園児が卒園するまでの間は、市の判断で現行と同様の取り扱いにすべきと思うが、いかがでしょうか。  また、所得階層認定ができるような経過措置を設けたらいいと思いますが、どうでしょうか。  そして、所得の算定に影響が出ないような国からの通知があったと言われておりますが、その詳細についてお伺いをいたします。 ○議長(辰野利文君) 福祉課長、羽田幸弘君。 ◎福祉課長(羽田幸弘君) ただいま年少扶養控除の廃止に伴う保育料への影響ということでご質問を頂戴いたしました。まず、子ども・子育て支援法につきまして、若干触れさせていただきたいと存じます。支援法は子ども・子育て支援制度の根幹を定める法律でございまして、乳幼児の教育・保育の分野に障害者総合支援法等の制度と同様の給付制度を導入することを中心といたしまして、子供とその保護者に対し、必要な支援を行うための事項を定めるものとなっております。  具体的には3点ございまして、1つ目といたしまして、利用者資格の認定。2つ目といたしまして、サービス提供施設事業者への確認、認定。3つ目といたしまして、子供の保護者への給付費の支給及び法定代理受領方式による施設事業者の給付費の代理受領等となっております。  支援法では、従来の施設事業者に対する補助方式を改め、利用者個人に対する公費による給付が行われることとなります。この公費による給付を実施するに当たり創設されます施設型給付費または地域型保育給付費は、いずれも子供の保護者に支給されるものであり、施設型給付費は、認定こども園、保育所または幼稚園を利用する場合に支給されるもの、地域型給付費は、小規模保育事業等地域型保育事業を利用する場合に支給されるものとされております。  このほか、例外的な利用の場合に支給される特例施設型給付費特例地域型保育給付費がございます。給付費は通常法定代理受領方式により施設事業者が受け取り、子供の教育・保育に要した費用に充てられます。保護者は当該費用と給付費の差額をこれまでの保育料に相当する利用者負担として施設事業者に支払うこととなります。  なお、これらの給付費を受け取るためには、あらかじめ子供一人一人が市町村による認定資格を受ける資格があり、これが先ほど申し上げた1つ目の利用者資格の認定に当たるものでございます。この資格認定におきましては、保育の必要性の有無と保育を必要とする場合の保育必要量、給付により保育を受けることのできる時間の上限について認定が行われることとなります。また、幼稚園教育のみのお子さんの認定も行うこととなります。  一方、施設事業者につきましても、最終的に給付を代理受領する者として適当であるかどうかについて市町村が確認をし、認定する必要があります。これが最初に申し上げた2点目、サービス提供施設事業者の認定でございまして、昨年の9月定例会でご可決を賜りました「鴨川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」及び「鴨川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」で、確認事項を定めさせていただいたところでございます。  3点目の法定代理受領方式による子供の保護者への給付費の支給につきましては、ご質問の条例制定に大きくかかわる部分となりますが、今回の制度改正により、公立幼稚園・保育園におきましても施設型給付費を法定代理受領する方法により実施されることとなります。  このことにより、本来、子供の保護者に負担していただく子供1人にかかる教育・保育の標準的な経費から利用者負担額を差し引いたものが施設型給付費となることから、まず教育・保育の標準的な経費として国が定める法定価格を子供の保護者に納付していただくことを定める鴨川市特定教育・保育施設の使用料に関する条例の制定をお願いしたところでございます。  公立幼稚園・保育園の場合は、施設型給付を鴨川市が法定代理受領することになることから、子供の保護者は別に規則で定める利用者負担額を納めることにより、施設型給付費により行われる教育・保育を受けられることとなります。  また、利用者負担額につきましても、これまでの保育料の考え方が改められることから、現行の保育料の規定を廃止または削除し、改めて規則を定めさせていただくこととしたいものでございます。  それでは、ご質問の年少扶養控除の廃止に伴います保育料への影響についてお答えさせていただきます。先ほど今回、制度改正により保育料の考え方が改められることに触れさせていただきましたが、まず、現行の保育料につきましてご説明させていただきます。  現在、幼稚園の保育料につきましては、応益負担の考え方により一律4,000円のご負担をいただいております。また、保育園の保育料につきましては、応能負担の考え方により市民税額及び所得税額により段階的に設定しております。そして、幼稚園及び保育園の保育料の設定に当たっては、子育て支援の観点から、保護者の負担軽減を図るため、国の示す基準を大幅に下回る設定とさせていただいておるところでございます。  次に、このたびの制度改正により変更される点でございますが、幼稚園保育料につきましては、応益負担から子供の保護者の属する世帯の所得状況に応じた負担、いわゆる応能負担に変更されることとされました。保育園保育料につきましては、保育料の算定に用いる税額が、一部所得税額から全て市町村民税に変更となり、保育標準時間と保育短時間の2つの区分に対応した料金体系となります。  また、あわせて議員ご質問の年少扶養控除があるものとみなして税額を算定する仕組みが原則廃止されることとなったものでございます。先ほど、議員のご質問で、この部分につきまして通知があったと、その内容について触れてもらいたいというご質問がございました。このことにつきましては、その後、国のほうから通知がございまして、市町村の判断により、年少扶養控除を使っての税額算定はみなしの算定が可能であるという通知がその後参っております。ただし、このみなし算定につきましては、現在利用なさっているお子さんが保育園を卒業するまでの間ということで、新たに利用者なさるお子さんに対しては対象としない。このような考え方でございます。  このような状況でございますが、しかしながら、国の示す基準を仮に採用した場合、保護者の負担増が非常に大きくなることから、新年度におきましては、幼稚園はこれまでと同様の保育料の額、保育園につきましては、国が示した負担増とならないように調整された区分に基づき、保育料の額につきましてはこれまでと同様といたしたいものでございます。  そして、おおむね1年をかけ応能負担への移行及び幼稚園と保育園の保育料の整合性等を総合的に検討させていただき、見直しを図っていく予定でございます。  議員ご質問の年少扶養控除のみなし計算の廃止の影響でございますが、この影響につきましては、現在、応能負担で保育料を設定しております保育園の保育料についてのご質問になろうかと存じます。年少控除につきましては、納税者に16歳未満の扶養親族がいる場合に適用される所得控除でありまして、先ほど議員のご指摘があったとおり、子ども手当の導入時期に伴い、平成22年度の税制改正によって廃止されたものでございます。この年少控除による税額のみなし計算が廃止されることによる影響でございますが、市町村民税と所得税の制度の違いや世帯の状況等から、本市の保育料につきましては、先ほど申し上げた国の基準に対しまして保育料の額を非常に低く抑えておることに加えまして、今回の制度改正によりまして、標準保育時間の保育料を現行の保育料に据え置いたことから、これまでの保育料が保育時間8時間に対応した保育料であったものが、最長11時間までこの保育料で保育ができるようになることのため、結果といたしまして、大きな影響はないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) ほかに質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第3号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第4、議案第4号 鴨川市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第4号は、総務常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第5、議案第5号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第5号は、総務常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第6、議案第6号 鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第6号は、総務常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第7、議案第7号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第7号は、総務常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第8、議案第8号 鴨川市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第8号は、総務常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第9、議案第9号 鴨川市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。佐藤拓郎君。 ◆13番(佐藤拓郎君) それでは、議案第9号 鴨川市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定について質疑いたします。この条文改正は、規約の一部で母親委員会委員が廃止されることに伴い、委員の構成の規定を改めるようでありますが、実際には、鴨川市PTA連絡協議会の中から推薦すると思いますので、鴨川市PTA連絡協議会が推薦するものと改めたほうが理解しやすいのではないでしょうか。漠然とした条文に改正する理由を伺いたいと思います。 ○議長(辰野利文君) 学校給食センター所長、金高節君。 ◎学校給食センター所長(金高節君) それでは、ご質問についてお答えさせていただきます。改正条文の作成で、法制上の表現の仕方について、任意の団体の名称を記載することについては余り好ましくないということから給食を受ける小学校、中学校及び幼稚園のPTAが推薦する者という文言とさせていただいたものでございます。  しかしながら、学校給食センターといたしましては、学校給食センター運営委員会の委員につきまして、今までどおり鴨川市PTA連絡協議会から推薦をいただくこととしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(辰野利文君) ほかに質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第9号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第10、議案第10号 鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第10号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第11、議案第11号 鴨川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。佐藤拓郎君。 ◆13番(佐藤拓郎君) 議案第11号 鴨川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について質疑いたします。平成26年第4回定例会の一般質問の中で、第6期介護保険事業計画に合わせ見直しを図っている介護保険料の月掛け基準額は6,000円台になるものと見込んでおりました。その基準額が準備基金を取り崩し5,895円と5,000円台になることは、被保険者にとっても負担軽減されており、少しでも安いほうがよいわけであります。しかし、保険料の内訳を見ると、在宅サービスと施設サービスの増加が顕著であり、同じ5,000円台なら、月掛け基準額を5,995円ぐらいとし、準備基金をもっと残しておいたほうが得策と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(辰野利文君) 健康推進課長、牛村隆一君。 ◎健康推進課長(牛村隆一君) それでは、介護保険料の月額基準額と準備基金残高についてお答えをさせていただきます。介護保険料月額基準額5,895円となりました経緯につきまして、若干ご説明をさせていただきますと、これまで介護保険運営協議会のご意見等をいただきながら、本年1月の厚生労働省への中間報告では月額6,289円でございました。さらに、介護報酬2.27%の減額改定案が示されまして、あわせて介護保険準備基金積立金を1億6,650万円取り崩し、394円の負担軽減を図らせていただいたところでございます。これにより介護保険条例の一部改正条例案でお示しをさせていただいた5,895円とさせていただいたところでございます。  このたび、このように準備基金を取り崩し負担軽減を図らせていただきましたのも、厚生労働省からの指導により、準備基金は原則全額取り崩すこととされたため、最終的には基金を609万7,864円残し、それ以外は全て取り崩しをさせていただいたところでございます。  仮にご質疑をいただきました100円増の月額5,995円にしますと、基金には4,200万円ほど積み立てができるようにもなります。しかしながら、第7期計画が始まります平成30年度以降のことを考えますと、佐藤議員ご指摘のとおり、準備基金をある程度は残しておいたほうがよいという点もそのとおりでございますが、その中で、このたびは基金残高に係る国の指導に加えまして、第1号被保険者の負担軽減にも十分配慮させていただき、このたびの月額基準額とさせていただいたところでございます。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 佐藤拓郎君。 ◆13番(佐藤拓郎君) 今後ますます要介護認定者もふえていくものと思われますが、仮に第6期介護保険事業計画の計画期間であります平成29年度までに基金残高が不足するようなことになったらどうなるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(辰野利文君) 健康推進課長、牛村隆一君。 ◎健康推進課長(牛村隆一君) それでは、基金残高が不足するようになった場合の対応について、お答えさせていただきます。市町村の介護保険財政の安定化を図るため、介護保険法第147条の規定によりまして、都道府県には財政安定化基金が設置されております。見込みを上回る給付費の増大等のために介護保険財政に不足が生じた場合には、市町村の不足分については、この県の財政安定基金から必要な資金を借り入れることとなっております。この場合、市町村が借り入れを受けた場合には、借り入れを受けた期の次の期、例えば一つの例で申し上げますと、第6期介護保険事業計画の計画期間であります平成27年度から平成29年度の3カ年に借り入れをした場合、第7期介護保険事業計画の計画期間であります平成30年度から平成32年度までの3年間に第6期の計画期間に借り入れた額を分割により返済することになります。そうなりますと、通常の介護保険料の改定分に、返済分を上乗せした介護保険料を、65歳以上の第1号被保険者の方にご負担いただくことになりますため、そのようなことがなきよう、平成27年度から3カ年につきましては介護保険給付費等の伸び等を的確に捉えまして、介護保険財政の安定かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(辰野利文君) 川崎浩之君。 ◆5番(川崎浩之君) 同じく、第11号 鴨川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。初めに、9段階の区分ごとの対象人数について、高齢化の伸展に伴い、要介護認定者が年々ふえていく中、このたびの条例改正による9段階の区分ごとの対象人数をどのくらい見込んでいたのか、お伺いいたします。 ○議長(辰野利文君) 健康推進課長、牛村隆一君。 ◎健康推進課長(牛村隆一君) それでは、9段階の各区分ごとの対象人数についてお答えをさせていただきます。平成27年度の見込み数で申し上げますと、第1段階の対象者は、生活保護老齢福祉年金受給者で、世帯員全員が市民税非課税者あるいは世帯員全員が市民税非課税者で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円以下の者は2,413人。第2段階は、世帯員全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円を超え120万円以下の者は964人。また、第3段階は、世帯員全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合算額が120万円を超える者は1,021人。そして、第4段階は、世帯員に市民税課税者がいる世帯であって、本人は市民税非課税で、かつ課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円以下の者は1,759人でございます。そして、第5段階は、世帯員に市民税課税者がいる世帯であって、本人は市民税非課税で、かつ課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円を超える者は1,542人。以降は、市民税課税者になりますが、第6段階は、合計所得金額が120万円未満の者は2,012人。第7段階は、合計所得金額が120万円以上190万円未満の者は1,217人。第8段階は、合計所得金額が190万円以上290万円未満の者は703人。そして、第9段階は、合計所得金額が290万円以上の者が590人。計1万2,221人と計画上見込んでおります。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 川崎浩之君。 ◆5番(川崎浩之君) 続きまして、低所得者への介護保険料の負担軽減についてお聞きします。議会の開会初日の議員全員協議会では、市民税非課税等の低所得者に対する保険料軽減を第1弾として平成27年度に、第2弾として消費税10%の改定年度である平成29年度に実施するとのことでしたが、その具体的な内容をお伺いいたします。 ○議長(辰野利文君) 健康推進課長、牛村隆一君。 ◎健康推進課長(牛村隆一君) それでは、介護保険料の低所得者軽減強化策についてお答えをさせていただきます。65歳以上の第1号被保険者のうち低所得者への介護保険料の負担軽減につきましては、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」による介護保険法の改正によりまして、平成27年4月1日から公費投入による保険料軽減を行うことといたしております。詳細は、今後省令等で示されることになりますため、本条例の一部改正案には低所得者への軽減策を反映させられなかったところでございますが、厚生労働省の老健局からの通知に基づきまして、今後政省令が公布されました後、改めて条例改正により介護保険料を軽減させていただきたいと存じます。  これらの点を踏まえまして、現時点では、本条例案の年額をもとにお答えさせていただきたいと存じますが、第1弾として、平成27年4月から新たな9段階の市民税非課税世帯の者のうち、第1段階の方に対し、1点目でお答えいたしました2,400名ほどの方々が対象になってまいりますが、年額3万5,300円のところを3,500円減額しまして3万1,800円とするものでございまして、これは平成27年第2回定例会には、この介護保険料軽減に係る介護保険条例の改正と関係予算の計上をお願いいたしたいと考えております。  そして、第2弾といたしましては、平成29年4月から消費税10%への改定時に、新たな9段階のうち、第1段階から第3段階の市民税非課税世帯の者に対しまして負担軽減を図るものでございまして、第1段階では、平成27年度の軽減額3万1,800円から、さらに1万600円減額しまして2万1,200円に、また、第2段階では、年額5万3,000円のところを1万7,700円減額しまして3万5,300円に。また、第3段階では、年額5万3,000円のところを3,600円減額しまして4万9,400円に軽減を図るものでございます。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 川崎浩之君。 ◆5番(川崎浩之君) 続きまして、介護保険料の軽減強化による事業費について、低所得者に対する保険料軽減強化による事業費はどれぐらい見込んでいるのかお伺いいたします。 ○議長(辰野利文君) 健康推進課長、牛村隆一君。 ◎健康推進課長(牛村隆一君) それでは、介護保険料軽減強化に係る事業費についてお答えをさせていただきます。あくまでも現時点での見込み人数によりまして試算いたしたものでございますため、今後の市議会への予算計上額とは数値に差異が生じることもございますことをあらかじめご理解いただき、お答えをさせていただきたいと存じます。  平成27年度、平成28年度は、第1段階の方に係る負担軽減の総額は各年度とも900万円前後、また、平成29年度における第1段階、第2段階、第3段階の方に係ります負担軽減の総額は6,000万円前後になるものと見込んでおります。この総額に対します公費負担の割合は、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となっております。  いずれにいたしましても、本議案にお示しをさせていただいております介護保険料の改定とあわせまして、第6期介護保険事業計画の計画期間であります平成27年度から平成29年度の間には低所得者への負担軽減を図らせていただきたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) ほかに質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第11号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第12、議案第12号 鴨川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。質疑ありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第12号は、建設経済常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第13、議案第13号 鴨川市看護師等修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第13号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第14、議案第14号 鴨川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第14号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第15、議案第15号 鴨川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第15号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第16、議案第16号 鴨川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第16号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第17、議案第17号 鴨川市・天津小湊町新市まちづくり計画の一部変更についてを議題として質疑に入ります。本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。佐藤和幸君。 ◆1番(佐藤和幸君) それでは、議案第17号 鴨川市・天津小湊町新市まちづくり計画の一部変更について質疑いたします。第9章財政計画において消費税率が10%に引き上げられることを前提に試算がされておりますが、引き上げがされなかった場合の試算はされていないか伺います。 ○議長(辰野利文君) 財政課長、増田勝己君。 ◎財政課長(増田勝己君) 佐藤和幸議員からは、第9章財政計画に関するご質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。この財政計画でございますが、従来の平成17年度から平成26年度までの計画のうち、平成25年度までを決算数値に置きかえ、平成26年度を決算見込み数値とし、新たに平成27年度から平成31年度までの5年間の計画を加えて策定したものでございます。  地方消費税を含めた消費税の税率につきましては、平成26年4月1日に5%から8%に引き上げられ、当初は平成27年10月1日から10%に引き上げられることとされておりましたが、経済再生と財政健全化を両立させるため、その引き上げ時期が平成29年4月1日に延期されたところでございます。このようなことから、本市の財政計画におきましては、議員ご指摘のとおり、平成29年4月1日に税率が10%に引き上げることを前提条件といたしまして、計画を策定させていただいております。  議員からは、引き上げられなかった場合の試算はしていないのかとのご質問でございますが、現在のところ、平成29年4月1日の税率引き上げにつきましては、景気判断条項を付さずに確実に実行されることとされております。このような状況でございますことから、税率が引き上げられなかった場合の試算につきましては、現在のところいたしておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 佐藤和幸君。 ◆1番(佐藤和幸君) ただいま答弁いただきましたとおり、確かに安倍内閣は景気条項を削除したことで法案のほうを出しておりますけれども、実際まだ法案は可決しておりません。やはり市民の負担の上で成り立つ財政計画ということであれば、なおのこと消費税率を引き上げられなかった場合の市の財政への影響をしっかり示す必要があると思うんですけれども、その点につきましてはどうお考えでしょうか。
    ○議長(辰野利文君) 財政課長、増田勝己君。 ◎財政課長(増田勝己君) ただいま議員ご指摘がありましたように、消費税率の引き上げ時期を平成29年4月1日に変更するということと、景気判断条項を削除するという内容を含みました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、今現在、国会のほうで審議されているというふうに認識をしておるところでございます。  議員からは、こういったものを把握しておくべきじゃないかということでございます。確かにそのとおりでございます。今後、国会の審議等、あるいは平成29年4月1日の税率の引き上げまでの国等の状況等に留意させていただきまして、必要とあれば策定させていただくような形にしたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) ほかに質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第17号は、総務常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第18、議案第18号 調停の申立てについてを議題として質疑に入ります。本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。滝口久夫君。 ◆17番(滝口久夫君) 議案第18号 調停の申立てについてお伺いいたします。先日、係争者と市の担当職員が、午後から最後の話し合いを持ちましたが、依然として平行線ということで、ご苦労さまでございました。  私のほうから、専門用語、わからない言葉がありますので、るる伺ってまいります。自治体からの調停の申立ては異例と言われておりますが、この10年間で、県内で調停の申立て数はどのくらいあるのか。  また、今、市内で係争中のものはあるのかどうか伺います。  調停申立ての議案の作成については、内容その他、誰が作成したのか、弁護士が加わっているとすれば、名前を公表していただきたいと思います。  係争地の相続者は単独なのか。  また、44年前に抵当権が設定されているとありますが、現在も設定されているのか、お伺いをいたします。  それから、昭和47年12月5日から20年経過の昭和67年、いわゆる平成4年12月6日まで、長期の取得時効が完成していると言われておりますが、完成とはどのようなことなのか、お伺いをいたします。  そして、平成4年から20年の完成、なおかつ平成4年12月から平成27年まで約22年間、また経過しておりますが、この間、何ら手続をとっていないことになりますが、要するに、必要としないというものではないんでしょうか、その辺のことをお伺いいたします。 ○議長(辰野利文君) 総務課長、松本憲好君。 ◎総務課長(松本憲好君) それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。まずは、自治体からの調停の申立ての件数、しかもそれが千葉県内で過去10年間に何件あったかというご質問にお答えさせていただきます。  ご承知のとおり、我々県内の市町村における行政事務を統括する県の部署といたしまして、千葉県総務部市町村課というところがございます。その市町村課においても、議員ご質問の自治体からの調停の申立ての件数の統計的なデータというものはないというふうに承知をいたしております。こうしたことから、県内の状況を明確にはお答えしかねますが、近隣の市、つまりは安房、夷隅、君津地区の近隣の8市、この状況を調べさせていただきました。8市各市それぞれ市のホームページがございます。こちらに掲載をされておる市議会会議録を10年間分調べましたところ、南房総市、これは合併前の千倉町でございますけれども、こちらで平成17年度に1件、そして富津市で平成26年度に1件、合わせて2件という状況です。  また、2点目ですけれども、この調停という事案について、市内で係争中のものがあるかどうかですけれども、今現在、本市が係争の当事者としてかかわっておる事例はございません。過去においても、本市、過去10年間における調停事案はございません。私のほうからは以上とさせていただきます。 ○議長(辰野利文君) 都市建設課長、藤後良治君。 ◎都市建設課長(藤後良治君) それでは、私のほうから今回の議案の作成に関する件、まずこれに関してお答えさせていただきます。この案の作成につきましては、市の顧問弁護士の指導を仰いで作成させていただいたところでございます。  次に、2点目でございますが、相続は単独であるかというご質問でよろしいでしょうか。現在の相手方との相続については単独の相続であろうかという認識をしております。  それと、時効の完成というご質問でございますが、これについては、専門用語になろうかなと思いますが、時間の経過、年数が経過をしたという意味であろうというふうな認識をしておるところでございます。  そして、20年経過して、さらに20年何ら手続をとらなかったということでございますが、今回の問題につきましては、そういう専門家の方の判断によりまして、初めてそういう法的なことを理解したということでご理解いただければというふうに思います。  質問が多岐にわたっておりましたが、よろしいでしょうか、以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 滝口久夫君。 ◆17番(滝口久夫君) ちょっと聞こえないんですよね。漏れていないかどうか確認いたします。議案の作成については弁護士がかかわったと思いますが、弁護士の名前を公表してくださいということをお伺いしたんですが。 ○議長(辰野利文君) 都市建設課長、藤後良治君。 ◎都市建設課長(藤後良治君) 本市の顧問弁護士であります本多弁護士でございます。以上です。 ○議長(辰野利文君) 滝口久夫君。 ◆17番(滝口久夫君) この調停については、我々の判断をする、ここの議会で議決をするという形になりますが、いわば裁判員という形のものになるのかなと考えています。裁判まで持ち込まれるという可能性は非常に大きい。そしてまた、市民の税金がつぎ込まれるんじゃないかと思われますが、その辺については、現在、この調停については、特別、弁護士の費用はかかっていないのかどうか。以上、最後の質問です。 ○議長(辰野利文君) 都市建設課長、藤後良治君。 ◎都市建設課長(藤後良治君) この調停に係る経費ということでございますが、現在、議案書に反映させるための資料作成費といたしまして、3万2,400円の支払いをいたしておるところでございます。  なお、今後でございますが、この議会のご議決を賜りましたら、調停の申立て書を提出するわけでございますが、この際に係る経費として印紙代として1,000円が見込まれております。それ以外にもかかる資料送付用の切手代等が現在考えられて見込まれておるところでございます。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 総務課長、松本憲好君。 ◎総務課長(松本憲好君) 私のほうから若干補足をさせていただきますけれども、今回のこの議案は、調停の申立てということでございます。市の見解と相手方のお考え等がさまざまな、この間、約7年をかけまして担当課でございます都市建設課と話し合い等、あるいは相手方からの文書による質問、それに文書で答えるというふうな経緯がこれまでございました。しかしながら、なかなか合意に至らないということで、その辺につきましても、顧問弁護士と相談をさせていただいた結果、調停の申立てという方法があるという助言等もいただきましたので、調停の申立てをしまして、館山簡易裁判所において調停委員が構成する調停委員会というものがございます、そちらで私どもと相手方双方の意見を聴取あるいは事実確認等をして、調停委員会としての考え方、言っては調停案というふうな形も可能性としてはございます。そちらで公平な判断をお願いしたいという議案でございますので、ご理解をいただければというふうに存じます。 ○議長(辰野利文君) ほかに質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第18号は、総務常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── △議案に対する質疑・討論・採決 ○議長(辰野利文君) 日程第19、議案第19号 平成26年度鴨川市一般会計補正予算(第6号)についてを議題として質疑に入ります。本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。佐藤拓郎君。 ◆13番(佐藤拓郎君) それでは、議案第19号 平成26年度鴨川市一般会計補正予算(第6号)についてお伺いいたします。補正予算書の33ページ、8款土木費、5項住宅費、1目住宅管理費、19節負担金、補助及び交付金の耐震診断補助金についてお伺いいたします。これは当初予算4,006万6,000円に対し3,413万3,000円の大幅な減額補正をしておりますが、当初の見込みに対し、申請が少なかった要因は何だったのか。また、周知はどの程度されたのか、お伺いします。 ○議長(辰野利文君) 都市建設課長、藤後良治君。 ◎都市建設課長(藤後良治君) それではお答えさせていただきます。この耐震診断費補助金でございますが、2つの補助金からなっております。まず1つ目といたしまして、木造住宅耐震診断費補助金でございますが、例年10件分といたしまして80万円を予算化させていただいておるところでございますが、本年度は申し込みがございませんでした。  また、2つ目といたしまして、要緊急安全確認大規模建築物耐震診断費補助金でございますが、これは病院、店舗、旅館等の3階以上で延べ面積が5,000平方メートル以上の大規模な建築物等が対象となるものでございまして、当初予算化いたしましたのは、千葉県が作成をいたしました対象リストをもとに民間施設4件分で3,926万6,000円を予算化させていただいたところでございます。  その後、耐震診断の要否確認のため、大規模建築物所有者により、千葉県県土整備部建築指導課の確認を受け、当初の4件のうち2件で耐震診断が必要との判定がなされましたが、さらにそのうち1件が、実施までに準備が整わず、結果的に本年度は1件が耐震診断を実施いたしたところでございます。  なお、平成27年度には、2件の対象建築物を予算計上いたしたところでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。  それと周知についてでございますが、木造住宅耐震診断費補助金の周知でございますが、広報、ホームページへの掲載を初め、建築士事務所協会が隔月に開催いたします建築無料相談会でもご案内をいたしておるところでございます。  また、要緊急安全確認大規模建築物耐震診断費補助金につきましては、耐震改修法の改正法が平成25年11月25日に施行されたところでございまして、その際には関係事業者との意見交換会を行ったところでございます。さらに、該当すると思われます事業者へは、市から直接補助金のご案内をさせていただいておるところでございまして、ホームページ等にも掲載をいたしまして周知を図ってきたところでございますのでご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 次に、佐久間章君。 ◆6番(佐久間章君) それでは、補正予算につきましてお伺いいたします。補正予算書1ページの第1表、歳入歳出予算補正では、1款市税の補正額が1項から6項まで合計で2億5,140万9,000円と高額になっております。当初予算に対する増加率は、全体で6.38%と歳入超過が見込まれています。もとより歳入額を過大に見積もることは財政に危機的結果を及ぼすことが予測されますことから、適正に見積もることは言うまでもありません。そこでお伺いいたします。過去3年間の当初予算に対する補正率の乖離率は何%になっているか、お伺いいたします。 ○議長(辰野利文君) 税務課長、中村一浩君。 ◎税務課長(中村一浩君) それでは、お答えをさせていただきます。平成24年度の当初予算におけます市税全体の予算額は37億482万3,000円でございまして、これに対する補正額は3億3,828万5,000円で、9.13%の増でございます。次に、平成25年度の当初予算におけます市税全体の予算額は38億7,295万1,000円でございまして、これに対する補正額は3億2,014万9,000円で、8.27%の増でございます。最後に、平成26年度の当初予算における市税全体の予算額は、39億3,894万7,000円でございまして、これに対します補正額は2億5,140万9,000円で、6.38%の増となっております。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 佐久間章君。 ◆6番(佐久間章君) それでは、今、お伺いしたところによりますと、過去3年間で6%から9%、額で2億5,000万円から3億4,000万円弱程度というような状況で増額が見込まれているというようなことでありましたが、こちらの見積りの調定でしょうか、それをもっと早い段階、例えば9月見直し、12月議会というような形で補正を組むことができれば、市民に密着した事業が当該年度で行えるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(辰野利文君) 税務課長、中村一浩君。 ◎税務課長(中村一浩君) それでは、お答えをさせていただきます。当初予算の編成につきましては、毎年、前年の11月末日ごろに締め切りとなりますので、その時点までの経済情勢などを分析した上で市税の積算をすることとなるものでございます。議員ご指摘の市税の補正予算の編成時期をもっと早い時期にできないかということでございますが、当初予算編成後に生じました調定額の増加分に当年度の経済情勢や納付状況の分析などの要件を加味いたしまして、市税の最終予算額を積算いたしますので、この時期に補正をさせていただくこととなりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 11時15分まで休憩いたします。                 午前11時01分 休憩           ────────────────────────                 午前11時15分 再開 ○議長(辰野利文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、福原三枝子君に発言を許します。 ◆7番(福原三枝子君) 同じく19号の補正予算(第6号)です。3款1項4目の19節についてお伺いいたします。27ページの上段にございます。こちらの交付金についてお伺いいたします。19節に上げられております臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金は、平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられた際に、所得の低い方々や子育て世帯の負担の影響を考え、国が臨時的な給付措置として行われたものですが、今回、減額補正で4,230万2,000円、内訳としまして臨時福祉給付金3,909万円、子育て世帯臨時特例給付金321万2,000円となっておりますが、その減額補正となった理由についてお伺いします。 ○議長(辰野利文君) 福祉課長、羽田幸弘君。 ◎福祉課長(羽田幸弘君) ご質疑を頂戴いたしました。お答えしたいと思います。議員ご指摘のとおり、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金は、消費税率の引き上げに伴い臨時的な措置として、それぞれ暫定的に設けられましたもので、臨時福祉給付金は、平成26年度市町村民税の均等割が課税されていない方で、かつ課税者に扶養されていない方お1人につき1万円が支給され、老齢基礎年金の受給者には加算として5,000円が支給されるものでございました。また、子育て世帯臨時特例給付金は、児童手当の受給者で、児童手当の所得制限を超えない方に対してお子さん1人につき1万円が支給されるもので、ただし、臨時福祉給付金の対象となる児童は除くとされたものでございました。  ご質問のそれぞれの給付金が減額補正となった理由でございますが、平成26年度当初予算編成時におきましては、対象者を限定することは困難であったため、国より示されました推計方法により対象者数を推計し予算編成を行ったことにより、平成26年度分市町村民税賦課決定後の対象者数との違いが大きかったことが、その主たる要因でございました。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 福原三枝子君。 ◆7番(福原三枝子君) 国の示した概算で予算措置を行ったため、実際の対象者数と開きがあったとのことですが、特に臨時福祉給付金は、3,909万円の多額の減額補正と思いますが、その内容について、次の3点についてお伺いいたします。  1つ、実際の対象者に対し申請した人数。  2つ、申請書の発送方法や周知などはどのように行ったか。  3つ、未申請の理由はどのように考えていらっしゃるか、お願いいたします。 ○議長(辰野利文君) 福祉課長、羽田幸弘君。 ◎福祉課長(羽田幸弘君) それでは、臨時福祉給付金につきまして、3点のご質問を頂戴いたしました。順次、お答えさせていただきたいと存じます。  まず、1点目の実際の対象者数に対する申請者数でございますが、対象者数7,511名に対しまして、申請者数は6,604名でございました。申請率は約88%でございました。  次に、2点目、申請書の発送方法と周知等についてでございますが、対象者がいると思われる世帯に対し、対象者と思われる方のお名前を印字した申請書を送付させていただきました。周知につきましては、広報やホームページでの周知はもちろんのこと、回覧板や地元紙への掲載を行い、周知に努めたところでございます。また、このほか、申請書を送付した世帯で、申請期限が近づいても未申請となっている世帯につきましては、郵送で申請勧奨の文書を送付させていただいたところでございます。  次に、3点目、未申請の理由につきましては、対象者として把握した方に課税者の扶養となっている方が相当数含まれていたのではないかと考えております。  ただいまお答えさせていただいた給付金の事務につきましては、市町村民税の課税情報の把握が必須となるわけでございますが、ご本人の同意がなければ税務課以外の職員が課税情報を閲覧することはできないことになっております。このたびの臨時福祉給付金につきましては、申請時にあわせて同意書を提出していただく仕組みとなっておりました。申告されていない方に関連した事務につきましては、税務課で行っていただいていたことを申し添えまして、お答えを終わらせていただきます。 ○議長(辰野利文君) 福原三枝子君。 ◆7番(福原三枝子君) 未申請の理由は、納税者の扶養親族となっている方が相当数含まれていたとのことですが、未申請者907名の方の中には、支給対象者であることがわからずに申請できなかった方もいたのではないでしょうか。本年度も給付金制度が実施されると聞いております。国の制度なので、市独自の工夫は難しいとは思いますが、本年度実施による経験なども生かされ、できる限りの申請の簡素化や周知の工夫などを行い、一人でも多くの方に申請していただけるように取り組みをお願いして質疑を終わります。 ○議長(辰野利文君) ほかに質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。議案第19号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) ご異議なしと認めます。よって、議案第19号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。反対討論ありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) 賛成討論ありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、討論を終結いたします。  これより議案第19号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                      〔賛成者起立〕 ○議長(辰野利文君) 起立全員であります。よって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第20、議案第20号 平成26年度鴨川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。議案第20号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) ご異議なしと認めます。よって、議案第20号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。反対討論ありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) 賛成討論ありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、討論を終結いたします。  これより議案第20号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(辰野利文君) 起立全員であります。よって、議案第20号は、原案のとおり可決されました。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第21、議案第21号 平成26年度鴨川市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。議案第21号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) ご異議なしと認めます。よって、議案第21号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。反対討論ありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) 賛成討論ありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、討論を終結いたします。  これより議案第21号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(辰野利文君) 起立全員であります。よって、議案第21号は、原案のとおり可決されました。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第22、議案第22号 平成26年度鴨川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。議案第22号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) ご異議なしと認めます。よって、議案第22号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。反対討論ありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) 賛成討論ありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、討論を終結いたします。  これより議案第22号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(辰野利文君) 起立全員であります。よって、議案第22号は、原案のとおり可決されました。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第23、議案第23号 平成26年度鴨川市水道事業会計補正予算(第3号)についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。議案第23号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) ご異議なしと認めます。よって、議案第23号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。反対討論ありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) 賛成討論ありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、討論を終結いたします。  これより議案第23号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(辰野利文君) 起立多数であります。よって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。           ──────────────────────── △議案に対する質疑・委員会付託 ○議長(辰野利文君) 日程第24、議案第24号 平成27年度鴨川市一般会計予算についてを議題として質疑に入ります。本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。滝口久夫君。 ◆17番(滝口久夫君) 議案第24号 平成27年度鴨川市一般会計予算についてお伺いをいたします。予算書の32ページ、2款総務費、1項総務管理費、13節の顧問弁護士委託料90万8,000円について伺います。過去に、私は、委託料の引き下げを要望した経緯がございます。平成26年度には88万2,000円から2万6,000円の引き上げです。90万8,000円にしたが、その根拠についてお伺いをいたします。  また、県下で比較して、どのくらいの位置にあるのか。  また、顧問弁護士の名前をお願いいたします。  それから、予算書の59ページ、3款民生費、8節報償費、謝礼金として弁護士の相談謝礼金6万円とありますが、どこの弁護士に支払っているのか、お伺いをいたします。以上です。 ○議長(辰野利文君) 総務課長、松本憲好君。 ◎総務課長(松本憲好君) それでは、お答えをさせていただきます。本市の顧問弁護士委託料についてのご質問でございます。まず、ご質問と答弁の順序が若干違いますけれども、まず県下での顧問弁護士の委託料からお答えをさせていただきます。  本市におきましては、法律上の諸問題に関する相談を行うため、ご承知のとおり、弁護士と法律顧問契約を締結をしております。この金額でございますけれども、月額7万円でございまして、年額にいたしますと84万円となり、これに消費税相当額を加えました90万7,200円、このうち消費税相当額が6万7,200円でございますが、この金額で委託契約をいたす予定でございます。平成27年度一般会計当初予算額では、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、13節顧問弁護士委託料として90万8,000円を計上いたしており、この額につきましては、合併年度でございます平成17年度から同額となっておるところでございます。  県下での比較でございますけれども、この比較には、人口規模あるいは予算規模などの諸条件が異なりますことから、近隣の館山市や南房総市を初め、本市を含めました人口規模で言いますと、人口10万人未満の21市で比較をさせていただきたいと存じます。なお、この各市の契約内容というものが詳細につきましては不明でございますので、各市それぞれ細かな部分で顧問契約条項の違いはあろうかと存じますが、単純に金額のみの比較となりますけれども、平成25年度では21市を平均した報酬額は消費税抜きの金額で申し上げさせていただきますと、月額約6万1,000円でございます。この平均額と本市との比較では、金額では9,000円ほど本市の報酬額が上回っておりまして、21市の中では7番目の額となるものでございます。  なお、この人口10万人未満の21市における最も高い月額は10万円、そして、低い額では約3万3,000円というふうな状況でございます。  それから、次に、平成26年度に引き上げられた根拠についてお答えをさせていただきます。先ほど申し述べましたとおり、この委託料につきましては、平成17年度から同額といたしておるところでございます。ご高承のとおり、平成24年8月22日に公布をされました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律、これによりまして、消費税法が改正され、平成26年4月1日から消費税率がそれまでの5%から8%に引き上げられたところでございます。平成25年度までの予算額は、委託料の年額84万円に消費税率5%相当額4万2,000円を加えました88万2,000円でございましたが、平成26年度予算額ではこの消費税率の引き上げに伴いまして、消費税率相当額が6万7,200円となりましたことから、予算額を90万8,000円とさせていただいたところでございます。  このようなことから、平成26年度には、2万6,000円の引き上げとなったものでございます。繰り返しになりますけれども、委託料そのものは平成17年度から同額でございます。また、本市におきましては、複雑化、多様化する行政事務への対応に際し、法律上の諸問題が生じた場合には、法律の専門家である弁護士に相談をいたし、指導を仰ぐということが必要不可欠な状況とも言えるわけでございます。こうした状況に加えまして、他市との比較などを参考にいたしまして、例年、当初予算計上時にその額を検討いたしておるところでございますけれども、この顧問弁護士委託料は妥当な金額であるというふうに存じております。  それから、顧問弁護士の氏名でございますけれども、本多清二氏でございます。私からの答弁は以上とさせていただきます。 ○議長(辰野利文君) 健康推進課長、牛村隆一君。 ◎健康推進課長(牛村隆一君) それでは、滝口議員からご質疑の民生費の報償費にございます弁護士相談謝礼6万円についてお答えをさせていただきたいと存じます。この相談謝礼は、本年4月から施行されます生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者の相談支援を行っていく中、多重債務等の相談者の場合、債務整理の手続を進めていくには、民事に係る法律行為、対応が必要になってくるものも多いところでございます。このように債務問題等の困難性の高いケースは、家計支援、家計再建の観点から弁護士との連携を図ることで生活困窮者の早期の自立生活につながってまいるものと存じております。このための弁護士への相談謝礼でございまして、あくまでも生活困窮者自立支援法に基づきます困窮者への自立相談支援事業に係る謝礼として計上をさせていただいたものでございます。  なお、この事業の歳入といたしましては、14款1項国庫負担金、生活困窮者自立支援事業負担金、補助率4分の3になりますけれども、その事業として実施をするものでございます。  また、どこの弁護士にお願いをするのかということでございますけれども、生活困窮の相談者とのお話の中で、すぐに弁護士に入っていただくほうがよい場合には、市内ということにもなろうかと思います。市内には1カ所、日弁連の設置いたしますひまわり基金法律事務所というのがございますが、その弁護士事務所のほうが業務の都合上など、相談に入っていただけない場合には、それ以外ということになりますので、特に最初から指定をしているというものではございません。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 総務課長、松本憲好君。 ◎総務課長(松本憲好君) 健康推進課長に引き続きまして、若干重複する点もございますけれども、私からお答えをさせていただきます。滝口議員からは、平成27年度一般会計予算、3款民生費で計上の弁護士相談謝礼6万円について経費削減の点から、本市顧問弁護士に委託すべきではないかとのご質疑、ご提言ともとれますけれども、お答えをさせていただきます。  まず、本市の顧問弁護士ですけれども、先ほど私のほうからの答弁でもございましたけれども、本市行政上のさまざまな事務事業の適正な執行及び紛争の未然防止等を図るために、法律上の問題、あるいは疑義等が生じた場合、もしくは生じるおそれがある場合等々において、本市職員が顧問弁護士に相談、指導あるいは助言等を受けるため契約を締結をいたしておるものでございます。  一方、議員ご質疑の本件、つまり平成27年度一般会計予算、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、8節報償費の弁護士相談謝礼におけるその業務は、これはただいま健康推進課長から説明のございましたとおり、生活困窮者自立支援法に基づいて来年度から新たに実施いたします生活困窮者に対しての自立相談支援事業、この事業にかかわる弁護士との相談案件が実際に生じた際の弁護士に対する謝礼でございます。この相談者は、あくまでも生活に困窮している方個人ということになります。場合によっては、相談者自身が弁護士を指定するということも制度上、可能なものとなっております。したがいまして、前段で申し述べました本市顧問弁護士に、議員ご指摘の本件を委託をするということは、その目的、趣旨あるいは制度的にもかなわないものだと。また、顧問弁護士と本市との契約上でもかなわないものというふうに存じておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 滝口久夫君。 ◆17番(滝口久夫君) 顧問弁護士の90万8,000円の中で、我々はどこの分野でまた別にこれを支払っていく、では、顧問弁護士内の仕事というものがどういうものにあるのか、そのほか頼んだら、また金をとられる。先ほども答弁の中でありましたけれども、議案書の作成については3万円ほどかかるんだというような話でございましたが、この区別、だらだらと、少し何かやれば金を払っていくんだという、その辺の線引きがはっきりと見えてこないんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(辰野利文君) 総務課長、松本憲好君。 ◎総務課長(松本憲好君) 具体的に申しますと、顧問弁護士との契約というふうなものが当然あるわけでございます。その契約の条項内の業務については、年間の委託料でお願いしているというものでございます。先ほどの答弁でもお答えをいたしましたけれども、市からの要請によって、行政全般的な事務事業を実施する上で、法律上の諸問題が生じた場合、その相談あるいは指導、助言等を受けるために行うもの、これがその該当になるわけでございます。  個別の案件、例えば市の具体的なケース案件等が出た場合、市の代理人という立場をお願いしたいというような案件が生じた場合には、この顧問契約上はそのような条項はございませんので、この委託顧問料とは別の費用がかかってくるというふうなことでございます。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 滝口久夫君。 ◆17番(滝口久夫君) 最後になりますけど、過去に私が質問したときには、本多弁護士の顧問弁護士料として88万2,000円、これは安房郡下で一番高いということで、私は当時、これについては過去の市長の実弟だということでお手盛りではないかということで質問をしておりますが、この安房郡下で、先ほど詳しくは申し述べておりませんが、安房郡下でどのくらいの位置にありますか、お伺いします。 ○議長(辰野利文君) 総務課長、松本憲好君。
    ◎総務課長(松本憲好君) 本市以外の安房郡の市ということになりますと、館山市と南房総市でございます。館山市から申し述べさせていただきますと、平成25年度の月額の顧問料ですけれども10万5,000円、そして南房総市が5万円という状況でございます。しかしながら、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、契約書の中身、詳細については不明な点がございます。手元にはございませんので、どういう契約の内容になっているかというふうなところまでは承知をしてございません。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 佐久間章君。 ◆6番(佐久間章君) それでは、27年度一般会計予算についてお伺いします。まず、40ページ、2款1項7目13節地域おこし協力隊事業について、お伺いいたします。こちらは3月3日に行われました行政一般質問で佐藤和幸議員によりまして、地域おこし協力隊事業について言及されておりました。そこで触れられなかった3点についてお伺いいたします。新規事業調書、7ページの事業内容のうち(2)地域おこし協力隊の募集に係る支援業務の委託金、こちら70万円が計上されております。募集活動にかかる包括支援費用として計上されておりますが、具体的に包括支援費用とはどんな内容を指すのか、またどこに委託するのかお伺いいたします。  次に、同僚議員の質問では、地域おこし協力隊に求める役割として、地域の祭礼、会合や奉仕活動といった年中行事に積極的に参加し、担い手として地域の皆様と一緒になって活動すると答弁がありました。もう少し具体的に、どんな内容を想定あるいは期待しているのか、お伺いいたします。  また、雇用形態につきましては、答弁では自治体から委嘱状の交付を受けて活動をするとありましたが、隊員の任命中の事故等も想定した中で、具体的に身分はどのような形になるのか、嘱託職員だとか、非常勤の特別職員になるのかという点についてもお伺いします。  次に、地元出身者によるUターンは想定しているのか、この点もお伺いいたします。  次に、本年度事業は、清澄地区、四方木地区をモデル地区として予定し、招致を考えているとのご答弁でしたが、過疎化が進展している他の地域での本年度の募集、受け入れは考えているのか、また、次年度以降、この事業を導入する場合に、隊員の募集経費は交付税対象となるのか、お伺いいたします。 ○議長(辰野利文君) 企画政策課長、杉田至君。 ◎企画政策課長(杉田至君) それでは、3点のご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。まず、1点目の地域おこし協力隊の募集に係る支援業務の内容及びその委託先についてでございますが、今般の地域おこし協力隊員の募集活動につきましては、その受け入れ地域となります清澄地区、四方木地区の皆様を中心に構成する地域活性化組織への業務委託を実施し、地域の皆様の主体的な取り組みを予定いたしておるところでございまして、その委託概要は、新規事業調書の7ページの(1)にあります120万円に相当する部分でございます。また、これら一連の取り組みに当たり、隊員の招致に資するより有効かつ効果的な募集活動への支援、言うなれば、隊員の招致活動にたけたコンサルタント事業者で、その包括的なコーディネートも予定いたしておるところでございまして、この所要額といたしましては、新規事業調書7ページの(2)、ご質問にございました70万円とあわせて見込まさせていただいたところでございます。  その具体的な内容についてでございますけれども、各種取り組みへのアドバイス、コーディネートや人的派遣のほか、事業者のネットワークを活用いたしました本市独自の招致活動のセッティング、本市の募集専用ウエブサイトの構築、協力隊経験者による受け入れ地域を対象とした講習会の実施、協力隊受け入れの成功事例や失敗事例などを題材とした研修会などを予定いたしておるところでございます。  今般の招致活動自体が初の試みでございまして、今現在、極めてノウハウに乏しい状況にありますので、何とか隊員の招致をしてまいりたいという思いから、このような形での予算を確保させていただきたいと存じております。ご理解をいただければと存じます。  次に、ご質問の2点目、地域おこし協力隊員の仕事の内容、雇用形態、さらにはUターン者の受け入れの可否についてでございますけれども、まず、仕事の内容についてでございますが、有害鳥獣あるいはヤマビル対策、耕作放棄地の解消、地域のにぎわいに資する交流人口の増加策、空き家対策、地場産品の再生や新たな開発、生活インフラの整備など、地域の抱える課題は極めて多岐に及んでいる状況にございます。しかしながら、これらの課題を一気に解決することはとてもかないませんことから、まずは何を優先し、どのような手法で取り組んでいったらよいのか、その辺につきまして取り組んでまいりたいと存じておりますけれども、地域の皆様のこれまでのご意見などを総括いたしますと、有害鳥獣やヤマビル対策、耕作放棄地の解消、さらには生活インフラの整備などが優先されるのではないかというふうに存じております。  次に、雇用形態でございますけれども、受け入れ自治体の裁量により、地域の実情に応じた設置要綱や募集要項にこれを定めることとされております。臨時職員や非常勤務職員として雇用契約を締結する事例の一方で、雇用契約を伴わない委嘱という形態がとられる事例も数多く見られておりますけれども、この点に関しましては、隊員の身分ですとか待遇にかかわる極めて大切な事柄でもございます。隊員の活動に支障が生じたり、先行き不安を与えたりすることのないよう、受け入れ側としての体制を整えてまいりたいと存じておりますけれども、どのような形態が一番よろしいのか、いましばらく精査をさせていただければなというふうに存じております。  また、Uターン者の受け入れでございますけれども、隊員の条件につきましては、都市地域から過疎や半島地域に生活の拠点を移し、住民票を移動させた者となっておりますもののほか、他の2つの条件さえクリアしておれば、これ以外の制約はないとのことでございますので、Uターン者の受け入れも可能となっておるところでございます。  そして、最後の3点目、他の地域での募集あるいは次年度以降募集する際の経費は対象となるかというようなことでございますが、平成27年度におきましては、地域の高齢化が特に著しく、地域の疲弊化が懸念される清澄地区及び四方木地区の皆様みずからの2年間に及ぶ活性化への取り組みの結果として、地域おこし協力隊を地域で受け入れ、これまでの取り組みを継続するという合意形成が図られておりますことから、国の財政的支援をいただきながら、この両地区をモデルケースとして、まずは募集業務に着手することといたしたところでございます。他の地域での募集につきましては、どのような目的で、何にどのような形で携わっていただくか、これからの取り組みにより、地域での合意形成が図られましたならば、決して不可能ではないというふうに思慮いたしておりますけれども、現段階では他の地域を受け入れ先とする募集は想定をしておらないところでございます。  また、次年度以降、他の地域での導入に対する国の財政的支援についてでございますけれども、直接総務省の担当者に確認させていただきましたところ、年度単位でとられているのみであるため、これが仮に2年、3年と連続したとしても、いずれも支援対象となるということの回答を得ているところでございます。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 佐久間章君。 ◆6番(佐久間章君) ありがとうございました。それでは、次に、予算書41ページ、2款1項7目25節ふるさぽーと基金積立金についてお伺いいたします。こちらにつきましては、過去同僚議員によりまして一般質問が行われてきましたが、特に一昨年来よりマスコミ等によりまして、優遇税制によるお礼の品のランキングが紹介されたり、また政府において25年度より限度額が2倍に引き上げられるなど制度後押しが行われております。  そこで、2点お伺いいたします。本市は、寄附金は全額基金積み立てとしておりますが、お礼の品の科目はどこで処理しているのかお伺いいたします。  2点目、寄附金が多く寄せられたときは、お礼の品に対する支出で一般財源を圧迫することになるのか、または基金を取り崩ししてお礼の品を購入することになるのか、お伺いいたします。 ○議長(辰野利文君) 企画政策課長、杉田至君。 ◎企画政策課長(杉田至君) それでは、2点のご質問についてお答えをさせていただきます。まず、お礼の品をどの科目で処理しているかということでございますけれども、同目39ページの11節需用費の消耗品費136万2,000円の中で処理をさせていただいております。136万2,000円のうちふるさぽーと寄附金への謝礼品代といたしまして、約49万6,000円を見込んでおるところでございます。  また、寄附金が多くなった場合はと、2点目のご質問でございますけれども、通常の謝礼品でございますが、本市の場合は、寄附金が1万円以上であった場合、長狭米5キログラム、季節野菜などの農産物セット、魚の干物セット、魚介類の海産物セット、お土産菓子セット、波の伊八の作品写真集、こういったものから1点を選んでいただくこととなっております。本市の謝礼品は季節によって若干の相違こそはございますけれども、いずれを選んでいただいたとしても、おおむね3,500円から4,000円程度となってございますので、仮に寄附金が多く寄せられたとしても、一般財源を圧迫するようになったり、基金を取り崩すようなことにはならない、いわゆる寄附金の範囲内での謝礼をさせていただいておるということでご理解をいただければと存じております。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 佐久間章君。 ◆6番(佐久間章君) それでは、最後の質問にさせていただきます。109ページ、8款5項1目19節住宅取得奨励補助金、住宅リフォーム補助金、こちらについてお伺いいたします。両制度につきまして、平成26年9月及び平成26年12月議会において、制度の継続について、一般行政質問が行われ、制度継続に向けた前向きなご答弁がありました。つきましては、その奨励補助要件は現行の定めと変更があるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(辰野利文君) 都市建設課長、藤後良治君。 ◎都市建設課長(藤後良治君) それでは、お答えさせていただきます。ご案内のとおり、住宅取得奨励金及び住宅リフォーム補助金交付事業、これにつきましては、平成23年度から平成25年度までの3年間を期限として国の社会資本整備総合交付金事業の採択を受けて実施してきたところでございます。多くの皆様からその後、継続を望む声をいただいたことから、本年度1年間、事業を延長いたしたところでございます。その後、来年度につきましても、今、議員ご指摘のように、鴨川市商工会初め多くの皆様からも再継続のご要望をいただいたところでございます。このようなことから、平成27年度におきましても、本事業を1年延長いたして事業を実施いたしたいと存じておるところでございます。  ご質問の事業の対象要件でございますが、平成27年度につきましては、これまでどおりといたしまして、住宅取得奨励金は居住用として市内に建設された一戸建ての新築住宅を取得した転入者に対して20万円から100万円の奨励金を交付させていただくものでございます。平成27年度当初予算には1,000万円を計上させていただいておるところでございます。  また、住宅リフォーム補助金でございますが、住宅用として市内に建設されている一戸建て住宅を市内の事業者が施工する20万円以上のリフォーム工事を行う居住者に対しまして補助対象工事費の10%、上限30万円の補助金を交付させていただくもので、3,000万円を計上させていただいておるところでございます。  また、耐震化の促進を図るため、平成27年度中に鴨川市耐震改修促進計画の見直しも実施いたすところでございます。将来的には経済的にも有効なこの事業を利用しての耐震改修工事の周知もあわせて行ってまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 午後1時まで休憩いたします。                 午前11時58分 休憩           ────────────────────────                 午後 1時00分 再開                〔9番 刈込信道君退場) ○議長(辰野利文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  刈込信道君から早退の届け出がありましたので報告いたします。  議案第24号について、佐々木久之君に発言を許します。 ◆3番(佐々木久之君) 議案第24号 平成27年度鴨川市一般会計予算についてお伺いいたします。資料の78ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費、13節委託料についてお伺いいたします。その中の定期予防接種委託料について、この中で、定期予防接種、どのような種類があるのかを、まずはお聞きいたします。 ○議長(辰野利文君) 健康推進課長、牛村隆一君。 ◎健康推進課長(牛村隆一君) それでは、定期予防接種委託料8,000万円につきまして、その予防接種の種類についてお答えをさせていただきます。来年度はジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオの4種混合ワクチンや麻疹、風疹、日本脳炎、BCG、小児用肺炎球菌、水痘のほか、高齢者等インフルエンザ、高齢者用肺炎球菌ワクチンなど15種類の予防接種を予定しているところでございます。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 佐々木久之君。 ◆3番(佐々木久之君) ありがとうございます。続きまして、最近予防接種をしたことにより、障害が起こり損害賠償に発展するケースが起こっておりますが、本市におきまして、損害賠償まで発展しないまでも、予防接種により体の異常が発生したケースはあるのか。また、このような障害が発生した場合に、どのような対処をしていくのか、お伺いいたします。 ○議長(辰野利文君) 健康推進課長、牛村隆一君。 ◎健康推進課長(牛村隆一君) それでは予防接種後の健康被害のケース及びその対応についてお答えをさせていただきます。予防接種を受けた後、一定部位の腫れや発熱、まれに高熱が続いたり、ひきつけ、けいれんなどを起こすケースがございますが、本市におきましては、佐々木議員からご質疑いただいた体に異常が発生するような健康被害に至ったケースはこれまではございません。  また、仮に障害が発生した場合の対処といたしましては、本市で設置いたしております予防接種健康被害調査委員会によりまして、予防接種による健康被害の発生事例について医学的な見地から調査等が行われます。これをもとに千葉県を経由し、厚生労働省において因果関係に係る審査が行われまして、その健康被害が接種を受けたことによるものと厚生労働大臣が認定したときには、予防接種事故救済措置制度により健康被害の程度に応じて医療手当や障害年金等の給付が受けられるようになるものでございます。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 佐々木久之君。 ◆3番(佐々木久之君) ないということではございましたけれども、未然に防ぐことも重要であると考えますが、障害が発生しないよう、未然に防ぐ対策をお伺いいたします。 ○議長(辰野利文君) 健康推進課長、牛村隆一君。 ◎健康推進課長(牛村隆一君) それでは、予防接種による障害の未然防止策についてお答えをいたします。現在、館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町の安房3市1町で構成いたします安房郡市保健事務連絡協議会におきまして、安房医師会と厚生労働省が示しております予防接種に係る実施要領の遵守や予防接種事故の未然防止に係ります研修会を定期的に実施いたしております。特に子供の予防接種につきましては、ワクチンの種類及び接種時期、回数に誤りがなきよう接種勧奨をしていくことが重要でございますため、その対策につきまして、小児科の医師、保健師等が予防接種フロー図を作成するなど、工夫をいたしながら現在取り組んでいるところでございます。  本市といたしましても、佐々木議員ご指摘のとおり、予防接種の実施に当たりましては、今後とも接種者に健康被害が生ずることのなきよう、安房医師会との連携を図りながら未然防止に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) ほかに質疑はありませんか。平松健治君。 ◆14番(平松健治君) 無通告で申しわけないんですが、1点だけお伺いしたいと思います。歳出についてですが、議案書106ページから107ページにかけて、款8の土木費、目3都市下水路費についてお伺いをしたいと思います。土木費で、本年度予算が1,744万7,000円、前年度が2,273万3,000円と、昨年比で528万6,000円落ちております。これについてお伺いするんですが、さらに節15で工事請負費を見ますと、直接費ですか、下水路請負費として工事費を250万円計上しております。これは大きい施設を有する自治体としては少ないと思います。これら、ほかの項目ですね、ほかの款等に隠れていれば、それも数字としてご披露いただきたいのですが、これをお伺いしたのは、先ほどの議案17号で提案されています鴨川市・天津小湊町新市まちづくり計画の一部変更で、施策2の変更で、公共下水道事業化調査の推進の項目を、変更後で削っているんです。これは何で削っているのか、それを削ったことによってこれだけ数字が落ちているのか、公共下水、庁舎の裏に用地を用意していたんですが、中学校を建てちゃいました。そんなことでこれを要らないでよいとしたのか。また、個別の合併処理浄化槽の設置に委ねているので、下水は少し後退してもいいよと、そんな考えでやっているのか、そこらについてお伺いしたいと思います。 ○議長(辰野利文君) 都市建設課長、藤後良治君。 ◎都市建設課長(藤後良治君) ただいま、都市下水路費の請負工事費が削減されている、この関連で公共下水道のまちづくり計画の中で削除したからというようなご質問でございますけれども、新市まちづくり計画の中では、ご案内のように、本市としましては公共下水道につきましては、小型合併処理浄化槽を推進していくということでの削減というふうに理解しておるところでございます。  また、都市下水路関係につきましては、工事請負費としては削減はされておるところでございますけれども、前原・横渚地区の浸水対策ということで、27年度につきましては計画策定ということで800万円ほど当初予算に計上させていただきまして、翌年度から工事実施に向けて検討している状況にございますので、ご理解いただきたいと思います。  また、それ以外の事業費につきましては、土木費につきましては、新年度の予算の概要の中でもご案内のように、2%ほどアップしているところでございます。主に道路施設改良費の中での工事請負費、この中で道路整備等を実施いたしておるところでございまして、ご案内のように大きな事業としまして貝渚・大里線の橋台にも着手、あるいは26年度では県道の迂回路あるいは仮設の構台の工事というふうなことで順調に事業を進めさせていただいているというふうに存じておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(辰野利文君) 平松健治君。 ◆14番(平松健治君) 無通告ですのでこれが最後にしたいと思うんですが、ただ、今回、一応細かい予算審議については常設の委員会がございますので、各論については、そこに慎重審議を委ねるとして、鴨川市合併10年を終えまして、いろいろ教育施設、あるいは耐震化等でその辺のものに対する整備は大分進んだんですが、最近新しい同僚議員を迎え、いろいろ活発な議論も進んでいるんですが、鴨川市が依然進まないハード、都市基盤の整備、そういうものが議論の中でも薄い、予算の中でも薄い、合併10年の節目の中でその辺の検証を含めて、ちょっと考えたものですが、各論の議論は、これから予算の中でやっていくんですけれども、あと、今の考え方、この一般質問の形みたいになってくると思うんですが、総体論の話として、きのうも企業誘致の話だとか定住化の話、あるいは観光振興等の話が出ていますが、やはりそれらを大きく推進するには、まずそれらが空論にならない、ソフトの話が空論にならないように、ハードの、今ちょうど5か年計画等もされていますが、それらの整備が大事かと思いますので、それらの、先ほど個別案件を上げて一般質問みたいになったのですが、執行者からこれらの10年間の節目を、一区切りついたところで、今後のこれらのハードに対する整備についてお考えがあればお聞きしたいと思います。 ○議長(辰野利文君) 副市長、庄司政夫君。 ◎副市長(庄司政夫君) それでは、私のほうからお答えをさせていただきますけれども、今現在、現総合計画に続く新たな総合計画の策定というのを、本市では今現在取り組んでおります。そういった策定の中で、これまで地区別懇談会ですとか、あるいは各種団体長会議等々開催をしてまいりましたけれども、その席上ではやはり幹線道路網の整備、あるいは身近な市道、排水路などの整備といったご意見、ご要望を多く頂戴をいたしました。  また、市民3,000名を対象に行った市民アンケートの中でも、鴨川市の施策の優先度は何かという問いには、やはり国・県道の幹線道路網の整備あるいは市道の整備といった項目が上位を占めておったというのは、紛れもない事実でございます。  そういったことも踏まえて、今後、新たな総合計画を策定していく中で、都市インフラの整備といったところも十分に念頭に入れながら、そして市政各般にわたる事業施策の優先度も加えて検討させていただいて、次の新たな総合計画に反映をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(辰野利文君) ほかに質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第24号は、予算常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第25、議案第25号 平成27年度鴨川市国民健康保険特別会計予算についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第25号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第26、議案第26号 平成27年度鴨川市介護保険特別会計予算についてを議題として質疑に入ります。本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。久保忠一君。 ◆10番(久保忠一君) それでは、議案説明資料の212ページをごらんください。介護保険特別会計予算についてでございますけれども、こちらにある歳入の部門の本年度保険料収入、そして歳出の保険給付費がございますけれども、金額を読むのは省略させていただきますが、こちらに今後介護保険の負担が、事業者等に払う負担が2割負担となる方の割合がどれくらい反映されているのか、また、2割負担となる条件等も含め、ご説明をお願いいたします。 ○議長(辰野利文君) 健康推進課長、牛村隆一君。 ◎健康推進課長(牛村隆一君) それでは、介護サービスの利用者負担2割となる方の当初予算の歳入歳出への反映及び2割負担の要件等についてお答えをさせていただきます。まず初めに、2割負担の要件等について申し上げますと、このたびの介護保険制度の改正によりまして、これまで所得にかかわらず利用者負担は1割となっておりましたが、これを平成27年8月から一定以上の所得がある65歳以上の要介護認定者が介護サービスを利用する場合に利用者負担が2割となるものでございます。この一定以上の所得を有する方とは、合計所得金額が160万円以上の方が対象になります。例えば単身の年金収入のみの方の場合には、これが280万円以上の年金収入の方がこの利用者負担2割の対象となってまいります。  また、当初予算への利用者負担2割分の反映につきましてお答えをさせていただきますと、本市の場合、平成27年度では、厚生労働省から示されております保険料算定シートによりますと、2割負担となる該当者は65歳以上の14.4%を見込んでおりまして、その該当者数は1,760人でございます。そのうち、要介護または要支援認定者で介護サービス等の利用者は200名程度を見込んでおります。これをもとに利用者負担2割への見直しに伴う保険給付費の影響額を推計したところ、平成27年度は8月から2割負担が開始されますため、8カ月分の1,301万7,000円分が平成27年度の保険給付費分から減額されております。これにより、結果的には納付いただく介護保険料にも反映され、お1人当たりの負担割合も抑えられているところでございます。  このように利用者負担2割となります対象人数、保険給付費影響額が当初予算には反映された形で歳入における第1号被保険者保険料8億3,834万9,000円と、歳出における保険給付費38億9,036万2,000円を計上させていただいたところでございます。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 久保忠一君。 ◆10番(久保忠一君) ありがとうございました。今、8月からとおっしゃいましたけれども、有効期間8月から3月でいいのか、それとも8月から7月という、これについてはそのような区切りをするのか、お聞かせください。 ○議長(辰野利文君) 健康推進課長、牛村隆一君。 ◎健康推進課長(牛村隆一君) それでは利用者の2割負担となります有効期限についてお答えをさせていただきます。この2割負担の方には介護保険証とともに証明書、いわゆる負担割合証というものを発行することになりますけれども、その有効期限は、1年間、これは8月1日から翌年の7月31日までとなるものでございます。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 久保忠一君。 ◆10番(久保忠一君) ありがとうございました。確かに合計所得がはっきりするのにタイムラグがあるということで理解いたしました。そして、この所得については課税所得ではなく合計所得であるというふうに理解しております。  今後、このような制度に変わるわけですけれども、この対象が約1,700人の中で今サービスを受けている方が200人ということでございますけれども、この制度については、まだ一般の方は余りご存じないかと思います。今後、事業者とか、ケアマネジャーとかが、これについていろいろ問い合わせも受けるかと思います。折しも先ほど福原議員の臨時福祉給付金のところで、福祉課長が課税情報というのは税務課の職員以外は閲覧できないということで、ましてやケアマネジャーが、この人はどうなんだということを聞いても、なかなか答えていただけないと思います。そういったときに、市民の方の利益、不利益を問わず、ある程度そのようなことを事前に周知できるものなら、してあげることが市の行政サービスとしては親切なサービスではないかと思っておりますので、その辺をどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長(辰野利文君) 健康推進課長、牛村隆一君。 ◎健康推進課長(牛村隆一君) 介護保険制度の改正に伴う周知ということのご質疑かと存じますけれども、確かに久保議員申しますとおり、この介護保険制度の改正、今回は、ただいまご質疑いただいた利用者の2割負担を初めいろいろな改正点がございます。高額介護サービスの上限額、あるいは介護老人福祉施設の入所も要介護3以上になると、いろいろなことがございます。そのようなことから、まずは介護保険のケアマネジャー、あるいは事業者の皆様、そして、それを利用している方、あるいはそのご家族の方、そして一般の市民の方、特に65歳以上の市民の方々につきましては、各地区公民館あるいは集会所単位をきめ細やかに回りまして、ご説明の機会を今後もつくらせていただきたいと思っております。少しでもご理解いただけるような形の周知を図ってまいりたいと存じております。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) ほかに質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第26号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第27、議案第27号 平成27年度鴨川市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。
                  〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第27号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第28、議案第28号 平成27年度鴨川市水道事業会計予算についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第28号は、建設経済常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第29、議案第29号 平成27年度鴨川市病院事業会計予算についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第29号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── △議案に対する質疑・討論・採決 ○議長(辰野利文君) 日程第30、議案第30号 鴨川市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。議案第30号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) ご異議なしと認めます。よって、議案第30号は、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ります。 ○議長(辰野利文君) 反対討論ありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) 賛成討論ありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、討論を終結いたします。  これより議案第30号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(辰野利文君) 起立全員であります。よって、議案第30号は、原案のとおり同意されました。           ──────────────────────── △報告に対する質疑 ○議長(辰野利文君) 日程第31、報告第1号 専決処分の報告についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第32、報告第2号 専決処分の報告についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第33、報告第3号 専決処分の報告についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第34、報告第4号 専決処分の報告についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第35、報告第5号 専決処分の報告についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第36、報告第6号 専決処分の報告についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第37、報告第7号 専決処分の報告についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。           ──────────────────────── △議案の上程・説明・質疑・委員会付託 ○議長(辰野利文君) 日程第38、議案第31号及び議案第32号の2件を一括議題として提案理由の説明を求めます。市長、長谷川孝夫君。 ◎市長(長谷川孝夫君) ただいまは今定例会にご提案を申し上げました議案のうち平成26年度の会計別補正予算並びに人事案件につきまして、ご可決、ご同意を賜りましたこと、感謝申し上げる次第でございます。  それでは、議長からご指名をいただきましたので、提案理由の説明を申し述べさせていただきます。  本日、追加でご提案を申し上げました案件は、平成26年度の会計別補正予算2件でございます。  昨年の12月27日に閣議決定をされました政府の経済対策「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」へ位置づけられ、去る2月3日に成立した国の平成26年度補正予算につきまして、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」が予算計上されたところでございます。この交付金は、地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策を対象といたします地域消費喚起生活支援型、そして地方公共団体が策定する地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優良施策等を対象といたします地方創生先行型の2種類がございます。  この交付金事業に係ります予算を調製いたしておりましたけれども、これが相整いましたので、本日、追加議案といたしましてご提案申し上げる次第でございます。それでは、議案番号の順番を追って、ご説明を申し上げます。  まず、議案第31号は、平成26年度鴨川市一般会計補正予算(第7号)でございます。今回の補正は、既定の予算額に、歳入歳出それぞれ1億3,921万9,000円を追加させていただきまして、補正後の予算総額を180億5,051万2,000円といたしたいものでございます。  先ほど申し上げました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金に係る事業といたしまして、地域消費喚起生活支援型では、プレミアム付き商品券発行事業ほか1事業を、そして地方創生先行型では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定事業」ほか5事業を合わせまして、全8事業についての所要の予算額を追加させていただきたいものでございます。  次に、議案第32号は、平成26年度鴨川市病院事業会計補正予算(第2号)でございます。前議案でご説明いたしました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のうち、地方創生先行型の事業の一つといたしまして、国保病院のあり方検討事業がございます。本事業につきましては、一般会計からの繰入金によりまして平成27年度での実施を予定しておりますことから、債務負担行為の設定をいたしたいものでございます。  以上、2議案につきまして、提案理由の説明を申し述べさせていただきました。この2議案が追加議案となりましたこと、議員皆様方のご理解を賜りたいと存じております。なお、この両議案の詳細につきましては、この後、担当課長から補足説明をいたさせますので、十分なるご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げまして、私からの提案理由とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(辰野利文君) 議案第31号 平成26年度鴨川市一般会計補正予算(第7号)について、議案の補足説明を求めます。財政課長、増田勝己君。                〔財政課長 増田勝己君登壇〕 ◎財政課長(増田勝己君) それでは、議案第31号 平成26年度鴨川市一般会計補正予算(第7号)につきまして、補足説明を申し上げます。  恐れ入りますけれども、補正予算書をごらんいただきたいと存じます。今般の補正は、市長の提案理由におきまして説明を申し上げました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業に係る予算といたしまして、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ1億3,921万9,000円の追加をさせていただき、補正後の予算総額を180億5,051万2,000円といたしたいものでございます。  それでは、内容につきましてご説明いたしますので、予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。まず、第2表、繰越明許費補正でございますが、いずれも交付金事業として計画しております「まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定事業」ほか7事業、なお、予算科目に沿って区分いたしますと、全部で11事業となりますが、これらを平成27年度に繰り越して実施いたしてまいりますため、いずれの事業も予算額の全額をもちまして繰越明許費を設定いたしたいものでございます。
     それでは、事項別明細書によりご説明いたしますので、予算書の6ページをごらんいただきたいと存じます。まず、歳入でございますけれども、14款国庫支出金は1億595万6,000円の追加でございます。初めに、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金で地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のうち、地方消費喚起等型につきましては、プレミアム付き商品券発行事業及びシャトルバスを活用した宿泊客誘致対策事業が対象となるもので6,284万5,000円の追加、また、同交付金のうち地方創生先行型につきましては、この2事業を除く事業が対象となるものでございまして、4,311万1,000円を追加いたしたいものでございます。  次に、15款県支出金は1,765万円の追加でございます。2項県補助金、6目商工費県補助金、1節商工費補助金でプレミアム付き商品券市町村交付金事業補助金1,765万円の追加でございますが、これはプレミアム付き商品券発行事業におきまして商品券に付加するプレミアム分を主な対象とする県の助成事業となっております。  次に、18款繰入金は、1,561万3,000円の追加でございます。2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金は、交付金対象事業における一般財源の総額1,561万3,000円を追加させていただいております。  次に、7ページに移りまして歳出でございます。まず、2款総務費は640万円の追加でございます。1項総務管理費、7目企画費におきまして、まち・ひと・しごと創生法に基づく本市の総合的戦略策定に向けた基礎調査等を実施してまいりますため、13節委託料でまち・ひと・しごと創生総合戦略等基礎調査業務委託料640万円を追加するものでございます。  次に、3款民生費は、741万6,000円の追加でございます。1項社会福祉費、2目老人福祉費では、13節委託料で介護サービスにおける人材確保、人材育成を図るため、市内の介護事業所等において、初任者研修等を実施し、雇用につながるよう支援する介護人材確保育成事業委託料で300万円の追加。  次に、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費では、子ども支援環境整備事業のうち子育て総合支援センターにおける支援環境の充実に資するため、7節賃金で臨時職員賃金333万1,000円、18節備品購入費では管理用備品費及び教材用備品費で合わせて33万7,000円の追加、さらに4目保育所費では同じく子ども支援環境整備事業のため、保育園の管理用備品費、教材用備品費として74万8,000円を追加させていただくものでございます。  続きまして、4款衛生費は604万8,000円の追加でございます。4項病院費、1目病院費、28節繰出金では、本市病院事業におきまして、情勢の変化などを踏まえた今後の国保病院のあり方を検討するための基礎的な調査等を実施することとしておりますため、病院事業会計繰出金といたしまして、この事業費604万8,000円を追加するものでございます。  8ページに移りまして、7款商工費は9,800万円の追加でございます。1項商工費、2目商工振興費は19節負担金、補助及び交付金で、市内消費を喚起し、生活を支援するとともに、商工業の振興、地域経済の活性化を図るため商工会が実施いたします市内で使えるプレミアム付き商品券の発行事業に対する補助金6,400万円の追加、また、3目観光費では同じく19節負担金、補助及び交付金で千葉県の交付金事業として実施される県内宿泊施設のプレミアム付き宿泊券発行事業による旅行需要を積極的に本市に誘引してまいりますため、鴨川小湊温泉シャトルバス協議会が行う利用料金助成事業に対する補助金1,900万円を追加。また、鴨川市観光プラットフォーム推進協議会によります観光コンセプトを活用したプランディング、プロモーション活動などを推進するためのアクションプランの策定や、専門的技能を有する人材の活用による効果的な誘客活動の実践など、同協議会の取り組みを支援するための観光プラットフォーム組織機能強化事業補助金で1,500万円の追加でございます。  次に、10款教育費は2,135万5,000円の追加でございます。まず、1項教育総務費では2目事務局費、7節賃金でICT活用教育等推進事業のうち英語教育分として市内在住の外国人2名を小学校及び幼稚園等に派遣し、ICT機器を活用した教育とあわせて独自の英語教育を推進するため、臨時職員賃金300万円の追加。  次に、2項小学校費、2目教育振興費と3項中学校費、2目教育振興費は、いずれもICT活用教育等推進事業のうち市内小中学校のうち各1校を研究校に指定し、タブレットPC等を活用した授業、学校の実践方法などの研究等を実施していくもので、13節委託料でICT活用教育支援業務委託料として小学校分、中学校分それぞれ200万円の追加。また、18節備品購入費でタブレットPCや関連機器に係るコンピューター機器購入費として小学校分が613万8,000円、中学校分が733万6,000円の追加をいたしたいものでございます。  最後に、9ページに移りまして、4項幼稚園費、1目幼稚園費は、18節備品購入費でございますが、さきに民生費のところでも申し上げました子ども支援環境整備事業のうち、幼稚園分の管理用備品費としてオルガン購入のため88万1,000円を追加させていただくものでございます。  なお、説明資料3の2ページ以降に、交付金別に事業名、事業費及びその内容を記載させていただいておりますので、参考にごらんいただきたいと存じます。  以上で、議案第31号の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(辰野利文君) 議案第32号 平成26年度鴨川市病院事業会計補正予算(第2号)について、議案の補足説明を求めます。国保病院事務長、小原由行君。             〔国保病院事務長 小原由行君登壇〕 ◎国保病院事務長(小原由行君) それでは、議案第32号 平成26年度鴨川市病院事業会計補正予算(第2号)につきまして、補足説明を申し上げます。  恐れ入りますが、補正予算書をごらんいただきたいと存じます。第2条は債務負担行為の設定でございます。このたびの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業としまして、国保病院のあり方検討事業を対象事業とさせていただきましたが、次年度に執行させていただく事業でありますことから、予算上、今年度につきましては、債務負担行為の設定をさせていただくものでございます。設定する事項は、国保病院のあり方検討事業に係る業務委託料といたしまして、平成27年度に604万8,000円を限度額といたしたいとするものでございます。  以上で、議案第32号の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(辰野利文君) ここで質疑の考案時間及び質疑通告書の提出のため、2時15分まで休憩いたします。                 午後1時44分 休憩           ────────────────────────                 午後2時15分 再開 ○議長(辰野利文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第39、議案第31号 平成26年度鴨川市一般会計補正予算(第7号)についてを議題として質疑に入ります。本案に対し、質疑の通告がありますので発言を許します。佐久間章君。 ◆6番(佐久間章君) それでは、補正予算(第7号)につきましてお伺いいたします。補正予算書8ページ、7款1項2目商工振興費についてお伺いいたします。これはプレミアム付き商品券発行事業でございますが、本事業の事業主体は鴨川市商工会ということですが、今回プレミアム率が高く市民の関心が高いと思われます。そこで、前回、平成21年発行のおらが商品券発行経緯を踏まえ、どのような対応をするかについて、3点について逐次お伺いいたします。  1点目、鴨川市のプレミアム率は20%の予定だそうですが、近隣市町村のプレミアム率についてお伺いいたします。 ○議長(辰野利文君) 農水商工課長、山田一郎君。 ◎農水商工課長(山田一郎君) それでは、近隣市町のプレミアム率でございますが、今のところ安房3市1町は20%、夷隅地域2市2町も20%でございます。また、君津地域におきましては、木更津市、袖ケ浦市は20%でございますが、君津市と富津市は30%で実施すると伺っております。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 佐久間章君。 ◆6番(佐久間章君) ありがとうございました。それでは、2点目といたしまして、市内には大型店と中小店があるわけですが、商品券の使用について、中小のお店を考慮する予定はあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(辰野利文君) 農水商工課長、山田一郎君。 ◎農水商工課長(山田一郎君) まだ案の段階ではございますが、大型店への使用が集中しないようにプレミアム商品券の12枚のうち6枚を中小店専用券、残り6枚は大型店、中小店の共通券とする予定でございます。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 佐久間章君。 ◆6番(佐久間章君) ありがとうございます。それでは最後に、仮にプレミアム付き商品券が売れ残った場合や、使用期限6カ月ということですが、使用されなかった場合、その補助金の取り扱いはどうなるのか、最後にお伺いいたします。 ○議長(辰野利文君) 農水商工課長、山田一郎君。 ◎農水商工課長(山田一郎君) 未使用のプレミアム商品券が売れ残った場合、使用されなかった場合、ともに交付金の助成対象とはなりません。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 川名康介君。 ◆2番(川名康介君) まずは、この議案第31号全体についてお伺いいたします。今回8つの事業が上程されておりますけれども、これは26年度補正予算ということですので、27年に繰り越したとしても、これは早い実施が求められているのかなと感じております。実施スケジュールについて、それぞれ現状で決まっている範囲でよろしいので、伺えればと思います。お願いします。 ○議長(辰野利文君) 企画政策課長、杉田至君。 ◎企画政策課長(杉田至君) それでは、全部で8つほど事業があって、新規事業調書のような形でお手元に資料があるかと思います。その事業ごとにということでよろしゅうございますでしょうか。                〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎企画政策課長(杉田至君) 承知いたしました。それでは、まず、1ページのほうは、私ども企画政策課が担当いたします「まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定事業」となってございますので、そちらのほうからお話をさせていただければと思っておりますけれども、私ども鴨川市の今後取り組まなくてはならない鴨川版の総合戦略の策定につきましては、国の長期ビジョン、あるいは国の総合戦略、あるいは今後策定されるであろう県の総合戦略を勘案しつつ、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンというものを、まず一つつくることが義務づけられております。また、これを踏まえた今後5カ年間の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を取りまとめた、まさに鴨川版のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとなっております。  今現在、こちらの1ページのほうにお示しをさせていただいております事業内容といたしましては、人口の現状分析、大きな2つ目として、人口の将来展望に必要な調査分析、3つ目として人口減少克服に向けた現状と課題の整理などとさせていただいておりますけれども、これらはまさに策定すべきうちの一つ、地方人口ビジョンを策定するための基礎調査に着手してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  この地方人口ビジョンにつきましては、国の長期ビジョンの期間に沿って策定をすることが求められておりまして、実に国の長期ビジョンと申しますのが2060年まで、今後、この後実に45年間の長期ビジョンを策定するといったような形となってございます。地域の実情に応じてということで、国立社会保障人口問題研究所が策定いたしております2040年まででも可とするということではありますけれども、いずれにしてもかなりの長期にわたった鴨川市の人口ビジョンを作成しなければならないといったような、非常に事務量としては膨大なものになるのですが、そういったようなものに着手していかなければ、鴨川版の総合戦略は策定できないということになりますので、この事業予算につきましては、繰り越しをさせていただいた後、4月早々にも、新年度早々にも事業の委託という形になろうかと思いますけれども、事業発注してまいりたい、早期に着手してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 健康推進課長、牛村隆一君。 ◎健康推進課長(牛村隆一君) 健康推進課のほうでは、介護人材確保育成事業ということで予算を計上させていただきました。こちらの目的は、介護人材の確保・育成による雇用の促進、定着化を図りたいというものでございます。  事業の概要を簡単に申し上げますと、市内の介護事業所などが有期雇用契約、パートタイム労働者でございますけれども、非正規労働者を雇い入れまして業務に従事をさせながら、その中で介護資格、介護職員の初任者研修というものがございます。そちらのほうの資格取得のための養成研修を受講させることによって雇用の促進につなげるというように考えております。こちらのほうは、年度明けまして早々に、平成27年4月から平成28年2月までということで予定をさせていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 福祉課長、羽田幸弘君。 ◎福祉課長(羽田幸弘君) 私ども福祉課のほうでは子ども支援環境整備事業ということで上げさせていただいております。こちらのほうは学校教育課と一緒の事業ということで、学校教育課の部分につきましては、学校教育課のほうでお答えいただきたいと思っておりますが、福祉課のほう、子育て支援センターにおいて3歳のプログラムを実施するということでございます。この3歳のプログラムにつきましては、現在、3歳のお子さんの保護者の皆さんが3歳独自のプログラムを希望なさっているというふうな状況がございます。そういったことから、3歳が伸び伸びと過ごせる環境づくりということで、親子で総合支援センターの中で過ごせる環境づくりということで行っていくということを考えております。事業としては、4月早々に準備をいたしまして、早い時期に実施したいと考えております。  そのほか、市立の保育園における環境整備ということで備品購入が入っておりますので、そちらのほうも新年度早々に準備をして実施していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 学校教育課長、前田惠美子君。 ◎学校教育課長(前田惠美子君) 続きまして、学校教育課でございますけれども、学校教育課では、幼児教育環境の充実を図るためとして、市内にあります8園の4歳児用の教室にオルガンを整備してまいりたいと考えております。4月早々に準備をいたしまして、できるだけ早期に購入をし、授業に活用してまいりたいと考えております。 ○議長(辰野利文君) 国保病院事務長、小原由行君。 ◎国保病院事務長(小原由行君) 国保病院のあり方検討事業についてでございますけれども、業者への委託を入札をさせていただきますので、5月以降になってまいりまして、そちらで基礎調査、資料の作成等の業務をすることになりますので、それに合わせまして委員会の設定をさせていただきまして、なるべく早いうちに開始をしたいと考えております。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 農水商工課長、山田一郎君。 ◎農水商工課長(山田一郎君) プレミアム付き商品券の発行でございますが、商工会と連携をとりながら準備を進めていき、早ければ6月、場合によれば7月上旬というのもあろうかと思います。ただし、近隣市町と調整をとりながら発行いたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(辰野利文君) 観光課長、松井寛徳君。 ◎観光課長(松井寛徳君) 私のほうから新規事業概要調書の6ページ、7ページで説明させていただきますけれども、6ページ目がシャトルバスを活用した宿泊客誘客対策事業ということで上げさせていただいております。まさに今現在、鴨川天津小湊温泉シャトルバス協議会が実施しておりますけれども、今回は、それに特化されることなく、さらには、まだ市内には民宿、ペンション等あるわけですから、市内全域ということをまずは早いうちに周知して、できればなるべく早い時期ということで、今現在恐らく6月ごろでなかろうかなということで予定をいたしております。  次に、7ページの観光プラットフォーム組織機能強化事業についてでございます。こちらについては、一つが人件費的なものでございます。2名の登用ということをなるべく早い時期にということで、この後、ご可決賜りましたならば、その後、早急に関係機関等と相談して採用したいなと考えております。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 教育次長、蒔苗茂君。 ◎教育次長(蒔苗茂君) 私のほうからは、ICT活用教育等推進事業についてご説明させていただきます。子供一人一人の能力や特性に応じた学びであるとか、子供たちが子供たち同士で教え合い学び合う協働的な学びを創造していく、その一つとして学びのイノベーションを目指すということでタブレット型端末を導入したいものでございます。  現在、家庭学習の予習化ということで既に市内で取り組み始めておりまして、復習に重点を置いた家庭学習から、予習に重点を置いた家庭学習とシフトしております。これはなぜかといいますと、次時の授業の内容が既にわかっている、あるいは事前に学んでいたほうが学習の定着がより増すだろうということで、本年度から本市の施策として打ち出しているものでございます。その一つの大きなツールとして、今回タブレット端末を導入いたしまして、そのことによって、画像や動画、そして再現性がある、機動性があるということで、いつでもどこでも、どの教科でも子供たちが好きなときに、あるいは時間のあったときに予習ができる、そういうものでございます。そのことによって、授業が、話し合い等から始まって、いわゆる能動的な、主体的な子供の姿が見れるだろうと。あるいはまた、タブレットだけではなくて、タブレットと大型テレビであるとか、電子黒板と連動することによって、双方向の授業も構築できる、そういうものを目指しているわけでございます。教科については、全ての教科と行きたいところなんですけれども、そうすると、研究の焦点がぼけてしまいますので、来年度は英語を中心として、教科をある程度絞りながら2年間の指定で、市内の小学校、中学校、各1校ずつ、市教委として指定いたしまして、その成果と課題を検証していただく、こういうような狙いがございます。  スケジュールといたしましては、6月ごろにタブレットを導入いたしまして、半年ぐらいの研究期間の中で、年明けぐらいに中間の発表会を開催したい。そこでまた検証いたしまして、2年間の指定の中で、このタブレットの端末を使った授業並びに家庭学習を含めた総合的な成果と課題を検証して、その上で、市内のほかの学校に広げていくことも再度検討の視野に入れていきたい、こんな予定でございます。以上です。 ○議長(辰野利文君) 川名康介君。 ◆2番(川名康介君) 平成27年の事業の予定もあるとは思いますけれども、平成26年度補正ということで、今聞いていると、非常によい事業ばかりですので、迅速な取り組みをお願いしたいと思います。追加で1点、プレミアム付き商品券について伺いたいんですけれども、こちらがプレミアム率20%、5,400万円、発行金額の総額で3億2,400万円を見込むと。これだけ発行して、どういった経済効果が鴨川市内であったのかということに関して、どのように調査と検証をしていくのか、効果判定ということですね。その部分に関しての考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(辰野利文君) 企画政策課長、杉田至君。 ◎企画政策課長(杉田至君) 今般の交付金につきましては、まさに国による緊急経済対策の一環として実施されるものでございまして、全国一斉に実施されるものというふうに承知をしております。  このうちプレミアム付き商品券の発行でございますけれども、まず一つに商品券等を通じて行われた消費金額自体、これを直接的な消費喚起効果という部分と、当該消費金額のうち商品券制度等があったがゆえに新規に購入することとなった消費誘発額、これが新規の消費誘発額という形で区分けをされておりますけれども、この2種類の効果について、事業者や消費者へのサンプルアンケート調査が事後調査として実施される予定となっております。先ほども申し上げましたとおり、全国で一斉に行われる国の経済対策であるということで、こうした調査の基礎的な部分ですとか、調査規模、対象などについては、この後、国のほうから指示がなされるということとなっておりますので、そのようにご理解いただければと存じております。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 次に、福原三枝子君。 ◆7番(福原三枝子君) 同僚議員と重なる部分があるかとは思いますが、プレミアム付き商品券の件で3点についてお伺いしたいと思います。商品券は過去にも発行されましたが、今回は、各自治体の取り組みにより、さまざまな効果が大きく期待もされていると思います。利用者にとっては、以前のプレミアム付き商品券から、さらに期待の持てる商品券を期待されていると思いますが、そのような商品券への検討はされたのでしょうか。 ○議長(辰野利文君) 農水商工課長、山田一郎君。 ◎農水商工課長(山田一郎君) 多分、福原議員は、子供のいる家庭に何か優遇措置はないかという質問かと思われますが、全国的には、多子世帯に対する支援といたしまして、セット12枚つづりを通常1万円のところ、多子世帯には8,000円で販売する市もあると伺っております。ただ、本市といたしましては、市民は皆平等であるということと、早急な消費喚起の面からプレミアム付き商品券の発行のみとさせていただきました。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 福原三枝子君。 ◆7番(福原三枝子君) ありがとうございます。今、課長がおっしゃったように、私も予想されたそういう子供さんのことを考えた商品券、それも一つの例えなんですが、そのほかに、例えば500円券にするとか、平等な形で進められるということなんですが、実際に消費世帯のことを考えますと、多子世帯、あと、低所得者といいますか、そういう方たちのことを考えますと、例えばひとり親とか、そういう方たちのことも考えた内容も必要なのではないかなというふうに感じております。  次に、プレミアム付き商品券の取り扱い店なんですが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(辰野利文君) 農水商工課長、山田一郎君。 ◎農水商工課長(山田一郎君) 販売場所でございますが、まず小湊コミュニティセンター、天津小湊公民館、鴨川市民会館、文化体育館、吉尾公民館、江見公民館の6カ所を予定しております。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) 福原三枝子君。 ◆7番(福原三枝子君) わかりました。予定ですので、またもう少し検討していただけたらと思います。  次には、プレミアム付き商品券を商工会が受けてやってくださるということで、市内の商工会員が主になるようには思われますが、例えば全ての小売店とかそういう形で企画されているかどうかと、あともう一つは、商品券の取り扱い店が決まった場合の表示や周知はどのようにされるように考えておりますでしょうか。 ○議長(辰野利文君) 農水商工課長、山田一郎君。 ◎農水商工課長(山田一郎君) 今のところ、プレミアムの販売のできる商店は、商工会員の店舗と考えておりますが、これにつきましては、今後、商工会に入っていただければ、もちろん販売ができます。  それから、2点目のプレミアム付き商品券の取り扱い店の表示や周知ということでございますが、プレミアム付き商品券の取り扱い店には、ポスターやのぼり等を掲示し、消費者にわかりやすくするとともに、取り扱い店の周知につきましては、市や商工会のホームページ、市の広報等を活用し、適切なタイミングで消費者に周知する予定でございます。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) ほかに質疑はありませんか。渡邉仁君。 ◆8番(渡邉仁君) 確認なんですが、今のプレミアム付き商品券、ほかの部分もそうなんですけれども、この事業について、例えば今のプレミアム関係について盛んに市の担当課長に質問していますが、ここの説明書によると、商工会が行うものに対して補助をするという言葉が入っていますね。市のほうではどれだけ関与できるんですか、それだけお伺いしたいと思います。 ○議長(辰野利文君) 農水商工課長、山田一郎君。 ◎農水商工課長(山田一郎君) 市の関与でございますが、先ほどもちょっとお話ししましたけど、基本的には商工会と連携してやっていきます。それで、商工会に、販売のときも、商工会員だけじゃなくて市の職員も加わるとか、あとはいろいろ調整については商工会と一緒になってやっていきますので、商工会に補助金を出すという形にはなっておりますが、商工会に任せ切りではございません。市も一緒にかかわってやっていくという形になります。以上でございます。 ○議長(辰野利文君) ほかに質疑はありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければこれをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第31号は、予算常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────── ○議長(辰野利文君) 日程第40、議案第32号 平成26年度鴨川市病院事業会計補正予算(第2号)についてを議題として質疑に入ります。質疑ありませんか。               〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) なければこれをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第32号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。
              ──────────────────────── △休会の件 ○議長(辰野利文君) 日程第41、休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。3月6日は議案審査のため、7日は土曜日、8日は日曜日、9日から11日までの3日間は予算常任委員会、12日は総務常任委員会、13日は委員長報告書作成のため、14日は土曜日、15日は日曜日、16日は建設経済常任委員会、17日は文教厚生常任委員会、18日から20日までの3日間は委員長報告書作成のため、21日は土曜日、22日は日曜日。よって、3月6日から22日までの17日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) ご異議なしと認め、3月6日から22日までの17日間は休会することに決しました。  なお、次の本会議は、来る3月23日、月曜日、午前10時から開きます。           ──────────────────────── △散会 ○議長(辰野利文君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辰野利文君) ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。                 午後2時44分 散会           ────────────────────────                 本日の会議に付した事件 1.開  議 1.議事日程 1.議事日程の追加について 1.議案に対する質疑・委員会付託(議案第1号〜議案第18号) 1.議案に対する質疑・討論・採決(議案第19号〜議案第23号) 1.議案に対する質疑・委員会付託(議案第24号〜議案第29号) 1.議案に対する質疑・討論・採決(議案第30号) 1.報告に対する質疑(報告第1号〜報告第7号) 1.議案の上程・説明・質疑・委員会付託(議案第31号〜議案第32号) 1.休会の件 1.散  会...