鴨川市議会 2009-02-09
平成２１年第 １回定例会−02月09日-02号
平成２１年第 １回定例会−02月09日-02号平成２１年第 １回定例会
平成２１年第１回
鴨川市議会定例会会議録（第２号）
１．招集年月日 平成２１年２月９日（月曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．出席議員 ２０名
１番 庄 司 朋 代 君 ２番 吉 田 裕 迪 君 ３番 佐 藤 拓 郎 君
４番 平 松 健 治 君 ５番 鈴 木 美 一 君 ６番 佐 藤 文 秋 君
７番 須 田 厚 君 ８番 野 村 靜 雄 君 ９番 尾 形 喜 啓 君
10番 滝 口 久 夫 君 11番 吉 田 勝 敏 君 12番 渡 辺 訓 秀 君
13番 渡 邉 隆 俊 君 14番 辰 野 利 文 君 15番 飯 田 哲 夫 君
16番 谷 一 浩 君 17番 刈 込 勝 利 君 18番 大和田 悟 史 君
19番 西 川 和 広 君 20番 鈴 木 正 明 君
１．欠席議員 なし
１．地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
市長 本 多 利 夫 君 副市長 西 宮 秀 夫 君
教育長 長谷川 孝 夫 君
会計管理者 久 保 誠 君
総務部長兼
天津小湊支所長 市民福祉部長 忍 足 仁 一 君
石 渡 康 一 君
建設経済部長兼
農業委員会事務局長 水道局長 杉 田 敏 巳 君
石 井 幹 夫 君
教育次長 福 田 典 白 君
企画財政課長 杉 田 至 君
総務課長 庄 司 政 夫 君
秘書広報課長 吉 田 尚 史 君
教育委員会委員長 村 上 修 平 君
代表監査委員 室 田 章 隆 君
選挙管理委員会委員長鈴 木 茂 男 君
１．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 渡 辺 仁 次長 佐久間 達 也
副主査 山 口 勝 弘
─────────────────────────
△開議
平成２１年２月９日 午前１０時００分開議
○議長（渡邉隆俊君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、議会はここに成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
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△議事日程
○議長（渡邉隆俊君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
１．議 事 日 程
日程第１
行政一般質問
行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質 問
者 │ 質 問 事 項 │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ １ │滝 口 久 夫 議員│１．市長の実績作りを優先し、
矛盾だらけの長狭学園（長狭小中│
│ │ │ 一貫校）
思惑どおり年度内に新校舎が出来ない事について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ２ │佐 藤 文 秋 議員│１．
定額給付金に対する対応について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ３ │庄 司 朋 代 議員│１．学校教育のあり方について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ４ │平 松 健 治 議員│１．100年に一度の経済危機、鴨川市の
大型プロジェクトは、す │
│ │ │ べて凍結すべきであると考えるが。 │
│ │ │２．学校校舎の耐震議論を都合よく捻じ曲げていないか？文部科│
│ │ │ 学省の話ではなく、鴨川市の自立した対応を。 │
│ │ │３．新年度より両中学校で新制服を採用する表明があるが強権政│
│ │ │ 治の勇み足であり、違法性はないのか。 │
│ │ │４．現職議員が市長選挙の立候補を予定しているが、補欠選挙の│
│ │ │ 予定は？ │
│ │ │５．収入役がようやく廃止されたが、教育長を非常勤にする条例│
│ │ │ を検討する考えは無いか │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ５ │飯 田 哲 夫 議員│１．市長職20年間の総括についてお聞きします。 │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
─────────────────────────
△
行政一般質問
○議長（渡邉隆俊君） 日程第１、
行政一般質問を行います。
かねてから申し合わせしましたとおり、受付期限までに通告のありました質問者は５名であります。
この際、申し上げます。申し合わせのとおり、１人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。１回目は登壇で、２回目以降は質問席にて発言を願います。
これより発言を許します。滝口久夫君。
〔10番 滝口久夫君登壇〕
◆10番（滝口久夫君） 皆さん、おはようございます。日本共産党、滝口久夫でございます。よろしくお願いをいたします。
これが
行政一般質問の本多市長と最後の質問になるかと思いますが、これまでいろいろと問題発言があったか、また、市長の非常に個人的なものにも立ち入ったとか、いろいろ討論の中であったかと思いますが、その点はお許しをいただいて、また最後でございますので、非常にスパイスのきいたところで、後に甘味どころの方々が大勢いらっしゃいますから、譲りたいと思っておりますが、議長の許しを得て、
通告どおり、１点についてお伺いをいたします。
１点目は、大きく分けて、市長の
実績づくりを優先し、
矛盾だらけの長狭学園、長狭
小中一貫校、
思惑どおり年度内に新校舎ができなかったことについて、お伺いをいたします。
小さく分けて、
予定どおり年内に新校舎ができない理由、２番目として、主基、吉尾、
大山小学校統廃合に伴う条例改正により、平成21年度４月以降、宙に浮いた３小学校の所在はどこに置くのか、３番目として、特例であります
繰越明許費についてお伺いをいたします。最後に、４番目として、長狭地区の
統合小中一貫校は白紙撤回を求めるものであります。
以上、４点について伺います。
本多市政の20年間は、地域の活性化をおざなりにした結果が
小中一貫校となり、現在、房総半島の自然と温暖な気候を求めて、多くの都会からの移住者の方も集められているところでもあります。鴨川市の西の玄関とも言われておりますが、都会から一番近く、立地条件のいい地域でもあります。環境のすぐれた場所での子育て、教育は、理想と言えるのではないでしょうか。小中学校の統廃合は、地域の過疎化を一気に進め、文化、教育、コミュニティーを失うことは、市民にとって大きな痛手、また損失ではないでしょうか。
市長は、教育は百年の計と胸を張って言っておりますが、義務教育は切り捨て、そして一方では城西国際大学には鴨川市立の大学であるかのような力の入れようであります。地元からの入学者には１人10万円の奨励金、また大学側からは３割の授業料の減免があります。市役所には横断幕を掲げ、市中には上り旗を立てて入学を誘っております。また、バスの送迎等、いろいろ利便を図っているが、地元の義務教育である小中学校の教育の格差と思わざるを得ません。
本来、環境と自然のメリットを生かした義務教育がなされるはずであるが、20年間、無計画によるまちづくりの失政が、この義務教育の現場に顕著にあらわれてきたのではないでしょうか。また、教育を私物化してきた結果ではないでしょうか。私はそう思っております。
そこでお伺いをいたします。
予定どおり年内に校舎のできない理由について、市はその理由について上げております。
鉄骨等資材の高騰、設計等の見直し、建築確認の審査等により遅延した。２番目として、工事の期間中での受験が重なった。３番目としまして、資材の高騰等により、４番目が、12月は雨が多く、地下水が多く、工事がおくれたということで、この４点については工事の遅延の正当な理由としては認められない事柄であります。中でも期間中の受験は、四半世紀にわたって行われていることでありまして、12月の雨が多かった、その理由として、水が出た。だから工事がおくれたということでありますが、気象庁のホームページによりますと、降水量として2007年度は鴨川地区は99ミリ、2008年度は117ミリとなって、適正な遅延の理由とは到底思えません。私は、
予定どおり業者からの違約金をとるべきと考えておりますが、いかがなものでしょうか。
この鉄資材ですが、この12月は高騰していることは全くなくて、逆に極端に下がっているということであります。こういう中で、適正な遅延の理由とは全く思えません。
小さな２番目として、主基、吉尾、
大山小学校の統廃合に伴う条例改正により、平成21年４月１日からは、宙に浮いてしまった３小学校の所在はどこに置くのかということでありますが、長狭学園は今まで
統合型小中一貫校と言っていたが、１学期間は
吉尾小学校で学習するとのこと、小中が離れているのは
分離型小中一貫校と聞いているが、統合型、分離型の説明が矛盾しているのではないか。条例で長狭小学校は、長狭中学校の敷地へと統合されたが、１学期間は条例の長狭小学校の番地を
吉尾小学校の番地に改正すべきではないか、お伺いをいたします。
３番目として特例による
繰越明許費について、これは単なる借金の先送り、そして
起債制限比率の調整にすぎないとお伺いをいたします。その中で、私はこの
起債制限比率の今年、来年の内訳についてお伺いをいたします。
最後に、長狭地区の
統合小中学校の白紙撤回を求めるところでもあります。
最後に、この小中長狭学園統合の問題でございますが、私は計画的な談合ということで、前からこの長狭学園の校舎の完成はできないということを主張しておりましたが、まさにそのとおりでありまして、それについていろいろと画策をした、また言いわけをしているということで、私は教育長については職を辞して謝罪していただきたいということで、最後に求めます。以上です。
○議長（渡邉隆俊君） 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育長、
長谷川孝夫君。
〔教育長
長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長（
長谷川孝夫君） ただいま滝口議員からは、大きく４点のご質問をちょうだいいたしました。通告にはなかった質問もございましたものですから、十分なお答えができるかどうかわかりませんが、また、後ほど再質問の中でお答えをさせていただく部分もあろうかと思いますが、ひとつお許しをちょうだいしたいと思います。
それでは、まず通告をいただいた
部分そのものにつきまして、ご質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、ご質問の１点目及び３点目、
予定どおり年度内に新校舎が完成しない、その理由及び
繰越明許費につきましてお答えをさせていただきます。
長狭
地区小中一貫校の設置につきましては、現長狭中学校の校舎の
余裕教室部分を有効活用することとしまして、小学生が使用する
不足教室等を建設するための
設計監理費及び
工事請負費、総額３億円弱を平成20年度当初予算におきまして予算計上させていただき、昨年３月の
市議会定例会におきましてご可決をちょうだいいたしました。また、昨年11月10日に開催されました
市議会臨時会におきましては、
工事請負費の契約締結のご可決を賜ったところでございます。
現在までの建設工事の進捗状況でございますが、本契約締結後、昨年11月中は仮囲い等の工事の着手に向けた準備作業、12月に入りましてからは、施設を建設する箇所の地盤改良を初め、基礎工事に着手をいたしまして、年が明け、平成21年となりましてからも引き続き基礎工事を実施、現時点におきましては、
鉄筋型枠工事及び
基礎コンクリートの打設が終了しているという状況でございます。
２月以降の今後の予定でございますが、基礎工事が終了いたしましたならば、鉄骨の組み立てのための準備作業及び鉄骨の
組み立て作業を行いまして、それが完了次第、屋根工事、内装工事に着手する予定でございますが、現在の状況といたしましては、施設の年度内の完成は非常に厳しい、難しい状況にございます。
その理由といたしましては、まず施設の
実施設計作業の進め方といたしまして、地域の皆様方、保護者、児童・生徒、
学校関係者及び長狭
地区小中一貫校整備推進委員会等から幅広く意見をちょうだいする機会を設けさせていただき、それらの要望等を極力設計内容に反映させていくことを前提といたしましたこと、さらには鉄骨等の建設資材の高騰によります設計内容の見直しや、さきの
建築基準法の改正によりまして、
建築確認申請及びその審査に多くの日数を費やしました。
契約の締結時におきましては、複数の工種を並行して行うなど、その実施を工夫することにより、年度内の完成は可能ではないかと考えていたところでございますが、その後、請負業者はもとより、学校現場、保護者等と工事の進め方についての綿密な打ち合わせを行っていく中で、幾つかの課題が生じてまいりました。
まず、工事の期間が高校受験の時期と重なりますことから、予想されていたこととはいえ、生徒の平時の学習環境に最大限配慮しながらの施工とさせていただくことに加えまして、建築資材の発注におきましては、その価格が高騰していた関係上、その調達には納入業者の選定等を慎重に行ったことから、契約当初に予定していた期間よりも多くの期間を費やすこととなりました。
さらには、昨年11月及び12月には多くの降雨がありまして、実質、雨の降った日が多かったということがございまして、基礎の掘削をした際に地下水の湧出が非常に多かったことから、その処理に多くの時間を費やしたところでもございます。
このような理由によりまして、事業の年度内での完成が見込めなくなりましたことから、
工事請負費２億6,775万円のうち、前払金として
支払い済みでございます１億710万円を差し引いた１億6,065万円、
設計監理費840万円のうち設計費として
支払い済みでございます630万円を差し引いた210万円、及び
工事完了検査に伴う
建築確認申請手数料８万4,000円を繰り越しさせていただきたく、平成20年度
一般会計補正予算の中に
繰越明許費として限度額を計上させていただいたところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
このように、
予定どおり事業が執行できなかった、かなわなかったことに関しましては、関係者の方々に深くおわびを申し上げる次第でございます。
次に、ご質問の２点目、主基、吉尾、
大山小学校統廃合に伴う条例改正によりまして、平成21年４月１日以降の学校の所在地についてのご質問につきましてお答えさせていただきます。
平成20年９月の第３回
市議会定例会におきまして、
鴨川市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてご可決をいただき、平成21年４月１日から長狭小学校を設置することとさせていただき、その位置を長狭中学校と同じ鴨川市宮山176番地といたしたところでございます。
これは、ご案内のように、長狭地区の主基、吉尾、大山の３小学校を長狭中学校の敷地に統合するため建設工事を実施することに伴いまして、平成21年度の新入学児童への入学すべき学校の
指定校通知や統合した小学校としての教職員の配置等に必要なことから、条例改正をお願いしたところでございまして、その学校の位置につきましても、長狭
中学校敷地内に設置いたしますことから、このような改正をさせていただいたものでございます。
また、その開校時期につきましては、昨年11月10日の
議員全員協議会における行政報告におきまして、暫定的な措置といたしまして
小学校児童は８月末まで現在の
吉尾小学校を主たる学習場所、生活場所とさせていただき、９月から長狭
中学校敷地内へ移動するということを議員の皆様にご説明をさせていただきました。
なお、その時点におきましては、先ほど申し述べさせていただきましたが、工事の実施を工夫することにより、年度内の完成は可能ではないかと考えていたところでもございます。
新たに建設する校舎の活用を９月からとさせていただく理由でございますが、まず１点目は、時期的な要因でございます。通常時におきましても年度末は教職員の人事異動や新年度に向けての準備等で大変多忙な時期でもありますが、それに３小学校の統合という要因が加わりますことから、教職員の人事異動も大規模なものとなることが予想され、さらに修業式が終了してから新学期までの短期間に机やいすを初めとする大がかりな備品等の移動を行う必要がございます。
このような慌ただしい状況の中で４月から
小中一貫校として長狭中学校の敷地内でスタートさせることよりも、夏季休業中の１カ月余りをかけて引っ越し作業を行い、９月から余裕をもって実施することのほうが、児童・生徒にとりまして教育環境上好ましいと、このように考えたところでございます。
２つ目の理由といたしましては、児童にとりましては３小学校の統合、中学校と同じ敷地内で生活するという環境の変化が見込まれますことから、児童が抵抗なく対応できるようにするための配慮でございます。一度にその両方を体験させるというのではなく、まず、１学期の間は同学年の仲間づくりを初めとする小学校内の生活に適応できるようにすることを最優先に考えまして、中学生とは８月までの
交流体験等を通して、９月からスムーズにかかわることができるようにしたい、このように考えた次第でございます。
このようなことから、
小中一貫校として長狭中学校の敷地内でスタートいたしますのは９月が最も適した時期であると、このように判断させていただいたところでもございます。
本年４月１日からは、
大山小学校及び主基小学校の施設につきましては、学校施設として使用されなくなるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、
吉尾小学校の施設につきましては、８月末まで長
狭小学校児童の生活の場所といたしまして使用することとなります。このことに関しましては、暫定的な措置として現
吉尾小学校の施設を使用する旨を
県教育委員会に報告することにより、可能であるとの確認をとらせていただいたところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
なお、この間、統合型による
小中一貫校の特色であります
中学校教員による小学校５、６年生への教科指導、あるいは
小中学校教員によるティームティーチング、あるいは小中学生との
交流活動等、教育活動には日常的に可能な限り推進していく予定でおることを申し述べさせていただきます。
最後に、ご質問の４点目、長狭
地区小中一貫校は撤回すべきであるとの質問でございますが、お答えさせていただく前に、長狭
地区小中一貫校設置に係る検討から施設建設に至るまでの経緯につきましてご説明させていただきたいと存じます。
近年の少子化の進行に伴い、学校の小規模化が顕著となる中におきまして、本市における学校の適正規模・適正配置についての検討は、旧鴨川市において平成15年度に設置されました鴨川市
少子化対策検討委員会に始まります。年々減少していく児童・生徒に加え、施設の老朽化に対する対応等の課題が表面化してくる中、
検討委員会における検討課題は、１つ目といたしまして、就学児童・生徒数から見た適正規模の学校数、２つ目といたしまして小中学校の統合問題、３つ目といたしまして学校施設の改修及び新築の問題というものでございました。
15名の委員によります細部にわたる慎重な検討結果の成果といたしまして答申が出されたわけでございますが、その内容のうち小学校の教育環境の整備に関しましては、各学年１学級で、その人数が20名を下回る規模の学校においては、同じメンバーで６年間を一緒に過ごすことから、リーダーも固定化し、画一化した集団となってしまうことが懸念されること、教職員も少人数という状況の中では、子供たちの多様な個性や能力に対応した教育が十分になされないことから、今後、小学校の統廃合を視野に入れた教育環境の整備に早急に取り組む必要があるとの提言をいただいたところでございます。
新市となりましてからは、平成18年度に15名の委員で構成いたします鴨川市
学校適正規模検討委員会を設置し、平成15年度の鴨川市
少子化対策検討委員会からの提言を基本としまして、学校の適正規模・適正配置、幼保一元化の推進についての施策をより具現化するための検討をお願いし、開催いたしました９回の委員会におきまして、委員の皆様に慎重なご審議をいただきました。
その中の学校の適正規模・適正配置に関しましては、当時、本市のみならず全国的な傾向でございました不登校や問題行動、情緒の不安定等、生徒指導上の課題を持つ生徒が中学校１年で急増するという実態、また、中学校に入ると授業のテンポが速くなり、英語や古典等々、新たな学習が加わることに伴い、新しい態勢にスムーズに移行できないことによる学力低下などの、いわゆる中１ギャップが新たに大きな課題として取り上げられていた時期でもありましたことから、従来の学校の小規模化、施設の老朽化に対する課題とあわせまして、ご検討をいただきました。
それらの課題に対し、
教育内容面で子供たちを支援する重要な方策といたしまして検討が始まりましたのが小中の一貫教育でありましたことから、これらの情報を事務局であります
教育委員会から委員の皆様に提供させていただきました。その結果といたしまして、長狭地区の３小学校と中学校をあわせた
小中一貫校を設置するというご提言をいただいたところでございまして、その提言を受け、本市といたしましては、この取り組みを最優先課題として推進していくという基本方針を決定させていただいた次第でございます。
それと並行いたしまして、
市内小中学校の教員等で構成されます鴨川市
教育政策研究会におきましても、学校の小規模化、
中１ギャップ等、学校現場から見た本市の教育上の課題を踏まえ、小中学校の両施設が対となった統合型、従来の施設を活用しての分離型等、本市の各中学校区における教育環境に適した形態の
小中一貫教育についての調査研究を重ね、平成20年２月にはその集大成として200ページにも及ぶ「鴨川市の
小中一貫教育」という報告書としてまとめられております。
また、事業を推進していくに当たりましては、
学校適正規模検討委員会におきまして検討いただいている段階を初めといたしまして、答申における提言を受け、市としての
基本方針決定後から施設の
実施設計段階に至りますまで、必要に応じ、議員の皆様に
議員全員協議会における行政報告や、本会議における一般質問や議案質疑における答弁等によるご説明をさせていただきましたことに加え、地域、保護者の皆様方に対しましても説明会等を通しまして、同様に説明をさせていただき、理解を求めてまいりました。
このように、長狭
地区小中一貫校の設置につきましては、多くの時間を費やし、調査、研究を重ね、議員の皆様や地域、保護者の皆様にもご理解をいただけるよう説明させていただきながら、広大な敷地を持ち、すばらしい教育環境を備えた長狭中学校の施設を活用して設置することとさせていただきました。
加えまして、事業の執行につきましては、議員の皆様のご理解を得て、本年度当初予算における事業費の計上、さらには契約の締結のご可決をいただいた上で実施しておりますことから、議員の言われるように、事業を撤回することは考えておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉隆俊君） 滝口久夫君。
◆10番（滝口久夫君） それでは、再質問させていただきます。まず、１点目でございますが、年内にできなかった理由といたしまして４点ほど上げておりますが、全く理由にならない、正当な理由として適正なものではないということがうかがわれます。どうして地元の業者を選んだのか。当然、ボーリング調査もやっていると思います。この年度内にできなかった長狭
小中一貫校の小学校の部分ですが、これは業者は地元の業者と聞いております。そして、当然、ボーリング調査もして、地元ですからあの場所が水田だったということもよくご存じだと思うのです。そういう中で水が出た。12月には雨量が云々と言っていますが、昨年とほとんど変わらないという状況、また受験勉強というのは、当然、理由のうちには入りません。資材の高騰も、この12月には急激に下がってきているということで、これも全く当たっておりません。
このようなことから、私はこの責任は業者にあるのか、それとも鴨川市にあるのか。業者にあるということであれば、これが適正な理由ということになっているのでしょうが、私はそうではないと思うのです。業者から違約金を取るべきではないか、これについてどちらに責任があるのか、また業者にあるなら違約金を取るべきではないか、これについてお答えください。
○議長（渡邉隆俊君） 教育次長、福田典白君。
◎教育次長（福田典白君） それでは、お答えさせていただきます。先ほど教育長の登壇での答弁でおくれた理由を申し上げましたが、もう一度、確認の意味でお話しさせていただきます。
一つは、業者が工事に入る前、契約する前でございますが、そのときまでに保護者、あるいは地域の皆様、あるいは児童・生徒、整備推進委員会の皆様等々に幅広く意見を聞いて、それらの要望を設計内容に反映させたということがございます。また、鉄骨等の建設資材の高騰によりまして、設計内容の見直しを迫られたということもご説明しました。
具体的には、８月の時期でございましたが、資材が高騰したということで、ウッドデッキをどういうふうにしていくのか、あるいは、教室の前、校庭側ですが、ひさしをどういうふうにしていったらいいのか、また内装等ということについて、設計内容について検討させていただいたわけでございます。
また、
建築基準法の改正によりまして、
建築確認申請及びその審査に多くの日数を費やしたということがございます。当初は１カ月の予定で考えていたところですが、
建築基準法の改正によりまして２カ月弱かかったと。申請は８月29日にいたしたわけでございますが、許可がおりたのが10月22日ということでございます。こういうようなことがございまして、工事の発注が予定よりおくれたということで、工期が非常に厳しくなった、余裕がなくなったということがございます。そういう工期に余裕がない中での業者への契約でございました。
そういう中で、先ほど生徒の学習環境に配慮した施行ということで、受験ということがございました。もちろん、議員ご指摘のとおり、受験というのは毎年あるものでございます。そういうことで、考慮はしていったわけでございますけれども、そのほか期末テストとか学校行事等、もろもろのこともございまして、そういうことにも配慮していったということがございます。
また、当初より、先ほどご指摘のあった雨のこととか、そういうことがございまして、おくれた部分、ちょうど受験のシーズン真っただ中に入ってしまったということがございます。１月から２月にかけては、受験の中でも最も大切な時期でございます。そういうときに鉄骨の組み立てはいかがなものかということで、受験シーズン終了後、３月ということになりますが、３月の初めから鉄骨の組み立てをというように考えたわけでございます。
前後してしまいますが、降雨量のことがございました。これについては、１年前と余り変わらないのではないかというご指摘をいただいたわけでございますが、ここのところにつきましては少し補足させていただきたいと思います。
11月19日が起工式でございました。この後の１カ月間、先ほど教育長は11月、12月という説明でございましたが、詳しく申し上げますと、11月19日からの１カ月間の降雨が多かったということでございます。平成19年度と20年度の１カ月間の比較をしてみますと、平成19年が雨が降った日は５日間、平成20年、昨年ですが、13日間、雨ということで、倍以上の雨の降った日があったということでございます。こういう中で、基礎工事に入るのがなかなかできなかった部分、あるいは水がたまって、それを排水するために時間がかかったということもございます。そういうことで、雨も非常に多かったというふうに私ども認識しているところでございます。
こういうようなことを考えてみますと、天候等のやむを得ない理由で工期内に完成できなかったということでございます。先ほど違約金云々ということがございましたが、だれの責任というよりも、やむを得ないような理由によりまして工期内に完成できなかったというようなことを考えているところでございます。
施行業者につきましては、学校現場と工事の進め方について綿密な打ち合わせをしていただいておりますし、そういう誠実な工事を施工していただいていると。学校の生徒等への配慮も十分していただいていると考えております。したがって、業者の責任でもないと考えております。そういうことで、違約金を請求する、そういうようなことは全く考えていないところでございます。以上です。
○議長（渡邉隆俊君） 滝口久夫君。
◆10番（滝口久夫君） だれの責任でもないけど、できなかったのですね。できないというのは、責任があるんですよ。３月25日までに長狭小学校は完成するという約束のもとに議会で議決をしているんですよ。できないという理由をるる上げておりますが、できなかったというのは大変な責任ですよ。あなたたちは、その所在の責任がないということですか。とんでもない話ではないですか。校舎ができない責任はだれにもないというのですか。やれ工期の期間が短いとか、発注するんですから、それまでできるということで我々は議決をしているわけではないですか、市民も。ことしの事業として発注してできるという話になっているのではないですか。だれに責任があるんですか。
○議長（渡邉隆俊君） 教育次長、福田典白君。
◎教育次長（福田典白君） 先ほども申し上げましたが、やむを得ない事情の中で、工期内に完成できなかったと考えているところでございます。工期内に完成できなかったことは申しわけなく思いますが、だれの責任という形では考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（渡邉隆俊君） 滝口久夫君。
◆10番（滝口久夫君） 我々、議会で議決して、３月25日まで長狭小学校が完成するという議決をしたのにもかかわらず、できないことについては、だれの責任でもないという答弁なんですね。こういう答弁で市民は納得するのでしょうか。もう一度、責任の所在を。
○議長（渡邉隆俊君） 教育長、
長谷川孝夫君。
◎教育長（
長谷川孝夫君） 先ほど来、次長のほうが答弁をさせていただきましたが、今回、できなかった理由につきましては、るるお話しさせていただいたところでございますが、11月10日の臨時議会の中に、皆様方のご理解をいただきながらご可決をちょうだいしたところでございますが、その中で私どももこのような答弁をさせていただいております。複数の工事を並行して行う工夫によりまして、年度内の完成はできるだろうと話しておりますが、そのときにこういう答えもさせていただいております。当然のことながら、いろいろな事情により、天候等の問題もあるだろうし、あるいは請負業者の責に帰することができない理由により、工期内に工事を完成できないようなことがある場合もあると。その場合につきましては、予算の繰り越し手続、あるいは工期の延長の変更契約等々もさせていだたく、このような答弁もさせていただいておるところでございます。
そのようなことから、私どもとしては、やむを得ない事情であったと、このような理解をする中でお答えをさせていただいたということでございまして、しかしながら、事業が年度内に完成しなかった、遂行できなかった、執行できなかった、このことにつきましては、深くおわびを申し上げたい、このように先ほど来、申し上げているところでございます。
○議長（渡邉隆俊君） 滝口久夫君。
◆10番（滝口久夫君） 教育長の責任と、こういうことですね。
次に移りますが、この長狭学園は統合型の
小中一貫校と言っておりましたが、１カ月間、
吉尾小学校、少し距離が離れていますが、そこでの学習ということになります。今まで小中一貫は離れていない、離れているということは分離型なんだということで、中学校と小学校はくっついているのは統合型の
小中一貫校ということですが、この矛盾についてお伺いをいたします。
○議長（渡邉隆俊君） 教育次長、福田典白君。
◎教育次長（福田典白君） これまで説明した中で、統合型と分離型の
小中一貫教育について矛盾があるのではないかというご指摘ですが、それにお答えさせていただきます。長狭
小中一貫校、長狭学園でございますが、ここにつきましては小学校、中学校が同じ敷地内で統合型の
小中一貫教育を行う、こういうことで進めているところでございます。
しかし、先ほど議員ご指摘のように、１学期間は
吉尾小学校の校舎を主に使用してということになるわけでございますが、これにつきましては、あくまでも暫定的な措置でございます。統合型の
小中一貫教育を目指す、そういう形での教育は１学期間からも行っていくということでございます。
具体的に申し上げますと、例えば、中学校の教員による専門性を生かした小学校５年、６年生への教科担任制の導入であるとか、あるいは小中学校の教員によるティームティーチング、１つの教室で２人で指導を行っていくということでございますが、そういう形、あるいは、小中学生の交流学習等々、これにつきましては校舎が少し離れているわけでございますが、４月から行っていくということでございます。
このような形での教育と申しますと、分離型の
小中一貫教育ではできない部分でございます。少々離れているということで不便さはございますけれども、今申し上げましたような教育を推進していくということで、私どもはあくまでも統合型の
小中一貫教育を推進していくというように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（渡邉隆俊君） 滝口久夫君。
◆10番（滝口久夫君） 今の説明であれば、それでは分離型だって統合型という形がとれるんだということですね。
次にまた進みますが、我々、条例で長狭３小学校の統廃合によって現在の長狭中学に移したという条例です。それを議会で可決をしておりますが、これは本来、
吉尾小学校に９月まで移すべきではないか、このように考えております。この
吉尾小学校を利用するということで、私、２月４日に県の
教育委員会でお伺いしたら、まだ届けは出ていませんと。どうして早く届けを出さないんですか。この問題で、また後に出てくる議案の中に、隣の富津市の生徒が通ってくるという問題も出てくるので、何で早く届けを出さないのか。３月に出すと言っているのですが、もっと早く出したらどうですか。
○議長（渡邉隆俊君） 教育次長、福田典白君。
◎教育次長（福田典白君） 今のご質問にお答えする前に、先ほどのことについて、簡単に補足させていただきたいと思うのですが、統合型の
小中一貫教育というのは、先ほど申し上げましたが、日常的に教科担任制とかそういうのを入れていくということで、これは分離型にはない形でございます。
次に、今ご質問のございました県のほうへ早く届けをなぜ出さないのかということでございますが、この
吉尾小学校を活用することにつきましては、あくまでも暫定的な措置ということで考えておりまして、県のほうには既に早くから確認は電話等でさせていただいております。そういう中で、県のほうでは使用届けを使用する前までに提出すればいいというようなことを承っておりますので、それに合わせまして３月あるいは２月下旬ぐらいになるかもしれませんが、そこあたりから出していきたいというふうに考えているところでございます。早急に出すという必要性を感じておりませんでしたので、そういうような形の提出を考えているところでございます。以上でございます。
○議長（渡邉隆俊君） 滝口久夫君。
◆10番（滝口久夫君） 次は
繰越明許費についてお伺いをいたします。この
繰越明許費は、特例という形で、特別な理由ということで繰り越しをすると。議会の議決を求めるということにもなっておりますが、私はこれは
起債制限比率の調整にすぎないと思っております。こういうことから、この
小中一貫校の内訳ですね。ことし幾ら、来年度幾らという起債の内訳、そして、すべて年度内にこの工事が行われたときに
起債制限比率はどのくらいになるのか。また、来年度に繰り越ししたときには、約どのくらいになるのかという形でうかがえればと思っておりますが、お願いをいたします。
○議長（渡邉隆俊君） 教育次長、福田典白君。
◎教育次長（福田典白君） 私のほうからは地方債の内訳ということでお話しさせていただきたいと思います。これは合併特例事業債を利用しての地方債ということでございますが、全体金額は１億8,000万円でございます。今年度は7,390万円、平成21年度でございますが、来年度は１億610万円の起債ということでございます。以上でございます。
○議長（渡邉隆俊君） 総務部長、石渡康一君。
◎総務部長（石渡康一君） それでは、起債許可制限ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれど、現在は実質公債費比率という指標であらわされておりますので、これは実質は同じなんですけれども、その比率によりましてお答えをさせていただきたいと思います。
平成19年度末の実質公債費比率は16.0％でございます。そして平成20年度、これはまだ決算が終わっておりませんので、まだ出ませんけれども、やはり同じく16.0％と見込んでおります。
次に、平成21年度でございますけれども、平成21年度はこの事業、借り入れ償還も始まるわけでございますので、その他もございますけれども、16.8％と現時点では見込んでおります。あくまでも現時点における見込みでございます。
これが繰り越しになったらどうなるのかということでございますけれども、先ほど
教育委員会のほうからお答え申し上げましたとおり、これは合併特例債でございますので、実質公債費比率にカウントされる部分でございますけれども、元利償還金の30％の部分ということでございます。
起債額は、繰り越しをした額の起債額が平成22年度以降にカウントされるわけでございますけれども、繰越額を、当然、償還年限、これは縁故資金でありますと、最低でも10年とかいろいろあるわけでございますけれども、仮に10年で試算をいたしますと、１年間の繰越額に係る実質公債費比率は0.08％程度に当たるのではないかと、このように試算をいたしておるところでございます。以上でございます。
○議長（渡邉隆俊君） 滝口久夫君。
◆10番（滝口久夫君） 最後に、私はこの長狭
小中一貫校については大きなトラブルを抱えて、長谷川教育長自身もこの場で責任はありますと、謝罪をしたということです。私は、この問題については教育長自身、教育長としてふさわしくないのではないかと思っております。そして謝罪を求めるという形でありますが、職を辞していただきたい、こう思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（渡邉隆俊君） 市長、本多利夫君。
◎市長（本多利夫君） 私のほうからお答えをさせていただきます。県内におきましても屈指の画期的な事業を今、鴨川市が行おうとしておるわけでありまして、
小中一貫教育と。今、文部科学省もこれを全国的に推進しようといたしておるところでもございまして、滝口議員もご案内のように、横浜市では大半が
小中一貫教育に移行する、こういう時代の趨勢に今、来ておるわけでございまして、少子化が一層進んでくる中で、どうこれからの義務教育課程を再編していくか。そして、また、
小中一貫教育の小中のギャップをどう防ぎ得ていくか、こういうことで、今、この
小中一貫教育というのが大きく取り上げられておる。既に私立小学校、中学校の場合においては、こういったものが普遍的に行われておるわけでございまして、公立におきましては、まだ初動の態勢ではございますが、こうした態勢をもって鴨川市の教育の再編を行っていこうという教育長の英断というのはすこぶるすぐれた識見のもとでこれが行われておると、このように思っておるわけでございまして、私は長谷川教育長を高く評価をいたしておるところでございまして、私はいずれ去っていく人間ではございますけれども、教育長につきましては、ぜひ長く長く鴨川市の教育を担当してもらいたいと、こういう思いでいっぱいでございます。どうぞ、皆さん、拍手。
私は今回の繰越明許というのは、議員ご指摘のように、これは法律でも定められているものです。万やむを得ない場合においては、議会の同意を得て繰り越しをしてもいい、
繰越明許費を諮ると、こういうことになっておるわけでございまして、それに基づいて私どもは、今回は万やむを得ない理由によって
繰越明許費をお願いをいたしておるわけでございまして、ぜひぜひひとつ議員の皆さん方のご理解をいただきたいと、このようにも思っておるところでございます。
○議長（渡邉隆俊君） 滝口久夫君。
◆10番（滝口久夫君） 最後になりますが、何でも議会に出せば賛成してくれると、このような予見の中でこの鴨川市は今まで動いてきた。そして大きな事業に失敗して、この３事業も繰り越す、こういう中で、市民をばかにしたような動き方、到底納得はできない。今、市長が横浜市の例を出しましたが、都会では事情が違うのです。みんな中学は私立に行ってしまうのです。だから、
小中一貫校という形をとっている。この鴨川市とは全く違うのです。
まだ、教育長はお答えをしておりませんが、１分41秒あります。やめていただきたいと言っているのです。あなたの答えを聞いております。
○議長（渡邉隆俊君） 市長、本多利夫君。
◎市長（本多利夫君） そういう酷なことを言うものではございませんよ。私は、この
小中一貫教育、学校の再編にかけて、私は教育長は命をかけていると思いますよ。（「あなたの責任」と呼ぶ者あり）それは私の責任もあります。責任もあるけれども、私は今、教育長が打ち出した
小中一貫教育、学校の再編、これは鴨川市にとって欠くことのできない問題である、このように私は思っておるわけでございまして、すぐれた教育識見を持つ教育長には、引き続き末永く教育長として担当していただきたい、私は願っておる次第であります。
○議長（渡邉隆俊君） 滝口久夫君。
◆10番（滝口久夫君） まだ時間があります。答弁をお願いします。
○議長（渡邉隆俊君） 教育長、
長谷川孝夫君。
◎教育長（
長谷川孝夫君） 先ほど来、厳しいご質問はちょうだいいたしました。それは真摯にきちっと受けとめているところでございますが、しかしながら、私は本市の教育につきましては、長い視野でもって当たっていく必要があるだろう、こういうようなことから、この
小中一貫教育も進めさせていただいているところでございまして、任せられた任期につきましてきちっと仕事をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（渡邉隆俊君） 市長、本多利夫君。
◎市長（本多利夫君） 最後に、財政上の問題で繰越明許したんではないかという、こういうようなご発言がございました。そういうことは全くございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（渡邉隆俊君） 11時15分まで休憩いたします。
午前１１時０２分 休憩
─────────────────────────
午前１１時１５分 再開
○議長（渡邉隆俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐藤文秋君に発言を許します。佐藤文秋君。
〔６番 佐藤文秋君登壇〕
◆６番（佐藤文秋君） おはようございます。公明党の佐藤です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、定額給付金に対する対応についての質問をさせていただきます。
皆さんご存じのとおり、平成21年１月26日に定額給付金を盛り込んだ平成20年度第２次補正予算案が成立しました。この定額給付金は、１人当たり１万2,000円とし、18歳以下と65歳以上の方には２万円支給するものであります。
この定額給付金の目的は、大きく２つあります。一つは家庭支援対策として行うこと。もう一つは、定額給付金をきっかけに個人消費を喚起し、景気を下支えしていくことです。
また、意義は２点あります。１つは定額給付金の理念は減税ということです。定額給付金はもともと定額減税から出発しましたが、定額減税では非課税世帯には効果が及びません。非課税世帯の方に減税の効果が行き届くために定額減税を定額給付金にしたものであります。
今申し上げた定額給付金と同じ考え方に立った給付金つき税額控除は欧米主要国を初め、アジア諸国でも導入が進み、国際的な潮流になっております。
アメリカでは、政府が各世帯に小切手を送付する方式で、１人当たり300ドルから600ドル支給されました。また、オーストラリアでは、政府が個人の納税口座に振り込む方式で給付したほか、台湾では政府が学校等に窓口を設けて給付しています。さらに、イギリスでは2003年に導入され、2006年に全額給付方式で実施されております。このほか、低所得者を対象にフランスやイタリアで実施され、韓国ではことし初めて給付される予定です。
内閣府の調査では、定額給付金の経済効果について、ＧＤＰ（国内総生産）を0.2％引き上げるとしています。これは２兆円のうち１兆円が消費活動に回るという計算です。また、日本総合研究所調査部長の藤井英彦氏は、給付金はほぼ全額が消費に回り、ＧＤＰ（国内総生産）を0.4％程度押し上げる効果があると評価しております。
高知県檮原町では、定額給付金と連動して商品券を発行し、定額給付金の申請者に購入してもらう。この商品券は通常金額の５％から10％を上乗せしたプレミアム商品券の形で発行することを検討しているそうであります。この商品券は、人件費などを含め、使い道を限定せず、町内すべての経済活動に使える、いわゆる地域通貨の役割を担うものであります。
１月13日付産経新聞では、定額給付金に反対する声がある一方で、実際に給付が決まれば給付金を受け取ると答えた人は84％に達しています。この調査によると、給付金を好ましくないと答えた人が自民・公明の支持層では、昨年11月の調査に比べ、それぞれ10.6ポイント、25.5ポイント減少、その理由を給付金に対する理解が広がっている面もありそうだと分析しています。今後、理解が深まれば、賛成がふえることとなると思われます。
この定額給付金を愚作と評価する中で、識者や専門家は高く評価しています。東洋大学の教授である高橋洋一氏は、景気対策として悪くないと思う。しかも、国庫で余っている埋蔵金を本来の持ち主である国民の手に返すという意味でも大事なことであると語っているとおり、定額給付金の財源は借金ではなく、特別会計の準備金です。これを我々に給付するのですから、理念はまさしく減税であります。
鴨川市は65歳以上の高齢者が30％を超えていると思います。その大半の方が年金生活の人ではないでしょうか。皆さんは給付金を心待ちにしておられると思います。私は、この人たちのためにも定額給付金の給付の早期の実施を希望するものであります。
そこで、３点ほど質問します。
鴨川市の人口は約３万6,600人余りとなる中で、
定額給付金の支給総額は幾らとなるのか、アバウトな数字で結構ですので、お聞きいたします。
２点目ですが、事業の迅速化、業務の省力化の観点から、所得制限を付さないことを望みますが、市長の考え方をお聞きいたします。
３点目ですけども、事業の効果的な実施や対象者の漏れのないようにすることについて、関係箇所による対策室を設置し、実施に当たると思いますが、どのような体制で実施するのかをお聞きします。
以上、登壇での質問を終わらせていただきます。
○議長（渡邉隆俊君） 佐藤文秋君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長（本多利夫君） ただいま佐藤議員からは、
定額給付金につきまして３点のご質問をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。
この
定額給付金につきましては、その概要、経過等につきましては、議員お話のとおりでございまして、麻生内閣の景気対策の目玉でもあり、昨年来、与党間あるいはマスコミにも連日取り上げられておりまして、議論をされてこられたところであります。本市といたしましても、市民の生活支援及び地域経済活性化のために有効であり、その効果を最大限に生かすためには、できるだけ迅速な対応が必要であると、このように存じておるところでございます。
ことしのお正月は大変穏やかないいお正月でもございました。また、本市にとりましても、完成されたフィッシャリーナから間 寛平さんが世界の平和と、また東京オリンピック招致を願いながら、この港から出発をしたわけでございまして、当日は4,000人とも5,000人とも言われる多くの方々が全国からこの鴨川の地にお集まりをいただいたわけでございまして、観光立市を標榜する我が市にとりましても、大変大きなイベントだったなと。先行きのいいスタートができたなと、こんな思いでおったわけでございます。
しかしながら、皆さん方もご案内のように、アメリカの金融恐慌から発しました経済不況、今まさに全世界に広がっておるわけでございまして、日本も製造業、あるいはまた輸出産業、特に自動車等々、産業におきましても急激な円高によりまして大変な状況を迎えておるわけでございまして、一日も早い経済復興が望まれておるところでございまして、アメリカにおきましてはご案内のように、オバマ新大統領が就任をされました。何とかしてアメリカの経済を再生しなくてはいけない、こういう思いの中でニュー・グリーン政策、環境を重視した雇用の創出をいろいろ図っていこう、あらゆる財政投資をしながら、雇用の増加を図っていこう、こんなことで、すばらしい政策を出されておるわけでございまして、思えば、昨年は共和党と民主党がお互いに相手を非難し合いながら厳しい選挙戦を展開されてきたわけでございますけれども、ひとたび選挙が終われば、勝者は敗者をたたえ、敗者は勝者をたたえながら、挙国一致でアメリカの経済の再生に向かって、今、努力をしておるわけです。
そういう中で、我が政局を見てみますと、連日、テレビや新聞でも政策よりも政局に重点を置きながら、お互いに誹謗し合っている。ああしたテレビを見て、またマスコミも国民に不況感をあおりながら、国民の心理を恐怖におののかさせているような、そういう報道が連日報道されておるわけでございまして、こういう中で経済の復興というのは日本は本当に図られていくのか、私は大変不安に思っておるところでもございます。
日本は明治維新、また戦後の日本の経済の再生、それこそ国民が一体となってすばらしい国を築き上げてまいったわけでございまして、そうした底力が日本にはあるのです。お互いに勤勉と努力の中で、創意と工夫の中で、日本の経済も再生される、このようにも思っておりますし、また、国民もそうした将来に大いなる期待を持って、これからの政策、政局を見極めていかなければならないと、こういうふうに思うわけでございまして、一日も早く、議員の皆さんが解散だ解散だなんて言って落ち着かない状況ではなくして、じっくりと任期いっぱいまで仕事を務め上げて、日本の国を経済の再生に向かって努力をする、頑張っていただく、そういうことを心から期待してやまない次第でございます。
そういう中で、本市といたしましても、市民の生活支援及び地域経済活性化のためにこの
定額給付金は有効であり、その効果を最大限に生かすために、できるだけ迅速な対応が必要である、このように思っております。
この
定額給付金を含む平成20年度の第２次補正予算案は、ことしの１月13日に衆議院において可決され、その後、参議院では１月26日に
定額給付金を除いた修正案が可決されました。衆参両院の議決が異なったために、両院協議会が開催されましたが、決着がつかず、予算案は憲法第60条の規定により衆議院の議決が優先されるために、１月27日に成立をしておりますけれども、この関連法案につきましては、現在、参議院において審議が行われておる状況下にございます。
それでは、３点のご質問につきまして順を追ってお答えさせていただきます。
まず第１点目、鴨川市における
定額給付金の支給総額でございますが、平成21年１月１日現在で試算をいたしましたところ、約５億7,000万円の支給となる見込みでございます。
定額給付金は、平成21年２月１日を基準日といたしまして、住民基本台帳に記録されている者及び外国人登録原票に登録されている者のうち、特別永住者など一定の条件に該当する者に給付をすると、こういうことでございます。
その給付対象者は約３万6,600人でございますが、住民基本台帳に記録されている方につきましては１万5,300人の世帯主に申請をしていただきまして、200人の外国人登録原票に登録されております該当者は個人に申請をしていただきますので、これらを合わせますと、本市における申請及び振り込み総数は約１万5,500人となる見込みでございます。
続きまして、２点目の所得制限の件ですが、現在、全国で所得制限に踏み切る自治体はゼロという状況下でございますので、市町村ごとの公平性の観点から、また議員ご指摘の事業の迅速化、業務の省略化の観点から、本市におきましても所得制限は設けない、こういうことといたしたところであります。
続きまして、３点目の本市における実施体制でございますが、当初は正職員３名でプロジェクトチームを編成し、今月初旬から準備作業に着手しておるところであります。正職員は主幹課の市民生活課及び総務課、福祉課から１名ずつの３人体制といたしておりまして、同じ第２次補正予算に計上されております子育て応援、特別手当の支給事務もあわせて行う予定でございます。
なお、給付金の支給に要する費用は国から支給されることになりますけれども、今般、その概算額を積算いたし、今定例会に追加提出を予定いたしております一般会計の補正予算案にこれを計上させていただいておりますので、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げる次第であります。
国会における関連法案の審議状況も気にかかるところではございますけれども、環境が整いましたならば、景気の下支えという目的の効果が少しでも大きくあらわれますよう、本市といたしましても速やかに支給を実施すべく、当面は電算システムの構築、支給要綱の整備、申請書発送の準備、スケジュールの検討などの事務作業につきまして、迅速かつ正確な作業を基本として取り組んでおるところでございますので、理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長（渡邉隆俊君） 佐藤文秋君。
◆６番（佐藤文秋君） 鴨川市の給付金の総額が５億7,000万円ということですけども、この定額が鴨川市の中で消費に使われたら、間違いなく大きな経済効果になると思うんですけども、これは新聞の記事で見たんですけど、使い道として57％の人が消費に回すというデータが出ております。半分以上の方です。プレミアム商品券、これについては全国で１週間前ごろの新聞では128自治体が発行、または発行を検討しているということで出ていました。これからもっとふえるかと思いますが、プレミアム商品券を発行して、鴨川市だけで消費することが非常にいいのではないかなと思いますが、先ほど登壇で私が話したとおり、鴨川市としても高知県檮原町のように
定額給付金と連動して地域活性化につながる事業を考えていないかお聞きいたします。
○議長（渡邉隆俊君）
市民福祉部長、忍足仁一君。
◎
市民福祉部長（忍足仁一君） お答え申し上げます。
定額給付金と連動して地域経済活性化につながるような事業ということでございますが、このことにつきましては今後、関係課と連携を図りまして、地元商工会等と検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（渡邉隆俊君） 佐藤文秋君。
◆６番（佐藤文秋君） 検討していただけるというだけですので、結果はまだ出てないんですけども、このプレミアム商品券を発行する中で、年末年始、時期が過ぎましたので、今後は３月の入学とか進級とか就職とか、そういうところにお金がかかる時期ですので、もし発行していただけるようでしたら、その点も考慮していただきたいと思います。
次の質問に入ります。給付金を発行するのに事務費がかかるということですけども、幾らぐらいかかるのか、まだ出てないと思うんですけど、全国で825億円、ですから、１億2,700万人いるので、それで割って、３万6,600人いるので、それを掛けたら二千五、六百万円になるのです。それがどうかわかりませんが、その程度の金は鴨川市のほうにおりてくるのかなと思います。その金も大きいと思うんですね。今、こういう時期ですので、失業者とか、そういう人が多い時期です。
神奈川県の川崎市では、給付事務を担う人手不足の確保を失業者対策として行う予定にしておりますけども、鴨川市としてはそのようなことを考えているかどうか、お聞きいたします。
○議長（渡邉隆俊君）
市民福祉部長、忍足仁一君。
◎
市民福祉部長（忍足仁一君） お答え申し上げます。今回の
定額給付金の支給の作業でございますが、６カ月間の間に１万5,500世帯の世帯主から申請を受けまして、内容をチェックして後、入力し、口座振替ということで、これまでにない膨大な事務量が予想されます。しかも、市民の生活支援に加え、地域の経済対策に資するために、できるだけ迅速な対応が求められておりますので、本市におきましても、当初から臨時職員を雇用し、事務量に合わせて増員を図るなど、失業者対策の面におきましても効果を上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（渡邉隆俊君） 佐藤文秋君。
◆６番（佐藤文秋君） よろしくお願いいたします。次の質問ですけども、申請書が送られてきて、申請書をまた送付すれば、口座のほうに振り込まれるということですけども、高齢者の方、障害者の方などはそういう内容も理解できない。また理解できたとしても、体が弱いのでポストまで歩いていくこともままならないという方も多いと思うんですね。そういう方に配慮したことを考えていかなければいけないんですけども、行政としてはどのように考えているか、お聞きいたします。
○議長（渡邉隆俊君）
市民福祉部長、忍足仁一君。
◎
市民福祉部長（忍足仁一君） お答え申し上げます。今回の
定額給付金は、本市に住所を有するすべての方に支給することを基本としております。今回の支給の作業手順といたしましては、口座振替による支給が基本となります。まず初めに、申請書を世帯主に送付いたしまして、返送による申請をしていただきまして、大部分の処理を完結いたす予定でございます。しかしながら、何らかの事情によりましてできない方につきましては、本市に市の窓口で申請をしてもらう方法により受け付けいたします。また、事情により口座振替による支給ができなかった場合には、本人に市の窓口で申請をしていただきまして、審査後に現金を渡す方法がございます。なおかつ、それでも申請ができない方につきましては、プロジェクトチームが高齢者及び障害者担当課等と連携を図りながら、現に鴨川にお住まいの方が１人としてこの
定額給付金の受給が漏れることのないよう、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（渡邉隆俊君） 佐藤文秋君。
◆６番（佐藤文秋君） 本当に漏れることのないように、きめ細かな対応をぜひ希望するものであります。
次に、最近、振り込め詐欺が多発しております。皆さんご存じのとおりと思うんですけども、昨年12月ごろでしたか、200万円取られましたと、そういうことを耳にしました。１月30日、この人は株を買うのに会社の金を使い込んだと、息子の声でかかってきて100万円振り込んでしまったと。また、よく防災無線でもありますけども、最後、２月４日、私、聞いていたんですけども、年金詐欺に注意してください。通帳、印鑑を取られますよと、そういう詐欺が今、出回っていますと、そういうこともありました。また、関係している、こういった事件にもならないんですけども、そういう人に会ったという話を何人も聞きます。
きのうのチラシに、ここに
定額給付金を装った振り込め詐欺や個人の情報の搾取にご注意というんですか、これは千葉県警のあれを切り取ってきたんですけど、
定額給付金を装った振り込め詐欺ということで、既に警察はこういう手を打っております。こういった振り込み詐欺が多発している中で、我が鴨川市も警察と連携して振り込み詐欺などの犯罪防止について今後かかわっていくと思うのですけども、どのようにやるのか、考えているのか、お聞きします。
○議長（渡邉隆俊君）
市民福祉部長、忍足仁一君。
◎
市民福祉部長（忍足仁一君） お答え申し上げます。今回の
定額給付金支給実施に当たりまして、議員ご指摘のとおり、振り込め詐欺等の犯罪の増加が懸念されるところでございます。本市といたしましては、市民が振り込め詐欺等の被害に遭わないように、警察と連携を図りながら、注意点や対策につきまして、積極的に広報活動を行うとともに、万が一被害者が出た場合には、その相談、対応にも取り組んでまいりたいと考えておるところでございますので、何分にもご理解を賜りたいと存じます。
○議長（渡邉隆俊君） 佐藤文秋君。
◆６番（佐藤文秋君） 最後に、事故もなく迅速に市民にこの
定額給付金が渡るよう努力してくださることを要望いたしまして、私の質問を終わります。以上でございます。
○議長（渡邉隆俊君） 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４３分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
〔18番 大和田悟史君退場〕
○議長（渡邉隆俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、庄司朋代君に発言を許します。庄司朋代君。
〔１番 庄司朋代君登壇〕
◆１番（庄司朋代君） こんにちは。誠和会の庄司朋代です。議長のお許しをいただきまして、学校教育について質問をさせていただきます。
まず、これまで学園のまちづくり構想を初め、さまざまな施策を展開してこられた本多市長に、一言申し述べさせていただきます。
本多市長は、昭和51年に旧鴨川市の市議会議員初当選、議長をも務め、そして平成２年、市長に就任。旧天津小湊町と合併をした新鴨川市でも初代市長となられました。まさに鴨川のトップリーダーとして活躍してこられました。私は市長から、政治家とは夢を語るものだと教えていただきましたが、市長はその夢を実現に導く努力の人でありました。
先日、２日の記者会見で市長は、「鴨川を文化・教育都市にしないといけないという思いで、身の丈を超えた仕事をしたかもしれないが、精いっぱいやってきた」と語られたと報道されました。ご本人の胸中はさまざまな思いが交錯されていることと思います。しかし、その精いっぱいやってきたお姿は、多くの市民が目にし、だからこそ存分に腕を振るってほしいと、合併を通じた５期にわたる市政を本多市長の手にゆだねてまいったのでした。
本多市政が継続する間には、社会、経済の大きな変化がありました。好景気にわいた時代には、リゾート法や円高を背景として全国各地で巨大プロジェクトが進められ、千葉県でも幕張、成田、上総の三角構想による開発が行われました。しかし、東京湾横断道路と呼ばれていた現在のアクアラインの完成よりも前にバブル経済は崩壊、幕張メッセの集客力は落ち、成田は羽田から目が離せなくなり、かずさアカデミアパークの入居はついに目標を達することができませんでした。そして、安房地域は、少子高齢化の最先端地域となりました。
そんな中で、鴨川市は医療・福祉のまちとして雑誌のアンケートによる住みたい町のトップ３にランクイン。東京からの近さと温暖な気候も評価され、田舎暮らしは都会人のあこがれとなりました。観光に対する考え方も変わりました。団体バスツアーで物見遊山が主流だった時代から、家族連れや小さなグループで自然や文化を体験する。それも、かつての生活文化を体験し、環境やエコロジーに視点を置いて、自分を健康的にリフレッシュすることが主流になってきました。
本多市長は、この変化を逃さず、リフレッシュビレッジ構想を立ち上げ、みんなみの里、大山千枚田、また渚100選、鴨川フィッシャリーナと次々に手を打ってこられました。
さらに、太海多目的公益用地というビッグプロジェクトは、その規模の大きさゆえに、時代の変遷をまともに受けながらも、現在では近隣市民がうらやむ４年制大学の、それも本市の産業に深くかかわる観光学部が開設されました。
大学誘致の当初からの経過を見ますと、いかに難産であったかがわかります。当時の全国の不動産会社の中には、勢いに乗ってあちこち造成はしたものの、バブルがはじけて、転売しても赤字、価格がつかずに倒産した会社もありました。
太海の多目的公益用地も社会状況の変化によって複数の声が上がりました。中には、途中で中止してはとの声もありましたが、造成が進む土地を何の活用もされないままで放っておくようになれば、再び草木の繁る山となり、まさしく借金と後悔だけが残ったかもしれません。それを本多市長は頓挫させることなく、鴨川ゆかりの水田家とつなぎ、鴨川の産業、観光業ともつなぎ、若者の定住の道をつくって、鴨川の将来につながる形にされました。
学園のまちづくりを行うに当たって、大学、学部の存在は大きいです。城西国際大学以外の４つの大学の施設ともあわせ、鴨川市は市内の子供たち、また大人の市民にとってもいい学習環境をつくり出せる力を現在持っているということです。
箱物行政という言葉がありますが、本当に必要なものは、時と場合を見てつくらねばなりません。それがいわゆる箱、建物、ハードなのか、それとも制度や仕組みなどのソフトなのかはケース・バイ・ケース。問題は、むしろ必要に応じてつくったものを十二分に、いかに活用していくかにあります。例えば、マニトワック市との交流は、旧鴨川市時代から17年の長きにわたります。交換プログラムで国際交流を体験した子供たちが成長し、次世代を教えられるようになっていっています。時間のかかる教育に早くから着目し、着手したからこそ、鴨川市は国際理解が進み、文科省の推進する外国語活動の研究拠点校となり得たのでしょう。
別の例では、ふれあいセンター。センターそのものはハード、建物ですが、同時に福祉システムの現場です。開設当初はゆとりのあったスペースに、今は職員の皆さんが肩を寄せ合うようにして仕事をされています。福祉行政の仕事量と仕事の幅は、まるで加速度がついているかのように増加しています。単に高齢者がふえて職員数がふえたということではなく、介護の法整備も見直しが繰り返される中、ふれあいセンターの機能は、まさしく十二分に活用されているのではないかと思います。
このように、福祉を考え、また学園のまちづくりを展開されたのは本多市長でした。人が天から授かった命を何に捧げ、どう生きていくかという人生の選択に対し、本多市長は１点の迷いもなく、ふるさと鴨川に捧げられました。私は市民の一人として、かつまた市議会議員の一人として、市長の長年にわたる日々のご努力に対し、敬意と感謝を申し上げます。本多市長、お疲れさまでした。どうもありがとうございました。
本多市長の恐らく最後の議会の一般質問となります。鴨川の将来を担う子供たちの教育について、夢を実現させる方策について質問をさせていただきます。
大きく２つ、小学校における外国語活動と学校給食における地元食材についてお伺いします。
初めに、小学校における外国語活動についてですが、外国語活動と調べますと、文科省の長年の検討課題の中から新設されたもので、昨年８月には小学校学習指導要領解説、外国語活動編が出されています。これに示されている経緯を見ますと、英語教育の開始時期の見直しから国際理解教育の一環としての導入を経て、中央教育審議会の答申を受けて、学習指導要領の改訂を行ったとされております。また、その目標は、コミュニケーション能力の素地を養うこととされていることから、小学校教育の新規巻き直しというイメージを持ちました。
この新学習指導要領により、平成23年度より全国の小学校５、６年生に週１コマの外国語活動が実施されることとなっておりますし、平成21年度から教育課程に加えることもできるとされています。
これに先立ち、本市の江見小学校は全国の拠点校の一つとして平成19年度から研究活動を行い、去る11月には研究発表会が開かれました。私も見学に伺い、児童が喜んで生き生きと授業に取り組んでいる様子を見学させていただきました。英語の歌やゲーム、買い物ごっこを英語で行うロールプレイ、大声でリズムに乗って発音を学ぶチャンツ。この授業は試験や採点評価がないからでしょうか、いわゆる主要教科の座学とは違って、まるでドッチボールや調理実習を楽しんでいるかのような授業風景でした。しかも、１年生から６年生までがそれぞれの教室で、それぞれの授業に目を輝かせて参加していました。先生方のご研さん、ご努力の成果は、子供たちの表情から見てとることができ、拠点校となっていい結果が出たと思いました。
しかし、その一方で、市内他校の保護者たちからは、江見小だけが進んでいるのではないか、また、中学で一緒になったときに学力に差ができているのではないかといった格差の不安や、自分の子供は授業についていけないのではないか、また子供から質問されても自分は英語を教えることができないといった学習環境における心配の声が聞かれます。
そこで、鴨川市としては、この外国語活動を今後どのように進めていくおつもりかをお伺いします。
具体的には、まず１点目、外国語活動の開始時期ですが、平成23年度とするのか、あるいは拠点校の研究成果を活かして前倒しで開始をするのか、さらに周知についてですが、市民、特に保護者への周知をどうされるのでしょうか。
この外国語活動は、全国的に英語教育と誤認される傾向にあります。ここに問題があります。文科省では、外国語活動を原則的に英語としていますので、外国語が英語と認識される部分はやむを得ないと思いますが、問題は活動という部分が教育とすりかわってしまうところにあります。確かに学校におけるすべての活動は多角的な教育の一部でしょうが、保護者にとって、この場合の教育とは、教科としてとらえられるもので、お勉強するもの、成績のつくものと思われることが少なくありません。
ところが、この外国語活動の目標は、コミュニケーション能力の素地を養うこととなっています。つまり、英語というのは一つの学習教材にすぎず、活動というのは中学校での英語学習に向けた下地づくりであるため、点数の成績をつけて評価することはないということになります。ここのところが理解されていないと、小学生にも英語という教科が課せられたという誤解が生じることもあります。実際に文科省の発表後、幼児や児童向けの英語教室に通う子供がふえたと聞きました。私は、塾や英語教室を否定するものではありませんが、保護者が誤解や不備な情報をもとに塾や英語教室を選択するようではいけないと考えます。正しい理解のための保護者への周知、解説をどのように考えておられますか。
２点目として、授業を担当する指導者について伺います。江見小学校の外国語活動では、江見小の教諭とＡＬＴ以外にも地域のボランティア講師としてネイティブスピーカーや海外滞在の経験がある市民の協力を得ていたそうですが、授業のコマ数や授業計画の策定作業などにおいて、教諭、ＡＬＴ、ボランティア講師はどのような割合なのでしょうか。また、全市で行うに際して、指導者の確保についてはいかがなされるおつもりでしょうか。
続いて、質問の大きな２つ目、学校給食について伺います。近年、食育という言葉の浸透と合わせて、子供たちが給食から学ぶ項目は重要で多彩になっています。例えば、健康づくりや安心・安全な食材環境、さらには地元への経済効果なども学ぶことができます。
これらすべてにかかわってくるのが地元の食材です。地産地消の効果については、今さら論をまたないことですし、これまでにも複数の先輩、同僚議員から地元食材の活用についてはたびたび指摘がなされ、鴨川市と給食センターはさまざまな努力を重ねていただいていることと思います。
現在の購入先は、野菜類は鴨川青果市場などからで、なるべく地元鴨川市内で生産された食材を仕入れようとされていると伺いました。しかし、お米は千葉県学校給食会から購入しており、これはあくまでも千葉県産という範囲の地元食材ということになります。鴨川のお米は、長狭米としてブランドイメージも確立されており、これを給食でも使用して、子供たちの口に入れたいと願うことは、子供の保護者にとっても、またお米の生産者にとっても自然なことではないでしょうか。給食センターでも同様の考え方から農協に相談をしたものの、残念ながら価格の面で合意が得られなかったとも聞いております。
そんな中、このたび３月１日には鴨川農協と安房農協の合併が予定をされています。安房農協は、学校給食にお米をおろしていると聞きました。本市でも農協合併を機に、再度、価格を確認し、地元のお米を給食に取り入れるおつもりはないでしょうか。
以上、登壇での質問を終わります。
○議長（渡邉隆俊君） 庄司朋代君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育長、
長谷川孝夫君。
〔教育長
長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長（
長谷川孝夫君） ただいま庄司朋代議員から、小学校における外国語活動、そして学校給食における地元食材の使用についてと、この２点につきましてご質問をちょうだいいたしました。順次、お答えをさせていただきたいと存じます。
第１点目は、新しい学習指導要領で、小学校において新たに実施されます外国語活動における本市の今後の取り組み等につきましてご質問をいただきました。
初めに、小学校における外国語活動及び中学校外国語科は、学習指導要領における正式名称でございます。したがいまして、必ずしも英語を取り扱うことが必須となっているわけではございませんが、ともにそれぞれの学習指導要領におきまして英語を履修させる、または取り扱うことを原則とすると明記されておりますため、特殊な事例を除きまして、全国的に学校の指導内容としての外国語は英語を示すものであるとの共通認識がございます。そのような実態から、以下の答弁につきましては、中学校外国語科、小学校外国語活動をそれぞれ英語科、英語活動として述べさせていただきたいと思います。
それでは、１点目、小学校における英語活動の開始時期とその周知の方法についてお答えさせていただきます。
小学校における英語活動の重要性、本市が現在推進しております
小中一貫教育の中でも、その根幹をなす重要なものであると認識しております。そのため、平成17年度に
市内小中学校教職員により編成されました鴨川市
教育政策研究会におきまして、その９年間の指導カリキュラムのあり方が検討され、平成18年度末にその第１版が完成をいたしました。その後、２年間にわたり市内各校への周知及び実践授業の検証等を行いまして、さらには
市内小中学校の代表者からなります鴨川市英語活動推進委員会におきまして、第３版となる英語活動のカリキュラム案の作成を完了いたしたところでございます。
本市では、このカリキュラムモデル案をもとにしまして、新学習指導要領では、議員ご指摘のように平成23年度からとなっておりますが、本市では平成21年、来年度より市内全小中学校におきまして１年生から英語活動に取り組んでまいります。
指導時間につきましては、５、６年生が学習指導要領に準じまして年間35時間、学習指導要領に記載されていない１年生から４年生までは18時間を想定しておるところでございます。
本活動を推進していくに当たりまして、平成19年度より２年間、文部科学省の研究指定を受けた江見小学校の実践は、大変大きな意味を持つものでございました。当初、先進校として研究に取り組む江見小学校と他校との英語に関する学力格差について懸念する声が聞かれたことは事実でございますが、江見小学校では市内各校の指導を支援するために、その研究内容を随時、公開及び資料提供をしてまいりました。市内各校が共有できる有形無形の教育財産を蓄積する上での貢献ははかり知れないものがございます。
同時に、市内他校におきましても、新学習指導要領が示されて以降、計画的に市内における研修や授業実践、教材準備等に取り組んでいるところでございまして、江見小学校による先行研究の成果と、市内共通カリキュラムや共通教材等々と相まって、次年度以降、円滑に英語活動への取り組みが開始されるものと期待しておるところでございます。
また、平成19年度に江見小学校で英語活動に取り組んだ児童が、本年度１年生として入学してきた江見中学校からは、江見小卒の生徒が積極的に英語科の時間をリードすることで他の小学校出身の生徒に対するよい刺激となり、英語科の授業そのものの質がこれまで以上に向上したとの報告も受けているところでございます。
保護者や地域の皆様方の関心も非常に高いこの英語活動については、既に市の広報紙あるいは一般新聞等で報道されているところでございますが、議員ご指摘のとおり、中学校英語科と小学校英語活動の違いについて誤った認識をされている懸念もございますので、今後、以下の点につきまして、
教育委員会だより、あるいは各小学校学校だより等を通しまして、広く保護者等に周知してまいる予定でございます。
重点的に周知をする点といたしましては、英語活動は知識や技能の習得を第１の目的とした教科ではなくして、英語という学習手段を通して、子供たちが生き生きと表現する力をはぐくむ活動であるということを、そして、そこで身につけた能力は、将来的に単に中学校英語科の学習にとどまらず、さまざまな教科の学習や教育活動全体に波及するものであるということでございます。
具体的には、英語活動は中学校英語科の前倒しではないということでございまして、その目標とするところは、英語という言語を用いまして、コミュニケーション能力の素地を養うこととされております。したがいまして、小学校英語活動は、聞く、話す、これが中心となり、文法だけを取り扱う内容や単語習得のためのドリル学習等は活動に含まれません。さながら、幼児が大人と触れ合う中で自然に日本語の表現や文字を身につけていくように、計画的なプログラムのもと、多様な学習経験の中から子供たちのコミュニケーション能力の素地を養ってまいります。その経験が、結果として中学校からの教科として学ぶ英語科の学習の素地となって生かされることは、言うまでもございません。
もう一点としまして、数値等による評価は行わないということでございます。英語活動は、教科としての位置づけではないため、いわゆる通知表での３、２、１とか、あるいは二重丸、丸、三角といった数値等の評価は行いません。細部につきましては、文科省でも検討中ではありますが、従来の総合的な学習の時間のような文章表現による評価及び保護者への通知が想定されております。本市におきましても、このように考えておるところでございます。
続きまして、２点目でございます授業の担当者でございますが、先ほど述べさせていただきましたように、英語活動は教科ではないため、指導者は英語科の免許を保有している必要はございません。実際の授業は、主に学級担任等が担当することになります。とはいいますものの、指導者に高い専門性や指導技術が求められることは必然でございます。そのため、本市では独自に昨年の夏、市内すべての小学校教員が参加する小学校英語活動実践講座と題しました理論研修会及び指導技術向上のための演習等を行ってまいりました。また、
県教育委員会でもこれまでに県下すべての小学校に対し、校内の指導体制の中心となる教員の研修を複数年にわたり行っているところでございます。
このような取り組みによりまして、各小学校におきましては学級担任等が主体となり、ＡＬＴ等と連携をしながら授業を進める指導形態が徐々に浸透してきているところでございます。平成21年度、来年度以降も指導者研修は定期的に行いまして、指導者の力量向上に努めてまいる所存でございます。
また、現在３名である市
教育委員会派遣のＡＬＴにつきましては、地方交付税により措置がなされます語学指導等を行う外国青年招致事業、通称
ＪＥＴというふうに呼んでおりますが、
ＪＥＴプログラムと呼ばれる制度を活用しまして、１名増員することを今、要望しているところでございます。それによりまして、市内各校に対するＡＬＴの派遣回数等をこれまで以上に充実していくことが可能となります。
加えて、このたびの江見小学校の研究の大きな成果としまして、地域ボランティアの活用が上げられます。江見小学校では、ＡＬＴのほか地域から英語の堪能な２名の方にボランティアとして活動していただきました。人材活用等のノウハウも江見小学校から学ぶものは多く、今後、市内各校でも同様の動きが予想されるところでございます。今後、本市といたしましても、新たに始まります小学校における英語活動をより充実したものにしていくに当たり、指導者の力量向上を含め、多様な人材の確保、教材整備等、さまざまな面から学校現場を支援してまいる所存でございますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
次に、大きな第２点目、学校給食における地元食材についてお答えさせていただきます。
初めに、学校給食の必要性について、少し述べさせていただきます。学校給食の目的は、幼児・児童・生徒が毎日健康で生き生きと生活できるようにするために、学校給食を通しまして食生活について望ましい理解を図り、必要な食習慣を身につけさせることでございます。特に心身ともに成長発達の途上にある児童・生徒にとりまして、栄養のバランスのとれた食事を１日に３度きちんととることは健康な生活を送る上で基本となるものでございまして、また、学校給食においては人間関係を育成する上からも大切な役割を果たすものと考えておるところでございます。
本市の給食センターでは、現在、市内の小学校12校、中学校４校、幼稚園10園と千葉県立安房特別支援学校鴨川分教室、合わせまして27施設に１日約3,200食、年間で約62万5,000食の給食を提供しておるところでございます。また、各学校と給食センターとの連絡を密にし、栄養士による児童・生徒への食指導、ＰＴＡが行う試食会へのアンケート調査、給食参観時に児童・生徒の要望を聞くことなど、児童・生徒においしく食べてもらえるよう、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。
さて、議員ご質問の地元食材の使用については、豊かな食生活、地元産品への理解という点から取り組んでいるところでございますが、地元の特産品や野菜の利用につきましては、現在、曽呂産の甘夏を４月と５月に合わせて1,500個ほど、また主に地元でとれましたひじきを煮物やサラダとして月13キログラムほど、年間で約170キログラム使用しております。野菜につきましては、鴨川青果市場や地元の青果店へ発注しておりまして、ニンジン、タマネギ、大根、キャベツ等、約13種類ほど使用しておりますが、そのうち大根、キャベツ、白菜、キュウリ、長ネギにつきましては、一部、鴨川産を使用しておるところでございます。
次に、主食でございます米飯給食は、現在、週３回提供しておりまして、使用するお米の量は年間約30トンで、すべて県内産を千葉県学校給食会から購入しております。なお、本市においては、献上米として知られております長狭米を初め大変おいしいお米が多く生産されておりますことから、地元産の米を使用することにつきましても、この間、検討してきたところでございますが、現在、購入している学校給食会との価格の差が少し大きいことから、使用に至っていない状況にございます。
今後の取り組みといたしまして、平成21年３月にご指摘のように、鴨川農協と安房農協が合併するとのことから、安房農協等と協議をさせていただき、鴨川産のお米を使用できるよう、これから協議をさせていただきたいと考えているところでございます。
そのほかにも地元の方が生産している稲科の食物で食物繊維が豊富で腸内の老廃物を取り除く効果が期待でき、食感はタケノコに似たマコモタケや、地元産の牛肉につきましても使用していきたいと考えまして、現在、生産者と価格等について協議を行っているところでございます。
課題といたしましては、学校給食はご案内のように、１回に使用する量が多く、同質のものを必要量そろえることがなかなか難しいことから、地元産の食材を多く使用することはなかなかかないませんが、今後とも地産地消との考えから、少しでも多くの食材を使用していきたいと考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、登壇による答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉隆俊君） 市長、本多利夫君。
◎市長（本多利夫君） 先ほど庄司議員から登壇で私の20年にわたる市長としてのお話をしてくださいました。大変過分なお褒めの言葉をいただきまして、恐縮に存じておるところであります。後ほど飯田議員から20年にわたる総括ということでご質問もいただいておりますので、その都度、またお答えをさせていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。
○議長（渡邉隆俊君） 庄司朋代君。
◆１番（庄司朋代君） ご丁寧に市長からもお答えをいただきまして、ありがとうございます。
それでは、まず外国語活動について再質問させていただきます。鴨川市は、平成21年度から行うのである、そして１年生から行うのであるという教育長のご答弁でした。文科省の想定内ではありますけれども、前倒しの年度であり、かつ学年も低学年から開始するということとなります。これは全国に一歩先んじるということでもあります。これまでの拠点校の研究成果をもとに、ぜひ意欲的に取り組んでいただきたいと思いますが、平成21年度というとこの４月からということになりますので、もう少し詳しく伺わせていただきます。
まず１点目、指導内容や教材についてですが、鴨川市として統一していくものが必要でしょうし、逆に各校の独自性を尊重するものもあろうかと思います。指導に際しての考え方や内容について、各校への伝達、先ほどのご答弁でも若干触れられておりましたけれども、詳しくお答えをいただきたいと思います。
教材につきましては、拠点校で研究されている過程で、手づくりの教材も開発されていたようですし、また教科書の会社からもさまざまな教材が販売をされております。教科書同様に市で統一して使用されていくのかどうか、また、共通教材、共通カリキュラムというお言葉がご答弁の中にございました。それだけに限らず、各校、各指導者の裁量による部分というものはないのでしょうか。
２点目、研究拠点校というのは、鴨川市の江見小学校だけではなく、南房総市や館山市にもありました。これら近隣市町との研究情報の交換はなされるのでしょうか。また、共同研究が行われているとか、行われる予定とかはあるのでしょうか。と申しますのも、教員の方々には異動があります。１年生から英語活動に取り組む鴨川市は、市内の学校に勤務する教員皆さんに英語活動の研修、研さんが行われているとのことですが、それと同時に、どうしても異動を考えた場合には、市外の状況を知り、安房全域で取り組む方向になっていく必要があります。そのリーダーとなっていただく気構えでいていただきたいと願います。
さらに、３点目としまして、本市における研修プランについて、これももう少し詳しく教えていただきたいと思います。全市で導入する初年度となりますので、指導者や校長にも不安な思いというのは当然あると思います。導入のかなめとなります学級担任への研修、既に行われているということでしたけれども、年間計画や授業の進行法、あるいはつまづきのある児童への支援など漏れのないように研修を重ねていただきたいと思います。
その毎年異動があることについて、転入された教員の方へも配慮のある研修となっているのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。
○議長（渡邉隆俊君） 教育次長、福田典白君。
◎教育次長（福田典白君） ご質問を３点いただきました。順次、お答えさせていただきます。
まず、１点目として、市として共通した指導内容及び使用教材、そして各校の独自性の尊重について、ご質問にお答えさせいただきます。指導内容につきましては、本市では各校の指導のマニュアルとなるカリキュラムモデルを既に策定済みでございますが、これにつきましては、これまで述べさせていただいたところでございます。このモデルは、各校の指導マニュアルという側面があることは事実でございますが、各校の指導の独自性を否定するものではございません。最大の目的は、全面的に英語活動を導入する際、各校が指導内容やその方法について悩み、学校間の指導レベルに格差が生じることがないよう、市としての一つの指針を示すことでございまして、当然、各校が今後、それぞれの指導の方向性を明確にしていく中で、オリジナルの題材等も盛り込まれてしかるべきものであります。このことにつきましては、既に市内校長会議等、複数の会議及び研修会等の中で伝達し、確認をしております。
各校が独自の題材等に取り組む参考資料としましては、市内共通配布教材の一つとしまして、小学校英語活動指導例126という冊子を配布したところでございます。
今後は、次年度の市英語活動推進委員会におきまして、各校それぞれの取り組みについての情報交換や研究事業等への相互参加などを通じまして、各校の実践状況と現行のカリキュラムモデルとの照らし合わせを行いながら、各校の指導のよりどころとなりますカリキュラムモデル第３版をよりよいものとすべく、修正を加えてまいる予定でございます。
続きまして、共通使用教材についてでございますが、市のカリキュラムモデルを実施する上で必要となるものとして、単語の絵カード、これは500枚相当のものですが、この絵カードのデータＣＤ、活動時に歌う歌やチャンツが記録された音声ＣＤを既に昨年９月に各校に配布いたしたところでございます。各校では、準備段階である本年度の授業実践と並行して、順次、500枚に及ぶ絵カード等の準備を進めているところでございます。
指導教材につきましても、本年度は当面、必要とされるものを各校共通に配布したところでございますが、今後、各校の指導内容が充実していく中で、新たな教材、教具の開発や市内各校でのそれぞれの共有等が大いに期待されるところでございます。
続きまして、２点目となります近隣市町との研究情報の交換や共同研究についてのご質問にお答えさせていただきます。このたびの文部科学省の指定によります英語活動推進拠点校は、本市江見小学校のほかに近隣他市では南房総市立長尾小学校、館山市立館野小学校がその指定を受けてまいりました。拠点校は、これまでも定期的に研究授業や公開研究会を開催してまいりましたので、江見小学校へ他市町の教職員が訪れるのはもちろんのこと、長尾小、館野小の研究会等へもその都度、本市から多くの教職員が参加をし、研修を深めてまいりました。
また、指導環境の整備に当たる指導行政の立場といたしましては、各市町の担当指導主事が主に指導内容等につきまして各種会議等の中で随時、協議議題としまして、最新の情報交換等をしてまいったところでございます。
市、町を超えての共同研究につきましては、現在のところ、その予定はございませんが、今後の近隣他市町との連絡を密にしまして、よりよい指導のあり方について協議を深めてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、３点目としまして、指導者養成プランと転勤等に関する近隣市町との連携についてでございますが、指導者の養成につきましては、次年度も市
教育委員会主催の研修会等を随時開催してまいります。また、英語活動推進委員会や各中学校区における研修等を通しまして、本市の教育の大きな特徴の一つとなりました
中学校教員と小学校教員との連携、交流をさらに深めまして、指導者の力量の向上に努めてまいる所存でございます。
教職員の人事異動につきましては、市が単独で決定できるものではございませんが、
県教育委員会や近隣他市町と十分に協議いたしまして、最適な人事配置が行えるように最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○議長（渡邉隆俊君） 庄司朋代君。
◆１番（庄司朋代君） お答えいただきまして、ありがとうございます。最後にお話になられました最適な人事配置というところでは、確かにほかの市町村でも、どこの学校でも望むことではありますので、その辺の調整はあろうかと思いますが、英語教育、この場合は英語活動ですけれども、英語の好きな教員もいれば、あるいは余り得意ではなかったという教員も、それは個々あろうかと思います。いずれにしろ、学級を担任するということになって、やらなければいけないという立場になったときのフォローを間違いなく鴨川市として行っていただきたいと要望をさせていただいております。
また、
小中一貫教育の中で英語教育科、要は中学との連携が図られていく、これはほかの教科でも連携がされていくわけですけれども、ぜひ、一段と意欲的に取り組まれるようにお願いを申し上げておきます。
続いて、給食について再質問をさせていただきます。鴨川産のヒジキを使った大豆の磯煮というメニューは、私も小学校、中学校時代にいただいておりました。これがよその給食にはないメニューということを知ったのは、大人になって県外の友達と給食の話をしたときでした。地元のオリジナルということが誇らしく、自然に鴨川産のヒジキのＰＲもいたしました。現在もマコモタケや地元産牛肉など、新たな地産食材への取り組みがなされていると伺い、大変うれしく思いました。
先日のテレビですけれども、北海道の小学校で給食にカニが１人１杯ずつ出たと話題になっていました。鴨川はイセエビやサザエ、アワビなど、海の特産物も多いですが、何分にも価格の問題があります。また、給食はセンター方式ですから、ご答弁にありましたように、１日約3,200食という数を考えますと、何を仕入れるにも必要な量が安全に安心して確保のできるものでないとなりません。給食のメニュー開発は、量の確保と価格の問題が常に課せられていると思います。
参考までに、南房総市には安房拓心高校がありますが、そこでヨーグルトを開発したそうです。それが市内の学校給食に登場したわけですが、高校では一度に市内全域へ配布する数はつくれない。そこで、地域を区切って何日かに分け、順次配布をしたそうです。ヨーグルトはいわばデザートですから、このような方法もとれたのだとは思います。ただ、メニュー開発をしていく上で、時にはこうした幅を持たせたやり方もあるかと思いますので、今後とも地元食材の取り組みにご努力を続けていただきたいと思います。
そこで質問のお米になりますが、福岡県の小学校では週３回の米飯を週５日にしたところ、経費の削減になったという例がありました。パンやめんがいけないということではありませんが、米飯の日をふやすということは検討されたことはあるのでしょうか。
○議長（渡邉隆俊君） 教育次長、福田典白君。
◎教育次長（福田典白君） 米飯の日をふやすことを検討したことがあるかというご質問にお答えさせていただきます。このご質問にお答えする前に、初めに米飯給食の推移につきまして述べさせていただきます。
学校給食は、従来、パンを中心とした小麦粉を使った形態によります給食が実施されてきたわけでございますが、米飯給食につきましては昭和45年２月に保健体育審議会の答申、義務教育諸学校等における学校給食の改善充実方策についてという答申によりまして徐々に浸透してきたところでございます。
現在は文部科学省では、米飯給食を推進するため、通知や学校給食指導の手引きによりまして積極的な導入に取り組んでいるところでありますが、平成15年の文部科学省の調査では、全国の週５日当たりの平均実施回数は2.9回、平成19年度では３回となっております。また、千葉県の平成15年度における週５日当たりの平均実施回数は3.1回、平成19年度では3.2回となっております。
本市の給食センターでございますが、米飯給食は週３回の提供でございます。これまで米飯の日数をふやすことについての検討をしてまいりましたが、課題もございます。本市の場合、主食の米飯とパンを比較しますと、米飯が１食当たり30円程度高くなってしまいます。また、施設の設備におきましても、米飯が月、水、金の週３回と、パンが火、木の週２回に合わせた最小限の設備になっておりまして、米飯給食の回数をふやすことは作業の日程上の課題がございます。
このような課題を解決できるように検討させていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（渡邉隆俊君） 庄司朋代君。
◆１番（庄司朋代君） 作業日程上に課題があるということでしたけれども、ご検討はされていたということで、ありがとうございます。
全国でも千葉県でも週５日当たりの回数が約３回ということで、鴨川市が平均的であるということがわかりました。しかし、仕入れの価格について、今のご説明ですと、米飯とパンを比較した場合、米飯が１食当たり30円程度高いということでしたけれども、仕入れの価格はもしも購入量が大幅にふえれば、単価の引き下げというのも交渉の余地が出てまいります。仕入れの際は、そういったことも踏まえて決定していただきますよう、お願い申し上げます。
価格以外にも、品種、グレード、また調理に際しての扱いやすさなどの要素を含んだ総合的な判断がなされることと思います。いずれにしろ、鴨川の子供たちが給食で鴨川のお米を食べられるようにしていただきたいというのが今回の質問の趣旨ですので、ご理解をいただきまして、可能な限り、調整をとってくださいますよう要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（渡邉隆俊君） ２時５分まで休憩いたします。
午後１時５２分 休憩
─────────────────────────
午後２時０５分 再開
〔18番 大和田悟史君入場〕
○議長（渡邉隆俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
発言の前に平松健治君より資料配付の依頼がありましたので、これを許します。
〔資料配付〕
○議長（渡邉隆俊君） 次に、平松健治君に発言を許します。平松健治君。
〔４番 平松健治君登壇〕
◆４番（平松健治君） 皆さん、こんにちは。ご苦労さまでございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて、５点質問をさせていただきます。
昨年の９月中旬、米国の大手証券会社の経営破綻に始まった経済危機は、瞬く間に世界じゅうに広がりました。この100年に一度とまで言われている経済危機は、最も影響が少ないであろうとされていた日本経済でも、景気回復の牽引役であった輸出産業を初め、製造業を中心に危機的な状況まで経済が深刻化しております。このような中で、平成21年度の国の税収は３割ぐらい落ち込むであろうと言われています。この深刻な経済状況を受け、既に国また各県でいろいろな対応がとられ、群馬県ではこの１月末に知事以下、課長クラスまで給与のカットを打ち出しております。
当鴨川市の財政状況はと申しますと、平成19年度決算の経常収支比率、つまり歳入に対して使い道の決まっている歳出率は93.7％に達しており、今後、予想される税収の減少等に対応できないのではないかと想定をされるわけでございます。一般的に経常収支比率は75％から80％未満を妥当としておりますので、鴨川市の93.7％という比率は、まさに赤ランプのついた危機的な状況と言えるのでしょう。
これらの経済状況を踏まえまして、まず１点目は、江見・鴨川統合中学校大型箱物プロジェクトについてお伺いをいたします。先ほど申し上げましたとおり、鴨川市の財政状況は既に身動きのできない危機的な状態にあります。加えて100年に一度と言われている経済危機により、今後、過去に経験していない状況が予測されるのであります。だれがどう考えても、この状況、この時期に鴨川市の大型箱物プロジェクトを進められるわけはなく、当然に計画は凍結すべきであると考えます。各校舎の耐震については、早期に対応でき、安全性と経済性の高い工法による補強工事を考えるべきだと思います。
この大型箱物プロジェクトについては、本多市長と長谷川教育長は一つ覚えの20年、30年先を見据えた施策だと、校舎新築を強行しようとしています。しかし、20年、30年先を見据えるのであれば、なおさら少子化だからといって安易に統合してしまうのではなく、今後、子供がふえるための対策を模索すべきです。また、統合により町から学校をなくしてしまうのではなく、地域の活性化の対策を急ぐべきだと考えます。この32億円の大型箱物プロジェクトの強行は、20年、30年先を見据えた施策どころか、特例債に目がくらんだ目先の施策と思えるのであります。
ところで、本多市長、長谷川教育長は、太海多目的公益用地の大型事業を覚えていらっしゃいますでしょうか。その太海多目的公益用地の借金返済がまだ残っているのであります。既に平成11年から20年までに39億6,000万円返済をしております。その返済には19億円が含まれているものの、20億円は市民の血税が充てられているのであります。この返済は、これから20年間、毎年４億円前後の返済が続きます。つまり、さらに40億円前後の血税が返済に使われる予定であります。そして、信じられないことに、特例交付金を差し引き、この市民の血税57億円を費やした財産は、すべて大学にプレゼントされます。さらに、プレゼントした土地、公園、道路などを将来にわたり鴨川市が維持管理していき、その経費については市が負担することになっています。
もちろん鴨川市に大学ができ、若者の人口がふえることはすばらしいことだと思います。学校が新しくなるのもいいでしょう。しかし、限られた財政の中、この厳しい経済状況の中、この大型箱物プロジェクトを強行してもいいのでしょうか。校舎建設費以外にも統合による通学バスの費用など、また使えるのに使え物にならないとされる現在の鴨川中学校校舎の解体費用なども発生するでしょう。本多市長と長谷川教育長は、一体全体、幾ら借金を背負おうというのでありましょうか。
鴨川市は、学園のまちづくり、教育施策だけでよいのでしょうか。先の見えない経済状況の中、この大型箱物プロジェクトを強行して、本当に大丈夫なのでありましょうか。
また、本多市長はことしの職員に向けた念頭のあいさつの中で、今回の一連の教育関連投資が今後の鴨川市財政運営に少なからずも影響を及ぼすだろうと言及をされております。そこで役職員には理解を求めていたようですが、本多市長の借金のつけを鴨川市民が理解するとは到底思えないのであります。
２点目は、阪神・淡路大震災以降、鴨川市議会で議論を続けてまいりました学校施設の耐震化についてお伺いをいたします。
この問題については、既に教育担当部局より、もっと早い対応であればと聞いています。また、お金があれば補強工事も可能だったのかもしれないと言っておりました。財産の管理者に責任があったことは明白であると考えております。その財産の管理者とは、今、中学校校舎は新築しかないと声高々に言っておられる本多市長、長谷川教育長のことであります。今回は、資料配付をさせていただいております。渡邉市議会議長に許可を得て、手元に配付した資料に基づいて、耐震化について質問をいたします。
この資料は、耐震補強工事を近年終了された東京都武蔵野市第五中学校の校舎についてであります。資料によると、現鴨川中学校と同じ構造と規模で、昭和36年に竣工した武蔵野市第五中学校の校舎は、平成13年に耐震診断調査を実施し、その結果をＩｓ値0.34であるとしておりました。調査後、工法、財政面等の検討を重ね、結論として５年を費やし、平成18年にＳＲＦ工法により自主財源から総工費5,500万円で耐震補強を終了しております。これは、文部省の補助を要することにより、事業が大型化し、長期にわたり財政に大きな負担がかかることを避けてであり、また、現状の居住性やレイアウトを確保できるなどの理由だったということであります。
私は、都合よく責任逃れして教育長に丸投げする本多市長に、文部科学省のハンドブックを最良の指針として市財政事情などに省みず、片肺飛行を続けている長谷川教育長にこの事例を示し、答弁をお願いしたいと思っております。
３点目は、検討されています統合中学校の建設に関連しまして、制服問題を通してお伺いをしたいと思います。
校舎新築中学校統合を踏まえ、江見中と鴨川中の制服を改定統一させ、この４月の新入生より新制服の着用を実施するとの情報がありますが、この情報は本当でありましょうか。４月の直前である本定例議会には、統合中学校校舎建築の予算は決議事項に入ってはおりません。つまり、中学校を統合して新築することは決議されていないのであります。なのに、統合後の新制服を新入生に着用してもらうというのは、どういうことなのでありましょうか。決議前なのですから、当然に江見中と鴨川中が統合しないこともあり得ます。もし統合しなかった場合、違う中学校と同じ制服を着用することになるのであります。それも議会で決議する前に統合新築は決定しているというのでありましょうか。
議会で決議する前に事が決まっているとするならば、鴨川市にとって議会を開催する意味はないと思いますが、いかがでしょうか。もし、この制服に関する情報が本当だとすれば、それは議会軽視という問題ではなく、自治法等に抵触する違法な執行ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
この点については、同僚議員や市民から建設予算が決議をされていないのに、統合を前提とした制服を市役所ロビーに展示することはいかがかとして、中止をするように申し出があったと聞いています。
こうなると、制服の今回の問題は、制服の広報ではなく、建設推進をアピールする強行策と受け取るしかないと考えますが、いかがでしょうか。こういうことを単なる前倒しとは言わないのであります。私は不正行為と受けとめていいのではないかと考えております。
４点目は、同僚議員が今回、市長選に立候補を表明され、既に声明を出されたとのことですので、補欠選挙についてお伺いをしたいと思っております。
本多市長が議員だったとき、初めての市長選挙と同時に市議会議員の補欠選挙が行われています。今回、同両議員が市長選に立候補することにより欠員が出た場合は、その欠員の補充は重要であるし、また、市のために頑張りたいという立候補者も予定されている人がいるかもしれません。そして、同時選挙であれば関心が高まり、投票率も上がることでしょう。このような趣旨から、選挙制度はどうなっているのか、説明をお願いしたいと思います。
５番目は、人事に関する条例についてお伺いいたします。市長は、制度改正に、また他の市町村におくれて昨年11月にようやく収入役制度の廃止を受け入れました。世の中は進んだのか、全国の自治体の財政が悪化したのか、北海道に、財政事情などから教育長を非常勤にすることの条例を可決した自治体があり、議論となっているところでございます。
鴨川市の教育長は、教育の先進地を気取り、この財政危機の中、いまだにモデル校だ、指定校だとして国のやるような教育施策を鴨川市の多額な歳費を使って行っているような気がいたします。
私は、一連の教育改革で、教育部局も当然に改革の対象であって、教職員は減らせないにしても、管理部局の教育長、教育次長の非常勤化の条例は検討に値すると思うが、市長はいかがでしょうか。お伺いをいたします。
以上、登壇での質問といたします。
○議長（渡邉隆俊君） 平松健治君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長（本多利夫君） ただいま平松議員からは、大きくは５点の質問をちょうだいいたしました。４点目の補欠選挙についてのご質問につきましては、選挙管理委員会委員長より答弁をいたしますので、まずは本職から順次、お答えをさせていただきたいと存じます。
１点目、本市が現在推進している
大型プロジェクトはすべて凍結すべきとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、サブプライムローンに端を発する金融危機は、瞬く間に世界に飛び火し、株価の大暴落や、あるいはまた企業収益の悪化によります倒産の急増、さらには雇用情勢も悪化を続けておりまして、景気の底入れ時期は先が見えない状況下にあるとも言われております。
このような中、本市におきましては、平成18年３月に平成18年度から平成22年度を計画期間といたします鴨川市行政改革大綱を策定をさせていただきまして、財政の健全化に向けて鋭意取り組ませていただいておるところであります。
これまで平成18年度と19年度の２カ年の実績といたしまして、過去の議会答弁におきましても申し述べさせていただきましたけれども、各担当部局の積極的な取り組みによりまして、大きな財政効果が得られておるものと存じております。
一方、合併以来、４年が経過をいたしまして、新市のまちづくりについてでございますが、新市の将来像を「自然と歴史を活かした観光・交流都市」と定めた基本構想や、平成18年度を初年度といたします第１次総合５カ年計画に基づきまして、合併新市の一体化と地域の均衡ある発展を目途にいたしまして、６つの基本方針の実現に向けまして、これまで施策に鋭意取り組んでまいったところであります。
中でも昨年３月の
市議会定例会における本職の施政方針の中でも申し述べさせていただきましたが、当面の本市における最優先課題として位置づけました３点の重要施策のうち、次代を担う子供たちの最適な保育・教育環境を創出していくための学校の適正規模・適正配置の確保、幼保一元化の推進についてを真っ先に取り上げさせていただいたところであります。その中でも本市の一大プロジェクトとして推進しておりますのが江見・鴨川中学校の統合校舎の建設であります。
これまでの進捗状況でございますけれども、さきの全員協議会における行政報告でもご説明をさせていただきましたように、学校敷地となります用地の取得及び測量、地質調査につきましては既に完了をいたしておりまして、土木設計業務、建築設計業務につきましては、契約工期でもありますことしの３月23日までには完了する見込みでございまして、現在、敷地の造成工事に取りかかっておるところであります。
新しい施設を建設することに関しましては、議員から早期に対応ができ、安全性の高い工法で耐震補強工事を実施すべきとのご指摘があったところでございますが、鴨川中学校校舎の耐力度調査の結果及び校舎の立地している敷地と、社会体育センターの敷地とを併用している現在、周囲の道路の交通事情や、あるいは現在の施設の利便性などを総合的に勘案をさせていただきまして、判断をさせていただいたところでございますので、ご理解をいただきたいと存じております。
次に、施設建設に係る経費でございますが、その事業費は30億円を超えるものと見込んでおりまして、市債の発行額も相当額となり、それに伴い将来の償還費も通常であれば重い負担として市の財政を圧迫することとなります。
しかしながら、その市債につきましては合併例債を活用することを予定をいたしておりまして、これまでに何度となく説明をさせていただきましたけれども、借り入れ額に対する後年度の元利償還金の70％相当額が国が担保・保証するという非常に有利な起債でございまして、それにより市の負担は大幅に軽減できる得るものでございます。
さらに、この合併特例債の活用が可能な期間は合併後10年間に限られておりますことから、この時期をもし逸したならば、今後、20年、30年は事業を実施することはかなわないものと存じております。裏を返しますならば、今現在こそが事業を実施する最適な時期なのであります。加えまして、現在の本市の子供たちを取り巻く環境は、議員ご承知のとおり、少子化の影響によりまして学校の小規模化が進んでおります。
これらを考え合わせたときに、果たしてこのままでよいのだろうか、子供たちにとって最適な教育環境とはどのようなものかということを真剣に考えていくことは、もう待ったなしの状況下にあると申し上げても過言ではございません。こうした状況は、県内はもとより近隣の市町においても同様であるわけでございまして、統合と学校の適正配置に向けた取り組みはあらゆるところで行われておるところであります。
決して安易に統合するというのではなく、小学生、中学生という義務教育の期間中に多くの仲間と接し、さまざまな体験をすることは、将来、社会人となり、人生をたくましく生き抜いていくためのはかり知れない大きな財産となり得ることは、紛れもない事実であると確信した上で、このような決断をさせていただいたところでもございます。
議員が申されますように、子供のふえる町や人口が増加する対策をとることも長期的な視点からは大変重要であると認識しておりますが、子供たちはこうしている今現在も学校に通い、勉強し、仲間と触れ合うことにより、さまざまな体験をいたしております。この子供たちに対して、一刻も早く安全でよりよい教育環境を整えることを最優先に考えさせていただいておる次第でございますので、ぜひぜひご理解をいただきたいと存じます。
以上、学校施設整備、特に江見・鴨川中学校の建設事業に加え、本市の教育に関する私の思いについて申し述べさせていただきました。
さて、江見・鴨川統合中学校建設のほか、市が取り組んでいるプロジェクトについてでございますけれども、新市長となられます方は、先ほど申し上げましたとおり、合併特例債を有効に活用し、市の財政負担の軽減を図り、議員のおっしゃられる太海多目的公益用地の取得費等、将来予測される財政負担を踏まえ、中長期的な財政収支推計や経常収支比率、実質公債費比率、将来債務負担比率などの財政指標の推移にも留意をしながら、議会の皆様方のご賛同をいただきながら、必ずやこのプロジェクトを推進していただけるものと確信をいたしておりますので、重ねてご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、ご質問の２点目、３点目についてでございますが、現在の鴨川中学校の校舎につきましては、築後40数年が経過した本市の教育施設の中で最も古い校舎でありまして、老朽化が著しいという状況下にございます。
このようなことから、平成18年度に耐力度調査を実施させていただいたわけでございますが、その結果は、文部科学省の定める基準点に達しませんでしたことは、既に機会あるごとにご説明をさせていただいておるところであります。
その大きな要因といたしまして、経年劣化に加えまして、現在の校舎ではコンクリート強度が不足しておりましたことから、市といたしましては耐震補強では対応できないものと判断をさせていただきまして、施設の建てかえという決断をさせていただいた次第でございます。
しかしながら、学校施設の整備ともなりますと、広大な面積が必要と相なり、利便性も求められるわけでございまして、こうした観点から統合中学校の候補地として何カ所か選定をさせていただいたところであります。そして、地形や交通利便性の関係、さらには関係地権者数などを総合的に検討させていただきました。
この間、施設を新しく建設すること、またその設置場所の選定に当たりましては、当時、
教育委員会の諮問機関といたしまして設置されておりました
学校適正規模検討委員会におきましてもご検討をいただいたところでもございます。さらに、それと並行いたしまして、本職を初めとする市内部の学校施設整備推進会議におきましても幾度となく検討を重ねてまいったところであります。そして、その結果、最終的に、周囲を田園と清流に囲まれ、自然環境に恵まれた市役所本庁北側の旧鴨川市開発公社所有地が、生徒が楽しく、しかも充実か学校生活を送るには最適な地であるという判断をさせていただきまして、この地に建設するという結論を出させていただきました。
最終的には、こうした過程を踏まえまして、市長でありますこの私が決断をさせていただいた次第でございまして、決して教育長に丸投げをしたということはございませんので、ぜひこのことはご理解を賜りたいと存じております。
なお、現鴨川中学校校舎の建物強度につきましては、後ほど教育長のほうから答弁をいたします。
次に、生徒の制服の関係であります。平成23年度の開校を目途に統合事業を推進していくことにつきましては、これまで議員の皆様方に対しまして、
議員全員協議会における行政報告や、あるいは本会議における
行政一般質問、議員質疑等々におきまして事業を推進することとなった経緯、進捗の状況、今後の予定などとあわせまして、その都度、必要に応じてご説明をさせいただいておるところであります。同時に地域や保護者の皆様方に対しましても、議員の皆様方と同様に説明会を通じて説明をさせていただいておるところでもございます。
さらには、昨年の３月の
市議会定例会におきましては、建設予定地の用地の取得、施設の建設設計に係る経費が盛り込まれました平成20年度一般会計当初予算を、議員の皆様方のご理解のもとに可決をいただいておるところであります。
このようなことから、平成23年度の開校を目途に事業を推進していくということに関しましては、議員の皆様方のご理解は得られておるものと当然、考えてしかるべきであろうと思っております。
一方、統合中学校の制服でございますが、開校に向けましての準備の一環として、学校現場や保護者の方々からのご要請もあったところでございまして、決して議会軽視、あるいはまた強権政治の勇み足であると、そのようなことは全く考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
なお、この件の詳細につきましても、後ほど教育長からお答えをさせていただきます。
続きまして、最後のご質問となります教育長職の非常勤化についてでございますが、答弁に当たり、まず
教育委員会そのものの法令上の位置づけにつきまして確認をさせていただきたいと存じます。
議員におかれましては、十分にご承知のことと存じますが、市町村における
教育委員会の位置づけは地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これは地方教育行政法と略して呼んでおりますけれども、この地方教育行政法の第２条に、都道府県及び市町村等に設置することが義務づけられておるのであります。
この制度の根底にございますのは、戦前の教育制度に対する反省であり、その存在意義として次の３つの柱となる考え方が文部科学省から示されております。
その３つの柱とは、まずは１つ目が特定の政党や政治的信条等に左右されることない政治的中立性の確保、２つ目といたしまして首長の交代等に影響されることなく、一定期間、一貫した方針のもとに安定して行われる継続性、安定性の確保、３点目といたしまして、専門家と広く地域住民の意向を踏まえて行われる地域住民の意向の反映というものでございまして、それを実現するために地方公共団体における
教育委員会は、一般行政部局から一定の独立性を保持した教育行政に特化した機関として位置づけられておるわけであります。
そのような位置づけである
教育委員会でございますが、その職務権限につきましては、地方教育行政法第23条第１号の学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に始まりまして、計18の項目にわたり規定をされておるところであります。
さらに、続く19号では、各号に規定されているもののほか、当該地方公共団体の区域における教育に関する事務に関することとありますとおり、その職務権限が及ぶ領域は極めて広範囲なものになるわけであります。地方公共団体の規模により３人から６人までで構成される合議制組織である
教育委員会は、その多岐にわたる職務権限に関するすべての事務を数名の教育委員のみで行うことはかなわないため、教育行政全般を処理する担当課等の事務局を設置することが地方教育行政法第18条に定められております。
そして、教育長は、その多岐にわたる事務処理をつかさどる職として、同法第17条に規定されておるところであります。加えまして、昭和28年、当時の文部省初等中等教育局により、教育委員は非常勤であるのに対し、教育長はその職務の性質や職責の重さから常勤であることが通達をされておりまして、現在もその解釈が一般的なものとなっております。
以上のような法的根拠のみならず、本市における教育行政の現状に照らし合わせてみましても、
教育委員会事務局となる各課は山積みする教育的課題や市民からの要望等への対応に多忙を極め、当然、その決裁のすべてをゆだねられる教育長職及びそれを総括的に補佐する次長職は、その職責から照らし合わせてみましても、非常勤職で対応するものではないということは明々白々であるわけでございます。これは、本市に限ったことではなく、近隣他市町は言うに及ばず、全国ほぼすべての地方公共団体に当てはまるものと認識をいたしております。
議員ご質問の中に、北海道に、財政事情などから教育長を非常勤とすることの条例を可決した自治体があるという趣旨のご指摘がございました。その町とは中頓別町のことであろうと存じますけれども、同町は人口が約2,000人、市内には小中学校が各１校、小中学生の数は合わせましても150人という大変規模の小さい自治体であります。平成20年９月議会での係る条例の可決は、町で扱う教育行政に関する事務が町の財政事情の悪化と相まって、年々縮小を余儀なくされる中、生涯学習を担う担当課も町長部局へ移管するなど、
教育委員会が取り扱う業務そのものの減少に伴い、教育長給与を削減することが主目的で行われた措置であることは、各種の報道機関でも明らかにされているところでありまして、教育長の職務そのものが非常勤に適したものであるという認識を示したものでは決してないわけであります。
なお、可決された条例の内容について申し上げますと、まず教育長を特別職と位置づけた上で、
教育委員会が常勤か非常勤かを決定すると規定したものでございまして、よって、条例は直ちに教育長の非常勤化を定めたものではございません。
さきに申し上げましたとおり、教育長は常勤の一般職であると解釈されておりますことから、この条例の可決後、中頓別町は文部科学省から条例は法令違反であり、見直しを求める旨の指導を受けております。
ちなみに、中頓別町ではこの条例改正を受けまして、昨年10月に
教育委員会臨時会を開催し、常勤の教育長を選任したという報道がなされておりまして、よって実際には非常勤の教育長が設置されたという事実はいまだないものと、このように認識をいたしております。
こうしたことから、本市におきましては、教育長及び次長職を非常勤とする条例等を設置することは、私は全く考えておりませんので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、登壇での答弁にさせていただきます。
○議長（渡邉隆俊君） 教育長、
長谷川孝夫君。
〔教育長
長谷川孝夫君登壇〕
◎教育長（
長谷川孝夫君） それでは、市長の答弁におきまして説明がございましたが、私からは改めまして学校の耐震に関するご質問と江見・鴨川統合中学校の制服に関するご質問につきましてお答えさせていただきます。
まず、ご質問の２点目、武蔵野市の例をお示しいただき、同規模の鴨川中学校校舎にＳＲＦ方式を採用し、耐震補強ができないかというご質問と承りましたので、お答えさせていただきます。
鴨川中学校校舎についてでございますが、議会においてこれまでご説明させていただきましたが、耐力度調査と耐震診断の考え方につきまして、初めに申し上げさせていただきます。
まず、耐力度調査でございますが、公立学校施設整備事務ハンドブックの耐力度調査及び耐震診断の考え方によりますと、おおむね昭和45年以前に建築された建物について判定し、その結果、文部科学省が定める基準点に満たない施設は、構造上、危険な状態にある建物として改築における補助の対象となるというものでございます。
一方、耐震診断は、おおむね昭和46年以降で、新耐震設計法が施行された昭和56年までに建築された建物を対象とし、建物に耐震性があるかどうかを調査、その結果は建物の構造耐震指標でありますＩｓ値であらわされます。
鴨川中学校校舎は、ご案内のように、昭和40年から41年に建築され、市内で一番古い施設であるとともに、老朽化が進んでおりましたことから、平成18年度に耐力度調査を実施し、１月に調査を完了いたしました。その結果が、平成18年７月13日に文部科学大臣の決定の公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目に定められております構造上、危険な状態にある建物の基準でございます5,000点を下回る結果となりましたことから、耐震補強では対応できないと判断させていただいたところでございます。仮に5,000点を上回ることとなった場合は、次の段階として耐震診断を実施し、その結果を踏まえた上で耐震補強工事を行うことが可能なわけでございます。
その耐震診断を行う際に、そのよりどころとなる基準が国土交通省監修の財団法人日本建築防災協会発行の既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準、解説がついているわけでございますが、その中に既存の施設のコンクリート強度が１平方ミリメートル当たり13.5ニュートンを下回る場合は、同耐震診断基準の適用範囲外となることがうたわれております。
実施いたしました耐力度調査の調査項目の一つとして、鴨川中学校校舎のコンクリートを抜き取り、その強度を判定したところ、採取した16のコアのうち12のコアが１平方ミリメートル当たり13.5ニュートンを下回る結果でございました。このようなことからも、耐震補強では対応できないものと判断をさせていただいて、校舎の敷地と社会体育センターの敷地とを併用している現状、あるいは狭隘な周囲道路の交通事情等の現在の施設の利便性、江見中学校の小規模化の現状などを総合的に勘案させていただき、本市として別敷地での改築の選択をいたしたものでございます。
なお、ＳＲＦ工法の適用範囲は、先ほどの耐震診断基準の関係で、１平方ミリメートル当たり13.5ニュートンから40ニュートンの範囲と伺っておりますので、議員ご質問の中でＳＲＦ工法を採用し、安価に耐震補強ができるのではないかとのお話でございましたが、以上のような状況から、鴨川中学校校舎は耐震補強工事の対象とはならず、改築が必要であるという判断をさせていただいたところでございます。
何よりも子供たちの置かれているこうした現状をしっかり見据え、子供たちが安全で安心して学ぶことのできる教育環境を創出していくことが私どもの大きな役目であると、このように考えておるわけでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、３点目の江見・鴨川統合中学校の新制服の選定についてでございますが、お答えさせていただきます。先ほど市長からの答弁にもございましたように、平成23年度の江見・鴨川統合中学校開校に向けた取り組みを進めているところでございますが、その準備の一つとして統合中学校の制服を選定していくことがあったわけでございます。統合までには２年以上あるわけでございますが、統合時に１年生から３年生まで全員が新制服を着用する場合には、来年度の江見・鴨川両中学校の入学生から新制服にする必要がございます。
そこで、昨年10月に開催されました江見・鴨川統合中学校建設
検討委員会に統合中学校の制服について着用時期を含め、どのように決めていくかご意見をちょうだいいたしましたところ、江見・鴨川両中学校区の各幼少のＰＴＡ、あるいは中学校のＰＴＡ、そして学校を代表する者等で構成する新制服選定検討会議を設置して、保護者の皆様のご意見を尊重し、新制服を決定していくことがよいとのご意見をいただきました。これを受けまして、新制服選定検討会議を開催し、着用開始年度や新制服のデザインについて検討をお願いしたところでございます。参加をいただいた各ＰＴＡでは、検討会議での協議にＰＴＡ会員の意見を反映させるため、各学校での保護者会やアンケート調査を実施するなど多くの保護者の意見に把握に努めていただきました。こうした意見をもとに検討会議で慎重に協議した結果、主に３点の理由から平成21年度に入学する生徒から新制服着用することとなったわけでございます。
その一つは、平成21年度から新制服を着用しないと、統合時の３年生は現在の中学校の制服を着用することとなり、同じ教室内で異なる制服で過ごすことになる。その場合、江見中学校の女子生徒は各学級に二、三名程度と考えられるので、その生徒に対して十分配慮していかなければいけない、こういう意見をちょうだいいたしました。
理由の２つ目といたしましては、各ＰＴＡでのアンケート調査におきまして、統合時に中学３年生になる小学校６年生やその保護者は、平成21年度からの着用を希望する意見が最も多いという結果であったわけでございます。それを尊重させていただいたということでございます。
さらに、３つ目の理由といたしまして、教職員からも統合時に同じ制服であるほうが生徒指導上、望ましいとの意見をいただいたところでございます。
これらの理由によりまして、新制服の着用時期が平成21年度入学生からとなったわけございまして、
教育委員会が着用時期の案を示すことはなく、あくまでも保護者の代表者のご意見によりまして決定したことを、ここにご報告させていただきます。
その後、制服のデザイン等につきましても同様に保護者の皆様のご意見を尊重することに配慮しながら、新制服を選定させていただきました。
なお、この結果につきましては、江見・鴨川統合中学校建設
検討委員会の委員の皆様にもご承認をいただき、その後、保護者の皆様に文書によりご報告をさせていただいたところでございます。
さらに、江見中学校区、鴨川中学校区の小中学校に制服の見本品を回覧し、子供たち、児童・生徒の皆さんにも実物を見ていただくようにいたしたところでございます。そして、保護者の皆様にも文書情報だけではなく、実物を見ていただくことで、より具体的に制服についてご理解いただけるものと考えまして、休日もごらんいただける鴨川市役所と太海公民館に展示した次第でございまして、他の意図は全くございません。
このように、平成23年度統合中学校開校に向けた準備につきましては、統合した中学校で生徒が楽しく、しかも充実した学校生活を行えることを第一義に、議員の皆様方に対しましては、今後の予定や準備状況について、その都度、ご説明申し上げながら、関連した議案についてご審議をいただき、ご可決をいただいてきたところでございます。
さらに、保護者や地域の方々からも説明会や統合中学校建設
検討委員会等でご意見を伺いながら準備を進めてまいったところでございます。
したがいまして、議員ご指摘の勇み足とか手続上の不備といったことではないと私どもは考えているところでございますので、ご理解をいただけますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉隆俊君） 次に、選挙管理委員会委員長、鈴木茂男君。
〔選挙管理委員会委員長 鈴木茂男君登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（鈴木茂男君） それでは、最後になりましたが、ご質問の４点目、現職議員が市長選挙のため辞職を予定しているが、補欠選挙の予定は、また補欠選挙の制度はというご質問でございますので、私から市議会議員の補欠選挙につきましてご説明申し上げます。
初めに、補欠選挙制度についてご説明申し上げます。補欠選挙とは、既に行われました選挙の当選人が議員の身分を取得した後に死亡、退職などによって欠員が生じた場合、その欠員を補充するために行う選挙でございます。市議会議員の補欠選挙を行う場合は、公職選挙法の第113条に２つの場合が規定されております。
一つは、議員の欠員の数が定数の６分の１を超えるに至った場合でございます。本市の議員の定数は20人でございますので、４人の欠員となった場合がこれに該当することとなります。
もう一つは、市長の選挙が行われる場合でございますが、この場合は議員の欠員が定数の６分の１を超えなくても、市長の選挙が行われる場合は１人でも欠員が生じた場合には、あわせて補欠選挙を行わなければならないと規定されております。
次に、補欠選挙をしなければならない期間につきまして説明申し上げます。ご高承のとおりと存じますが、市議会議員に欠員を生じた場合には公職選挙法第111条の規定によりまして、議長は、これは市議会の議長です。議長は、選挙管理委員会に対して欠員を生じたときは通知するということになっております。
市議会議員の補欠選挙の場合、この通知を受けたときは、市長の選挙の告示日の前、10日以内である場合には公職選挙法第113条の３項の規定によりまして補欠選挙を行うことができないことになっております。
したがいまして、鴨川市長選挙の告示日は、今回２月22日でございます。告示日の前10日は、したがいまして２月12日でございます。そこで、２月12日以降に議員の欠員の通知を選挙管理委員会といたしまして受けたときは、補欠選挙を行うことができないことになります。したがいまして、今回は２月11日以前に市議会議長から通知を受けた場合のみ補欠選挙を行うということになるわけでございます。
補欠選挙の制度は以上のとおりでございますので、ご説明申し上げました。よろしくご理解のほどお願いいたします。
以上をもって登壇による答弁といたします。
○議長（渡邉隆俊君） 平松健治君。
◆４番（平松健治君） 時間がございませんので、１点目と２点目、３点目、これらを大分はしょってお聞きしたいと思います。
１点目については、市長はサブプライムローンに端を発した世界同時発の金融危機により日本国内での企業収益や雇用情勢も悪化し、さらに深刻化しておることはいろいろ知っているよと。しかし、鴨川市にあっては、平成18年度に作成した行政改革大綱や第１次５カ年計画、及びそれらに基づく基本計画について、たとえ100年に一度の危機的な場面があろうとも変更しないよと。みずからは市長の職を離れるが、新市長はたとえ財政は火の車となったとしても、
大型プロジェクトを引き継いでやってくれるものと確信をしているとの答えと受けとめたのであります。給料引き下げなんて群馬は考え過ぎではないか、植木 等じゃありませんが、そのうち何とかなるだろうと、本多市長は言っていたような気がいたします。後ほどまだ答弁があればお聞きしたいと思います。
耐震化について、先ほど資料をお配りしてじっくりやりたいと思ったのですが、教育長も市長も、私は大分早口で大分かんだのですが、ごゆっくり答弁いただきまして時間がなくなりましたので、究極をお聞きします。鴨川中学校は、いろいろ耐震診断、耐力度調査という形で学校施設として物を見てやっておったと。空き地利用についてどう考えていたのか。私は、市長が丸投げしたというのは、本来、学校施設という大きい建物、大きい市民の財産を、跡地利用を含めた学校教育課に単なる丸投げするのではなくて、事前に一般の公共の建物であるというような観点の調査をして、あるいは並行的に
教育委員会と文科省のハンドブックがそんなに大事であれば、その辺のものを市長ともども調査をして、今どうなんですか、鴨中は壊すという議論で今、進んでおるのでしょうか。その辺、先ほどの１点目と２点目、残る時間でお答えいただければと思います。
○議長（渡邉隆俊君） 市長、本多利夫君。
◎市長（本多利夫君） 私のほうから答えさせていただきまして、そのうちまた教育長から補足説明があれば、お願いをいたしたいと思っております。ある人から、「平松議員は議会へ出席している」という、こんな電話がありました。「なぜ」「もうこの土地を買収して、土地の造成工事に入る予算を既に３月に議会で議決しているじゃないの、学校を建てるという前提のもとに進んでいるんじゃありませんか」と、こんなお話でした。「よく勉強して、議会へ出席しておりますよ」と、「ちょっと勘違いされているんじゃないですか」と、私は答えておきましたけれども、そういうことなんですね。
かつて、小林虎三郎は米100俵の問題をたたき出して、今、飯で足りるよりも、将来の子供たちのために、将来の藩を背負っていく子供たちのために教育に重点を置いて頑張ろうと、こういうことで藩を建て直した有名な逸話がございます。
今まさに、教育の進展こそ次代を担う子供たちを立派に育てていく、そういった教育環境をつくることこそ、私は今を生きる私たちの大きな役目だと思っております。教育を最大の眼目に置きながら、教育改革をしていく、教育環境の整備をしていくことは、今、私どもに課せられた最大の思いであろうと、このように確信をいたしておるところでございまして、そういう意味で、私は教育長の高い識見のもとで教育改革、教育再編が行われることを高く支持をいたしております。財政の許す限り、この校舎の実現に向けて努力をしてまいりたい。恐らく、次なる市長も私はそういった考えのもとに、立派な校舎を建設してくれるものと、このように確信をいたしておる次第であります。
○議長（渡邉隆俊君） 教育長、
長谷川孝夫君。
◎教育長（
長谷川孝夫君） 私が教育長にならせていただいたときに、一番最初に要望いただいたのは、今の鴨川中学校どうするんだ、こういうご意見でございました。すなわち耐震は大丈夫か、そういうような内容の要望をいただきました。その後、私どもも検討させていただいて、このような決断をさせていただいた。特に統合中学校建てかえの決断をする前、多くの保護者の方々から鴨川中学校の校舎は今のままで大丈夫だ、こういうことをいただいたということを、一つお話をさせていただきたいと思います。そういう意味で、今、申し上げさせていただきました。
この跡地についてでございますが、それこそこれは教育だけの問題ではなくして、大きなまちづくりと関係してくるだろう、このように認識しております。したがいまして、当然のことながら、この鴨中の跡地のみならず、学校用地が今後、普通財産となる、そうした用地につきまして、全庁的な全市を挙げて地域の皆様方と一緒になって考えていかなければならないものと、こういうふうに認識しているところでございますので、ご理解を賜ればと思います。以上でございます。
○議長（渡邉隆俊君） 平松健治君。
◆４番（平松健治君） 先ほど市長にも言ったんですけど、１点目の100年に一度の経済危機の認識も私のかむ機会が多くてなかなか伝わらないのか、教育長、今、耐震診断を市長がたまたま丸投げしちゃって、あなたは教育施設だからと言っているのですけど、一般的な建物としてのＩｓ値、あなたはいつも耐力度、耐力度というお話で念仏みたいな話しするけども、耐震調査を一般的な高い見識の中で市民の財産だという、教育長の財産だけではないんだ。跡地利用を含めた市民の財産であるから、Ｉｓ値による調査を新しいものを建てる前に、当然やってあるだろうということを確認しているんです。どうなんでしょうか。
○議長（渡邉隆俊君） 教育長、
長谷川孝夫君。
◎教育長（
長谷川孝夫君） 私どもは文科省の管轄下にございます。管轄下という言い方がいいかどうかわかりませんけれども、そうした基準をよりどころにして、私どもは仕事をさせていただいております。したがいまして、建築関係につきましても、いわゆるおおむね昭和45年以前の建物につきましては、耐力度調査をしなさいよ、こういうことを示されておるわけでございまして、私どもはそれに従って調査をしたところ、その文科省の基準であります5,000点に満たなかった。したがって、建て直し、こういうことを決断させていただいたということでございます。以上でございます。
○議長（渡邉隆俊君） ３時20分まで休憩いたします。
午後３時０７分 休憩
─────────────────────────
午後３時１７分 再開
○議長（渡邉隆俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、飯田哲夫君に発言を許します。飯田哲夫君。
〔15番 飯田哲夫君登壇〕
◆15番（飯田哲夫君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、市長職20年の総括についてご質問させていただきます。
本多市長は、平成２年７月に行われました市長選挙でご当選になられました。そのとき、不肖私は反対派の選挙運動にかかわりました。当時は、リゾート法が施行され、日本じゅうがリゾートブームにわき、旧鴨川市においてはゴルフ場開発計画が市内で５カ所、マリーナ開発計画が１カ所、さらにリゾートマンション計画が15カ所以上もありました。今振り返ってみれば、バブルだったとの見方ができますが、当時はそのようなことも気づかず、日本じゅうがリゾート開発の投資あるいは投機にわき立っていました。
私は、自分の集落の前にリゾートマンションが２棟も計画されたため、地元を挙げての反対運動を行っていました。市長選挙、また同時に行われました市議補欠選挙にはリゾートマンション建設反対、ゴルフ場建設反対、マリーナ反対の人などと手を携え、リゾート開発反対を市長選挙の争点に、女性のサーファーを市長候補に、またマンション反対運動の女性を市議補選候補にして選挙を争いましたが、本多さんの圧倒的な力の前に、残念ながら敗退をいたしました。
そのときのマンション建設反対運動から平成４年に行われた市議会議員選挙に私は立候補することとなり、社会党の初議席を得て今日まで議員として活動させていただきました。
本多市長には、これまでいろいろと批判や反対を申し上げましたが、市長の広い懐の中で、暖かく、時には厳しいご指導もいただき、お育ていただきましたことに対して、この場をおかりして、心より厚く御礼申し上げます。
さて、昨年９月定例議会で同僚議員の質問に答える形で、本多市長は勇退するに当たっての思いを述べられました。また先ほどは、庄司議員からは市長の成果を褒めたたえる形でのご質問がございましたし、平松議員からは大変辛口の質問もありましたが、私は別の切り口から若干のご批判を申し上げ、それらの視点を含めて、市長のご総括と今後の鴨川市の進むべき進路についてお示しをいただきたいと存じます。
本多市長は、私は長谷川市長の線引きした事業の完成を進めてきたものだと常々おっしゃっておられますが、確かに行政の継続性から見れば、前任者の政策を引き継いだことがあったことは当然と思いますが、平成の条理とも言われます東条土地改良事業、保台ダム建設、太海駅裏開発の事業などはそうだと思います。しかし、それ以外の多くは本多市政が主体的に行ったものだと考えます。
そこで、市長の実績を多く披瀝されるいつもの総括に次の３点を加味しての総括を求めたいと思います。
まず、第１は、太海駅裏開発について、1,000件もの地権者を回られ、学園のまちづくりが今日の姿になったとの成功の弁が聞かれますが、最初はアメリカの大学誘致などの話もあったようですが、それが破綻した後は、太海駅裏から江見地区の北側まで280ヘクタールにも及ぶ壮大なアナトリア計画の中核的土地としての太海多目的公益用地であったのではないでしょうか。
ゴルフ場、マンション、コンドミニアム、宅地分譲、ショッピング街、さらにはヘリポートなども計画された壮大な計画ではなかったでしょうか。その計画遂行のために開発事業者は太海駅裏に事務所を構え、用地買収、また用地の貸借契約に奔走していました。そのアナトリア計画が長銀の破綻などによって立ち行かなくなってきました。その後、太海多目的公益用地の学園のまちづくりは、このアナトリア計画の失敗の処理策であったことの説明が一言も触れられないのは、なぜなのでしょうか。
第２に、市町村合併に当たって、今日、旧天津小湊町と旧鴨川市が小さくまとまって、きらりと輝くすばらしいまちづくりができているとのことですが、旧鴨川市は執行部、また議会とも安房郡市全体で１つにまとまろうと合併協議に臨みました。しかし、本市の債務が大きな要因となって、安房２市８町１村の合併が破綻したことへの弁明がなされないことについて、どのようにお考えでありますか。
第３点になりますが、マリーナ事業についてもご指摘をいたしたいと存じます。ことしの正月に間 寛平さんが世界一周の旅立ちに鴨川のマリーナを使って、多くのお客さんが訪れました。テレビで報道されるなど、鴨川市の知名度アップに大きく貢献されたことは、全くそのとおりであります。しかし、マリーナ後背地に望洋荘建設改良資金や跡地売却費など約５億円が塩漬けされていること、またその土地が今日まで有効活用されていないことなどについて、一切の弁が聞こえないのは、いかがなものでしょうか。
本多市長最後の議会であえて苦言を呈しましたが、このことは敬愛する本多市長であればこそ、私の意を受けとめてくれるでありましょうし、さらに市長の総括が今後の市政を担われる方への提言、あるいは、はなむけの言葉になれば幸いと考えるからであります。
以上で登壇で登壇による質問を終わります。
○議長（渡邉隆俊君） 飯田哲夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
〔市長 本多利夫君登壇〕
◎市長（本多利夫君） 一般質問、最後の答弁になりました。大変感激も新たなものもございます。飯田議員からは、市長職20年間の総括についてということで、中でも特に３点につきましてのご質問をいただきました。若干長くなると思いますけれども、お許しをいただきまして、歳月を振り返りさせていただきながら、随時、お答えをさせていただきたいと存じます。
私は、平成２年７月、飯田議員からのお話にございましたように、旧鴨川市の市長選挙におきまして、市民の皆様方の温かいご支援とご厚情をいただきまして、当選の栄に浴させていただき、市長に就任以来、旧市において15年、新鴨川市においての都合19年間にわたりまして市政を担当させていただきました。
この間、飯田議員とは主義主張は異なりましたけれども、市政の発展を願う気持ちは全く同じであったわけでございまして、時としてよきアドバイザーであったり、また時としてよきライバルであったり、本当に緊張感を持って接しさせていただいたところでもございます。まさに、肝胆相照らす仲でもございました飯田議員から、こういった質問がございました。職を去るに当たりまして、改めて飯田議員の友情に深く感謝を申し上げる次第でございます。
思い起こしますと、私が市長に就任しました平成２年は、国内外ともに重大な出来事があった年でもございまして、世界的には東西の冷戦構造が崩壊して、新たな世界秩序の構築が始まりました。統一ドイツが誕生する一方で、中近東でイラクがクエートに侵攻し、湾岸戦争が勃発、湾岸戦争へと発展をし、この戦争の模様がテレビで中継をされまして、大きな話題となったところでもありました。
また、我が国では、４年間にわり景気拡大を続けてきた国内経済が湾岸危機による先行き不安から株価が大暴落をいたし、いわゆるバブル経済の崩壊が始まった年でもございました。
このような中、旧鴨川市におきましては、３期12年間にわたる長谷川治一前市長の卓抜した識見と指導力によりまして、社会資本の充実を初め、農水産業の基盤整備、地域の活性化等、大きく前進、発展を遂げてまいったところでございました。太海多目的公益用地開発、鴨川マリーナ整備、保台ダム建設、東条地区ほ場整備など、大規模事業も鋭意進められておったところでもあります。
市長就任直後、私といたしましては、係る
大型プロジェクトを確実に進捗させることを第一に、平成３年度から平成７年度を計画期間内とする第５次５か年計画を策定し、都市基盤、産業基盤の整備はもとより、保育・教育環境の向上、スポーツ施設の充実を図るために、各小学校屋内運動場や保育園舎・幼稚園舎の整備を進めるとともに、県南初の第２種公認陸上競技場を平成７年に建設し、同年10月にこの競技場を主会場とした千葉県民体育大会が開催をされたところでもございます。
また、健康で生きがいのある暮らしを実現するために老人憩の家の整備、シルバー人材センターなどの設立に加えまして、少子高齢化に対応し、子育て支援、高齢者福祉等の施策展開を図る、健康福祉の拠点として平成６年４月には総合保健福祉会館ふれあいセンターをオープンさせたところでありまして、現在では名実ともに本市健康福祉部門の中核的施設として活用をされておるところであります。
さらに、平成８年度になりますと、旧鴨川市が市制施行25周年を迎えた節目の年でございまして、新たに豊かさを実感できる快適な環境リゾート都市を将来像として掲げた第３次基本構想を策定し、今後10年間に本市が推し進めるべき施策の大綱を定め、太海多目的公益用地整備、鴨川マリーナ整備、そして長狭地区におけるリフレッシュビレッジ事業の、いわゆる鴨川市三角構想を最重要施策として都市基盤、環境対策、産業振興、教育振興、健康福祉の充実など、各方面にわたる広範な施策展開を図ることとした次第であります。
バブル経済崩壊の影響が色濃い中にあって、東京湾アクアラインや東関東自動車道館山線の整備など、本市を取り巻く社会環境は大きな変貌を遂げようとしていた時代にあって、これらの効果を真に本市の活性化に結びつけるため、ハード・ソフト両面での施策展開が大変重要な時期にあったところでございます。
飯田議員からは、多目的公益用地はアナトリア計画の中核的土地であったものであり、今日の学園のまちづくりは同計画破綻の処理策ではないかと、こういう指摘を受けたわけでございます。こういった指摘を受けましたけれども、私とは若干、見解を異にしておりますので、私の理解の範囲内で申し述べさせていただきたいと存じます。
この太海地区裏山の開発の発端は、昭和50年代、市の５か年計画策定のための地区座談会の席上、太海地区振興の一環として裏山の開発計画が区長役員から提案をされたのが、そもそものきっかけだと記憶をいたしております。
市は地元の要請を受け、当時、野球のつながりで関係のありました日本ハムに鴨川進出の打診をした経過もあったやに伺っておりますが、企業誘致の前提となります用地、そしてまた上水道の水源等の社会資本の整備も未成熟で、具体的な進展には至らなかったと伺っております。
一方、当時、日米貿易摩擦は極度に達し、政府はこの緩和策の一環としてアメリカ教育文化、つまりアメリカの大学の分校を日本に誘致しようという大胆な、画期的な施策が検討されたところであります。過疎が進行している全国の自治体の中には、この政府の方針を真摯に受けとめ、各自治体も勝ち馬に乗りおくれるなとばかり、具体的な検討を進められたところでもございます。
鴨川市におきましても、企業誘致委員会で検討され、米国大学の分校誘致は、地域の教育文化の向上、地域の経済発展につながるものとして承認をされ、具体的な活動計画が展開され、その敷地には太海の裏山の山林、現太海多目的公益用地が候補地となりまして、土地の取得作業が開発公社を通して行われたのであります。
150名近い土地所有者の取得交渉は、難を極めたところでございまして、職員が延べ1,000回に及ぶ土地交渉をした結果、文化施設、米国大学の分校を誘致するという交渉で、地権者も徐々に理解を示されたと伺っております。
しかし、肝心の米国大学誘致は、アメリカ、日本の政府間交渉はその後一向に進展せず、また時がたつに連れて、アメリカ側の要求も過大となり、また我が国におきましても私学の反対等も加わりまして、アメリカ大学分校誘致は暗礁に乗り上げ、当時、この誘致に積極果敢に進めた新潟県中条町のみが米国イリノイ大学と連携し実現いたしましたけれども、他の市町村は誘致を断念するという結果に相なったのであります。
そのような状況下ではございましたけれども、鴨川市は用地の買収を進めておる関係もあり、教育文化施設の誘致をもくろみましたが、単体では難しいという意見もありまして、また当時、リゾートブームの中で、鴨川市、天津小湊町、和田町は県のリゾート開発重点支援地域の一つとして認定され、コンベンションリゾートとしての地域の位置づけがなされておったところでもございます。
そこで、この隣接地に民間開発を誘導することによって、相乗的にこの地域を開発することが望ましい、こういう結論を得て、民間開発業者のコンペが行われまして、福祉医療施設、コンドミニアム、ゴルフ場を包括したアナトリア計画が適切であるとの判断での民間のアナトリア開発計画が動き出した経緯がございます。
しかし、時がたつにつれ、バブルが崩壊し、民間開発も潮が引くがごとく撤退を余儀なくされ、アナトリア計画も頓挫を来す結果に相なった次第であります。
そこで、市が開発をもくろんだ太海多目的公益用地40ヘクタールをどう生かしていくか、大きな岐路でございましたけれども、平成４年２月に沼田千葉県知事から、南房総の最大の観光地、鴨川にリゾートコンベンションを設置する旨の朗報が届いたのでございます。私たちはこの朗報を受け、この土地にコンベンション用地としての土地造成をすべく、準備を進めさせていただいたところでございます。
県も約束どおり、毎年1,000万円近くの予算計上をされ、コンベンションの形態、状況調査をしてこられましたけれども、しかし、景気の後退、コンベンション産業の伸び悩み、加えて県の財政悪化が重なりまして、また沼田知事の退陣等によりまして、堂本知事より建設中止が伝えられ、まさに断腸の思いでこれを受け取ったところでもございます。
しかしながら、係る逆風にかかわりませず、平成15年６月には早稲田大学鴨川セミナーハウスが完成し、平成16年４月には城西国際大学安房ラーニングセンターがオープンし、さらに平成18年４月には安房地域初の４年制大学となります城西国際大学観光学部の開校へと結実をいたしたところでございまして、この一連の大学施設の整備は、奥島孝康前早稲田大学総長、水田清子城西国際大学名誉理事長、水田宗子城西国際大学理事長を初め、各大学関係者の深いご理解により、大学誘致特別委員会をつくられ、大学誘致に積極的にご支援を賜りました市議会の皆様方、また市民並びに職員のご協力、地権者の一層のお力添えがあったらばこそ、なし遂げられるものと存じておるところであります。この場をおかりいたしまして、改めて厚くお礼を申し上げる次第であります。
昭和50年代、５か年計画策定の地域懇談会の席上、地域の皆様方のご発意によりまかれました一粒の種が、連綿と続く多くの関係者のたゆまぬ努力によりまして、太海の地に大きく花咲かせましたことは、私にとりましても市政19年間のかけがえのない宝としておるものでございます。
また、漁港利用調整事業として実施してまいりました鴨川マリーナ整備につきましても、平成13年６月にオープンをいたしており、船舶の係留はほぼ満艘の状況でもございますし、また、漁船も予定どおり収容され、同時に整備をされました臨港道路は、それまでに大変ご苦労をおかけしておりました大型トラック等による水産物の輸送を安全かつ大幅に向上させまして、漁業関係者にも大変喜ばれておることも事実でありまして、さらには親水防波堤とともに、この一帯は地域住民や観光客の皆さん方の憩いの場にもなっておるところでもございます。
このマリーナ後背地の利活用は、経済情勢等の影響により、今はまだその道を模索している状況下にはございますけれども、皆様方の記憶に新しい正月の１日、間 寛平さんの世界一周マラソンがこのマリーナから船出をいたしました。当日は大変多くのお客様にお出ましをいただき、出航の模様は全国中継をされましたけれども、前原海岸を初めとしたテレビ画面の景色は、私でさえ、ここが鴨川かと見まがうばかりの美しさであったと感じておるところでもございまして、全国の視聴者にはより以上の感動を与えたのではないかと存じておりまして、このマリーナ建設の責任者の一人として、ようやく日の目を見ることができたな、そういった思いがいたしておるところであります。
飯田議員さんからは、このマリーナ後背地が有効に活用されてないことへのご指摘がございました。確かにマリーナの計画時に思いを描いていた後背地活用はかなわず、現在まで更地になっておりますけれども、時折イベントの開催地、あるいはまたイベント開催地の駐車場、あるいは夏の海水浴場のお客様大駐車場として利便に供しておるところでもございますし、また、視点を変えれば、いまだ更地の１万2,000平方メートルを超える土地がかような絶好のロケーションの場所に存在していると、こういうことであります。本市の将来を展望したとき、この土地の有する可能性は限りなく大きなものがあり、旧鴨川市街地の振興、活性化のみならず、市全体の発展にとりましても、将来大きく寄与できるものと、このような価値のある財産であると、このように存じておるところでございます。
この土地をいかに有効活用するか、私の手ではかないませんでしたけれども、次代において、必ずやよりよい活用ができ得る土地であると確信をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、三角構想の３つ目、長狭地区において進めておりましたリフレッシュビレッジ事業につきましても、平成11年２月に都市と農村の交流拠点施設でありますみんなみの里がオープンし、同年７月には大山千枚田が日本の棚田百選に選定をされ、翌平成12年３月には大山千枚田の棚田オーナー制度がスタートし、さらに平成14年８月には第８回の全国棚田サミットが同地で開催をされ、市内外から3,300人に及ぶ関係者が、この長狭の地に一堂に会したところでもございました。
現在ではこの棚田オーナー制度を主体とした都市農村交流の輪は、田原地区、曽呂地区など全市的に拡大展開をされておるところでございまして、大山千枚田を初めとした市内の里山風景がメディアに取り上げられることは珍しいことではなくなっておりまして、正真正銘、全国レベルの地域資源に成長したと言えるものと存じております。
加えまして、このような取り組みは平成19年10月にリニューアルオープンしたふるさと回帰支援センターでの事業展開にもさまざまな形で好影響を与えておるものと確信をいたしておるところであります。
これは何はさて置きましても、地域の皆様方の強い情熱と地域を愛する熱い心があったればこそ、今があるわけでございまして、この間、私ども行政は地域の皆様方の後押しをさせていただいたにすぎない、このように思っておるところであります。
地域と行政の協働という観点からは、まさしくさきがけの先駆的な事業であると言えるものでございまして、今後も本市におきましてさまざまな事業への取り組みがなされてまいるわけでございますが、これを大きな模範として、地域や住民の皆様方協働による取り組みを、より一層進めていただきたいなと存じておる次第でございます。
このように、旧鴨川市におきまして市政を担当させていただいた４期15年間を今顧みますと、その前半は我が国社会経済の進展を本市のものとして享受し、より一層の飛躍のため、まずは社会資本の整備、生産基盤の整備が最重要であると思慮いたしましたことから、水資源の確保といたしまして保台ダム建設、南房総広域水道、水道局保台浄水場の建設、東条地区ほ場整備を初めとする農業基盤整備、市内漁港整備や鴨川オーシャンパークの建設、幹線道路の整備、さらにはふれあいセンターや陸上競技場の運動施設の建設など、主にハード面の施設整備に心血を注いでまいったところであります。
また、後半は、一転してバブル崩壊に伴う厳しい財政状況の中、鴨川市三角構想の具現化を第一命題といたしまして、この太海多目的公益用地、鴨川マリーナ、みんなみの里や大山千枚田を活用した施策展開、事業実施により地域振興を図る、いわばソフトの時代ではなかったかなと感じております。
これまでるる申し上げました以外にも、平成３年２月には市民相談室を開設させていただいたこと、県下の市町村に先駆けて平成５年４月から第３子以降への出産祝い金制度、子育て支援センターの開設を創設したこと、同年11月に米国マニトワック市と国際姉妹都市を提携をしたこと、また、平成８年３月から市長への手紙制度を実施したことなども懐かしく思い出されますけれども、今、振り返りますと、やりたいことの半分もできなかったかなと、このようにも思っております。
私は、先ほども申し上げました不易流行を信念といたしまして行財政改革を強力に推進してまいりました。その中で、平成15年３月をもって国民宿舎望洋荘を閉館し、平成16年４月には太海フラワー磯釣りセンターを民営化したところでございまして、同時期に市内９カ所の出張所を２カ所に統廃合し、さらには可燃ごみ収集の有料化をも開始をさせていただきました。このように長引く景気の低迷等により、国、地方ともに財政状況が悪化し、行財政改革の嵐が吹き荒れる中で、平成の大合併が推進されることとなったものであります。これは地方分権の進展、新たな行政課題の増加、住民ニーズの高度化・多様化、少子高齢化の進展、国及び自治体財政の悪化などに対応するために市町村が地方分権の担い手にふさわしい行財政基盤を確立し、より効率的かつ効果的な行政サービスを展開していくために、合併による行政効果を十分に発揮させ、地域振興につなげていくものであったと理解をいたしております。
残念ながら、当初もくろみました安房郡市２市８町１村での合併はなりませんでしたけれども、当時の天津小湊町と鴨川市の合併が、片桐有而町長、両市町議会の皆様、各界各団体の皆様、そして両市町住民の皆様方の温かいご理解によりまして、平成17年２月に新鴨川市としてスタートを切ることができたのでございます。
飯田議員からは、安房郡市全体で１つにまとまろうとした合併協議が、旧市、つまり鴨川市の債務が大きな要因となって破綻したことへの弁明がなされていないと、こういうご指摘がございました。
平成14年９月、安房地域市町村合併任意協議会が設置され、本市はあくまでも安房一本化が望ましいという立場で協議に臨んでまいりましたが、合併の枠組みを安房全体とすることの議論の中で、安房地域での一本化は市域が広くなり過ぎる、当面は顔の見える範囲で合併すべきではないのか、各市町村の財政状況に格差があり過ぎるなどの意見が出されたところでございました。
当時、旧鴨川市の将来債務は平成13年度一般会計決算におきまして、地方債残高136億4,700万円、債務負担行為として支出予定額約90億500万円、合わせまして226億5,000万円という状況下でもございました。確かに市債は多かったわけでございますけれども、このうちの約６割は国が担保する交付税で還元される市債でもあるわけでございまして、そうした内容を十分に精査することなく、ただ表面上の起債だけで市債残高が多いというようなお話を承ったことは、まことに私は残念であったわけでございます。
ただいまも申し上げましたとおり、安房全体を合併の枠組みとする任意協議会では、それこそ議論百出をいたしておりまして、むろん旧市の将来債務もその俎上に上がったことは事実でありますけれども、任意協議会解散後の安房地域における合併の経過、南房総市誕生の経緯も考え合わせますと、旧市の将来債務の負担の大きさが合併を破綻させた大きな要因であるとのご指摘は、甚だ遺憾であり、残念に存じておるところでございます。
当時、確かに大きな債務でございましたけれども、私自身、決して負の資産ではなく、将来、必ずや実を結び、発展の礎となるための投資であると信じておったところでございまして、この判断は後の歴史において下されるものでございましょう。私と片桐町長、並びに両市町議会の選択は弁明を必要とするものではないと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
このようにして誕生した新市の市長選挙に、不肖私が立候補させていただきまして、市民皆様方の温かいご信任を賜り、当選の栄誉を賜りまして、自来４年間、新生鴨川市の初代市長として市政を担当させていただきました。
まずは、新市の基盤づくり、今後の市政運営の道しるべとなります各種行政改革、行政計画の策定が肝要でありましたことから、新市建設計画に基づき、将来像を「自然と歴史を活かした観光・交流都市」とする第１次基本構想及び第１次５か年計画を平成18年３月に策定をいたし、さらには新市の一体的なまちづくりのための基礎計画として、地域防災計画、環境基本計画、農業振興地域整備計画、都市計画、観光振興、基本計画などの策定にも取り組まさせていただきながら、加えまして合併は最大の行政改革であり、その目的は地域振興にあるという信念のもとに、行政改革大綱、定員適正化計画、財政健全化計画を策定し、これらの確実な実施に向け、鋭意取り組んでまいったところであります。
本市行政改革の現状はと申しますと、個々の事項を検証いたせば、ほぼ初期の目的を完遂したもの、また、逆にようやく着手に至ったもの等々、さまざまでございますけれども、総括すれば、いよいよ本市行政改革の中核をなす部分にそのコマを進めたなと言えるものと存じておりまして、本定例会にも関係議案をご提案させていただいておりますけれども、ことしの４月１日には養護老人ホーム緑風荘が旧東条村以来の歴史に幕を閉じ、新たに社会福祉法人東明会により、その運営がスタートすることも一例であるわけでございまして、今後も行政改革大綱に基づき、強力に進めていかなければならないと存じておるところであります。
そうして、こういった各種行政計画のもと、今まさに本市の10年後、20年後を見据えた事業が胎動を始めておりまして、一部は既に現実のものとなってきております。
平成18年度に合併特例債を活用させていただき、太海望洋の丘に整備をいたしましたふれあい記念公園は、市民の皆様が城西国際大学や早稲田大学をより身近に感じることのできる施設であるとともに、用地取得費に合併特例債を活用したことにより、非常に大きな財政負担の軽減が実現し、平成19年１月にオープンした子育て総合支援センターでの各種事業、ちばデスティネーションキャンペーンでのさまざまなイベントの開催、あるいは千葉ロッテマリーンズの招致事業など、この財政効果が新市において新たに実施されている数々の事業、施策展開に直接的、間接的によりよい影響をもたらしておるものと存じております。
加えまして、まちづくりや人づくりの考えのもと、最重要施策として位置づけております教育関係諸事業でございますが、少子化を初めとする現代の子供たちを取り巻く諸問題に正面から向き合うべく、本市の20年、30年先を見据え、幼保の一元化、耐震補強工事、学校規模の適正化等々に鋭意取り組んでまいりました。中でも９年間の学びの連続性と、小中学校の滑らかな接続の実現を目指す
小中一貫教育は、まさに本市教育の象徴として内外に広く認知をされ、
小中一貫校長狭学園が関係者の皆様方の多大なご理解、ご尽力のもと、来る４月に開校を迎えるに当たり、さらには学校規模適正化のもう一つの大事業でもあります江見・鴨川統合中学校の建設は平成23年度の開校を目指し、いよいよ本格的な工事に着手するところでもございます。
また、懸案でありました県営事業でもあります実入バイパスも路線の決定、ボーリングの調査、用地買収と順調に事業も進展をいたしておりますし、鯛の浦遊歩道整備も鋭意進められておりますが、本市の有する地域特性と資源を活用した広域的な交流や定住を促進し、地域振興を図るための事業、さらには清掃センターの統合や衛生センターの機能強化のための事業など、その道筋は明らかなものになってまいったと存じておりまして、新市の姿がおぼろげながら見えてきたような感じをいたしております。
しかしながら、将来に目を転ずれば、本市を取り巻く状況も一段と厳しくなってまいりましょう。短期的には、100年に一度と言われる経済不況に対し、国はさまざまな景気対策を打ち出しておりますが、本市はこれを最大限活用し、的確に対応していかなければなりませんし、第２次の５か年計画策定も目前に迫っております中、係る状況を踏まえて、広範な議論が求められるものと存じておるところであります。
また、中期的には、この５か年計画の策定とあわせ、小中学校等の統廃合に伴います空き施設の活用を含めた地域振興方策の検討、第２次地方分権改革の推進とも関連するより広域的な連携を踏まえた対応、そして財政的には地方交付税の合併支援措置が終了することへの行財政改革への道筋など、枚挙に暇がないほど、課題は山積をいたしておるところであります。
私は、不遜な言い方かもしれませんけれども、市長になりたくて市長になったのではございません。仕事をしたい、ふるさとを愛し、ふるさとを発展のために働きたい。俗に他人の芝生はよく見えると言われておりますけれども、県南の中心都市として、県営施設ながらも文化施設、運動施設の整備が比較的整った館山市にも少しでも追いつき追い越せ、そんな願望を持ちながら仕事をしてまいりました。県営施設に恵まれた館山市と異なり、すべて自前で施設づくりをする鴨川市は財政的にも大変な苦労をいたしたわけでございますけれども、議会の皆様や、市民皆様のご協力のもとで、今では館山と比較しても遜色のない町になってまいりました。
ある雑誌や新聞の調査によれば、鴨川市は首都圏の中でも最も住みよい町、住みたい町の上位にランクをされておられるところであります。
美しい自然、天与の穏やかな気候、医療のすぐれた町、そして首都圏との近い町、鴨川の発展のポテンシャリティーは非常に高いものがございます。今日までの本市の財政投資は、そうした資源に付加価値を高めるための投資であります。多少身の丈を超えた投資もございましたけれども、それが将来、鴨川市の発展の礎となりますこと、私は信じて疑わないところであります。
行政の究極の目的は、住民が安心して安全で住まえる町、自治能力を高め、ふるさとに誇りを持ち、ふるさとを愛する住民を育成していくことに私はあるは思っています。私たちが郷土の未来を見据えながら行ってまいりました数々の事業は、いまだ道半ばの事業もございますけれども、決して、後世から批判をされるものではないとかたく確信をいたしておるところであります。
ひたすら、我がふるさと発展を夢見て夢中で走り続けてきました私の政治人生ですが、出所進退を誤ってはならないと思っております。ひたすら前進するのみではなく、退くことも知らなければなりません。議員として４期14年、市長として５期19年、議会の皆様方のお支えをいただき、市民の皆様、職員の皆様のご協力を仰ぎながら、お力添えをいただき、きょうを迎えたところであります。よき指導者、よきライバル、知己を得て、健康で仕事に邁進できましたこと、政治を志し、政治の道を歩ませていただき、本当にありがとうございました。
ふるさと発展に思いをはせることができました。まさに我が人生に悔いなしであります。皆様方のお力添えに重ねてお礼を申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長（渡邉隆俊君） 飯田哲夫君。
◆15番（飯田哲夫君） ただいま本多市長の総括をお聞きして、その時々の議会でのやりとりが思い起こされます。このわずか１時間の一般質問の中で、この20年間の総括をまとめてお話しいただくということは非常に困難だと思いますので、また機会があれば、市長の総括を本などにまとめて後進の人への道しるべになればなと考えます。
また、今回、退任するに当たっても、これからの多くの課題に対して強いお気持ちを抱いていることに対して、心より敬意を表したいと存じます。
初代鴨川市長として新市の礎を築かれました。大きな丈夫な礎をおつくりになりました。その分、逆に周りに深い大きなお堀もできました。280億円もの深い堀になってしまいましたので、この礎を生かすも、この堀を埋め戻すもの次の市長の手腕にかかってくると思います。今後とも温かく見守っていただきたいと思います。
市長職20年の間、土曜日、日曜日などもほとんど休まれることなくご活躍されていました。本市の財政が厳しくなってからは、みずからの給料を引き下げるなど、まさに身を粉にしての市民福祉の向上に努められてまいりました。その姿は、まさに政治家の手本として私は見習っております。その10分の１も私にはできませんが、これからも見習って頑張っていきたいと思いますので、これからもご指導、ご鞭撻をお願いいたします。
最後に、これからもますますご健勝で活躍されますことをご祈念申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邉隆俊君） 市長、本多利夫君。
◎市長（本多利夫君） 本当にいい機会をお与えいただきました。心から感謝を申し上げる次第であります。今、まさに市民ニーズは、高度化、多様化をいたしておるところでございまして、議員の働きは本当に大変だろうと思っております。時として脚下照顧で、足元を見ながらやらなければいけない仕事、まさに虫の目で足元をよく見ること、さらにまた、鳥の目を持って大きく将来の展望を見開くこと。私は今、政治家に求められているのは２つの大きな要素があるだろうと思っております。大変僣越ではございますが、鴨川の脚下照顧、今は足元を見詰める、そして鴨川の将来の展望がどうなるか、高い次元から遠い将来を見ながら、これからの市政運営が図られますよう、特に飯田議員におかれましては、これからも一層ご精進をされまして、息の長い議員としてご活躍をされますよう、心からご期待を申し上げまして、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。
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△散会
○議長（渡邉隆俊君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡邉隆俊君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。なお、次の本会議は、明日、２月10日午前10時から開きます。どうもご苦労さまでございました。
午後４時００分 散会
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本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議事日程
１．
行政一般質問
１．散 会...