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1. 我孫子市議会 2024-06-11
   06月11日－03号

   
   取得元: 我孫子市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　６年　　６月　定例会（第２回）　令和６年６月招集　　　　　我孫子市議会定例会会議録（第３号）　令和６年６月１１日（火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程　議事日程（第３号）　令和６年６月１１日（火）午前１０時開議日程第１．市政に対する一般質問日程第２．請願の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（早川真君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（早川真君）　日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。　順次発言を許します。公明党江川克哉議員。　　　　　〔江川克哉君登壇〕 ◆（江川克哉君）　公明党の江川克哉です。２期目、２回目の個人質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に従いまして質問に移らせていただきます。　大綱１、環境都市行政。　質問の１点目、地球温暖化対策についてであります。　平成２７年、フランス・パリで開催された気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）において、京都議定書に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みとして、法的拘束力を有した国際的な合意文書であるパリ協定が採択されました。　パリ協定は、世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度より低く保つとともに、１．５度に抑える努力を追求すること等を掲げており、各国はその目的を達成するための国内対策を取ることとなりました。　我が国では、令和３年に地球温暖化対策計画が改定され、令和１２年度までに平成２５年度比で温室効果ガス排出量を４６％削減することを目指すこと。さらに、５０％の高みに向けて挑戦を続けることを表明し、４６％削減に向けた中期目標について、各主体が取り組むべき対策や国の施策が示されました。令和２年１０月には、首相の所信表明演説において、令和３２年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする方針が示されました。　本市においては、令和２年７月にゼロカーボンシティ宣言を表明しました。　そこでお伺いいたします。　ア、本市のゼロカーボンシティ宣言を表明した経緯についてお示しください。　本市が進めてきた我孫子市地球温暖化対策実行計画では、平成１３年度から平成１７年度に実行された第一次環境保全のための我孫子市率先行動計画（第一次計画）から、平成１８年度から平成２２年度のあびこエコ・プロジェクト２（第二次計画）、平成２３年度から平成２７年度のあびこエコ・プロジェクト３（第三次計画）、平成２８年度から令和２年度のあびこエコ・プロジェクト４（第四次計画）まで、おおむね削減目標を達成しました。関係者の皆様方の御努力に深く感謝いたします。　そこでお伺いいたします。　イ、これまで、おおむね削減目標を達成できた要因についてお示しください。　令和３年度から来年度、令和７年度まで実行される計画であるあびこエコ・プロジェクト５は、基準年である平成３０年度比１２％削減目標になっています。ごみの減量や緑の確保、照明や空調の適切な利用など様々な取組を行っています。その中で、市役所職員によるノーカーデーの実施があります。　そこでお伺いいたします。　ウ、市役所庁舎勤務の職員による月２回のノーカーデー実施率を令和７年度５０％としていますが、現在の実施率をお示しください。　コロナ禍により、テレワークの体制が確立され、自宅で業務を行うため、自動車、電車、バスを使用しないことによって、結果として二酸化炭素排出量削減になりました。　そこでお伺いいたします。　エ、現在の市役所職員のテレワークの状況についてお示しください。 ○議長（早川真君）　江川克哉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。　　　　　〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君）　初めに、アについてお答えします。　市では、平成１３年３月に第一次環境保全のための我孫子市率先行動計画を策定して以来、地球温暖化防止に取組を進めてきました。ゼロカーボンシティ宣言につきましては、市の取組と目的が合致しており、市が加盟する廃棄物と環境を考える協議会より、構成団体連名での宣言について参加の呼びかけがあったことから、令和２年７月に宣言をいたしました。　次に、イについてお答えします。　あびこエコ・プロジェクトの取組としては、これまで公共施設の大規模改修等に合わせた空調やＬＥＤ等の設備更新により省エネルギー化を図ってきたことのほか、ごみの削減・資源化を促進してきました。また、職員研修等により一人一人の意識を高め、省エネの取組をしてきました。これらの取組により、温室効果ガス排出量の削減が図られてきたと考えています。　次に、ウについてお答えします。　令和５年度の職員のノーカーデーの実施率は３１％でした。基準年である平成３０年度の実施率は４８％でしたが、令和元年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響で、公共交通機関の利用や乗り合いが難しく実施率が低下していました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなってまいりましたので、今後改めて全職員に対し、研修等を通しノーカーデーの取組を呼びかけ、実施率向上を目指していきます。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。高見澤隆企画総務部長。　　　　　〔説明員高見澤隆君登壇〕 ◎説明員（高見澤隆君）　エについてお答えいたします。　多様な働き方を推進し、職員のワーク・ライフ・バランスを実現するとともに、業務の効率化、ＩＣＴ化を図り、災害時及び感染症流行時において業務継続が可能な体制を整備することを目的に、我孫子市におきましても在宅勤務を実施しております。　在宅勤務を実施した職員の延べ人数は、令和２年度４５５人、令和３年度２９８人、令和４年度９４人、令和５年度５９人、令和６年度は５月末時点で１３人となっております。在宅勤務は、通勤のための移動に伴う温室効果ガス排出量の削減に加え、ペーパーレス化の促進など環境負荷の低減が期待できることから、引き続き職員が在宅勤務を実施しやすい職場環境の整備に努めていきます。 ○議長（早川真君）　江川克哉議員。　　　　　〔江川克哉君登壇〕 ◆（江川克哉君）　ありがとうございます。　エについて再質問をさせていただきます。　コロナが５類になってテレワークの必要がなくなったので、かなりテレワークの方々が少なくなっている状況だと思いますけれども、カーボンニュートラルのためにあびこエコ・プロジェクト６にテレワークの導入を検討していただきたいんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。高見澤隆企画総務部長。 ◎説明員（高見澤隆君）　まず年度ごとの報告をさせていただきましたけれども、議員からございましたように、令和２年度は新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大した年でございますので、市も感染拡大を未然に防ぐために、かなりの在宅勤務が導入されております。　その後減少しているわけなんですけれども、こちらにつきましてはコロナの規制の緩和ですとか、療養期間の短縮などがございまして、職員も出勤がしやすいといいますか、できる環境になってきたわけですけれども、議員おっしゃられたように、在宅勤務のほうは職員から申出がございましたら、貸出用のパソコンなどを準備しまして、在宅勤務をしていただける体制は整えております。　ただ、業務として国・県とちょっと異なるところもございまして、窓口業務や現場の業務などに携わる職員というものはなかなかなじまないというところも聞いておりますので、その辺は所属長のほうに、各所属のほうにしっかり調整をしていただいて、取れる職員は推進していただくようにお願いをしているという状況でございます。 ○議長（早川真君）　江川克哉議員。　　　　　〔江川克哉君登壇〕 ◆（江川克哉君）　ありがとうございます。　環境経済部とも連携を取っていただいて、ぜひとも検討のほど何とぞよろしくお願いいたします。　次の質問に移りたいと思います。　新クリーンセンターが令和５年度から稼働を開始していますが、毎時１，９９０キロワットの発電設備を備えています。施設に必要な電力を自力で賄うほか、余った電力を売電することにより、電力会社が発電により発生させる二酸化炭素を削減できます。　そこでお伺いいたします。　オ、旧クリーンセンターの１か月平均の電力消費量をお示しください。　カ、新クリーンセンターの売電によって電力会社へ供給する電力量をお示しください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。　　　　　〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君）　初めに、オについてお答えします。　直近の令和４年度は、途中から新クリーンセンターが稼働したため、令和３年度の数値をお答えいたします。令和３年度の旧クリーンセンターの１か月の平均使用電力量は約２３万８，９５０キロワットアワーとなります。また、令和５年度から稼働した新クリーンセンターの１か月の平均使用電力量は、約３１万７，８００キロワットアワーとなります。　次に、カについてお答えします。　令和５年度の新クリーンセンターの売電量は９７９万２，８００キロワットアワーで、月平均にすると約８１万６，０６６キロワットアワーとなります。この売電による１年間の市の収入は１億５，６４０万９９９円、月平均にすると約１，２５０万円となりました。　今後もごみの削減や分別を促進していくとともに、効率的に発電し、エネルギーの有効活用に努めていきます。 ○議長（早川真君）　江川克哉議員。　　　　　〔江川克哉君登壇〕 ◆（江川克哉君）　ありがとうございます。　再質問をさせていただきます。　今、旧クリーンセンターの電力消費量ですとか、新クリーンセンターの電力を発電する、売電による電力量をお示しいただいたんですけれども、現在、日本の発電の構成割合は、東日本大震災のとき以降、原子力発電所が非常に稼働が減少して、化石燃料による火力発電が約７０％になっています。結果として、大量のＣＯ２を排出している状況ですけれども、新クリーンセンターが売電した電力によって、電力会社が排出しているＣＯ２を削減することになります。　今後はどのぐらいのＣＯ２を削減できたかを、先ほど電力量をお示しいただいたんですけれども、それをＣＯ２に換算するとこのぐらいの容量になったということをお示しして、公表することは大変重要だというふうに考えますが、その点についてお示しください。
   ○議長（早川真君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君）　ありがとうございます。　すみません、まず先ほど私１年間の市の収入が１億５，６００万円と答弁してしまったんですが、正確には１億５，０６４万９９９円になります。申し訳ございませんでした。　御質問のあった、今後のこちらの売電によるＣＯ２の削減のデータなんですが、それはしっかり今ＣＯ２の排出量で大きな割合を占めているのはごみのクリーンセンターでの排出量ですので、その辺はしっかりと比較して、今後、エコ・プロ６で示していきたいというふうに思っています。 ○議長（早川真君）　江川克哉議員。　　　　　〔江川克哉君登壇〕 ◆（江川克哉君）　ありがとうございます。　電力会社が、こういう発電所はこのぐらいのＣＯ２を出しているとか、研究していただければ出ますので、ぜひとも今後とも研究を続けていただければと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。　続いて質問に参ります。　キ、あびこエコ・プロジェクト５全体の目標達成に対する現在までの進捗状況について分かる範囲でお示しください。　ク、あびこエコ・プロジェクト５の削減目標達成に対しての課題点をお示しください。　本市では、我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金を交付しています。住宅用太陽光発電システムの設置や窓の断熱改修の実施、電気自動車の購入等、様々な取組をしています。　そこでお伺いいたします。　ケ、これまでの我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の申請件数、合計補助額をお示しください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。　　　　　〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君）　初めに、キについてお答えします。　あびこエコ・プロジェクト５は、令和３年度から令和７年度まで５か年計画であり、令和７年度まで温室効果ガス総排出量を基準年、平成３０年度比１２％削減することを目標にしています。最新実績である令和４年度の値を見ると、温室効果ガス総排出量は、基準年度比でマイナス６．５％となっており、令和４年度末時点では順調に推移しています。　主な要因としては、一部の公共施設の開庁日が減り、電気使用量が減少したこと、排出係数の低い電力会社と契約ができたこと、また、新クリーンセンターへの移行に伴い、一時的にごみ焼却量が減少したことが挙げられます。　次に、クについてお答えします。　国が温室効果ガス排出量の削減目標値を変更したことに伴い、市も令和５年度にエコ・プロジェクト５を改定し、削減目標値を上方修正しました。これにより、さらなる削減に向けた取組が必要となっています。　一方で、夏の暑さは年々厳しくなっており、学校や福祉施設などでは空調稼働が必須となっているため、電力、燃料等の削減が難しくなっています。そのほか、温室効果ガス総排出量の約６割を占めるごみの焼却量をいかに減少させていくかが課題となっています。　次に、ケについてお答えいたします。　我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の実績は、令和元年度は１２６件、約１，２００万円、令和２年度は１１４件、約１，０００万円、令和３年度は１２５件、約１，１００万円、令和４年度は１４８件、約１，１００万円、令和５年度は１９５件、約１，４００万円となり、申請件数は増加しています。中でも太陽光発電設備や蓄電池の申請件数が増加しています。 ○議長（早川真君）　江川克哉議員。　　　　　〔江川克哉君登壇〕 ◆（江川克哉君）　ありがとうございます。　市民お一人お一人への周知がかなり進んできたようで、これからも引き続き市民への周知をしていただいて、補助金を市民に活用していただけるようなことを何とぞよろしくお願いいたします。　環境省は、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動として、２０５０年カーボンニュートラル及び２０３０年度削減目標の実現に向けて、国民消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、新しい国民運動として脱炭素を意味するデカーボナイゼーションとエコを組合せた造語であるデコ活を令和４年１０月に発足させました。　国は、一般会計、エネルギー対策特別会計におけるデコ活関係の令和５年度補正予算及び令和６年度当初予算を合計して２，９４０億円を計上しました。内容としては、デコ活推進事業に３８億円、食品ロス削減、サステナブルファッション等の推進及びデコ活を契機としたライフスタイル変革推進事業に５．７億円、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ、省ＣＯ２加速化支援に１，３５０億円、商用車の電動化促進事業に４０９億円です。　環境省が定めるデコ活推進事業実施要領によれば、環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金－－以下補助金といいます－－を活用し、市民の新しい豊かな暮らしの実現及びこれを支える製品、サービス等への大規模な需要創出を図り、もって２０５０年カーボンニュートラル及び２０３０年度温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与することを目的としています。第一次公募は５月７日に終了しましたが、第一次公募の審査結果により、第二次公募の可能性があります。　そこでお伺いいたします。　コ、本市において第二次公募に応募をして、デコ活補助金を活用したカーボンニュートラルを目指すことは必要であると考えますが、市の御見解をお示しください。　環境省は、デコ活推進のため、組織、企業、自治体、団体、個人単位でデコ活宣言を呼びかけています。千葉県内の自治体としては、近隣市では、千葉市、船橋市、松戸市、市川市等がデコ活宣言をしています。デコ活宣言をすると、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる取組等を実施していることを公表するためにつくられたポスター、チラシ、パンフレット、ポップ広告、名刺、ホームページ、その他デコ活の普及啓発等に資する媒体に、デコ活のロゴマークを無償で使用することができます。　そこでお伺いいたします。　サ、本市において、デコ活宣言をすることは大変重要であると考えますが、市のお考えをお示しください。　官民連携で効果的な実施につなげるため、国、自治体、企業、団体、消費者等による官民連携協議会、愛称デコ活応援団を新しい国民運動、デコ活を同時に立ち上げ、随時参画を受け付けています。内容としては、参加者間で協議し、以下のアクションを実施します。　①デジタル活用や製品・サービスを組合せた新しい豊かな暮らしのパッケージの提案、機会・場の創出など消費者への効果的な訴求に向けた連携。②各主体の取組で得られた知見、経験、教訓の共有とベストプラクティスの横展開（グリーンライフポイント事業等）によるものです。③政府施策への提案・要望（環境省普及啓発予算の具体的な使い道・アイデア等）。東葛６市では、５月２２日時点で、松戸市、柏市が参画しています。　そこでお伺いいたします。　シ、本市においても、デコ活応援団に参画し情報共有することは大変有意義であると考えますが、市のお考えをお示しください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。　　　　　〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君）　初めに、コについてお答えします。　デコ活推進事業の補助金につきましては、第二次公募の詳細が６月１７日に公開される予定です。公開され次第、募集内容を確認し、当市の地球温暖化対策に活用できるものであれば検討していきます。　次に、サとシについて、併せてお答えします。　デコ活宣言を行い、デコ活応援団に参画すると、他自治体や企業、そのほか団体の取組で得られた知見、経験、教訓等の共有ができ、さらに企業と自治体間のマッチング機会が得られると期待されることから、デコ活宣言について検討いたします。 ○議長（早川真君）　江川克哉議員。　　　　　〔江川克哉君登壇〕 ◆（江川克哉君）　ありがとうございます。　第二次公募が６月１７日に公開されるということですので、ぜひとも注視していただいて、我孫子市に国のお金を使って、太陽光パネルの設置費用などを国の補助金を使用して、本市の財政の助けになると思いますので、何とぞ推進のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、大綱２、健康福祉行政。　質問の１点目、高齢者の肺炎予防についてであります。　令和４年の総務省統計局の報告によりますと、６５歳を超えると、肺炎による死亡率は急激に上昇し、肺炎による死亡者の９８％が６５歳以上の高齢者であることとの統計が出ています。肺炎が原因で亡くなる方は年間約７万人と推計されており、長く死因の第４位だった肺炎が平成２３年には、がん、心臓病に次いで第３位となり、現在でも第６位の誤嚥性肺炎と合わせると老衰を抜いて第３位になります。さらに、平成２９年老衰の方の終末期の肺炎では、抗菌薬等に強力な治療は控えるとの新たなガイドラインが出され、老衰による死亡は、実際には肺炎による死亡が多いとされています。　そこでお伺いいたします。　ア、本市における肺炎による死亡者数の数年の経緯と今後の見通しについてお示しください。　高齢者は、慢性の心臓疾患や呼吸器疾患、腎不全、肝機能障害、糖尿病などの基礎疾患をお持ちの方が多いため、免疫力の低下から肺炎などの感染症にかかりやすく、かかると重症化しやすいのが現状です。入院費用も必要になり、退院できても介護が必要になる場合もあります。介護度が上がることも多くなるため、医療費はもちろん、家族や介護施設、人手不足の介護人材にも負担が増えます。　７５歳以上の後期高齢者は肺炎をきっかけに重症化し、お亡くなりになる場合もあります。そのため、国をはじめ地方自治体では積極的に高齢者の肺炎予防に取り組んでおり、平成２６年から主に６５歳以上の高齢者を対象に、肺炎球菌ワクチンの定期接種化に伴い公費助成がスタートし、季節性インフルエンザの予防接種も公費助成がされています。　そこでお伺いいたします。　イ、本市における高齢者への肺炎球菌ワクチン、季節性インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症の各ワクチンの現在の公費助成の内容と接種状況をお示しください。　ウ、肺炎に対するお問合せの現状についてお示しください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。　　　　　〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員（飯田秀勝君）　初めに、アについてお答えします。　本市における肺炎による死亡者数の経緯については、平成３０年が１１７人で第３位、平成３１年が１１９人で第３位、令和２年が１０２人で第５位、令和３年が７８人で第６位、令和４年が９３人で第６位となっており、減少傾向が見られます。　また、肺炎と誤嚥性肺炎を合わせた死亡者数の経緯については、平成３０年が１６１人で第３位、平成３１年が１６５人で第３位、令和２年が１５８人で第３位、令和３年が１３４人で第３位、令和４年が１７２人で第３位となり、毎年老衰による死亡を上回っています。　今後の見通しとしては、市が独自に死因の推移を評価・分析することは難しいですが、数年の経緯を見ると誤嚥性肺炎による死亡者数が増加しており、高齢化に伴い今後も増加傾向となることが推測されます。　次に、イについてお答えします。　各ワクチンの公費助成は、委託料の約７割が公費負担、約３割が自己負担となっています。高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、６５歳の方に対し１回の助成で自己負担は２，５００円、令和５年度の接種率は１２％です。また、市独自で接種機会を逃した６６歳以上の方に対し、同様の助成を行っています。　高齢者インフルエンザワクチンは、毎年１０月から１月の間で１回を上限に助成し、自己負担は１，５００円、令和５年度の接種率は５２％です。　新たに定期接種となる高齢者新型コロナウイルス感染症のワクチンは、秋冬の期間に１回を上限に助成し、自己負担は２，３００円の予定で、接種にかかる予算は本議会に上程しています。なお、特例臨時接種期間の令和５年秋開始接種において、６５歳以上の接種率は５３％となっています。　最後に、ウについてお答えします。　お問合せについて疾患ごとに集計してはいませんが、肺炎について特に相談が多いということはありません。しかし、肺炎を引き起こす要因の一つであるＲＳウイルス感染症予防接種のコマーシャル放映に伴い、ＲＳウイルス感染症予防接種の助成制度について数件問合せがありました。 ○議長（早川真君）　江川克哉議員。　　　　　〔江川克哉君登壇〕 ◆（江川克哉君）　細かな御答弁大変ありがとうございます。　本市においては、肺炎だけの死亡者数というのが減少傾向にあるということはとても喜ばしいことだと思います。また様々な、各ワクチンの公費状況もありがとうございます。ぜひとも引き続き市民に周知していただいて、我孫子市はこのような助成を行っているということを周知していただければと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。　先にＲＦウイルスについてお示しをいただきましたが、この後ＲＳウイルスについて質問させていただきます。　肺炎を引き起こすウイルス感染症として、今、注意喚起されているのがＲＳウイルス感染症です。ＲＳウイルス感染症とは、レスパラトリーシンサイシャルヴィールス、呼吸器合胞体ウイルス感染症の略で、風邪様症状を伴う呼吸器感染症として知られています。２歳までにほぼ１００％の人がＲＳウイルスに感染し、生涯を通じて繰り返し感染する可能性がありますが、加齢や基礎疾患などで免疫力が落ちた高齢者が感染すると重症化して肺炎になるリスクが高まります。日本全体の成人、高齢者における発症状況については、毎年６０歳以上の成人、高齢者において、約７０万人がＲＳウイルスに感染、発症し、そのうち約６万３，０００人が入院、約４，５００人が死亡していると推計されます。　このＲＳウイルス感染症は、現在、多くの方が予防接種している季節性インフルエンザに比べると、重症化のリスクは季節性インフルエンザと同等もしくはそれ以上とされています。特に肺炎を引き起こすリスクはＲＳウイルスのほうが高く、しかも入院期間が長くなります。また、飛沫感染や接触感染で広がるため、病院や介護施設など抵抗力の落ちた高齢者が多く密閉された空間では、集団感染のリスクが高まります。　平成３０年に高知県で発生した介護養老型老人保護施設でのＲＳウイルス集団感染では３１人が感染し、４人が亡くなる事例がありました。しかしながら、ＲＳウイルス感染症を知っている人は非常に少ないというのが現状ではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　エ、本市における肺炎予防の一環として、季節性インフルエンザ、新型コロナウイルス、肺炎球菌とともに、ＲＳウイルス感染症についても疾患の周知と、成人、高齢者における感染予防への注意喚起をすべきであると考えますが、市のお考えをお示しください。　最近までは、成人、高齢者におけるＲＳウイルス感染症は、季節性インフルエンザや新型コロナウイルスのように感染を予防するワクチンや治療薬がないことから、病院で検査されないことも多い状況でした。そのため、厚生労働省では、医療ニーズと疾病負荷等から開発優先度の高いワクチンとして、内閣官房のワクチン開発生産体制強化戦略としても重点感染症として開発をするべきワクチンとして位置づけていました。　そのような中、海外の製薬会社２社が昨年、ＲＳウイルスワクチンを開発し、厚生労働省が承認しました。名称はアレックスビー筋注用、アブリスボ筋注です。そのほか国内外の様々な製薬会社が開発に着手し、続々と承認されていく予定になっています。　発症予防効果は、６０歳以上の成人を対象とした臨床試験において、アレックスビー筋注用が８２．６％、アブリスボ筋注が６６．７％と、いずれも高い数値を示しています。予防効果は約２年間継続しますが、しかしながら費用が約２万円－－これは医療機関によって異なりますけれども－－と高額になります。　そこでお伺いいたします。　オ、本市として、ＲＳウイルスワクチン接種費用の一部を助成することは重要であると考えますが、市の御見解をお示しください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。　　　　　〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員（飯田秀勝君）　エについてお答えします。　感染症予防への注意喚起については、国や県の感染状況を注視しながら、保健センターだよりへの掲載、メール配信やＬＩＮＥでの情報提供などを行っています。今後も、感染症の流行状況を確認しながら、ＲＳウイルスも含めた感染症全般について疾患と感染予防について周知し、特に流行時には多くの方に迅速に情報提供できるよう努めていきます。　次に、オについてお答えします。　高齢者のＲＳウイルスワクチンの接種費用の助成を実施するには、継続的な予算の確保が必要となります。なお、高齢者のＲＳウイルスワクチンは昨年９月に薬事承認されたばかりであり、具体的な定期予防接種化の検討もされていない状況です。今後も国の動向を注視し、必要に応じ対応していきます。 ○議長（早川真君）　江川克哉議員。　　　　　〔江川克哉君登壇〕 ◆（江川克哉君）　御丁寧な御回答ありがとうございました。　先ほども申し上げましたけれども、ＲＳウイルスの存在を市民のほとんどの方が御存じない状況で、最近やっとさだまさしさんがコマーシャルをやるようになって、少しは市民に浸透してきたと思うんですけれども、皆さん風邪のような症状なので、風邪じゃないかなというふうに思われる方がほとんどだと思いますので、先ほど流行のときに状況を考えるということですので、ぜひともそのときには注視していただいて市民への周知をよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　（２）質問の２点目、乳幼児のＲＳウイルス感染症予防についてであります。　厚生労働省国立感染症研究所感染症情報センターによれば、ＲＳウイルス感染症は、年齢を問わず生涯にわたり顕性感染（症状が現われる）を起こしますが、特に乳幼児期において非常に重要な病原体です。母体からの移行抗体が存在するにもかかわらず、生後数週から数か月の期間に最も重症な症状を引き起こします。また、低出生体重児や心肺系に基礎疾患があったり、免疫不全のある場合は重症化のリスクが高くなります。　乳幼児の細気管支炎や肺炎など下気道疾患による入院者のほとんどは、ＲＳウイルス感染症であると考えられています。季節性インフルエンザも気道疾患の原因になりますが、流行のピークは一致しません。ＲＳウイルス感染症は、乳幼児における肺炎の約５０％、細気管支炎の５０％から９０％を占めると報告されています。　そこで、お伺いいたします。　ア、乳幼児の細気管支炎や肺炎など、下気道疾患の原因がＲＳウイルス感染症であることが多いことを周知することは重要であると考えますが、市の御見解をお示しください。　イ、妊婦にＲＳウイルスワクチンを接種することで乳児の感染を予防する効果があるとの報告もされています。本市においても調査研究をすることは必要であると考えますが、市の御見解をお示しください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。　　　　　〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員（飯田秀勝君）　アについてお答えします。　お子さんの大切な命を守るためには、ＲＳウイルス感染症を含め病気や感染症、急に体調が悪くなったときの対応などを周知することは重要と考え、市では「広報あびこ」やホームページなどで啓発しています。　特に、お子さんがかかりやすい病気や感染症等の情報については、子育てＱ＆Ａを毎月広報に掲載し、メール配信をしています。ＲＳウイルス感染症に関しては、平成２９年８月１６日号広報に掲載し、メール配信をしました。また、令和３年１２月１日号広報には、小児科専門医による健康メモの記事を掲載しました。なお、過去の掲載記事は、ホームページのあびこで子育てナビの子育てＱ＆Ａとして閲覧することができます。　今後も感染症については、流行状況に応じて、ホームページ、子育て応援メールなどでの周知や、新生児訪問等の相談対応時に情報提供を行っていきます。　次に、イについてお答えします。　ＲＳウイルスワクチン接種に係る調査研究については、感染症の感染力、重篤性、ワクチンの有効性、安全性などを総合的に勘案し、判断することができる国などの専門的な見解が必要であり、市単独で調査研究を行うことは困難であると考えます。　なお、令和６年３月１４日に開催された第２４回厚生科学審議会において、妊婦へのＲＳウイルスワクチン接種を含めたＲＳウイルス感染症の予防接種についての検討が開始されています。今後も国の調査研究や予防接種の定期接種化等の検討状況を注視し、必要に応じて対応していきます。 ○議長（早川真君）　江川克哉議員。　　　　　〔江川克哉君登壇〕 ◆（江川克哉君）　ありがとうございます。　今後ともきめ細やかな情報の発信など、何とぞよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（早川真君）　以上で江川克哉議員の質問を終わります。　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　西川佳克です。　６月１２日、明日、６号線沿いにスターバックスコーヒーの店がオープンするということで、交通渋滞があるのかなというふうにちょっと懸念しているところですけれども、またにぎやかになるような雰囲気がまちに出てくればいいなというふうに感じております。　それでは通告に従いまして、大綱３点について質問いたします。　まず大綱１、空き家等問題についてです。　総務省は４月３０日、２０２３年の住宅・土地統計調査の結果を発表。全国の空き家数は９００万戸－－アパートなどの１室も含みます－－に上り、過去最多を更新し、５年前の前回調査から５１万戸増え、この３０年で約２倍に。要因として、独り暮らしの高齢者が亡くなり、そのまま空き家になるケースが増加していると分析しています。　都道府県別の調査では、空き家率１位は和歌山県、徳島県の２１．２％、３位は山梨県２０．５％、千葉県と福岡県は４０位で１２．３％、全国平均は１３．８％でした。また、放置空き家では、鹿児島県が１３．６％、高知県が１２．９％、徳島県、愛媛県１２．２％と四国に多いという結果でした。空き家が放置され続けると、老朽化により屋根や壁、窓の損傷が起こるだけでなく、不審者等の侵入や不法投棄、防災、防犯、景観等に悪影響を及ぼします。また、固定資産税等の特例措置や相続、修繕、解体費など、法律や税、費用に関する問題も起こります。　これらを背景に、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成２６年に制定され、そして今回、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和５年１２月１３日に施行されました。今後も増え続ける空き家対策のさらなる取組に加え、空き家の発生後からの活用拡大、管理不全の強化、除去等のさらなる促進と総合的な対応支援が必要であると示されています。　本市においても我孫子市空家等の適切な管理に関する条例が施行されていますが、今回の特別措置法の一部改正とともに、令和５年３月改定の我孫子市空家等対策計画における現状や課題、取組、また国の動向や社会情勢等の変化を見据えた推進策などについてお伺いします。　まず１、空き家等の現状・実態、課題と取組についてですが、ア、住宅総数、空き家総数、空き家率の平成２６年度、令和元年度、令和５年度と、その対象となる空き家の調査方法についてお聞かせください。　次に、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、対策と取組が行われている中、令和５年３月改定の我孫子市空家等対策計画が策定されました。その中で、管理不十分な空き家等の軒数、管理不全戸数、改善戸数及び未改善戸数が示されていますが、約４割が未改善戸数とされています。　そこで、イ、管理不十分な空き家等とは、具体的にどのような状態を示すのか。また、改善された状態とはどのようなものなのか、具体的にお聞かせください。 ○議長（早川真君）　西川佳克議員の質問に対する当局の答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。　　　　　〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員（海老原郁夫君）　アについてお答えします。　我孫子市空家等対策計画では、全国、千葉県、市で比較するために、総務省統計局の住宅・土地統計調査の各総数を引用転記していますが、該当年度は総務省統計局で調査を実施していないことから、各総数については市で把握している各総数についてお答えします。　平成２６年度の住宅総数は３万１，１６６軒、空き家総数３２３軒、空き家率１．０４％となります。令和元年度は住宅総数３万２，２１７軒、空き家総数７４７軒、空き家率２．３２％となります。令和５年度は住宅総数３万３，０７２軒、空き家総数は７５５軒、空き家率２．２８％となります。なお、住宅総数については、毎年発行している我孫子市統計書による１月１日現在の家屋総数を住宅総数としています。　また空き家の調査方法は、庁内関係所属が保有している空き家バンクの登録情報、市の上水道の閉開栓情報、建物解体情報を提供いただき把握する方法や、自治会からの情報提供により現地調査を行った結果に基づき、空き家数を算出しています。　次に、イについてお答えします。　管理が不十分な空き家の考え方は、誰も住んでいないと思われる状態や長期の入院、福祉施設への入所等により誰も住んでいる状況が確認できない管理がなされていないものを空き家と考えています。　また、改善された空き家の状態は、市から所有者等に対し適切な管理を促したことで処置がなされた場合、または自主的に適切な管理をしている場合は、改善されたものとみなしています。 ○議長（早川真君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ありがとうございます。　質問させてください。　まず、私のほうの全国の調査の平成２６年度、令和元年度、令和５年度、これは市のほうに置き換えていただくということで、ヒアリングのほうでお聞きしました。ありがとうございます。　次の管理不十分なということなんですが、この管理不十分というのは市独自での判断を見て、このような状態で判断されているのか。　これは他の市の内容ですけれども、例えばですけれども、老朽化もしくは台風等の自然災害により倒壊し、または建築資材等が飛散、剥がれ落ちるなど、著しく保安上危険となるおそれのある状態等々、４つ、５つあるんですけれども、この文言、表現、これは市独自で、今、部長が言われたものなのか、それとも国が示した内容なのか、もう一度そこを確認させてください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 ◎説明員（海老原郁夫君）　先ほど申し上げました管理が不十分な空き家については、国や県のガイドラインでも、状況が、使用がなされていない状態であって、建物状態が例えば朽ちてくるとか、そういった状況、その辺の一定の指針はありますけれども、あくまでも国のガイドラインでも、倒壊のおそれですとか、著しいとかという表現になっておりますので、そこは市の判断も含めながら判断をしております。 ○議長（早川真君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　もう少し質問させてください。　その管理不十分な空き家、先ほど言った調査方法で、水道のメーターとか自治会からのいろんなお話、それから現地調査に行くというふうにされたというふうに言われましたけれども、今回もこの調査、管理不十分な空き家等は同じように調査されたんでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 ◎説明員（海老原郁夫君）　同じような形で、先ほど答弁で申しましたとおり、市が持っている情報、または自治会からですとか近隣の方から、隣が空き家になって困っているとか、そういった情報を基に現地に赴いて、職員のほうで確認して、空き家総数という形で算出しております。 ○議長（早川真君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　この中でもう一つだけ質問します。　ここに先ほど言った、ちょっとこれ、うまく言葉が、ニュアンス伝わるかどうか分からないんですけれども、ここに、未改善と書かれているんですよね。改善されたものと、それから未改善。じゃ、この未改善というのは具体的にどういう状態を指すのか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 ◎説明員（海老原郁夫君）　未改善というものは、例えば、管理不全の空き家で申し上げれば、非常に苦情等が多いのは、樹木の繁茂であったり、窓ガラスが割れている、そういった状況があろうかと思います。その際に対して、市のほうから所有者または管理者に対してお手紙のほうをお出ししまして、その状態が改善された状況、そういったものを管理がなされている空き家というふうに考えております。 ○議長（早川真君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　この約４割が未改善で、この中でやっぱりその何をもって未改善だということもあると思うんですね。さっき言った、窓ガラスが割れている、それが修復されたら、元どおりになって改善されたのか、あるいは木を伐採したら改善されたのか、そういったところはまだ明確ではないのかなというふうに私としては認識しております。　それに関連して、次の質問させていただきます。　２番、特別措置法の一部改正についてです。　現行法では、周囲に著しい悪影響を及ぼす空き家への対応を中心に制度的措置を定めていますが、特定空家になってからの対応に限界があるとされ、改正では、空き家の発生から特定空家の間に、活用を促進し悪化の防止や適切な管理の努力、また国、自治体の施策に協力する努力義務を追加し、対応を強化するとしています。　そこで、ア、新設された管理不全空家とされる本市での認定の数と認定方法についてお聞かせください。　次にイ、本市における特定空家等に対する措置で、１助言または指導、２勧告、３命令、４行政代執行で、これまで行った件数についてお聞かせください。　続いて３点目、法改正では、適切な管理が行われていない空き家が放置されることへの対応として、固定資産税等の特例措置を解除するとしていますが、明確な基準が自治体によって違うのではないかという指摘も聞かれます。　そこで、ウ、今回の法改正では、勧告から住宅用地特例の適用除外とするとしていますが、本市におけるその判断基準を具体的にお聞かせください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。　　　　　〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員（海老原郁夫君）　ア、イ、ウについて併せてお答えします。　現在認定した管理不全空家はありませんが、認定に際しては、建築物などの現況や切迫性の有無、地域に与えている影響または管理が放置された場合に及ぼす地域への影響などを勘案し、総合的に判断していきます。　次に、特定空家に対しての処分の状況は、平成２９年度から令和５年度までにおいて１６件の助言または指導を行っており、勧告、命令、行政代執行までは至っていません。　管理不全空家及び特定空家の勧告の判断基準については、国・県のガイドラインに準じて、所有者等に対し複数回の指導後十分な猶予期間を与え、改善に係る措置がなされた形跡が見受けられる、もしくは空き家の状態が改善されたか否か地域への影響などを勘案し、総合的に判断を行います。 ○議長（早川真君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ありがとうございます。　まず、この管理不全空家という中で、先ほどの管理不十分、ここが非常に分かりにくいんですけれども、管理不全空家、これから改正法の中に管理不全空家とされると。じゃ、先ほどの管理不十分な空き家は、この管理不全空家とは全く違うというふうに判断していいんでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 ◎説明員（海老原郁夫君）　管理不十分な空き家と管理不全空家については、明確に違うものだというふうに市のほうでは捉えています。ただ、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、非常に国のガイドラインでも、例えば特定空家の場合は倒壊のおそれがあるほど著しい、また管理不全空家の場合は屋根の変形、外装材の剥落もしくは脱落とか、見た目で判断するのが非常に厳しいといいますか、判断が難しいような判断基準というふうになっています。　そこで、市のほうでは、担当課だけではなくて建築部門などの協力をもらいながら、また弁護士、宅地建物取引家屋調査士、そういった方々で構成されている我孫子市空家等対策協議会の中でも御意見を伺いながら、そういった形で判断させていただければというふうに考えております。 ○議長（早川真君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ちょっと私もいろいろ勉強させていただきました。　部長、令和５年３月の答弁もう一度思い出していただきたいんですが、部長の答弁、「ＧＩＳを活用した空き家マップを作成し、空き家の管理について効率化を図っています」というふうにお答えになりました。それは前後になるんですけれども、平成２８年１０月１８日から平成２８年１１月２９日に、委託業者国際興業株式会社が老朽危険度判定基準と、もう部長も御存じだと思いますから、ＡからＤの４段階で、Ｄ判定があれば特定空家候補としているというふうな結果が出ているわけですよね。これも御存じだと思います。　そこで、そのときの空き家の数が７２５軒、先ほど多少前後ありました７４７軒とか７５５軒とかありました。そこでまず、特定空家候補という軒数が２２０軒で３０．３％、これ示されているわけですね。その中で、本当にこれ、私もどういうふうに判定したかといろいろ読んでみましたけれども、写真を撮ったり、それから調査方法のシートがあって、一つ一つ細かくチェックが入っています。その中で、Ｄ判定が布佐８軒、寿６軒、緑５件というふうに出ているんですね。　もう一度確認しますけれども、このときに出されたＡからＤの中で、Ｄ判定になった軒数、また特定空家候補２２０軒は、今回の管理不全空家に該当しないんでしょうか、するんでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 ◎説明員（海老原郁夫君）　特定空家の推移については、平成２９年度に１１軒、３０年度に９軒、令和元年度に１軒、２年度に８軒、３年度に７軒という形で、除却であったり改善がなされているものもございます。　該当するかしないかについては、我々も七百五十数軒の空き家がある中で、今現状、日々の空き家の情報をいただく中で、新規の確認等を行っている状況で、なかなか今まで空き家だったところの確認が全てできているかというと、それは申し訳ないんですけれども、全て今の現況を確認できているわけではございませんので、いま一度、今、空き家として認定している部分も含めて、現況の確認等を行いながら状況の確認はしていきたいというふうに思います。 ○議長（早川真君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　まず、市民の方からも、じゃ、西川さん、管理不全ってどうなるんだと、これから固定資産税等が変わってくると。我孫子市さんはどういうふうな基準を設けてそれを明確にされているのか。また判断基準に関して、これがしっかりとした文言になっているのか。先ほど言ったようなＧＩＳ、これ部長も答弁されていましたけれども、他の自治体ではこのＧＩＳを使った取組は行われている自治体も多々ありました。そんな中で、やはり目視だけとか、町内会会長の方だけのものではなくて、やっぱりしっかりとした市の取組が必要ではないかなというふうに私は考えます。　これも含めて、ぜひここのあたり改善していただきたいなというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。要望でございます。　では、次に移ります。　同じ内容になってしまいますが、３番、空家等対策の推進についてです。　本市においても、所有者に対し様々な相談に応じるとともに、全国版空き家・空き地バンクとの連携、また我孫子市住宅リフォーム補助金制度なども実施していることは認識しています。一方で、今回の法改正では、周辺地域への悪影響を及ぼす前の有効活用を図り、管理責任の強化と必要性を促す方向性が示されています。　活用拡大においては、１空き家等活用促進地域、２財産管理人による所有者不全の空き家の処分、３支援法人制度など自治体への支援策、具体的には自治体がＮＰＯや民間団体を支援法人に指定して所有者からの相談に乗り、地域ニーズに応じた活用需要の掘り起こしやマッチングの促進を促すなどです。　そこで、今回の法改正により、本市の空き家等対策の推進についてどのような支援策を打ち出し展開していくのか、お聞かせください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。　　　　　〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員（海老原郁夫君）　空き家等対策の推進については、特別措置法の改正に伴い、空家等活用促進地域を設定することが可能となりましたが、我孫子市では各地域の住宅街に空き家が点在していることから、現状では区域の設定は困難と考えます。　財産管理人による所有者不在の空き家の処分や支援法人制度の支援策については有効と考えますが、直ちに本市の支援策を打ち出すことは難しいため、他市の有効な事例などを調査研究をしていきます。　今後も引き続き、空き家対策の啓発冊子の作成や、市内の有料老人ホームへの配布、固定資産税納税通知書に空き家バンクのチラシを同封するなどして、空き家等の管理活用に関する情報提供を行うとともに、８月を除く毎月開催している住宅相談、不動産相談で空き家等の相談を実施するなど、空き家の利活用について対応を行っていきます。 ○議長（早川真君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　今、部長の答弁の中にありました他の市の事例を研究していくと。　総務企画常任委員会で企画総務部長と一緒に、沼津市と、それから富士宮市に行ってまいりました。そのときも同じような、この空き家の問題とかいろいろなアイデア、私も勉強になりました。　例えば沼津市の中では、高齢化率３１％、ほぼ我孫子と同じです。その中に、空き家利活用まちづくり戦略シンポジウムを開催したと。まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、こういったもので市民を巻き込んだ対策、対応を取っていこうと。また、移住促進につながる体験型として、宿泊をしてもらう。その来た方々にタクシーで空き家等を案内したり、観光も含まれるのかも分かりませんが、そういったセットにしたものをすると。　それから、大阪の淀川区では、空き家利活用改善補助事業として、これ２つあるんですが、Ａ型というのが地域まちづくりの活用型、これは補助金２分の１、１戸当たり最大３００万円補助を出す。その中で、ＮＰＯ法人等を主にして、子ども食堂や地域コミュニティ、オープンカフェ、ボランティア施設などをつくってもらうと。もう一つは住宅再生型、これは空き家をもう一度リフォームしていく。これも２分の１、１戸当たり最大７５万円の補助。もっともっとたくさん、事例はあります。　そんな中で、今後、我孫子市はこの空き家対策を一体どんなふうにしていくのか。他の市の事例をとおっしゃるんですけれども、これ、相当前からいろいろ取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、まず、どういうふうに考えてらっしゃるのか、もう一度御答弁お願いいたします。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 ◎説明員（海老原郁夫君）　市の判断基準を示す上で、議員のほうから他市の事例等、その辺のことを御紹介いただきましたけれども、判断に際しては、例えばこれはレアケースかもしれませんけれども、他市にも物件を持ち、我孫子市でも物件を持ち、こういったケースあった場合、他市との差が出てしまっては、あまり好ましくないというところはあろうかと思います。　そういった面で言えば、近隣でいくと八千代市のほうが千葉県のマニュアルを採用して、点数化をつけて空き家の判断基準を行っていると。こういったところもありますので、まずはそういったところを参考にしながら。　また空き家の利活用についても、これは空き家バンクの活用ですとか、そういったところは我孫子市ではやっておりますけれども、建築部門のほうともその辺のところはよく連携しながら、我孫子市でできるものについては、よく協議を行って進めていきたいというふうに思います。 ○議長（早川真君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ぜひ進めていただきたいと思います。　昨日の部長答弁でも、空き家バンク１３のうち３つですかね、という話もありました。前回も同じように私質問させていただきました。ぜひ、この法律改正の中で、我孫子がもっともっと推進していけるんだというふうに、もちろん部長だけではないです。市も含めて、もっともっと推進していただきたいなというふうに思います。　それでは、大綱２に移ります。宅地開発事業計画についてです。　経緯・背景を改めて確認しておきたいと思います。　平成２０年（２００８年）、１６年前ですが、（仮称）我孫子市栄マンション新築工事が、通称緑池一帯と呼ばれているところですが、ＪＲ常磐線と成田線が通るエリア、旧水戸街道に面した敷地面積約３万平方メートルに、地上１６階建て、高さ４８メートル、５８０戸の巨大マンション建築計画が起こりました。　同年２月５日に住民説明会があり、突然の話に地域住民から自然保護、景観、日照権、交通渋滞、踏切事故、児童・生徒の通学路問題など反対意見も出ました。これは議事録にも記載されています。　本市に同年３月１１日付で提出されたマンション新築工事の事前協議でも、公園緑地課や消防本部警防課と協議したと記録にもあります。さらにエリア内にある赤道と呼ばれる我孫子市法定外公共物の用途廃止並びに売買及び交換に関する取扱基準に関し、当時の担当部局が弁護士や専門家と相談、裁量権において売却するかしないかの判断もあるとのことで、市長も、これらの経緯や状況について議論、協議された記憶があると思います。また、県や市の条例、法的な手続なども模索する中、住民から議会に２度計画の抜本的見直しを求める陳情が出され、承認されています。　その後、令和３年９月２９日に千葉県から特定事業の許可が下り、土砂等の埋立事業が開始されましたが、この埋立事業においても住民説明会が２回行われました。　また、令和４年１２月環境都市常任委員会において、陳情第１６号、「我孫子市埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」の改正に向けた討議を求める陳情がありました。　そして今回、事業者による造成計画の内容が明らかになり、令和６年５月１９日に住民説明会が行われ、開発面積約１万８，５００平方メートル、戸建て６１戸の計画が示されました。事業者と住民の間で話し合われた主な内容は、公園の位置の変化、現在あるごみ置場の維持、追加の土砂運搬の有無、雨水排水、調整池の対策と災害対応、児童・生徒の通学路の安全確保と事故防止策等でした。回覧で質問した内容も含め、３０以上の質問があり、協議とともに事業者への要望も出されました。こういった経緯があるということの前提です。　そこで１番、栄造成工事について。　ア、これまで赤道の問題が度々取上げられていましたが、赤道が払下げ、売買された経緯と、契約日、面積、売買された金額をお聞かせください。　イ、事業者から排水計画が市に示されていると思いますが、過去、住民からも懸念の声があった常磐線の下を横断し、天王台幹線排水路及び並木地域への排水路への案件と、近年の集中豪雨による調整池も含めた治水対策に問題はないか、お聞かせください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。　　　　　〔説明員篠崎啓一君登壇〕 ◎説明員（篠崎啓一君）　アについてお答えします。　赤道の払下げについては、赤道の隣接地権者から令和４年１０月１８日に、所有する土地と赤道を一団で利用したいとして、法定外公共物用途廃止申請書が提出されました。以前より自治会から様々な要望が出ていたことから、自治会、市、事業者の３者で現地にて立ち会い、協議を行った結果、自治会から赤道の払下げについて御理解をいただきました。　その後、法定外公共物用途廃止等審査会を経て、令和５年３月１日に用途を廃止し、令和５年５月１７日に土地売買契約を締結しました。売買面積は１，１３３．３４平米、売買金額は１，１４４万６，７３４円です。　イについてお答えします。　当該地区の雨水排水は、下水道計画に基づき、ＪＲ常磐線横断管を経由して並木地区へ排水しています。開発区域における排水の放流については、放流先の排水能力を鑑みて、開発区域に調整池を整備する計画となっています。その際に必要な貯留量は、雨水排水計画技術基準に基づき指導していきます。　近年の線状降水帯や短時間の集中的な降雨は、市の計画及び基準を超える降雨であり、施設だけでは防ぎ切れない災害であると認識していますが、必要な調整池整備を指導していきます。 ○議長（早川真君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ありがとうございます。　自治会の払下げのほうも一緒に確認したということで、また住民の皆さんもこのことに関して非常に関心がありました。今の面積とか金額のほう、また改めて皆さんにお伝えし、そして排水に関しては、これから指導していくと。まだ決定した内容ではないというふうに確認しましたので、ぜひ、そのような指導もしていただきたいと思います。　それでは、次、ウに移ります。児童・生徒の通学路の安全対策及び事故防止対策についてです。　この県道は、我孫子第一小学校６９名と、白山中学校２９名の児童・生徒、寿保育園の園児１５名と、そこに保護者がいますので保護者の方が通う通学路でもあり、地域住民の生活道路としても重要です。　議会や常任委員会でも取上げられてきた通学路の問題ですが、この道路は歩道が狭く、泉交差点から第一小学校に向かうときに、左側の歩道から一旦横断歩道を渡って、右側の歩道に変更して踏切を渡る場所です。ちょっと言葉で言うのは難しいんですけれども、そういった道路であるということ。そして、交通事故なども予測される中、安全対策が最重要課題だと考えていますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　通学路の安全確保は、子どもたちの命に関わることであり、何よりも優先されるべき事項と認識しております。　栄造成地の南側に位置する県道については、道路の路側帯に設置された非常に狭いグリーンベルトを児童・生徒が通学路として利用しているため、通学路安全推進会議においても危険箇所として上がっております。　そのため、栄造成工事にかかる我孫子市開発行為検討会において、安全な通学路の確保のために歩道の設置についても検討してほしい旨要望いたしました。あわせて県道を管理している柏土木事務所へも、通学路における児童・生徒の安全を守るために、事業者に対して歩道設置の検討を要望している旨を連絡しております。　また、工事期間中、土砂の運搬、工事車両等の出入り及び通行に関して警備員の配置等を行い、児童・生徒の安全確保に努めていただくほか、工事前においても当該地に児童などが自由に入り込んでしまわないよう、柵などを設置し、安全対策を講じるよう要望しております。　今後も、児童・生徒の命を守るために、通学路の安全確保については、十分に検討するよう機会あるごとに伝えていくとともに、当該事業計画の計画については注視してまいります。 ○議長（早川真君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ありがとうございます。　本当に、教育委員会のほうからもぜひ、戸建てができて、またその戸建ての中に多分子どもたちが保育園や小学校に通うと思いますので、ぜひ様々な要望していただくということで、心強く思いましたので、よろしくお願いいたします。　一人たりとも、子どもの事故、また死亡事故が起こらないように、私も注視していきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、最後、３番目、大綱３、子ども・子育て支援についてです。　次元の異なる少子化対策の実現に向けた子ども・子育て支援法などの改正法が６月５日に可決・成立されました。公的医療保険に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金制度の創設が柱で、児童手当の所得制限を１０月分から撤廃して、支給期間を高校生年代までに延長することや、親の就労の有無にかかわらず保育施設を利用できる、こども誰でも通園制度の設立を盛り込んでいます。　我が国の若年人口は、現在の倍速で急減しています。減っています。２０３０年代に入るまでの六、七年間の間で、人口減少が加速すると政府は推測しています。また、今後３年間の集中取組として、加速化プランを実施するほか、子ども政策を総合的に推進するため、こども未来戦略、こども大綱を策定し、こども家庭庁予算の倍増を目指すとしています。　一方、経済的支援や子どもの年齢に応じた切れ目なく行われる包括的支援、育児休業を取りやすくする職場づくり、働き方改革など、少子化対策を実現するためには、各自治体の実情に合わせた取組が重要であり、国からの要請にどこまで対応できるか疑問も残るところです。　このような中、本市では５月１６日に子ども本人からの相談やヤングケアラーに関する相談受け付けができる市公認ＬＩＮＥ、子ども・子育て相談窓口を開設、また、６月３日に我孫子市保健センター我孫子駅前妊娠・育児相談窓口を開設し、母子保健手帳の交付場所が保健センターとの２か所になりました。　しかしながら、各担当部局だけで担うことができるのか。また、組織体制や人手不足、ワンストップ窓口、デジタル化推進等、多様化した取組が求められる中、他市との差別化を図る共働き世代や子育て世代、子どものニーズをつかむ我孫子市ならではの子育て改革が必要ではないかと考えます。　そこで、１、子ども・子育て政策を本市でどのように捉え、推進していくのか、お聞かせください。　２、今回のＬＩＮＥ導入による、子ども・子育て相談窓口について、その経緯と現在の相談件数、主な相談内容についてお聞かせください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。星範之子ども部長。　　　　　〔説明員星範之君登壇〕 ◎説明員（星範之君）　初めに、（１）についてお答えします。　市では、安心して子どもを産み育てることができ、伸び伸び成長していける環境を整えるため、平成１６年度に第一次我孫子市子ども総合計画を策定しました。現在の第四次計画が令和６年度末をもって終了することから、昨年度に市民調査を実施し、現在、次期計画の策定作業を進めています。　次期計画は、これまでの子ども総合計画を継承し、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画、子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画、放課後児童対策パッケージに基づく学童保育やあびっ子クラブに関する計画を一体のものとして作成します。　また、こども基本法、こども大綱を勘案し、新たに子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく子どもの貧困対策計画及び子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者計画を盛り込んだ計画として策定する予定です。　さらに、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく自立促進計画を包含させることで、全ての子ども・若者が身体的、精神的、社会的に幸福な生活が送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指し、子どもの育ちや子育てに関する取組の一体的な推進を図っていきます。　次に、（２）についてお答えします。　子ども相談課では、令和６年５月１６日から我孫子市公式ＬＩＮＥを活用した子ども・子育て相談窓口の運用を開始しました。６月１０日現在、６件の相談をいただいています。全て子どもの保護者からの相談で、子どもの発達についての相談、思春期の子どもとの関わり方についての相談が主な内容となっています。いただいた相談に対しては、全て当日もしくは翌開庁日に返信しています。　令和４年２月に３歳の男の子が市内で亡くなってしまった事件を振り返り、市議会や要保護児童対策地域協議会代表者会議等にて御意見をいただきました。その中で、電話よりも負担なく相談できる相談経路の確保が重要との御助言をいただきましたことから、市の公式ＬＩＮＥを活用した相談窓口の設置に至りました。　相談窓口の周知については、引き続き市の広報やホームページのほか、ＳＮＳでのお知らせを発信するとともに、今後は１歳児半健診や３歳児健診での保護者への周知や、小中学校へのチラシの配布などを行い、子ども自身やヤングケアラーの方からの相談にも積極的に対応してまいります。 ○議長（早川真君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ありがとうございます。　今回の第２回定例会の事務報告書の中でも確認させていただきました子ども相談課の相談件数、これちょっと一つ一つ読むとあれですけれども、２３７件２月、３月は２１６件、４月が２１６件と、本当に子どもを取り巻く環境は、今、様々で多様化している、またこの虐待という言葉に関して非常に我々もシビアになっています。　そこで私もＬＩＮＥのほうを見させていただいて、もちろん担当課に連絡をしましたけれども、子どものこと子ども本人向けと、子どものこと保護者向けと、ヤングケアラー、家族の世話をしなければならない、この３つの項目だけなんですけれども、質問させていただきたいのは、これ以外に今後もうちょっと幅を広く質問項目を増やすことができるのか、ちょっとこの３つの項目だけだとなかなか次につながりづらいのかなというふうに私は考えるんですけれども、この辺の改善の余地はあるのか。またこれじゃないとなかなか難しいんですよという、そういった理由があるのか、その点についてお答えください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。星範之子ども部長。 ◎説明員（星範之君）　その質問項目、３つについて、取りあえず今スタートしたばかりなので、その３つに絞ってしています。それでまた、多様な質問内容も、電話とか引き続き受けていますので、その質問項目でカテゴリーをさらに増やす必要があるのであれば、またＤＸ推進室のほうと協議をしまして、その辺の開始が可能なのかどうかは検討してまいりたいと思います。 ○議長（早川真君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ぜひ、よろしくお願いします。　今回６件という数字で、まだまだこれからだと思うんですけれども、改善できる点は改善していただきながら、また、ホームページ等で周知をしていただいて、我孫子市もこういう取組をしているんだなということで、市民の皆さんあるいは子どもたちにも伝わるようにお願いいたします。　それでは、最後になります。　ＤＸは全国各地の保育園や幼稚園、こども園にも導入されています。事務負担の軽減、保育・教育の質の向上、園児の健康管理、登園や降園の管理、帰ることですね。保護者との情報交換、連絡・相談支援システム、また防犯カメラなど、ＩＣＴシステムは必須の条件となっています。　子ども・子育て支援において連携も含め、各部局、課や保育園におけるＩＣＴ活用の実態とシステム導入による効果と課題についてお聞かせください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。星範之子ども部長。　　　　　〔説明員星範之君登壇〕 ◎説明員（星範之君）　私立保育園等では、ほとんどの園で登降園管理や保護者連絡などのＩＣＴシステムを活用しており、システム導入による効果については、出欠席の確認や配布物の印刷、配布などの事務負担の軽減や経費削減、また緊急時の連絡等を一斉にスムーズに行えることと確認しています。　課題については、システムが故障してしまったときの対応や、全ての職員がシステムを使いこなせるようにすること、費用に関して、導入時だけでなくランニングコストも発生し続けること、また、機材を入れ替える際に再度コストがかかることと確認しています。　公立保育園では、現在、ＩＣＴシステムの導入に至っていませんが、欠席連絡や保護者通知などのシステムを来月７月１日から運用開始できるよう、現在デジタル戦略室と連携を取りながら準備を進めています。また、令和７年４月には、登降園管理や実費徴収等のキャッシュレス決済の機能を導入できるようＩＣＴ化を進めていきます。 ○議長（早川真君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　子どもを持ってらっしゃる園児のお母様から、ＩＣＴもっと使いやすくしてほしいというようなお話、意見も聞きました。それで、この質問をさせていただいたんですけれども、公立保育園でもこれから導入を進めていただいて、本市との連携を取りながら、もうどんどんどんどんこれからＤＸ進んでいくと思いますので、ぜひそのあたりも父兄の皆さんと、そしてまた子どもたちの保育の現場でも取り入れていただきたいなというふうに思います。　今回、様々な角度で質問させていただきましたけれども、一番最初に言ったように、やっぱり我孫子はこれからどうしていくんだということで、このシティプロモーションの中にも出ていましたけれども、「水と緑がきらめく街“あびこ”でかなえるこだわりの子育て＆マイホーム」と、これがキャッチコピーになっています。　したがって、空き家というのをこれからどうしていくのかということと、マイホームを建てる若い世代、若年世代がこれから我孫子をどうやって住みやすいまちにして、そして安心・安全な保育園や学校になっていくのかというのを期待していると思いますので、私もその一人として、また、過去に多くの議員の皆さんが、この空き家問題や宅地造成の計画、問題に取り組んでこられました。　引き続き私も注視していきたいと思いますので、ぜひ我孫子、これから発展していただきますようお願いと、そしてまた私も努力していきたいと思います。　以上です。 ○議長（早川真君）　以上で西川佳克議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時４５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分開議 ○議長（早川真君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政に対する一般質問を許します。深井優也議員。　　　　　〔深井優也君登壇〕 ◆（深井優也君）　深井優也です。通告に従い発言いたします。よろしくお願いします。　大綱１、交通手段の充実。　（１）シャトルバス。　まずは、こちらの資料を御覧ください。こちら、阪東自動車株式会社さんが作成したあびこ東遊記ガイドマップでございます。こちらは、我孫子市の東側地区の飲食店や名称をバスルートとともに紹介した大変分かりやすいマップとなっております。こちらに記載のある、布佐駅から新木駅に行く赤いルート及び布佐駅から天王台駅に行く濃い緑色のルート、こちらの２つのルートが８月より廃止されるというニュースが入ってきました。市民は不安を抱いております。　そこで、成田線沿いの交通事情についてお聞きしたいと思います。　我孫子市では、交通の不便な成田線を補完することが目的で、速達性を重視して布佐駅から天王台駅までシャトルバスを運行する予定でした。シャトルバスは電車で言う快速のように、バス停を減らして短時間で布佐駅と天王台駅間を走るもので、新型コロナウイルス感染拡大前から事業計画をしていたと聞いています。　しかし、８月より２つの路線バス運行ルートが廃止されることになり、急遽シャトルバス事業計画を変更して廃止する路線バスを継続することにしたと認識しております。交通手段の維持のためには仕方がないことかと思います。　質問です。シャトルバスは、成田線列車の補完となる計画でしたが、こちらは今後どのようにお考えでしょうか。 ○議長（早川真君）　深井優也議員の質問に対する当局の答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。　　　　　〔説明員篠崎啓一君登壇〕 ◎説明員（篠崎啓一君）　シャトルバスは、市内東側地区における交通利便性の向上を目指し、布佐駅から天王台駅間の速達性を重視した計画を進めてきました。　しかし、布佐駅と天王台駅を結ぶ路線バス布佐線が８月末をもって廃止となることから、今まで進めてきた計画を変更し、市内東側地区における交通手段の維持確保と、布佐駅から天王台駅までのＪＲ成田線の補完を目的に、既存の路線を引き継ぐ形で、布佐ルート実証運行バスとして運行することとしました。　速達性を含めた運行形態については、９月から開始する実証運行に併せて行うアンケート調査等により様々なニーズを精査し、本格運行に向けて検討をしていきます。 ○議長（早川真君）　深井優也議員。　　　　　〔深井優也君登壇〕 ◆（深井優也君）　ありがとうございます。　ただいまのお話では、補完する目的で移したということかと思われるのですが、速達性を重視したシャトルバス、こちらの計画はどうなっているのか、こちらをもう一度答弁いただけますでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 ◎説明員（篠崎啓一君）　今、答弁でも申し上げましたが、シャトルバスはなくなったわけではございません。ただ、今、路線が廃止されるということで、まず第一にはそちらを優先すべきだということで布佐線を走らせる。今後どのようなニーズがあるのか、あるいはどのようなことが市民が求められているのかとアンケート調査を実施しますので、その中でどのような運行形態にしていくのかというのを見極めていきたいというふうに思っておりますので、まだなくなっていないということを御理解いただきたいと思います。 ○議長（早川真君）　深井優也議員。　　　　　〔深井優也君登壇〕 ◆（深井優也君）　ありがとうございます。なくなっていないということは、今の答弁で理解いたしました。　こちらに関してアンケートということですが、これはあくまで補完した路線バスと言っていいんですか、天王台線。こちらに関して言うものなのか。シャトルバスに限って、速達性を持たせることの計画に対してというのも、別途でちゃんとアンケートがされるということの認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 ◎説明員（篠崎啓一君）　アンケートの内容は今、おっしゃられたようなライドシェアに限ってとかそういうものではなくて、市民が、利用される方がどのようなニーズを持っているのかというのを見極めたいということでございます。　今、運行を計画しているのが、運転士さんの働き方改革によって７時から夜の７時までしか運行できなくなりましたので、時間帯がそれで本当にいいのかというのもありますでしょうし、夜運行してほしいというニーズもあるでしょうし、じゃなくて本当に成田線を補完して東側地区の利便性向上のために、本当に成田線を補完して天王台駅まで速達性を重視して走らせてほしいというニーズがあるのか、これを見極めていかなければいけないと思っていますので、そういった案件の内容になるかと思います。　アンケートの中身が今決まっているわけではございませんが、そのような内容で考えているところでございます。 ○議長（早川真君）　深井優也議員。　　　　　〔深井優也君登壇〕 ◆（深井優也君）　ありがとうございます。　アンケートで、そちらも引き続き調査、どういうふうにやるのかというのは確認をしていただけるようお願いします。　今ちょっとライドシェアの話も出てしまったんですが、そちらは後ほどまたお話しさせていただければと思います。　現在、限りある予算で、どう利便性の向上を図るか、これが重要かと思います。そこで、私バスの件に関しまして、私のほうから２つ提案があります。　まず印西市のコミュニティバスを我孫子駅付近まで延長してもらうことはできないのでしょうか。現在、布佐エリアには、千葉ニュータウン中央駅へとつながる印西市ふれあいバスが通っております。週末には、千葉ニュータウンに向かう子どもたちもよくバスを利用しているようです。　もしくは、柏市、我孫子市、印西市の３市をまたぐ一つの事業として提案をいたします。柏駅から成田線各駅前を通って千葉ニュータウン中央駅までつないで、バスの運行をできないのかと考えます。　再質問です。シャトルバスの計画において、近隣市との共同事業で障害になり得るものはあるのでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 ◎説明員（篠崎啓一君）　御意見いただきましてありがとうございます。　障害といいますか、お互い利害関係が一致しなければいけないと思いますので、ニュータウンから布佐駅といいます、その前に、今の印西市と我孫子市で、印西市が運行主体をしているんですけれども、ふれあいバスが我孫子市の布佐駅を通ってニュータウンへ行くバスが共同運行しております。これは、印西市の発作という地区が、布佐駅を通らなければ発作地区のほうに行けないからなんですけれども、布佐駅を通ることによって布佐の市民がニュータウンに買物に行ける、これは我孫子市も印西市もお互いウイン・ウインのところがあるので共同運行していく。運行経費は、距離数によって折半しているんですけれども、お互いが利害関係が一致すればなろうかと思います。　今、議員がおっしゃられたニュータウンから我孫子市を通ってとなりますと、ニュータウンから我孫子市まで来る、このニーズというのはあるのかどうか。それは、議会で承認されるのかどうかというのは、非常に難しいところがあろうかと思います。市内で運行するのは、我孫子市の税金を投入して運行するわけですから理解を得られると思いますが、これを印西市から、ニュータウンから我孫子市までの間に、そういったニーズがあるのかというと、私はそういう話は聞いたことがありませんので、まずそこからなのかなというふうに私は思っております。 ○議長（早川真君）　深井優也議員。　　　　　〔深井優也君登壇〕
   ◆（深井優也君）　御回答ありがとうございました。　各市の利害関係の一致があれば物理的には可能なのかなというふうに認識をいたしました。もし、今回の私の提言によって、何か御意見等あれば、ぜひ私にも教えていただきたいと思います。　昨年度は、我孫子市、柏市、印西市合同で３市周遊デジタルスタンプラリー、こちらが大好評だったわけなんですけれども、こちらの関係も利用しつつ、近隣市と協力して利便性向上に向け御検討いただければと思います。よろしくお願いします。　それでは、次の質問に移ります。　（２）日本版ライドシェア。　今年度から、運転士の時間外労働上限規制が始まり、運転士不足も顕著となっております。いわゆる２０２４年問題です。バスの運転士が不足して、中学生の修学旅行の貸切バスが直前にキャンセルとなってしまった、こんな事例もあるようです。交通事業者の撤退も進み、我孫子市でも路線バス一部ルートが廃止となってしまいました。現在、市で補填することで交通の利便性を確保しておりますが、市内のバス運行は赤字が避けられない状況にあります。市としては、この赤字を数年間は覚悟し、その間に新たな交通手段を検討する必要があります。　そんな中、新たなサービスとして取上げられたのがライドシェアです。ライドシェアとは直訳すると、ライド、乗る、シェア、共有で、一般的には相乗りや配車サービス、こちらを指します。一般ドライバーが自家用車を使用して、有償で利用者を送迎する配車サービスが、日本ではいわゆる白タク行為に該当してしまいます。しかし、世界ではライドシェアはスタンダードなサービスとなっており、利用者は低料金で目的地へ移動でき、ドライバーは副業として都合に合わせて働くことから、急速に普及しております。　そんな中、日本でも２０２４年４月から日本版ライドシェアが開始されました。日本版ライドシェアは諸外国とは異なり、運行管理を既存のタクシー会社が担い、タクシーが不足している地域、時間帯におけるタクシー不足を補うシステムです。　千葉県では、国からの指定を受けたタクシー営業区域である千葉交通圏の千葉市、四街道市で運用されており、現在はタクシーが不足する金曜と土曜の深夜のみとはなっておりますが、今後全国的に広がっていくと考えられます。　質問です。我孫子市では、ライドシェアについて今後どういった対応をしていく考えか、お示しください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。　　　　　〔説明員篠崎啓一君登壇〕 ◎説明員（篠崎啓一君）　ライドシェアは、４月から国土交通省が道路運送法に基づき、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することを可能にした制度になります。また、ライドシェアを行う場合には、国土交通省から対象地域となる交通圏についての指定がされた後、実施主体であるタクシー事業者が国土交通省へ申請をする必要があります。　現在、本市を含む東葛交通圏については、国の指定を受けていないことから市内でライドシェアを実施することはできませんが、今後の国の動向及び市民ニーズや市内タクシー事業者の意向等を注視していきたいと考えています。 ○議長（早川真君）　深井優也議員。　　　　　〔深井優也君登壇〕 ◆（深井優也君）　ありがとうございました。　私は、今回のライドシェアが、公共交通の維持が難しくなっている地域での新しい移動手段になると注目しています。ライドシェアは、バスやタクシーの補完となるシステムになり得ます。もしくは、置き換わる可能性すらあります。特に過疎地においては、病院や介護施設への送迎、スクールバス、コミュニティバスなどにも活用されて、自治体の財政負担を軽減することも可能です。　実際に布佐エリアでは、タクシーの本数が少なく、その上、路線バスが廃止になってしまうと、交通手段がない市民は、外出ができなくなってしまいます。そのような一部エリアや、高齢者、年金受給者、病院の送迎など特定の用途に補助を出してライドシェアを推奨してもよいかと思います。　今後、各自治体は、住みやすさの充実において競争状態となります。周りを見てからの対応だと取り残されます。他市に先駆けて行うべきかと考えます。　とはいえ、市民の意識改革が起きるまではバスの継続も考えなくてはなりません。引き続き我孫子市でも、交通手段の充実に向けて検討を続けていただくよう要望いたします。　それでは、次の質問に移ります。　大綱２、保育環境の充実。　（１）保育士配置基準。　働き手不足は運転士だけでなく、保育現場でも深刻な問題です。２０２４年４月より保育士の配置基準が変わります。今回上程された議案第３号でも、小規模保育事業所及び事業所内保育事業所の条例の一部改正が挙げられています。私の質問は、それ以外の保育園及び認定こども園の範囲に限って質問させていただきます。　保育士配置基準は、保育の際に最低限必要な保育士の人数を定めた基準で、子どもの年齢や施設の種別ごとに異なってきます。国で定めた保育園及び認定こども園でも、３歳児の保育士配置基準が２０人から１５人へ、また４歳児、５歳児の保育士配置基準が３０人から２５人に見直されようとしています。このように、１人当たりの保育士が見る子どもの数を減らし、保育士の負担軽減と保育の質向上を目指して設定されています。　質問です。当分の間は従前の基準で運営することを妨げないとの経過措置はありますが、現在の我孫子市において保育園及び認定こども園で基準を満たしていない園はあるのでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。星範之子ども部長。　　　　　〔説明員星範之君登壇〕 ◎説明員（星範之君）　国は、待機児童対策の推進により、量の拡大は進んだものの、一方で、幼児教育、保育の現場での子どもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより、子育て世代が不安を抱えており、安心して子どもを預けられる体制整備を急ぐ必要があるとしました。　その具体的な対応策として、令和６年４月１日から、制度発足以来７５年間１度も改善されてこなかった職員配置基準の４、５歳児について３０対１から２５対１へ、併せて３歳児について２０対１から１５対１への改善を図りました。　保育士不足は依然として喫緊の課題であるため、経過措置として当分の間は従前の基準により運営をすることも妨げないとされていますが、市内全保育園、認定こども園は、改善後の職員配置基準で施設運営をスタートしています。 ○議長（早川真君）　深井優也議員。　　　　　〔深井優也君登壇〕 ◆（深井優也君）　ありがとうございます。　我孫子市では、基準が満たされているようで安心しております。　国が定めた基準が改正となることで、我孫子市以外のほかの自治体では、より一層保育士が不足してしまい、保育士確保のため各自治体での人材の奪い合いになると思います。　再質問です。保育士配置基準が見直されることが分かってから、我孫子市として保育士確保のための新たな対策は何か行っているのか、お伺いします。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。星範之子ども部長。 ◎説明員（星範之君）　今回の配置基準の見直しによっての新たな政策は打っていませんが、我孫子市の場合、これまでも待機児童ゼロということで大きな目標を掲げておりますので、そこで保育士不足で待機児童を出すわけにはいかないので、以前から特に私立保育園が今多いので、そういった保育園に対しての職員の処遇改善とか宿舎借り上げ制度、そういった補助制度をしながら、あとさらに市のホームページにおいて、公立保育園の保育士不足の採用の応募と、あと私立保育園等の職員の応募も市のホームページで載せている。そこにいろいろな市の処遇改善とか、そういった補助制度もありますよと、そういったものもアピールしながら応募をしていると。　あとさらに民間保育園等が８月の上旬に、いつも合同就職説明会というものをやっておりますので、そこの場所の提供に対する一部補助をしたりとか、そういったいずれも今回の配置改善が変わるということよりも、保育士不足を以前から注視して、そういった支援をしておるところでございます。 ○議長（早川真君）　深井優也議員。　　　　　〔深井優也君登壇〕 ◆（深井優也君）　ありがとうございます。　引き続き、保育士確保のため、御検討をお願いいたします。　保育士は多忙で、責任のある仕事をしております。保育の質向上は、子どもを預ける我々保護者の安心にもつながります。先日、我孫子市職員組合にて、保育士の職場環境改善に向け子ども部長と交渉をされたと伺いました。現在、保育園では、多忙により十分な休憩時間も確保できておりません。保育士が余裕を持って働ける職場環境となるよう、引き続き御対応よろしくお願いします。　それでは、次の質問に移ります。　（２）ファミリーサポート。　ファミリーサポートセンターでは、今年度より提供会員講習会の講習中に、自身の子どもを無償で預かってもらえることになりました。こちらは、提供会員増加に向けよい取組だと思います。以前、私は自分自身が提供会員になるために、子どもの保育利用システムを要望しておりました。その後、私のほかにもママさんたちから同様の意見があったようで、今回子どもの保育利用システムが採用されたようです。　そもそも、ファミリーサポートセンターは、子育てをサポートしたい提供会議とサポートを必要としている利用会員をつなげて地域全体で子育てを支援する目的としています。我孫子市では、子どもの一時預かりや送迎などのサポートを１時間７００円から利用できるシステムとしております。こちらは経済的な負担が重く、低所得世帯にとっては利用が難しい場合もございます。　私は、昨年１２月議会で、ファミリーサポートの利用料助成について提言をいたしましたが、その際は、利用料については、近隣市も同額のため改定を考えていないとの市の回答を受けました。近隣市と同じ内容では、我孫子市の魅力が伝わらないのではないでしょうか。　質問です。今後も国や近隣市の動向を注視し、また、会員の声を聞きながら、改善点があれば見直しをするとも御回答いただきましたが、その後、会員に向けてヒアリングはいただけたのでしょうか。御回答お願いします。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。星範之子ども部長。　　　　　〔説明員星範之君登壇〕 ◎説明員（星範之君）　市は、個々の会員との直接のヒアリングは行っておりませんが、各地区の会員の代表であるサブリーダーが会員の声を拾い、毎月のサブリーダー会議に持ち寄り、協議しています。この会議で出た意見や要望を、ファミリーサポートセンターの受託事業者から保育課との定期協議の中で報告を受け、改善点を協議し、必要に応じて見直しを行っています。 ○議長（早川真君）　深井優也議員。　　　　　〔深井優也君登壇〕 ◆（深井優也君）　ありがとうございます。　私も市民に対してヒアリングをしたところ、実際に会員から利用料助成についての同意見が出てまいりました。また別の観点からの御意見もありました。　現在のシステムでは、利用会員の子どもが２人いる場合、１人の提供会員に対して２人目の預かりは半額で利用できることとなっております。こちらは預ける側にとっては大きなメリットではあります。しかし、預かる側にとっては、半額となってしまうのは負担が大きいようにも感じます。こちらもぜひ利用料助成を御検討ください。よろしくお願いします。　それでは、次の質問に移ります。　（３）番、おむつ無料定期便。　３月議会では、おむつ無料定期便について市の考えをお聞きしましたが、今のところ市での実施予定はないとの回答でした。産後に全数臨戸訪問をされており、確認後に応援金を給付しているとも伺いました。引き続き質問いたします。　おむつ定期便には様々な手法がありますが、私が提案する制度は、出産経験のあるアドバイザーが、おむつに限らず、子育て用品を毎月御自宅まで直接配達するというものです。孤独感がある親がアドバイザーと毎月顔を合わせることで、親密に相談がしやすくなり、心のケアが可能となります。こちらは、いわゆるアウトリーチと呼ばれるもので、支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対して、行政などが積極的に働きかけるプロセスを指します。地域とのつながりが希薄化している現在、行政によるアウトリーチが求められています。　質問です。もし３月議会を踏まえて、市でおむつ無料定期便の制度を導入する場合の費用を見積もっているのであれば、幾ら程度の予算がかかるのか、お聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。星範之子ども部長。　　　　　〔説明員星範之君登壇〕 ◎説明員（星範之君）　おむつ無料定期便制度を導入する予定がないため、費用は算出しておりません。　市では、妊娠期から出産、子育てまでで一人一人に切れ目なく寄り添い、支えていく伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行っています。この経済的支援として、おむつなどのギフトではなく、出産や子育てに関わる経費などに充てられるように、妊娠届出時と出産後の面談を受けた妊婦と養育者にそれぞれ５万円、計１０万円を着実に給付しています。　参考までに、令和５年度の出産・すくすく子育て応援金の給付額は８，３１５万円となっております。 ○議長（早川真君）　深井優也議員。　　　　　〔深井優也君登壇〕 ◆（深井優也君）　ありがとうございます。　予算見積りを取っていないということで非常に残念ではありますが、私のほうで簡単に試算すると、０歳児が仮に約１，０００人になったとき、配送料を含めて毎月２，０００円程度の育児用品配達でおよそ２，４００万円、運営費等で６００万円程度と見積もると、合計３，０００万円程度の予算でスモールスタートが実現可能かと思われます。予算の確保にはスポンサーシップや寄附を募ってもよいかもしれません。海外では、アウトリーチにより家庭訪問を続けると虐待が減るという実証結果もあるようです。ぜひ未来の子どものためにも検討をお願いします。　保育環境の充実は、転入者増加に大きく貢献します。こちらなんですけれども、令和５年度移住・定住化策検討プロジェクトの報告書があります。こちらは、我孫子市の課題である若い世代の移住・定住化の促進について、市役所の若手職員を中心にして組織横断的なプロジェクトチームで検討を進めたものです。若い世代の意見を取り入れるすばらしいシステムだと思います。　若手職員ならではの柔軟な視点による提案の中には、共働き子育て世帯を応援するものもありました。こちらです。図面等も書かれております。　一部抜粋させていただくと、保育料無償化等の要件拡大についての記載がありました。現在、我孫子市では、第３子の保育料が無料、第２子は半額となっておりますが、第１子、第２子を未就学児の子のみでカウントすることを要件としています。現行制度を最大限活用するには、５年間で３人出産をする必要があり、現実的に困難と考えます。　プロジェクトチームでは、こちらの要件を拡大することを提案しておりました。この提案に対して、我孫子市は、財政負担が大きいため慎重な判断が必要だが、継続して検討していくとの回答でした。しかし、それでは遅いのではないでしょうか。　実際に、お隣の印西市では、今年度４月より兄弟の年齢に関係なく、第２子の保育料が半額、第３子の保育料が無償となりました。我孫子市の職員からも要望されています。我孫子市が他市に負けない子育て支援をどうぞよろしくお願いします。　それでは、次の質問に移ります。　大綱３、学校教育の充実。　（１）ドローンプログラミング教育。　３月議会で提言したプログラミング教育もそうですが、今後の学校教育では独自性を持った教育が不可欠です。児童・生徒それぞれの個性を伸ばすことが求められています。また、全国的に不登校児童の増加が問題視されておりますが、近隣柏市、印西市では、小規模特認校や各市独自のフリースクールの拡充などで解決を試みています。　我孫子市としては、手に職をつけるという発想から、将来の生きる能力を取得することを念頭に置いた新たな教育手段を準備することはどうでしょうか。今回は、ドローンの活用を提言いたします。　ドローンは、２１世紀の産業革命とも呼ばれ、農業においては農産物の状況を空中からモニターした上で、限定した少量の農薬、肥料の散布等、農業における大きなコスト削減につながります。また、運送業の２０２４年問題解決においても、ドローンによる配達が抜本的解決策として提唱されています。ドローンの操縦免許は１６歳から取得可能であり、ゲーム感覚での操縦もできます。高度な操縦技術を習得すれば、ドローンパイロットとして高収入も期待できるのではないでしょうか。　質問です。ドローン教育を市の教育手段として考慮できないでしょうか。我孫子市の考えをお示しください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。山田和夫教育総務部長。　　　　　〔説明員山田和夫君登壇〕 ◎説明員（山田和夫君）　文部科学省では、学習指導要領改訂に伴い、小中高等学校を通じてプログラミング教育を充実することとし、令和２年度から小学校においてもプログラミング教育を実施しています。　小学校では、プログラミング的思考の育成を目指し、プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせることを通して、論理的思考力を身につけるための学習活動を行うことと学習指導要領に明記されています。　また、中学校では、技術家庭科の技術の分野において、プログラミングや情報セキュリティーに関する内容を学習することとなっています。　我孫子市では、独自性を持った教育として、Ａｂｉ☆小中一貫カリキュラムを柱とした教育を実施しています。Ａｂｉ☆小中一貫カリキュラムの中に、Ａｂｉ-ＩＣＴカリキュラムを位置づけており、情報モラル教育及びプログラミング教育について小中学校で系統的に学習を行うとともに、ＩＣＴを活用することで、各学年、各教科を通して情報活用能力を伸ばすことができるようにしています。また、将来に向けた教育という面では、Ａｂｉ-キャリアを通じて、コミュニケーション力、忍耐力、課題発見力の育成に取り組んでいます。　そのため、市としては、１つの分野に特化し推進することは現状では考えていません。小中学校で身につけたプログラミング的思考を個々の興味関心のあることへとつなげていけるよう指導してまいります。 ○議長（早川真君）　深井優也議員。　　　　　〔深井優也君登壇〕 ◆（深井優也君）　ありがとうございます。　プログラミング的思考を身につけるための教育ということで、独自のドローンについては今のところ考えていないと認識しました。ありがとうございました。　今後、部活動教育の地域移行が進むことから、部活として進めてもよいのかなとも思いました。楽しみながら手に職をつける教育手段としても検討していただきたいと思います。　また、ドローンについてですが、残念なことにドローンの活用では、お隣の取手市に一歩リードされております。取手市の花火大会では、ドローンを活用したショーが大好評のようです。ドローンを使うメリットとしては、スポンサー企業のロゴが夜空にきれいに映ることが挙げられます。宣伝効果を考えると、多くの協賛が集まると思います。　手賀沼花火大会へは、我孫子駅から歩いて向かうことが想定されます。駅前のけやきプラザ前で、まずは小さくドローンを飛ばしてみるのもよいかなとは思います。我孫子市の発展のためにも、ぜひとも御検討ください。　それでは、次の質問に移ります。　大綱４、外国人の増加。　（１）ごみの出し方。　我孫子市役所本館には、外国人の方が多く訪れるようになりました。特に市民課前の待合室には外国人の方が半数近いと感じます。そんな中、外国人の増加によるトラブルも発生しております。実際に、私の周りでもよく聞くのが、ごみの仕分ができていないということです。　ごみの収集日が分かるあびこクリーンカレンダー及び仕分方法が記載された冊子「ごみと資源の分け方出し方」は、自治会加入者においては自治会から配布、賃貸マンション等で自治会に加入されていない方は管理不動産会社から配られていると思われます。　質問です。近年、我孫子市では、外国人のごみトラブルに関しての問合せは何件ぐらい入っているのでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。　　　　　〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君）　外国人のごみの分け方や出し方に関する相談は、自治会長や賃貸マンションの管理者などから年に１０件程度受けています。　市では、相談内容をお聞きし、対象となる外国人の方へ説明し、外国語版「ごみの分け方出し方」をお渡ししています。外国語版の「ごみの分け方出し方」は、市民課や各行政サービスセンターの窓口でも配布しているほか、市内の日本語学校等においてもごみの分け方や出し方等の周知をお願いしています。　また、市のホームページは、英語、中国語、韓国語、ベトナム語に対応しており、ごみの分別方法などを検索することができるということをお伝えしています。 ○議長（早川真君）　深井優也議員。　　　　　〔深井優也君登壇〕 ◆（深井優也君）　ありがとうございます。　ごみの問題は、外国人だけに限らず、他市から転入した日本人でも、ほかの自治体との仕分方法の違いから発生しているのかなと思います。我孫子市のごみの出し方を知るのは、現状の多くが不動産取引をした不動産会社の説明からです。各不動産会社一律の説明をするためにも、我孫子市ホームページ内の宅地建物取引業者の方への欄に、あびこクリーンカレンダーや自治会加入の御案内を入れてみてはどうでしょうか。もちろん外国語に対応したものが必要だと思います。不動産取引時において、ハザードマップの説明が義務化されたため、各不動産会社が確認をする仕組みとなっております。　また、自治会加入への御案内についてですが、自治会の活動は、特に災害時の住民同士の助け合いが重要だと思います。災害時には共助が重要視されるため、外国人にもそのことを理解してもらう必要があります。　私も含めてなのですが、英語を話せない日本人が多いと思います。英語を話せたらいいなとは思いつつも、英会話教室に通うのがおっくうであったり、でも外国人と話してみたい、そんな人も多いのではないかなと思います。外国の方も同じく、日本語は話せないけど日本人と話したいって人も多いかなと思います。　例えば、我孫子市でネームプレートやバッジなんかを用意して、自国の国旗をあしらって、日本語の習得度を記載したりすれば、取っつきやすさが生まれるのではないかなと思います。知らない言語を話す外国人は、日本人からしたら怖いと思う人もいるかと思います。相手のことを知ることで、日本人の不安も改善されるのではないでしょうか。また、外国人からしても、自国を代表しているとの認識も高まり、モラルの向上につながるのではないかと思います。要望とさせていただきます。　以上で、私、深井優也の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（早川真君）　以上で深井優也議員の質問を終わります。　日本共産党船橋優議員。　　　　　〔船橋優君登壇〕 ◆（船橋優君）　日本共産党船橋優です。　この春は、私は久しぶりに甲子園へ出向き、中央学院高校野球部にとても元気をもらいました。２回戦の宇治山田商業高校との試合に行きました。終盤は、はらはらしましたが、何とか勝利し、ここからすごく元気になったと思っております。広い甲子園で、雨上がりのすばらしい天気の下で、校歌を聞くことができました。　また、今朝はいつものように、線路で子どもたちの見守りをやっていました。とても珍しいものに出会いました。１メートルを超す大きなアオダイショウが線路のほうから道路を渡ってきました。さすが我孫子だと思いました。隣のうちの庭に消えていきました。　それでは質問に入ります。　大綱１、我孫子４丁目の排水対策についてです。　令和５年９月２０日の大雨時に調整池があふれた原因についてです。　当時の雨量もあるが、貯水量が１，６００立米という、私にとっては小さいなと感じましたが、この根拠は妥当であったのでしょうか。また、排水先、方法等に問題はないのでしょうか。お願いします。 ○議長（早川真君）　船橋優議員の質問に対する当局の答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。　　　　　〔説明員篠崎啓一君登壇〕 ◎説明員（篠崎啓一君）　我孫子４丁目地区は、５年確率降雨に対応する雨水幹線が整備済みです。しかし、地形的な特徴から雨水が集まりやすく、度重なる浸水被害が発生していました。　その後、さらなる対策として、平成２５年度に下水道浸水被害軽減総合計画を策定し、公助である約１，６００立方メートルの雨水調整池の築造のほか、自助として雨水調整池上部を利用した車両の自主避難など、様々な対策を盛り込みました。これらの公助及び自助のハード対策やソフト対策を組み合わせることで、既往最大降雨に対して床上浸水を防ぐ計画としたものです。　調整池で抑制した雨水は排水先の水路の水位が下がってから、ポンプにより排水しております。 ○議長（早川真君）　船橋優議員。　　　　　〔船橋優君登壇〕 ◆（船橋優君）　ありがとうございました。　当工事は、私も計画書を見せてもらいました。資料からいくと、平成２０年の８月の１時間１０４ミリという大雨時のときに、低いところで約７０センチ浸水したということで、これを軽減するために今回の調整池を造ったということです。この調整池によって、低い部分で４５センチぐらいの浸水にするというようなことが書かれていましたが、今回は１０４ミリより少ない９５ミリだったのに、やはり同じく７００ミリぐらい浸水していました。前とほとんど変わっていません。この辺についてはどうでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 ◎説明員（篠崎啓一君）　１時間当たりの降雨でいうと、確かに前回１０４ミリよりも少ないです。ただ、この地区というのは、１０分とか１５分とかいう雨に非常に弱いところでございます。前回の１０分降雨、最初２３ミリメートル、次の１０分が２７ミリメートル、次の１０分で２６ミリとなっておりますが、今回、９月２０日の降雨では、前回２３ミリだったものが２７．５ミリ、次の１０分では２７ミリだったものが２８．５ミリ、この２０分間で約５ミリ程度多く降っております。　５ミリというと、少ないように見えますが、その上流域は１５ヘクタールの流域をしょっておりますので、単純に１５ヘクタール掛ける５ミリを掛けましても、流出係数なんかありますので、１５万掛ける５ミリ割る１，０００としますと、約６００立方メートルぐらい前回よりも多く降っている。となりますと、浸水対策よりも多く降ったので、下水道の浸水対策したよりも、４５センチよりも多く浸水したというふうには我々も思っておりますが、今、そのときの９月２０日の浸水に対してシミュレーションを実施しておりますので、そのシミュレーションで原因のほうを追及していきたいというふうに考えております。 ○議長（早川真君）　船橋優議員。　　　　　〔船橋優君登壇〕 ◆（船橋優君）　じゃ、その件はよろしくお願いします。　付近の住民に聞きますと、皆、調整池ができて、当然調整池も雨が降っているときに排水できるものと思っている人が多くて、周知ができていないような気がします。一般に調整池というのは、当然今部長が言われたように、水をためといて後で側溝へ流すというのが一般的ですけど、住民の方は、立派なのができたのにということを言う人が多いんですけど、やはり大雨が降っているときに、その調整池の水もどこかへ流せないのかと、それは人間誰しもそう思います。　やはりそうなると、入れる器が私にとってはとても小さいのじゃないかなと。ためるほうが小さいんだと思います。あまり調整池があふれるということは聞いたことは私はありません。その辺はどうでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 ◎説明員（篠崎啓一君）　まず、調整池の水を、降っている先から流したらどうかという話があるんですが、調整池の立地条件なんですけれども、浸水区域よりもやや上流のところに設置しておりますので、下流の排水管が満杯の状況で排水すると、溢水地域をさらに溢水させてしまうので、これは不可能だと私は思います。　それから小さいのではないかというお話なんですが、先ほども答弁でお話ししましたが、我孫子市で、計画水位としています５年確率降雨に整備済みの地域でございます。まず、幹線整備はもう終わっているという地域で、さらに浸水被害が発生したので、その上の整備をしようということで、８億円ぐらいの整備費用をつぎ込んで調整池を造って、まず自助と公助に分けて、我々もするけれども皆さんもしてくださいということで、まず床を４５センチを上げてくださいと。床下浸水までは勘弁してください。５年確率降雨よりも多く降った雨ですね。既往最大降雨１０４ミリに対して、床下浸水は我慢してくださいと。そういう整備をしていますので、調整池が小さいという議論にはならないと私は思っております。 ○議長（早川真君）　船橋優議員。　　　　　〔船橋優君登壇〕 ◆（船橋優君）　私も二、三回現地行きました。それで歩いてみました。　調整池は約３０メートルの１５メートルぐらいの大きさで深さが約３．７メートルぐらいあるように、思いました。それで、小学校のプールの約４杯ちょっとぐらいしか入らないのですね。あの四方が高台で囲まれていて、あそこの周りを歩くと、プールの水４杯分ちょっとぐらいで本当に大丈夫なのかというのは私は肌身で感じました。　それと次に移ります。　同じく周囲の道路の管路が今回は、あふれたということです。先日の市長の市政一般報告にもありましたけど、管路は健全だということを聞きました。また、道路から管路への排水をよくするために、緊急工事を２か所やったというようなことが書いてありました。これはどのような工事をやったのか。　また管路が健全だということは、管路としては、これからはあふれないのか。　その辺のことをちょっとお聞かせください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。　　　　　〔説明員篠崎啓一君登壇〕 ◎説明員（篠崎啓一君）　通告に従い答弁させていただきます。　我孫子４丁目地区は、技術基準等に基づき５年確率降雨に対応する雨水管路が整備済みです。　令和５年９月２０日では、市の計画降雨を大きく超える降雨がありましたので、雨水管路で溢水等が発生してしまいました。我孫子４丁目地区の雨水は国道６号を横断し、つくし野１丁目及び２丁目を経由して、準用河川つくし野川へ排水しています。 ○議長（早川真君）　船橋優議員。　　　　　〔船橋優君登壇〕 ◆（船橋優君）　分かりました。　思うには、今となっては、今後もこのような大雨のときに、今のままだとまた同じような被害が出ると思います。取り急ぎ何かできないかということで、私は、今後の対応について大事なのはやはり排水管路の改修じゃないかと思っております。　また、既存住宅への浸水を防ぐために応急工事として、住民に聞きますと、やはり土のうとか積んでも問題にならないと。現地へ行っていろいろと見てみましたら、やはり最近の新しい住宅には、床下の基礎の部分に通気口はほとんど造らないのですが、ちょっと古い家になると基礎の部分に３０センチの１５センチぐらいの通気口がみんなあるんですね。そこから水が相当入るというようなことを住民は言っていました。　それで私は、大雨時にその通気口をふさぐ、何とか閉める、ステンレスの板か何かで水が入らないように閉める。これは安価な値段でできると思っています。こういうことを応急として考えたらいいと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。　　　　　〔説明員篠崎啓一君登壇〕 ◎説明員（篠崎啓一君）　通告に従い答弁させていただきます。　アについてお答えします。　令和５年９月２０日の降雨では、想定する浸水深よりも大きく床上浸水被害が発生したことから、このたびの降雨による浸水シミュレーションを実施し、検証しているところです。　我孫子４丁目地区の排水管路の改修については、計画に基づき整備済みであるため、計画規模を超える改修は困難と考えますが、浸水シミュレーションの検証結果により効果的な対策について検討していきます。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。　　　　　〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員（海老原郁夫君）　イについてお答えします。　浸水被害に遭った市民の皆様が被害の軽減を図るために行う浸水防止工事については、それぞれの家屋や敷地の形状などに対応するため、様々な手法が考えられます。御質問のありました浸水防止工事については、市の助成制度の申請対象となる工事です。そのため、これらの工事に対して市の助成制度をより活用していただけるよう、６月１６日号の広報や市ホームページを通して引き続き広く周知を図っていきます。 ○議長（早川真君）　船橋優議員。　　　　　〔船橋優君登壇〕 ◆（船橋優君）　ありがとうございます。　住民は、先ほども言いましたけど、立派な調整池ができたのに、まさかこんなことが起きるとは思っていない。皆、口々に言っていました。当時、調整池の上部にあるマンホールが８か所ありますけど、その数か所から水が噴水のごとく数メートル上がっていたと。とても脅威だったそうです。　また、床下に入った水をかき出すのに、前回は消防署のバキューム車で吸ってもらったと言っておりました。今回はこういうことがなくて、各住んでいる人は、年寄りはとても腰が痛かったと言っていました。病院に行った人もいたそうです。　私は、この床下の排水方法としても、各住宅に釜場ピットを１か所設けたほうがいいと、こういう提案もぜひお願いしたいと思っております。　また今年も雨の季節になってきました。とにかく雨が降ると枕を高くして眠れないと住民は言っています。住民の財産を守るために、簡単ではないと思いますが、早く安心できるように皆で知恵を絞って対処してもらいたいと考えています。　次に移ります。　大綱２、小中学校施設維持管理についてです。　１番として、湖北台西小学校ほか、屋上防水、外壁等改修工事の安全面についてです。　今、湖北台西小学校で工事が行われています。４月から始まり、結構今外壁の足場がかけられています。まず１つ目に、朝の学校への工事車両の進入を、学校の始まる－－西小学校では８時１５分だそうです－－これ以降に徹底してもらいたい。　また２つ目は、安全面から、先生たちが入る学校の正面玄関に一部仮囲いを設けてもらいたい。　３つ目として、校内に仮設の足場材等を小運搬している工事車両がいます。これには必ず警備員をつけて安全を確保してもらいたいと思います。　３点について、ちょっとお願いします。 ○議長（早川真君）　通告では、ア、イの２点の通告をいただいておりますので、通告に従いまして、その２点について御答弁をお願いいたします。山田和夫教育総務部長。　　　　　〔説明員山田和夫君登壇〕 ◎説明員（山田和夫君）　アとイについて併せてお答えします。　学校において工事を行う際には、工事を安全に進めることができるよう、学校、工事関係者及び市で協議をしながら進めています。　工事車両の進入時間につきましても、学校及び工事関係者と協議の上、当初、児童の大半が登校し終わる８時以降としていましたが、再度協議を行い、安全対策を強化し、現在は児童の登校が完了する８時１０分以降に乗り入れることとしております。　建物正面玄関への仮囲いの設置につきましても、学校及び工事関係者と協議し、来校者の出入りが多い平日には作業を行わず、出入りのない土曜や日曜日に作業を行うため仮囲いは不要と判断しています。　今後も、学校及び工事関係者と連携し、児童の安全確保に努めながら工事を進めてまいります。 ○議長（早川真君）　船橋優議員。　　　　　〔船橋優君登壇〕 ◆（船橋優君）　分かりました。　子どもたちの学校への登校時間ですけど、私は、かれこれ五、六年、学校の近くの踏切に立っています。生徒は、遅い子は８時１５分ぎりぎりに、１０分過ぎに来る子がたくさんいます。いつも車両と入る進入路が同じなので、当初は足場の車はスクールゾーンが終わる８時になると一斉に入っていました。これは危ないので私は学校に直訴しました。それで、やっと最近は１５分前に入ります。それでもまだ１５分前です。運転手は近くのコンビニで待機して、１５分になるのを見計らっていきます。だから大抵見ていると、１５分の数分前に入っています。本当に遅い子は、遅刻している子もいるし、ぎりぎりの子はたくさんいます。大きな足場の車も入っています。やはりこの辺は徹底してもらいたいと思います。　本当に子どもたちは、いろんな動きをします。小さい１年生なんていうのは、本当に小さいので、トラックの運転手からは多分見づらいと思います。事故が起きる前に、とにかく安全第一でお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（早川真君）　以上で船橋優議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時１３分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時２５分開議 ○議長（早川真君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政に対する一般質問を許します。あびこ未来坂巻宗男議員。　　　　　〔坂巻宗男君登壇〕 ◆（坂巻宗男君）　あびこ未来の坂巻です。　私、ちょっと今日の行動を思い起こしてみたんですが、私自身は今日は蛇は見ておりません。　今回一般質問で、１１番目ということになりまして、個人質問ですから事務局で大好きなくじを引くんですけど、議長、副議長は登壇しないということで、１番から２２番までくじがありまして、筒に入っていておみくじみたいにぴっとやるんですけれども、２２番ということになりまして、もう誰が何を引こうが、もう最終最後が決まったということで、私も８期目の登壇になるんですけれども、改めて思ったのは、何期やってもくじ運は変わらないと。まずこれを皆さんに申し上げたいと、このように思います。　ということで、最後の質問ですから、前の１０名の方々とかなり質問がどうしてもかぶっております。同じ議会で、やはり市の課題というのはかぶってきますので、多々同じ質問になってしまうんですけれども、割愛はせずに質問いたしますので、ぜひ答弁のほうも割愛することなく、答弁割愛されちゃうと私も立つ瀬がなくなりますから、ぜひ、むしろ充実した答弁をお願いしたいと思います。　それでは、通告に従いまして、大綱３点質問をいたします。　まずは、我孫子新田地区の地区計画の見直しについてであります。　１点目、我孫子市の具体的イメージです。　我孫子新田の地区計画の見直し作業が進められています。建築物の高さの規制は変えずに、これは基本的には１０メートルで、観光に属するものに関しては１２メートルという高さでありますが、この規制は変えずに、今までの用途に加えてあのエリアでの宿泊施設や温浴施設が設置できるように変更するものであります。　５月に開催をした住民説明会に私も参加をしてきたんですけれども、住民の方から、地区計画原案では高さ１２メートルを前提にした施設が林立するように、あのエリアに造られてしまうのではないかという図面が示されました。それに対して市の回答は、その可能性はありますというものでした。　しかし、これでは参加した市民の方から不安の声が出るのは当然と言わざるを得ません。本来であれば市は、その可能性はありますが、市が目指しているのはこのようなものですという市の具体的なイメージを市民の皆さんに例示をして、理解を得る必要があるのではないでしょうか。そして、そのイメージに近づけるための具体的な手段として、観光施設の立地に関する協議要領や基準、さらには直売所跡地活用事業者募集要領での選考基準があるのだと考えます。宿泊施設や温浴施設に限らず、飲食店なども含めた我孫子市としての具体的イメージを例示するお考えはないのか、お聞かせください。　２点目、都市計画審議会についてであります。　市では、今後この地区計画の変更を進めるための手続として、変更案の法定縦覧を２週間行い、都市計画審議会へと諮問することになります。都市計画法第１７条２項に基づき、関係市町村の住民及び利害関係人が意見書を提出することができるものであります。そして、同法第１９条２項において、市町村は提出された意見書の要旨を都市計画審議会へ提出しなければならないとされています。今の状況を踏まえると、今回の地区計画の変更には市民の方から多くの意見が寄せられることが想定をされます。　まずここでの質問の１点目は、過去の地区計画の手続において法定縦覧時に意見書の提出が出された案件はあるのか。それはどのようなものだったのか、お聞かせください。　次に、今回の手続の中で意見書が出された場合、市はその意見書を踏まえて都市計画審議会へと進むことになると思いますが、現時点ではどのような対応を考えているのか、お聞かせください。　特に手賀沼観光施設誘導方針には、地区計画は住民や地権者の合意に基づいて定める身近な都市計画であることから、その策定に当たっては地元説明会や原案の縦覧などを行い、住民や地権者の意見を反映しますとあることから、説明会や縦覧での意見をできる限り反映していくことが大切です。それが地区計画のメニューなのか、協議基準や募集要項になるのかは分かりませんけれども、何の対応もなく都市計画審議会へと進んだ場合には、都市計画審議会でも市の対応への疑問が生じることも考えられます。市の見解をお聞かせください。　また、今回の事例に限らず、意見書等により地区計画の案を変更する場合、改めて原案を作成し、地権者同意などを経て、案の縦覧、都市計画審議会へと手続は進むのか、お聞かせください。　３点目です。観光施設の立地に関する協議要領・基準及び募集要項であります。　市の観光施設の立地に関する協議要領では、観光施設の立地相談がなされた後に事業計画申入れ書の提出が行われ、要領の第５条２項において、申出が誘導方針及び協議基準に適合すると認めるときは、速やかに申出者に対し観光施設の立地に関する事業計画協議済証を交付するとあります。一方で、適合していない場合は、協議終了になることが協議の流れに図示されています。この適合していない事例とは具体的にどのようなことが想定をされるのか、お聞かせください。　また、仮に市民の皆さんからの要望が集約されるような状況になった場合には、協議基準を今までよりも明確化することは可能なのか、お聞かせください。　同様に、直売所跡地の募集要項においても、その選考基準は重要であり、より明確に市民の要望を位置づけることも考えられます。特にこの土地の地権者は市であり、最初に述べた具体的イメージを具現化する場所としても最適です。今回の募集要項はどのような手続で決められていくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（早川真君）　坂巻宗男議員の質問に対する当局の答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。　　　　　〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君）　私からは、（１）と（３）についてお答えします。　初めに、（１）についてお答えします。　市では、手賀沼観光施設誘導方針において誘導すべき施設をお示ししていますが、その出店については事業者自身が決定するものであることや、イメージ図が先行してしまうことがないようイメージ図をお示ししてきませんでした。なお、出店する際には、誘導方針を基にした協議が必要となるため、十分に周辺やまち並みへの配慮は行えるものと考えています。　今後、我孫子新田地区全体の具体的なイメージ図をお示しすることは難しいと考えていますが、変更する協議基準の中でお示しできるものはないか、検討していきます。　次に、（３）についてお答えします。　現在の協議基準において適合しない事例とは、出店予定の施設で提供されるサービス、販売しようとする品目、営業形態、営業時間などが我孫子新田地区の観光振興にふさわしくないものと判断される場合や事業の実現性、継続性の見込めないもの、事業に必要な資金力を有しないもの、土地の所有権や使用権を持っていないもの、事業に必要な許認可を持っていないものなどが挙げられます。それに加え建築物の形態については、この地区にふさわしい内容となるよう協議基準の明確化に向けて検討していきます。　我孫子市農産物直売所アンテナショップ跡地活用事業者募集要項については、手賀沼観光施設誘導方針に合致した計画であることとしており、選考基準の中にある周辺地域の景観、街並みと調和した施設計画となっているかや、周辺地域に対して、防災、日照、騒音等への配慮がされた建物配置となっているかなどの配点を含め、案を農産物直売所アンテナショップ跡地の活用における事業者選考委員会で決定いたします。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。中場聡都市部長。　　　　　〔説明員中場聡君登壇〕 ◎説明員（中場聡君）　（２）についてお答えします。　過去２０年の地区計画の手続において、案の法定縦覧時に意見書の提出があった案件は、平成１６年１１月の高野山東地区地区計画の決定時に１件ありました。その内容は、地区施設道路の位置についてで、自己所有地の南側になるように求めるものでした。　今後の案の法定縦覧時に意見書の提出があった場合の対応については、その内容を踏まえ、手賀沼観光施設誘導方針における観光施設の立地に関する協議基準や協議要領の変更と併せて検討します。都市計画審議会へは、意見書の要旨と意見に対する市の対応を説明していきます。　また、案の法定縦覧後に地区計画の制限内容を変更する場合は、再度、変更後の案の法定縦覧を行い、市民や地権者等からの意見書の提出の機会を確保し、都市計画審議会に諮ることとなります。 ○議長（早川真君）　坂巻宗男議員。　　　　　〔坂巻宗男君登壇〕 ◆（坂巻宗男君）　御答弁ありがとうございました。　何点か再質問させていただきたいんですが、まず都市計画のほうの関係で過去２０年間で１件のみ、地区計画そのものが必ずしもそんな多いわけではないですから、毎年毎年出るようなものではないので数が少ないというのは、そもそも母数が少ないからというのもあるとは思うんですが、やはり地区計画というものが、当然その地域の方々の同意や生活環境などに配慮しながら決めていくという過程を考えると、ここで意見書が出るというのはそんなに多いケースではないんだろうなと思うんですね。例えば我孫子市に限らず、全国的に見てもですね。　ただ今回に関しては、今私もいろいろ市民の方から御相談を受けたりしているわけなんですけれども、やはりその意見書につながるような意見というか、市民の方の要望等が出てくるんではないかなということは想定をされています。　そういったことでちょっと１点、まず今後の、昨日内田議員の質問でも、縦覧は行って、まずは意見書はしっかりと集めたいというと違うのかな、意見があればそれを集約したいというふうな意思だったと思うんですけれども、いつ頃からそれは正式に始めて、今後どういったスケジュールで対応をまとめていくというふうなお考えがあるのか。その点、お聞かせいただければと思います。都市計画はその１点です。　商工のほうで今、今後、例えば市民の方などから出た御意見等は、いわゆる協議基準、こちらのほうでいろいろと詳しく反映できないかというような趣旨の答弁が多かったんだろうというふうに思います。イメージなどもそこで出せるものがあればというふうなお話でした。私はやっぱり一番重要なのがイメージだと今の段階では思っていて、今回のこの変更というのは、もう既にあそこの直売所跡地が移転してから７年から８年ぐらいずっと未利用地になっていて、当時１億６，０００万円ぐらいであの用地を購入したんじゃないかと思うんですけれども、そういったものがこのままでいいのかということは、私なども随分議論をさせていただきました。議会でも様々な方が質疑、提言してきたと思います。　そういう中でやはり、あれだけの立地の場所で、ずっと７年、８年何も動かないというのはどういうことなのかと。私などは、低層の商業施設で屋上を緑化して、上からテラス席のような形で手賀沼を眺めて、飲食をしたり、散策、くつろげる、そんなところがいいんじゃないかということをずっと度々提言してきたんですけれども。そういう中で市としても何とか募集を広げたいと、活用したいということなので、直ちに私はこれが不適切だとか、認められないとかそういう立場ではありません。私はぜひいいものができるようにしてもらいたいってふうに思っているんですね。　そのためには、やっぱり市として、もう少し具体的にイメージを市民の皆さんと共有していくということが必要なんだろう。　１つのちょっと事例を挙げたいんですけどね、これ、なかなかちょっと皆さんには見えづらいかもしれない。これは愛媛県の西条市という１０万人ぐらいの市なんですけれども、そこで造られた宿泊施設なんですけれども、新しいものなんですが。これ山本部長の御手元にも資料行っていると思うんですが、これは実は隈研吾さんが設計をした環境を重視した宿泊施設で、低層２階建ての宿泊施設、当然、木材などをふんだんに使った施設になっていて、マルシェがあったりとか、イタリアンレストランを併設したりとかいう形でできていて、コンセプトは日本初のゼロエネルギーホテル。脱炭素×地域再生ということで、いわゆる環境問題にむしろ特化したようなホテルを造り上げているんですね。　これは都内のホテル事業者が運営しているんですけれども、そこなども市民参加でいろいろ練り上げながらここにたどり着くんですけれども、ちょっと時間もないからそこまで詳しくは述べられないんですが。例えば市が宿泊施設１つ取っても、どういうコンセプトで、あの手賀沼を望むところに自分たちはイメージするかということを打ち出すと、一つの事例としてはこういうものも出てくるんだろうと思うんですね、私は。　つまり手賀沼という環境問題を考えるに本当にふさわしい、私はよく言うんだけど、日本一汚濁度が進んだ時期があった手賀沼というのは、ある意味でブランドなんですよね。環境問題を考える上では非常に強いブランド力を持っていて、そういったところのほとりに環境をテーマにしたホテルみたいなものが仮に建つというふうなことになれば、それは全くイメージとして変わってきて、環境と、例えば観光というものを結びつけるようなことだってできていく。当然、景観などに調和した施設づくりもできてくる。　実は、なんで私この資料を自分で手にしているかというと、市民の方でこの案件で私いろんな方とお話しするんだけど、市内の方で同世代でまちづくりに詳しいような方で、いやそれはいろんなホテルなんか一つ取ったって事例があるんですよというんで、幾つも事例を出してきてくれた中で、一番これは我孫子のコンセプトに合うなと、今、例示をしているんだけど。つまり、全国には様々なこういうケースがあるんですよね。これは宿泊施設の例なんだけど、温浴だってあるだろうし、それから飲食店だっていろいろある。　そういったものをもっとやっぱり市のほうで情報を収集して、私はそういう中で市民の皆さんの意見も聞きながら、ここには本当に何がふさわしいんだろうか、どういうものが望ましいんだろうかということをつくり上げていく過程が必要なんだろうというふうに思うんです。　だから、先ほどの協議基準の中でいろいろ考えたいというところはあるんだけれども、私はどちらかというと、そこへ行く手前の、今の観光誘導方針というのは出来上がっているんだけど、それの例えば別冊とか資料集というか、何かその位置づけはともかくとして、そういうものをもう一個つくり上げるような場をつくって、そこに市民の皆さんにいろいろ入っていただきながら、地域に本当にふさわしい。私やっぱり手賀沼を望むあの場所ってすばらしい場所だと思っているんですね。我孫子を象徴する、これからのまちを象徴するような本当にいいものができると私はずっと思っているので、そういう意味で市民の皆さんの力などもお借りしながら、いいものができるように持っていってもらいたい。そのためにも、ぜひこういう全国各地の事例なんかを調べながら、市として市民の皆さんの意見など、合意形成に向けて取り組んでいっていただきたいと思うんですが、その１点、都市計画と環境の１点ずつ、御答弁をお願いできればと思います。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。中場聡都市部長。 ◎説明員（中場聡君）　法定縦覧の話なんですが、まず今年の７月２日から７月１６日までの２週間を予定しております。意見書の提出期限は、法定縦覧の最終日、７月１６日までとなります。この中で、今、８月に都市計画審議会を予定していたんですが、このような状況で、意見が多数出てくることが想定されていますので、その対応をしっかりとしなければ都市計画審議会に諮ることができないというふうに考えていますので、意見書の内容を踏まえて、しっかりと市の考え方を持った中で都市計画審議会に諮っていきたいというふうに考えております。　出された意見書の内容に対して、昨日も少しお話しさせていただきましたが、本来要旨だけを都市計画審議会にかけるんですけど、今回意見出された方に対して、どのような形でその対応内容をお返しすることができるかというのも、また今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　具体的なイメージというと、どこか出てくる業者といいますか、事業者が決まっているかのようなイメージを与えてしまうので、今のところなかなか具体的なイメージというのは出しづらいというのが担当者たちの言い分なんですけれども、ただ、私の気持ちとしてというか、イメージとしては、坂巻議員の指摘のように、目の前に手賀沼があって、後ろに斜面林を抱えて、ここに最大限、できる限りでかい四角い建物がここに来るなんて思ってもいませんから、あくまでも目の前に手賀沼があって、ここでしっかりと観光誘導としての複合施設。だからこそ、宿泊施設という表現も、実際はホテル・旅館の類いが単独でヒアリングといいますか、問合せが来たこともありませんし。　ただ、こういう施設とこういう施設一緒には可能かとか、あるいは温浴施設にしても、満天の湯のようなものが出るとしても、入浴施設単体でじゃなくて、レストランだとか展望施設だとかいろんな形での複合施設として、ここにゆったりと長い間いられるようなものの複合という形での可能性としての問合せに対して、じゃ、それができるようにしていきましょうかという形で、もう少し、今あそこに出店できるものが広げられるようにしようとしているのが今回の見直しの趣旨でありますから、あくまでもその中で、当然、景観あるいは周辺への配慮、こういうのを最大限に取れるような、その協議基準をこれから具体的につくっていく必要があるなというふうには、今実感をしているところです。　そういう中で、様々な御意見をちょうだいしているところでありますから、それを踏まえながら、あの手賀沼周辺をいかに多くの人たちが何度でも訪れてもらえるようなものに持っていけるような、そういうものに集約をしていった上で、都計審に諮っていく必要があるだろうというふうには思っていますので。様々御意見おありでしょうし、今、坂巻議員からも、ほかのまちの具体例出ていましたけれども、我々としてのイメージも、御指摘のようなイメージを持ったままでやっているところですから、そこは、皆さんが心配しているようなところは、最大限心配の最大の可能性っていうイメージを持った方がたくさん出ているんだなというのは、こちらは踏まえましたので、それを踏まえながらこちらとしても、繰り返しになりますけど、目の前に手賀沼があって後ろに斜面林があって、住宅地を背にしょっているというのを踏まえた上での、どこから見てもいい、手賀沼の目の前だからこそという施設になるような方針をつくって、その範囲内で事業者を募集していきたいというふうに思います。 ○議長（早川真君）　坂巻宗男議員。　　　　　〔坂巻宗男君登壇〕 ◆（坂巻宗男君）　市長ありがとうございました。大変市長の思いというのは私、よく分かりました。　その思いをぜひ、私はイメージのような形で、確かに特定の何かお店であったりとか特定の場所ということになってしまうと、確かに何かここに決まっているのかとか、いろんな制約があるのかもしれません。　だから、そこら辺の今市長がおっしゃったように、手賀沼の前にあって、斜面林が後ろに控えていて住宅地もあってという中で、この辺は既に観光誘導方針の中でも景観形成重点地区だよというところで、まさに今市長がおっしゃったようなことは入っていて、これからそういったものを考慮した基準なども恐らくつくって、さらに明確にしていくということではあると思うんですね。だからそういう中でも、私は、もう少しそこが市民の皆さんにも伝わるように。　それから、もう一つ大切なのは、やっぱり私はそれで提案してくる事業者に対してのＰＲだと思っているんですね。市はこれを望んでいるのかと、こういうものを望んでいるのかと。であるならば我々はこういうプランでいこう、あるいはこれを超えるようないいものをつくろうと。それが、市がそういうものを明確に打ち出せば打ち出すほど、事業者側だって提案しやすくなってくるんですよね。だからそれは決して事業者を制約することではなくて、いい意味での競争を促すと言えばいいのかな、手賀沼の前にある施設ってどういうものなのかという意味でも。ということにもつながると思いますので、ぜひその今市長がおっしゃったようなものが具現化するような形で、ぜひ庁内で進めていっていただきたいというふうに思います。時間もあまりありませんので、また委員会などのほうでも少し詰めさせていただきたいというふうに思います。　都市計画のほうについては、一度意見縦覧をして、それを踏まえて、すぐに都市計画審議会を開くということではなくて、市のほうでどういうふうな対応をするか考えていくというふうなことでした。ぜひそれは本当にそういうふうにしていただいて、いろんな市民の方から御意見が出たときに、この部分はここで対応できるねと、この部分はここで対応できるねと、いろいろな形で、やっぱり地区計画なので、地域の皆さんの合意形成という意味でそういったところも非常に重要になると思いますから、丁寧に進めていっていただければというふうに思います。この点は以上にしておきます。　２点目に移ります。続きまして大雨災害への対応です。　昨年は６月２日から３日にかけて、１時間約５０ミリ近くの大雨が降り、道路冠水や土砂の流出、道路の通行止めなどがありました。特にこのときは手賀沼の水位が上昇し、手賀沼公園のベンチなどが水没するほどの状態になりました。特に若松地区では、下水道のマンホールから水があふれ出るような事態にもなりました。　さらに９月２０日には、１時間最大雨量９５ミリという我孫子市の観測史上２番目の数字を記録する雨が降りました。この雨により、床上浸水１４件、床下浸水３２件、店舗等浸水６件がありましたが、このうち我孫子４丁目は、床上浸水７件、床下浸水１１件、店舗等浸水６件と最も大きい被害地区になっています。この雨は、我孫子市の計画降雨１時間５０ミリを大きく上回るものではありますが、できる限り被害を減少させていく必要があります。今年も既に雨の季節が始まっており、予断は許しません。　そこで以下、数点にわたり質問をいたします。　１点目、手賀沼の水位調整です。　まずは、この時期の水害に切っても切り離せない手賀沼の水位調整です。水田に水を入れる農繁期のこの時期は、手賀沼の水位は基本的に冬場のＹＰ１．８メートルよりも４０センチほど高いＹＰ２．２メートル程度で推移しています。この状態で大雨が降ると、手賀沼、手賀川に接する若松や布佐地区では被害が大きくなりかねません。水門の調整機能を持った国との密接な連携を求めますが、市の見解をお聞かせください。　２点目、我孫子４丁目への対策です。　市政一般報告にもあるように、我孫子４丁目では短期にできる対策を速やかに進め、一方では、現在の調整池の機能などを踏まえた新たな浸水シミュレーションを策定中です。この浸水シミュレーションはどのような内容を検討しているのか、また完成時期はいつ頃になるのか、それを踏まえた新たな対策はどのように進むのか、お聞かせください。　３点目、大雨に備えた水路側溝の清掃・改修です。　特に昨年９月の雨では、我孫子４丁目以外にも様々な箇所で浸水被害が起こっています。市の報告にあるものでは、我孫子市我孫子、栄、寿、柴崎、台田、並木、そのほかにも白山のほうでも床下浸水や車の水没などの被害が自治会から上げられています。　根本的な対策は難しい地域であったとしても、特に昨年被害があったような箇所では少しでも被害を少なくするように、この時期に側溝や雨水ますなどの清掃・補修を進めてもらいたいと思いますが、市のお考えを聞かせください。　また、大雨のたびに道路冠水し、車が水没して動けなくなる箇所として、手賀沼ふれあいラインの我孫子新田地先がありますが、この場所は今年度道路舗装工事の予算がついています。このタイミングで改めて排水ますの状況などを調査して、補修や新たな工事が必要であれば併せて行ってもらいたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。　４点目、ハザードマップの改定です。　今年度、我孫子市ではハザードマップの改定を進めています。今回は、水害被害において利根川や手賀沼が決壊したときだけでなく、いわゆる内水氾濫地域を組み入れるとのことでありますけれども、このハザードマップの策定状況と配布時期についてお聞かせください。　御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。　　　　　〔説明員篠崎啓一君登壇〕 ◎説明員（篠崎啓一君）　私からは、（１）、（２）、（３）についてお答えします。　初めに、（１）についてお答えします。　手賀沼の水位は、かんがい期はＹＰプラス２．２メートル、非かんがい期はＹＰプラス１．８メートルを基本に管理されています。手賀沼の水位は手賀川の水位と連動していることから、国土交通省利根川下流河川事務所、千葉県及び手賀沼土地改良区と調整の上、管理を行っています。　台風などで大きな水位上昇が予測される場合は、これらの関係機関が調整の上、出水前に手賀川、手賀沼の水位を下げる事前放流を行っています。この事前放流は、国土交通省などあらゆる関係者の治水対策を活用する流域治水プロジェクトにおいても示されており、市は気象情報を提供し、運転状況については国から情報提供を受けているところです。引き続き市を含めた関係機関がさらなる連携を図り、治水対策を推進していきます。　（２）についてお答えします。　我孫子４丁目地区で実施している浸水シミュレーションは、平成２５年度に策定した下水道浸水被害軽減総合計画において、調整池計画に当たり作成した既往最大降雨でのシミュレーションに対し、令和５年９月２０日の降雨でのシミュレーションを実施し、それぞれの浸水状況を確認することで今回の降雨での浸水の原因を究明するものです。　当初、契約期間は６月２８日までですが、シミュレーションモデル構築に当たり、実現象の再現やシミュレーションの調整に時間を要していることから期間を延長する予定です。新たな対策としては、このシミュレーションの検証結果により効果的な対策について検討していきます。　（３）についてお答えします。　令和５年９月２０日の大雨では、市内各所において浸水被害が発生しました。特に我孫子・天王台地区では、多くの箇所において道路の汚れや土砂堆積が見られたことから、道路清掃や土砂撤去を行いました。その後、浸水被害が大きかった箇所において、横断側溝や集水ますなどの部分的な改修を行いました。　浸水被害を少なくするため、側溝などの清掃を行い、既存の排水能力を最大限に発揮することは重要なことと考えています。そのため、昨年の大雨において浸水被害が多く発生した箇所においては、重点的に点検を行い、土砂などが堆積している箇所については清掃を行っていきます。　また、舗装工事を予定している我孫子新田地先では、集水ますのグレーチングに落ち葉が堆積して浸水被害が生じたことから、舗装工事に合わせ、落ち葉が堆積しづらいグレーチングに交換する予定です。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。　　　　　〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員（海老原郁夫君）　あびこハザードマップの改定については、現在入札の公告をしています。令和７年１月に完成をさせ、同年２月に自治会を通して全世帯への配布を予定しています。修正する主な項目については、土砂災害警戒区域や内水浸水履歴箇所の追加、千葉県管理河川の洪水ハザードマップの新規掲載、啓発、学習面の充実、地図内情報の更新などを予定しており、市民の皆さんにとって分かりやすく、また使いやすい総合的なハザードマップとなるよう作成を進めています。 ○議長（早川真君）　坂巻宗男議員。　　　　　〔坂巻宗男君登壇〕 ◆（坂巻宗男君）　何点か質問させていただきます。　まず、手賀沼の水位調整なんですけれども、まさに現在はＹＰ２．２メートルぐらいになっているかと思います。１点まず、先日の台風に伴う大雨が予想された際に、ＹＰを１０センチぐらい下げたというふうなお話も伺っているんですけれども、この辺既に今年度そういった対応ができているのかどうなのか、お聞かせください。　というのは、昨年のまさに、大体今、同じ時期に台風１号とか台風２号が、この５月下旬から６月頭にかけて来るような気象状態になっているのかなと思っているんですけど、昨年のちょっとデータなどを見させてもらったんですけれども、令和５年の台風２号のときは、ＹＰ２．２メートルから２．５メートルぐらいだったんですけれども、その後、曙橋のところで最大で手賀沼でＹＰ３．４６メートルまで増えるというふうな状況まで、昨年は水位が上がって大変な、それこそ手賀沼公園など本当に水没といいますか、ベンチがあるようなところまでずっと水が来て、なかなかあの光景は私なんかも見たことがないなというぐらいの状況がありました。　これはどうしても農業用水との関係で、なかなか下げるのは難しいということは分かっているんですけれども。とはいえやっぱり若松であるとか、それこそ布佐の地域にとっては非常に重要な水位ということになってきますので、ぜひしっかりと連携を取っていただきたいというふうに思います。そういう意味で改めてもう一度、今年度具体的にどういった対応をされているのか、お聞かせくださいというのが１点です。　それから、我孫子４丁目については、先ほども船橋議員のほうからも御質問ありましたけれども、やはり今回、住民の方から出ているのは、あそこの調整池ができた中で、床上浸水がもう一回出てしまったと。もちろんそれは５０ミリを超える１００ミリ近い雨なので、我孫子市の計画降雨を超えたものではあるんですけれども、やはりそれは、市としてはできる限り避ける形を取りたいということだと思うんですね。市長もそういうものは委員会などでも御答弁いただいております。　そういった中で、やはりこのシミュレーションを早く、早くといってもちろん正確でなければならないんですけれども、もう一度つくり上げて、どういう対策を取れば床上浸水が防げるのか、先ほども出ていましたけれども、自助と公助の部分を掛け合わせなければならないということではあるんですけれども、これ、今のお話だと少しその期間が延びてしまっているというふうなことではあるんですが、とはいえ、やはりもう雨の時期も始まっていますので、できるだけ速やかにシミュレーションなどをつくってもらって、できる対策を進めてもらいたいと思います。　今、市内で雨水、去年出たようなところを歩いて回ってみても、気づくのはいわゆるますのグレーチングの蓋が大分新しくなっているのが多いんですよね。いわゆる引込み、水がよく入るようなグレーチングの蓋に替えていたりとか、横断グレーチングが作られたりとか、昨年度内でかなり市のほうは意識的に、できることはとにかくやろうということで各地域で対応されたというところが見て取れます。　でも、それだけでもやっぱり足りない部分、地域もどうしても出てきてしまうと思いますので、特に我孫子４丁目、ここは本当にいろいろな対策を考えていかなければならないと思いますので、シミュレーション、できるだけ速やかにつくって次の対応につなげていただきたいと思います。もう一度御答弁をお願いいたします。　それから、ハザードマップの改定、我孫子新田については、３点目の部分で御答弁いただきまして、道路工事に合わせてグレーチングのますを替えてもらうということで、ありがとうございます。　これももともとあそこ、白山のほうから水が流れ込む場所、ちょうど小池ボートさんの前辺りなんですけれども、流れ込んできて、かつ手賀沼ふれあいラインが、実は緩やかに谷間になっているもんですから、ちょうどふれあいラインに降った雨もそこで集約するような形で、丁字路みたいな形で水がたまってくるというふうな状態になっている箇所で、グレーチングなんかも実はかなり少なかったのを、今、大分増やしてはもらっているんですが、それでも引込みが悪くて、今回、蓋を替えるということでありますけれども、もしそれでやってみてもまた対応が難しいということであれば、それこそ横断グレーチングとか、いろいろな形も必要なのかなと思うので、この対応はこの対応で結構なんですが、引き続いて大変な場所でありますので対応のほうをお願いしたいと思います。これは答弁結構です。　それで、あとハザードマップの改定なんですけれども、今回、幾つかの部分で変えていく。例えば、いわゆる土砂災害の地域が新しく増えるよというふうなお話を聞いています。二十数か所から四十数か所に増える、あるいはその内水氾濫の部分の過去の事例なども増やしていくよということの中で、やはりただ配るというだけではなくて、新たな危険が明確になっているようなところにはしっかりと説明をしながら防災度を上げていくというか、そういう試みも必要になってくると思うんですね。　ですから、そういったところで、ぜひ住民、自治会あるいは防災の自主防災会等々、そういったところなどと連携をして、このハザードマップの配布と併せてさらに防災の力が増す、そういう取組をお願いしたいと思いますので、もう一度この点御答弁をお願いできればと思います。お願いいたします。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 ◎説明員（篠崎啓一君）　まず初めに手賀沼の水位の関係なんですけれども、まず今年に関しては台風１号、５月１２日に８時現在でＹＰプラス２．１メートルであったところを、低下目標水位２．０メートルということで９時から事前放流を開始しまして、５月１３日の１３時で降雨の影響がなかったことを受けて事前放流を中止しております。　この事前放流なんですが、手賀沼水位を、要は利根川のほうが水位が低いもんですから、ゲートを開けて自然放流するんですけれども、２０センチ下げるのに約１３時間ぐらいかかると言われています。ですので、やはり集中豪雨に対しては、なかなか難しい、下げられないというのが現実だというふうに伺っております。　それ昨年台風２号のときなんですが、我々、台風２号が接近してきたというのがありまして、申入れをしたんですが、実はこのとき６月２日、３日だったと思うんですけれども、このときに台風２号の直接的な影響ではなくて、前線の影響による雨だったというふうに記憶しています。　ということで、まだ台風による影響が分からないということで、まだ事前放流というんではなくて、試験的な放流を少ししていただいたんですけれども、なかなかそれは予測される雨量が確保されなかったので下げるのがなかなか難しかった。そこに、線状降水帯の雨、集中豪雨が来てしまったので水位が上昇してしまったということでございますので、事前放流に至れなかったというのが実際でございます。やろうとしていただいたときにやったんですけれども、もう既に上がってきたときに水門を開けたような状況ですので、ちょっと間に合わなかったというのが実際でございます。　それから４丁目についてなんですけれども、これは確実に今議員おっしゃられたように、ちょっと浸水シミュレーションが遅れていますが、先ほど船橋議員に申し上げたように６００トン多く降ったというような話をしましたけれども、そんな単純なプロセスではないと思いますので、複雑な要素が絡み合って出水が発生したというふうに思いますので、若干ちょっと今遅れているというような報告を伺っています。早めに、シミュレーションのほうを完成させまして、我々も何が有効な対策なのかははっきり示していきたいというふうに思います。　今おっしゃったように、公助だけでは多分難しいところもあろうかと思いますので、自助とか公助を含めたものになろうかと思いますが、それは今後明らかにしていきたいと思っております。　それと、我孫子新田につきましては、今回、もう舗装の工事やる予定でおりますので、集水ます４か所に特殊なグレーチングに変更するというふうには聞いておりますので、その点は今後しっかりやっていきたいというふうに思っています。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 ◎説明員（海老原郁夫君）　ハザードマップの件につきましては、今年度ハザードマップと同様に地域防災計画のほうの見直しも行う予定でおります。ですので、両方併せた形で住民の方に御説明のほうはさせていただこうと思いますし、土砂災害警戒区域、新たに指定される方々については、個別にお手紙で御案内のほうもさせていただこうというふうに考えています。 ○議長（早川真君）　坂巻宗男議員。　　　　　〔坂巻宗男君登壇〕 ◆（坂巻宗男君）　ありがとうございます。　手賀沼の水位に関してなかなか難しいところがあるというのは十分承知しております。でも、一方で、今年度既にそういった対応もしていただいているということですので、これからの雨の降り方など見ながら、ぜひ国のほうと十分な連携を取って被害を最小限に食いとどめていただきたいというふうに思います。　それでは３点目の質問に移ります。駅前広場の障害者駐車スペースです。　我孫子駅北口広場でありますが、障害を持つお子さんのいる保護者の方から、日常的に使用している我孫子駅北口広場に障害者用の駐車スペースをつくってもらえないだろうかとの御意見を昨年いただきました。すぐに担当の道路課のほうに伝えまして、継続的に調整を進めてもらっているところであります。　一方で、駅前広場は十分な広さが確保されていない中で、様々な車両の出入りもあり、安全なスペースを見いだすことが難しい場所でもあります。現在までの検討状況と今後の設置に向けた方向性についてのお考えをお聞かせください。　２点目です。各駅前広場の点検についてです。　我孫子駅北口のみならず障害者用駐車スペースは本来どの駅前広場にも設置されるべきですけれども、現状はそのようにはなっていません。この５月には我孫子駅南口でタクシープールの歩道が切下げられ、バリアフリー対応となったところです。それぞれの駅前広場に特色があり、一律にバリアフリーや障害者スペースを設けることは難しいかもしれませんが、誰もが暮らしやすく、安全で快適な移動ができるように、それぞれの駅前広場の在り方を検討してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。　　　　　〔説明員篠崎啓一君登壇〕 ◎説明員（篠崎啓一君）　初めに、（１）についてお答えします。　障害者用駐車スペースの御要望を受け、我孫子駅北口の現状を踏まえ検討を行いました。利便性が高い我孫子駅北口ロータリー内は、既存のバス停やタクシー乗り場、交差点があるため、新たな駐車スペースを設けることは現状では難しい状況です。現在、少し離れた箇所において検討を進めており、今後、要望者との現地立会いや警察など関係機関との協議を進めていく予定です。　次に、（２）についてお答えします。　各駅前広場は、整備完了から年月が経過しておりバリアフリーに対応していないことや、一般車や送迎バスが増え、交通需要に対応し切れていないなど様々な問題が発生しています。今後は、これらを含めた様々な課題を整理し、将来的な改築も見据えた駅前広場の在り方を検討していきたいと考えています。 ○議長（早川真君）　坂巻宗男議員。　　　　　〔坂巻宗男君登壇〕 ◆（坂巻宗男君）　ありがとうございました。　この駅の北口に関してはかなり継続的にいろいろ見ていただいて、ここはどうだろうか、あそこはどうだろうかと当たっていただいているんだけれども、警察なども含めてなかなか確かに難しいという中で、でも実際に今、実は声を上げられた方などともお会いしながら、どこかいい場所をというふうに探していただいているんですね。これは非常に重要な対応だと思うので、恐らく各駅でもそういった声が上げられない方々もいらっしゃると思うので、２点目の質問とも重なるんですが、しっかりとそういった声を受け止めながら、各駅の特色はあるんだけれども、やっぱりバリアフリーといいますか、そういう障害者の方というのは最優先で整えなくちゃいけないところだと思いますので、対応をお願いをしたいというふうに思います。これは要望にとどめておきます。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（早川真君）　以上で坂巻宗男議員の質問を終わります。　以上をもちまして市政に対する一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する大綱質疑 ○議長（早川真君）　議案に対する大綱質疑は通告がありませんので、ないものと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算審査特別委員会設置及び議案第８号委員会付託 ○議長（早川真君）　お諮りいたします。議案第８号、令和６年度我孫子市一般会計補正予算（第３号）につきましては、７名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（早川真君）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算審査特別委員会委員選任の件 ○議長（早川真君）　ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、椎名幸雄議員、澤田敦士議員、江川克哉議員、飯塚誠議員、芹澤正子議員、佐々木豊治議員、岩井康議員、以上７名の議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案委員会付託 ○議長（早川真君）　予算審査特別委員会に付託されました議案を除く各議案につきましては、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願の件 ○議長（早川真君）　日程第２、請願の件を議題といたします。　　　　　（巻末資料に掲載）
   ○議長（早川真君）　文書表の配付漏れはありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（早川真君）　ないものと認めます。ただいま議題としております請願１件につきましては、総務企画常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○議長（早川真君）　明日から１９日までは委員会開催等のため休会いたします。来る６月２０日は午後２時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後３時２０分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．市政に対する一般質問１．請願の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　早川　真君　副議長　　高木宏樹君　議員　　　深井優也君　　　　　　　　芝田真代君　　　　　　船橋　優君　　　　　　　　島田安子君　　　　　　山下佳代君　　　　　　　　西川佳克君　　　　　　海津にいな君　　　　　　　岩井　康君　　　　　　澤田敦士君　　　　　　　　江川克哉君　　　　　　芹澤正子君　　　　　　　　飯塚　誠君　　　　　　西垣一郎君　　　　　　　　甲斐俊光君　　　　　　日暮俊一君　　　　　　　　内田美恵子君　　　　　　豊島庸市君　　　　　　　　坂巻宗男君　　　　　　椎名幸雄君　　　　　　　　茅野　理君　　　　　　木村得道君　　　　　　　　佐々木豊治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　佐野哲也　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　工藤　文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　星野順一郎君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　渡辺健成君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　丸　智彦君　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　古谷　靖君　　　　　　企画総務部長　　　　　　　　　　高見澤　隆君　　　　　　（併）選挙管理委員会事務局長　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　　中光啓子君　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　海老原郁夫君　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　飯田秀勝君　　　　　　子ども部長　　　　　　　　　　　星　範之君　　　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　山本康樹君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　篠崎啓一君　　　　　　都市部長　　　　　　　　　　　　中場　聡君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　宮崎　治君　　　　　　教育総務部長　　　　　　　　　　山田和夫君　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　菊地　統君...