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1. 我孫子市議会 2024-06-10
   06月10日－02号

   
   取得元: 我孫子市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　６年　　６月　定例会（第２回）　令和６年６月招集　　　　　我孫子市議会定例会会議録（第２号）　令和６年６月１０日（月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程　議事日程（第２号）　令和６年６月１０日（月）午前１０時開議日程第１．常任委員会委員辞任許可の件日程第２．市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（早川真君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △常任委員会委員辞任許可の件 ○議長（早川真君）　日程第１、常任委員会委員辞任許可の件を議題といたします。　この件については、地方自治法第１１７条の規定により議長は除斥となりますので、副議長と交代いたします。　　　　　（高木宏樹君、議長席に着く） ○副議長（高木宏樹君）　それでは、地方自治法第１０６条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。　早川真議長から、教育福祉常任委員会委員を辞任したい旨の申出がありました。　お諮りいたします。申出のとおり辞任を許可することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（高木宏樹君）　御異議ないものと認めます。　よって、早川真議長の教育福祉常任委員会委員辞任は許可されました。　議長と交代いたします。　　　　　（早川真君、議長席に着く）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（早川真君）　日程第２、市政に対する一般質問を行います。　一般質問通告者の皆様に申し上げます。２回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。　傍聴の皆様に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力をお願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。　順次発言を許します。日本共産党岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　おはようございます。日本共産党の岩井康です。　私が議員になりまして、今日で２回目のトップバッターです。頑張っていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　自民党派閥による裏金事件の温床だった政治資金パーティーをはじめ、企業・団体献金の禁止に踏み込まない修正案では、国民の不信は募るばかりだけです。強行すれば、岸田文雄自公政権は国民から完全に見放されることになるでしょう。また、パーティー券購入者の公開基準額を５万円超に引下げ、政党から党幹部に渡す非公開の政策活動費を１０年後に公開するというだけです。企業団体献金禁止や政策活動費の廃止など、抜本改革とはかけ離れています。　それでは、通告に基づきまして大綱４点について質問を行います。　大綱１、補聴器購入の補助制度を。　ここで質問は一問一答としていますが、大綱１につきましては１から３が関連性があることから、一括して質問をさせていただきます。　１、補聴器は難聴が進んでから使うのではなくて、できる限り早く使うことが大事だと言われています。難聴、特に高齢者の場合、耳が聞こえなくなってくると、どうしても外に出にくくなるとか、いろいろな意味での弊害があります。また、難聴には、予防が可能なもの、早期の治療が必要なもの、種々なものがあり、それぞれ適切な治療をしていくことが必要です。難聴になれば生活に様々な支障、影響が生じます。コミュニケーションがこれまで以上に取りづらくなって閉じ籠もりがちになったり、また、社会的孤立や鬱を引き起こす要因にもなり得ます。　内耳の内部で、音の振動を電気信号に変えて脳に伝える役割をしている有毛細胞は、一度壊れてしまうと元に戻ることはできません。ですから事前の予防が大事になります。　２、欧州では、補聴器所有率、普及率が高く、難聴自己申告がある方を対象とした定期的な大規模調査である２０２２年のユーロトラックデータでは、デンマーク、イギリス、ドイツ、フランスの補聴器保有率が４０％を超えていることが報告されています。対して、２０２２年のジャパントラックによると、日本は欧州と比べて難聴者率は大きく変わらないにもかかわらず、補聴器所有率は１５．２％と欧州と大きな開きとなっています。　３点目、現在、障害者総合支援法に基づいて補聴器購入費用を助成する補装具費支給制度がありますが、他国に比べると十分な助成内容とは言えません。助成対象は、聴覚障害者と認定され、身体障害者と認定され、身体障害者手帳を持っている人です。現段階での補助制度実施自治体は１５２で、地方議会で補助制度を国に対しての意見書提出は２６５となっています。我孫子市も、２０２３年１２月議会で国への意見書請願は採択をされました。　ここで、以上３点について市の見解をお聞かせください。 ○議長（早川真君）　岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。　　　　　〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員（飯田秀勝君）　初めに、（１）についてお答えします。　難聴には、治せるものと治せないものがあります。治せないものが補聴器の適用となるため、耳の聞こえに不安を感じたら早期に医師の診察を受け、補聴器相談医を受診し、定期的な聞こえのサポートを受けることが必要であると考えています。また、補聴器の使用については、購入後に聞こえ方が変化することがあるため、医師の指示の下、適切に使用することが重要であると認識しています。　加齢に伴う難聴は誰にでも起こる可能性がありますが、運動、食事、睡眠などを見直し、高血圧や動脈硬化など生活習慣病を予防することや、大音量でテレビを見たり、音楽を聞いたりしないなど、生活習慣を心がけることで難聴の進行を遅らせることが可能であるため、広く啓発していきます。　さらに、難聴により生活に支障を来している高齢者には、引き続き高齢者なんでも相談室において、補聴器相談員など専門医や医療機関の情報提供、介護予防教室での閉じ籠もり予防支援など、ニーズに合った相談対応を行っていきます。　次に、（２）についてお答えします。　日本補聴器工業会の２０２２年調査報告書では、補聴器を使わない理由として、煩わしい、難聴がそれほどひどくない、補聴器を使用しても元の聞こえに戻らないなどが主な回答でした。これらのことから、高齢者が最適な補聴器を選定し調整するのに時間がかかること、高齢者によっては取扱いが難しく、購入しても有効に活用できないこと。難聴に対する本人の認識が薄いことなどの理由があると考えています。　なお、欧州では国による補助が充実していることが保有率の高い要因の一つと考えられます。　最後に、（３）についてお答えします。　市と医師会の意見交換の中で医師会の意見として、補聴器には数万円から数十万円するものもあり、補聴器を作成しても周囲の音を拾ってしまい使用しないこともあるため、身体障害者手帳の取得基準による補聴器の支援が妥当であると見解が示されました。　市としても、市独自の補助制度ではなく、国として公的支援補助制度の創設が必要と考えており、全国市長会を通じて後期高齢者や障害区分に限らず、加齢性難聴者等の軽中等度難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することを国に要望しています。 ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　大変、適切といいますか、具体的な答弁をいただきましたが、２番目のところで認識が低いというお答えがありました。この認識が低いという点について、市はどのような形でそれについて対応しているのか。この点について、やはり、実際私も補聴器の問題についてはそれなりにいろいろ文献を読んだりしていますと、確かに認識が低いというのもあるんですけれども、実際に先ほども申し上げましたように、ほかのところでやっている例から言いますと、結構行政がそういった認識を高める努力をしているということも聞くんですね。そういう点では、２番目のこの認識の問題についてぜひお答えをいただきたい。　それから３番目で、国として公的な補助と、これは大変私も同感であります。そういう点では昨年の１２月議会でも通ったわけでありますけれども、この内容について、市が、国に対して実際どういう取組方をしようとしているのか、この２点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 ◎説明員（飯田秀勝君）　まず、高齢者の難聴治療に対して啓発が、通常の生活習慣病の予防の啓発に比べれば、そこら辺がまだまだ十分ではないのかなと認識しています。やはり高齢者の方の難聴ということに対しては、年だからしようがないとか、そういう方が多いんですけれども、やっぱり早期相談していただいて早期治療につなげる中で、難聴が加齢性に関わる難聴なのか、もしくは別の病気が隠れているのかということもありますので、市のほうはこれからそういった啓発について強化していきたいと考えています。　それから、国に対して補助制度を創設することについては、やはりこういったいろんな財政の状況等によって、そういった公的な部分でのサービスに差が出てきてしまうということはあまり好ましくないという考えの中で、全国市長会の中で昨年の６月、高齢者施策に関する全国市長会としての提言を上げております。　その中では、後期高齢者に限らず、障害区分に限らず、そういう難聴者等の軽中等度難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することということで、高齢者施策に関する提言ほかにもあるんですけれども、そこに一緒に加えてこれを国会議員等に提言を行っております。 ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　２番目にお答えいただきました啓発を強化していくと、大変期待をしたいわけでありますけれども、具体的にどんな形で強化されていくのか。これらについていかがでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 ◎説明員（飯田秀勝君）　具体的には先ほど答弁の中にもありましたが、高齢者なんでも相談室等を絡めまして、今後、難聴に対しての相談について広く啓発するんですが、その中では、フレイル予防、一般的な身体的な機能の低下についての予防の中に、聞こえについてのフレイルですね、ヒアリングフレイルですか、そういった自分でもチェックできるようなチェック表なども使いまして、自分でチェックしてすぐ相談、受診につなげていきたいということも考えています。
   ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございます。　フレイル予防、確かにフレイルの問題、いろいろあります。　それで、例えば各施設とか、そういったところと連携をして、そういった出前教室といいますか、そういったことなんかは具体的な案としては考えられるんではないでしょうか。こういったことも、なんでも相談室等での企画の中に入れられないのかなというふうに思うんですが、こういった点はいかがなんでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 ◎説明員（飯田秀勝君）　今、御提言もありましたけれども、当然介護予防教室とか介護施設とか行われているものも含めて、そういったなんでも相談室との連携の会議の中等でも、こういった聞こえのフレイルといったことも入れるということと、市で御要望があれば出前講座等でも十分応えていけるようにしたいと思います。 ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございます。　ぜひ、そういった出前講座だけではなくして、積極的な啓発行動については進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　それでは（４）に移ります。　我孫子市も高齢化が進んでいるわけでありますけれども、軽中等度の難聴者の方に対してどのような対応を考えていますかということなんですね。高齢者の難聴には、早い段階で社会が介入する必要があると言われているわけですけれども、また、ＷＨＯの公表資料によりますと、難聴ケアに医療費を投入しますと１０年間で１６倍に還元されるという報告、指摘がされています。また、我孫子市の高齢化軽中等度難聴者への対応についてお答えいただきたいと思います。　そしてまた、先ほどの答弁にもありましたけれども、特に質問に直接は書いてありませんけれども、内容としては、聴力検査、これらがこれまでの公表の中にも出されたというふうに聞いているんですけれども、この聴力検査についても、ぜひこの高齢化、軽中等度の難聴者へ向けての検査についても進めていく必要があると思うんですが、これらについてもお答えいただきたいと思います。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。　　　　　〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員（飯田秀勝君）　軽中等度の難聴の方は、耳の不調に関して自覚がない場合が多く、受診や相談が遅くなってしまう傾向が見られると言われています。耳の聞こえに不安を感じている方には、定期的な耳鼻咽喉科等、医療機関への受診勧奨、補聴器相談医の情報提供、高齢者なんでも相談室での相談支援について周知していきます。　また、聞こえが気になる方には、フレイル予防教室や遊具運動教室、出前講座などにおいて、生活習慣の見直しや生活習慣病の予防に加え、耳が聞こえづらいのは年のせいと決めつけずに、早期発見、早期治療につながるよう早めの受診を啓発していきます。 ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございます。　フレイル教室などもぜひ積極的に進めていただきたいと思うんですが、聴力検査についてはどんなもんですかね。ぜひ、これなんかについても、さっきの答弁では軽中等度の方が自覚がないと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、その自覚をしてもらう上でも、難聴の方については聴力検査をしっかりとして、御自身が自覚するということが必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 ◎説明員（飯田秀勝君）　難聴者の方、やっぱり年だからということで、多少聞こえなくてもということでそのまま過ごしてしまう方が多いので、それを早期受診をしていただくよう、こちらは啓発していきます。その中で、かかりつけ医が内科の場合はそういった耳のことについて相談していただければ、今度、耳鼻咽喉科の専門医につなげていただく。そこで必要に応じて聴力検査もつながっていくというような形を考えています。　これ、先日、医師会の先生に見解を伺ったところでは、内科に受診されて耳が聞こえないといった方、お年だからということで相談があったケースがあったんですが、それについては逆に耳に耳垢が詰まっていて、それを取り除いたことによって一気に耳の聞こえが改善されたというケースもありますので、ぜひ年のせいにせず、そういったことについては相談をしていただいて、早期受診をしていただくことがよいのかなと考えておりますので、本当にそういうことを進めていきたいと思います。 ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございます。　年のせいにしないでというのは、本当に実際によく聞く話ですが。といいますのは、最近聞いた話なんですが、御家族のお子さんたちがお金を出し合って、親御さんに補聴器をプレゼントしたと。そうしましたら、プレゼントされた方が喜ぶよりも、御家族のほうが喜んだと。というのは会話が通じたということなんですね。だから本当にそれでよかったと、出したかいがあったと、こんなことも言われていまして、ともするとテレビの音量も大分下げることができたと、こんなことも聞きました。　そういう点では、ぜひ、こういったかかりつけ医の力を借りるとか、それから聴力についても、しっかりと身につけて理解をして深めていく、このことが必要なんだなというふうに思うわけです。　では、（５）に移ります。　補聴器購入費用の補助については、２０１９年（令和元年）１２月議会、２０２１年（令和３年）１２月議会、２０２２年（令和４年）１２月議会、いずれも日本共産党の野村貞夫議員が質問を行いました。千葉県内では、浦安市、船橋市、印西市、鎌ケ谷市で補聴器購入の補助制度があります。補聴器購入の補助制度を確立し、難聴者が安心して集まりにも行けるような生活援助を市として進めていただきたいと思います。　そこで、６月補正予算の中で、衛生費３の市民の自主的な健康づくり推進事業として、がん患者アピアランス助成金１００万円を予算化しました。これはウイッグ購入助成ということをお聞きしました。大変温かい施策だと感じました。ぜひ、難聴者の方々に対しても、こういった立場で予算をつけていただけますようよろしくお願いしたいと思いますが、ぜひお答えいただきたいと思います。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。　　　　　〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員（飯田秀勝君）　国の補助制度のない中で市独自で補聴器購入の補助制度を導入することは、市の限られた財源の中で困難な状況です。今後も引き続き国の動向を注視していきます。 ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　今、私が伺った６月補正との関係で１００万円をつけてもらったわけですけれども、これ大変温かい施策だというふうに私も理解していますし、こういったことはほかのところに対しても誇りを持てる施策なんだろうというふうに思うんですね。そういう点では、確かに我孫子市の財政が潤沢とは言えません。しかし、そういう中でも本当に困っている人、そしてともすると聴力が弱まっている方の場合は、身の危険を感じるんですね。危険にさらされるわけです。というのは、車が来たことがよく分からないとか、自転車が来たことも分からないとか、そういったことなので、事故が発生しかねない。そういう点で見ますと、確かに大変厳しい経済環境ということは分かっていますけれども、ぜひそれらも含めて御検討いただいて、何らかの形で難聴の方々が安心して、この我孫子に来てよかったなと、住んでよかったなというふうにしていただきたいと思うんですが、いま一度お答えいただきたいと思います。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 ◎説明員（飯田秀勝君）　６月補正のがんのアピアランスケアの補助金については、これも以前から、長い間要望等あった中で、今年度の当初予算で、初めての事業でしたので、人数見積りが難しい中で、少額なんですが予算計上したところです。実際スタートしてみると、それを超える申請がこれから見込まれるということで、途中で予算がなくなってしまうという部分がありましたので、今回補正予算で計上させていただいています。　これについても、県の補助を活用しておりまして、市単独の予算だけではないような状況です。市としては今、国のほうでそういう補助制度の創設等、要望を市長会も通じてやっているんですけれども、それを注視していくのと同時に国で認知症との関係もありますので、そこら辺も今、国のほうで研究もしていまして、今後、そこら辺を注視していきたいと考えています。 ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　大変なことはよく分かった上での質問ですから、なかなか答弁される部長も苦しいところだと思います。ですが、本当に命に関わる問題と密接している、そういう点では厳しい状況だということなので、ぜひ難聴者の方々のほうにもしっかりと手を差し伸べる、そういう施策をぜひこれから早急に検討していただきたい。ぜひ研究をしていただきたいというふうに思うわけです。よろしくお願いをいたします。　それでは、大綱２に移ります。ＡＥＤの効果的な配置についてであります。　ＡＥＤは自動体外式除細動器というふうに日本語では言っていますけれども、ＡＥＤは公共施設やコンビニ等に配置されていますが、最近、居住地での交通事故が増えています。新聞報道でも、居住地での交通事故が報道されています。しかし、居住地ではＡＥＤは置かれておりません。救急車が来るまで心肺蘇生のための人工呼吸をしなければなりません。現在配置されているＡＥＤに加えて、居住地にも配置できるように具体的な検討を進めていただきたいと思います。　実は、４月に私の家の前で交通事故が発生しました。そしてＡＥＤがないので、やむなく人工呼吸を私もしました。ぜひＡＥＤの配置を至急検討していただきたいと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。　　　　　〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員（海老原郁夫君）　市では、安全・安心なまちづくりを推進するため、令和５年度から自治会等が設置する際に補助金を交付しています。これまでに２つの自治会が補助金を活用し、居住地に新たなＡＥＤが設置されました。より多くの自治会で、本補助金制度を活用いただけるように、今年度は自治会が活動助成金を申請する際に個別に制度の周知を行っています。　今後も引き続き居住地のＡＥＤが増えるよう、様々な機会を通じて自治会等へ制度を周知するとともに、「広報あびこ」を活用し、制度やＡＥＤ普及などについてＰＲを検討していきます。 ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　現在、２つの自治会で実際には設置されているということでありますが、市民安全課のほうで、例えば今年度についてはどのぐらいのところに設置ができるように取り組んでいかれるか、ここら辺についてぜひお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 ◎説明員（海老原郁夫君）　先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、自治会への補助金申請の際に、会長さんですとか役員の方お見えになっておりますので、そのときに本補助金制度については御説明のほうはさせていただきました。　その中で、１件だけですけれども、ちょっと興味を示された自治会さんがいらっしゃいましたので、申請を行うようであれば、取りあえず今年度聞いているのは１件ですけれども、そういう形で進めさせていただければというふうに思っています。 ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございます。　意外と事故が起きているのが夜間に入ってからっていうのは結構あるんですね。というのは見にくくなったとか、そんなことも理由の一つのようですけれども。そうなりますと、自治会等は夜間は実際使えなくなっちゃう危険もあるんですよね。ですから、そこの工夫もしなきゃならないなというふうに思うわけです。ところが、コンビニなんかですとずっと開いているわけですから。ただ、それは町なかにあるとは限りませんので、その工夫もぜひお願いをしたいと思うんですね。　それから、全自治会とはいきませんけれども、今年度は１件というんではなくて、目標をどのぐらいに持たれるのがいいのか、ぜひそういった取組も、呼びかけも含めてお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 ◎説明員（海老原郁夫君）　設置場所については、自治会館のみならず自治会の中で設置できるような場所があれば、そこに設置することも認めています。また自治会館ですと閉まっている状況ということもありますけれども、そこを窓を壊してでも入っていいような確認がとれたところについては、室内に設置するような形も進めておりますので、そういった形で進めさせていただければというふうに思います。　目標は、答弁の中にも申しましたとおり、居住地でより多くＡＥＤが設置できるように、今年度は進めていきたいというふうには考えております。 ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　窓を割ってでも使っていいという、そういうところが出てくると大変ありがたいんですけれども。なかなか私も３回講習を受けているんですけれども、物がないことにはどうしようもないもんですから、ぜひそういった設置をよろしくお願いをしたいと思います。　大綱３に移ります。不登校問題です。　１番目は、不登校問題について現在行っている対策を具体的にお知らせください。資料によりますと、不登校数が減少していないのではないかというのが非常に気になっているところです。そして、原因などについてどのように捉えていらっしゃるか、ぜひお答えをいただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　現在行っている不登校対策は、まずは不登校にならないための予防策として、子どもが自分の気持ちを安心して打ち明けられる環境づくりを整えることが大切と考えております。そのため教育相談の充実を図り、心の教室相談員兼在宅訪問指導員を各校に配置したり、子どもが電話やメールで直接相談できる「児童・生徒からの悩み相談ホットライン」の周知をしています。　また、６月からは、子どもに自分のタブレットで「心の天気」を毎日入力してもらい、子どもの状態の把握に努めることも始めております。　次に、欠席が数日続いた際には、担任と保護者が電話や家庭訪問で連絡を取り合い、子どものＳＯＳを見逃さないようにしています。子どもにとってよい生き方や居場所を見つけるためには、保護者の不安を解消していくことも必要不可欠と考え、保護者支援の充実を行うため教育相談センターの相談体制の充実を図っています。さらに、スクールカウンセラー、子ども相談課等関係機関と連携しながら支援体制の充実も図っております。また、教室に入れなくなった子どもの教育機会をそろえることを目指し、教育支援センターを市内小中学校全校に設置することを目指しております。　不登校児童・生徒に「これをすればいい」という特化した対応方法はございません。子どもの変化に気づき、すぐに対応することです。学校全体で情報共有し、児童・生徒とその保護者の話を聞き続け、適切なタイミングで介入していくよう、今後とも各学校を支援してまいります。　現在、特別支援学級の不登校児童・生徒が増加していることから、より一層きめ細かな支援を行うために特別支援教育の推進をしています。また、教員の資質向上のための研修機会の確保につきましては、校内研修及び校外研修の充実に努めるとともに、市教育委員会としても各学校を支援、指導してまいります。 ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　丁寧な御答弁ありがとうございます。　ですが、実際には不登校児童・生徒が減っていないではないでしょうか。このあたりがやっぱりこれだけのことをいろいろやっているわけですよね、多くのことやっているにもかかわらず、なかなかそこの解消が十分ではないという点について、教育長はどこに問題があるのか。１つじゃないと思うんですね。このあたりが肝ではないかというのはあると思うんですね。ぜひそのあたりについてお答えいただければと思います。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。 ◎説明員（丸智彦君）　まず不登校児童・生徒なんですけれども、平成２５年度あたりから不登校の子どもが増えてきたなという実感をしております。これはやはり教育機会確保法が、まずできたこと、学校だけじゃないよというところがまずあった。それからコロナの影響、これもあったかなと思っています。そんな中で増えてきたのかな。保護者の意識も変わってきました。　ただ私は、３月議会でも申し上げましたけれども、やはり子どもの困り感を聞くこと。それから、学校が原因となるような不登校をなくすこと。それから、多様な学びの場の設置というところをしっかりやって、この数、教室には入れないけれども、学校には来れる、外には出られる、そういった子をしっかりと今後とも救っていきたいなというふうに思っています。　どうしても家から出られない子に関しては、保護者と連携をしながら、どうしたらというところを一緒に考えていきたいというふうに思っています。 ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございます。　学校が原因となる不登校をなくしていく、これも大変大きな問題だと思うんですね。そういった点では、その前にお答えいただいた中にはそのことは入っているわけですよね、実際はね。ですからそういう点では、これだけやっているのにという面もあるんではないかなという気がするんですね。ですけれども、ちょっと最後のほうでおっしゃった保護者の意識の変化、このあたりについてはどう変化したのか。どうなんでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。 ◎説明員（丸智彦君）　とにかく学校だけが学び場ではないという意識がしっかり持つようになったと、そういうことでございます。 ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　分かりました。学校だけではない。ここら辺が大きな変化ですね。なるほど。　このあたりも含めて不登校をぜひなくせる努力を全体でしていかなきゃならないというふうに思います。　２つ目なんですけれども、これもマスコミの報道等でもあったわけなんですが、不登校児童の健康診断、これがどうなっているのかと。報道によりますと、健康診断をしなかったために、大人になってかなり重篤な病気が発見されて、大変な事態になったということが報道されました。この点について、不登校児・生徒の健康診断について、市としてはどのような対応をされているでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　不登校の児童・生徒であっても、学校で実施する健康診断の案内を行っております。当日参加できない場合にも、養護教諭等により、学校内で実施できる検査項目については児童・生徒が登校した際に保健室にて個別に実施しております。　また、尿検査などについては、採取した尿を保護者の方に届けていただき、検査を実施しています。内科健診、歯科健診、耳鼻科健診、心電図健診、脊柱側弯症健診など集団で実施するものについては健診日に学校で受けてもらう形になりますけれども、他の児童・生徒と一緒に受けることが難しい場合には、当該児童・生徒の健診を集団健診の初めや終わりに位置づけるなどの配慮をしております。　また、心電図健診や脊柱側弯症健診など、検査機器を使用する健診については、他校での実施の際に受診することもできます。さらに心電図健診については、欠席した児童・生徒を対象に保健センターで健診を行う予備日も設けておりますので、そちらも案内しています。　それでもなお集団健診を受けることができない場合には、集団健診を行う際に、御家庭で記入していただく保健調査票を基に、保護者の方にお子さんの健康状態を把握していただき、心配な点がある場合には、かかりつけ医等に御相談いただくことを進めております。 ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございます。　大変深刻な問題だと思うんですけれども、今のお答えの中で保健調査票を使ってというようなお話がありました。これは、これまでで何人ぐらいの対象児童・生徒が保健調査票を活用したのか。どうなんでしょうかね、実際には。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。 ◎説明員（丸智彦君）　この保健調査票に関しましては、こちらなんですけれども、全児童・生徒にお配りしております。 ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　全児童・生徒に渡して、実際に不登校の児童・生徒の側から教育委員会なり学校に戻ってきているというのはどのぐらいあるんですか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。 ◎説明員（丸智彦君）　これは担任とか養護教諭等を通して、全員学校に戻ってくるというパターンです。 ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　そうしますと、不登校の児童・生徒からも戻ってくるんですか、それは。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。 ◎説明員（丸智彦君）　不登校の子どもに関しても、保護者とか友達とかを通して学級担任のほうに戻ってくるというパターンです。 ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　そうなりますとちょっとほっとする感じはしないでもないんですけれども。といいますのは、細密はまた別にしても、大体のところはつかめるということになりますよね。そうですよね。これは報道の内容から比べれば、はるかに違っているなというふうに言えるのかなと思うんですけれども、それはどうなんでしょうかね。そう言っていいんですかね。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。 ◎説明員（丸智彦君）　登校できる子、また不登校の子というふうに分け隔てなく、これは進めているというところです。 ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　これを伺ってちょっとほっとしたんですけれども、ぜひこの不登校の児童・生徒に対する健診等についても保健調査票だけではなくて、実際にできるようにしていただきたいというふうに思います。　それでは大綱４に移ります。大綱４は防災の問題です。　１番目は、能登半島地震以後、規模の大きい地震が起きていますが、市内全体の防災訓練の状況についてお知らせください。　これも報道等では、能登半島地震の場合でも、早いところでは２分以内に津波が来たというふうに報道されていますけれども、我孫子の場合は津波はありませんけれども、緊急対応についてのその後の変化、対応等についてあればお知らせいただきたいと思います。　また、ハザードマップを新たに作成するということですが、抜本的な調査をした上で作成すべきではないかと思いますが、これらも含めてお答えいただきたいと思います。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。　　　　　〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員（海老原郁夫君）　市では、令和５年度に千葉県と共催で第４４回九都県市合同防災訓練を実施しました。また、我孫子第一小学校、新木小学校において、地震時の避難所開設運営訓練を、生涯学習センターにおいて風水害時の避難所開設受付運営訓練を実施しています。あわせて、あらき園において福祉避難所の開設運営訓練も実施いたしました。自治会・自主防災組織については、令和５年度に合計６８組織がそれぞれの地域において、防火防災訓練を実施しています。　今年度は、我孫子市総合防災訓練や、昨年度と同様に地震時、風水害時の避難所開設運営訓練、福祉避難所の開設運営訓練の実施を予定しています。また、自治会・自主防災組織に対しても、市から様々な形での支援を行うことでそれぞれの地域において積極的な防火防災訓練の実施をお願いしていきます。 ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　６８組織が実際に取り組んでいる－－自治会ですね－－ということのようですけれども、実際にそういう中でも、随分ばらつきがあるんですよね。それぞれ自治会、一様ではありませんから、当然といえば当然なんですけれども。本当に、私も自治会の中の防災委員の一人なんですけれども、今度の１６日も防災の訓練日になっているんですけれども、かなりきめ細かく進めているんですね。そういう点では、ぜひ、この我孫子市内におけるいろんな問題、課題について、具体的に指導をしていただきたいと思います。　そして、さっきもちょっと質問の中に入れましたけれども、ハザードマップを新たに作るんですよね。それはいつ作られるのかということと、実際にどういう調査を新たにした上で作るのかという点について、答えられればお願いいたします。 ○議長（早川真君）　ハザードマップに基づく防災訓練のことについてお答えください。　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 ◎説明員（海老原郁夫君）　防災訓練については議員おっしゃるとおり、地区によって結構差異があるといいますか、なかなか高齢者が多い地区では進まないというような現状はあろうかと思います。ただ、今年の１月に起きた能登半島沖地震で言いますと、高齢者が多い地区において、ふだんから防災訓練を実施したおかげで、誰一人逃げ遅れることがなかったという地区もあったそうです。　ですから、そういった重要性については、各自主防災組織ですとか、自治会に対して周知のほうは行っていきますし、ハザードマップの見直しについても、新たな面を加えながら市民の皆さんに分かりやすいような形で、作成のほうは行っていきたいというふうに思います。 ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　ぜひ、よろしく指導も含めてお願いしたいと思います。　それで２番目なんですけど、また岩井は防災ラジオかよというふうになりますけれども、実現するまでは、ぜひ要請をしていきたいとお願いしています。　といいますのは、やはりこの間の、昨年の９月２０日のときもそうですけれども、夜、雨戸が閉まっていて、風が強くて雨が強かったら、防災無線では聞こえない。こういった問題について、やはり命の問題ですから、何としてもこの防災ラジオを実現をしていきたいというふうに考えるわけです。　いろいろ経費の問題もあります。そういう点では、簡単にできるとは思っていませんけれども、しかし、必要なところから実現をしていっていただきたいと思いますが、改めてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。　　　　　〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員（海老原郁夫君）　防災ラジオの導入については様々な課題があります。そのため、市民の皆様にきめ細かく情報伝達をしていくため、数多くの情報伝達方法を導入するとともに、引き続き総合的に新たな伝達方法について検討しています。　特に、携帯電話やスマートフォンをお持ちでいない高齢の方などに対して、固定電話に自動的に避難情報などを架電するシステムの導入について検討を進めています。なお、検討に当たっては、今年度に全ての自治会・自主防災組織を対象とした地域防災力アンケートを実施する予定としていますので、地震や風水害などの災害時に住民が望ましいと考える市からの情報の収集方法について調査していきます。 ○議長（早川真君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　防災ラジオについてはこれまでの答弁とあまり変わっておりません。そういう点では、ぜひこれらも含めて、他自治体との状況も含めて見ていただきながら、実際増えているんですよね、防災ラジオを実際入れているところが。そういう点では、ぜひ今のような答弁ではないような答弁がいただけるようによろしくお願いをいたしまして、今回の私からの質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（早川真君）　以上で岩井康議員の質問を終わります。　清風会甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　清風会の甲斐俊光です。　１４年ぶりに副市長が替わりまして、こちらの風景も少し変わってまいりました。先日１４年間務められた青木前副市長が勇退されまして、新しく渡辺健成副市長が就任されました。青木前副市長は、星野順一郎市政の右腕といたしまして、陰に日向に非常によくやっていただいた偉大な副市長だったと思っております。　話を変えまして、生物学的に生物の世界から見ますと、生物が老いたり死んだりいたしまして次の世代にバトンタッチするのというのは非常に自然なことでありまして、複雑化し多様化する社会の中で、変化と選択をしながら次の種を残していくということを聞いております。　副市長にしてもしかりでございます。先代がいかに偉大であっても、我孫子市のナンバーツーといたしまして、持続可能なまちといたしまして、あらゆる環境変化に対応するような変化と選択をしなければならないと考えております。新しい副市長といたしましてどのような心構えで臨むのか、教えてください。 ○議長（早川真君）　甲斐俊光議員の質問に対する当局の答弁を求めます。渡辺健成副市長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　去る３月の市議会定例会におきまして、星野市長の御推挙をいただき、議員の皆様の御同意を賜り、我孫子市の副市長を拝命いたしました。　１４年間務められた青木前副市長の後任としてこの大役を仰せつかり、４月１日の就任から日々その責任の重さを身にしみて痛感しているところでございます。　私は、昭和５４年４月の入庁以来、財政課、道路課、課税課、市民活動支援課、企画課などに所属し、市の財源確保から予算編成、政策立案する分野、市民生活に直結する分野、市民の自主的な活動をサポートする分野と、様々な分野で業務に取り組んでまいりました。また、定年退職後は、再任用職員として監査委員事務局長を３年間務めさせていただき、事務の執行が法令等の規定にのっとり適正かつ効率的に行われているかどうかをチェックしてまいりました。　こうした経験を十分に生かし、地方自治法に規定されている副市長の職務である市長を補佐し、市長の命を受けて政策、企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する事務を監督することに最善の努力をしてまいります。少子高齢化や人口減少、公共施設の老朽化など、我孫子市が抱えている課題は多く、議員の御質問のとおり、変化を取り入れながら適切に対応していくことが重要であると考えております。　しかし、取り巻く環境が目まぐるしく変化している現在においても、過去の事例や先輩方から学びを得て、現在の仕事に役立て、そして未来につなげ切り開いていくという意識も大切なことであると考えております。今までの経験と、このような考えを基に、職員の皆さんと共に我孫子市発展のため一丸となって業務に邁進してまいりますので、これまで以上に御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（早川真君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　渡辺健成副市長ありがとうございました。　青木前副市長の時代には、東日本大震災があったりですとか、新型コロナ対応があったりですとか、これから何が起こるか分からないことがあると思います。ぜひともいろんな知見、特に財政畑も長い渡辺副市長といたしまして、いろいろな財政側から、またいろんな立場から得られた知見を活かしていただきたいと考えております。　次行きたいと思います。　２番目、人口減少問題でございますが、先般、合計特殊出生率、全国の値が出ました。１．２０という過去最低の値で、千葉県におきましては１．４という数字でございました。我孫子市も似たような数字だと思っております。　先日、人口戦略会議におきまして、２０２０年から２０５０年までの２０歳から３９歳までの若年女性の減少率を分析した結果が示されました。我孫子市は、人口移動を考慮しない出生や死亡だけを要因にする「封鎖人口」におきましてはマイナス３７．９％、移動を考慮いたします「移動仮定」におきましてはマイナス２０．２％となり、分類上Ｄ３となりました。　ちなみに、流山市や隣の印西市におきましては、自立可能な都市とされております。東葛地区の鎌ケ谷市や柏市や、また松戸市などにおきましては、移動仮定が２０％未満であります分類１、Ｄ１というふうになっております。　当市は、２０１４年当時の前回の試算から、プラス２３．２％増加しておりますので、先般５０万都市になりました松戸市、これも２３．７％増と、今回、それと肩を並べるぐらいの回復を見せたと考えております。これらの結果と人口減少対策をお示しください。これまで人口減少対策を当局はどのように考えているのか、お示しください。　また、２番目ですけれども、少子化対策は対策が出るのが非常に遅くなります。子どもを持った夢の持てる社会を若い世代がイメージできるようなことを継続して行っていくことは、この我孫子市としても必要とされております。　その対策といたしまして、４つございます。　まずは、保育環境の整備、２番目といたしましては子育て費用に対する費用軽減、３番目といたしましては未婚者への支援、４番目といたしましては性別役割分業意識の変革、また労働政策というものがございます。　１につきまして我孫子市は本当に保育所対策よくやっていると思っております。また、２に対しましては、こちら本来は国の仕事である、また今年度の大学生の内定率が過去最高になったということ、また賃金の上昇も期待されますので、こちらは任しておこうと思っております。　ただ、３と４について質問させていただきたいと思っております。　未婚者が結婚しないことの大きな理由といたしまして、まず、出会いがない、そして経済的な余裕がない、そういうことを言われております。未婚者への支援について当局はどのように考えているでしょうか、お答えをお願いいたします。　また２番目、４の性別役割分業意識の変革でございますが、これにつきましては、ジェンダー平等を志向することは結婚や出生に対して大きくプラスになると、デンマークの社会政策学者の方が言っております。　ジェンダー平等をグラフに表します。これをジェンダー平等を横軸、そして出生率を縦軸に表しますと、形は大きくＵ字型になるというふうに言われております。左側は男性優位社会がある社会で、こちらも出生率が高くなる。真ん中が女性の社会進出が進みますが、社会分業意識がまだまだ未熟である、今の日本のような地域で、それが出生率が低くなります。それで右側がジェンダー平等が進んだ社会規範がしっかりと確立されている社会となります。　例えば、１９８０年前半から２０００年頃に対して、性別分業意識が高まったドイツが見本となっておりますが、これは１９９４年に出生率が日本と同じような１．２４でございましたが、２０２２年には出生率が１．５８まで上がっております。　我孫子市もこのようなドイツのように、ジェンダー平等意識を浸透させることでジェンダーギャップを解消するような姿勢を見せることが大事だと思っております。この我孫子市役所は市内で一番の大きな企業でございます。そういった企業が見本を見せることで、他の企業も、市内の行方も変わってまいります。まずは市役所におきます男性職員の育児取得数、また取得率、また男性職員が育児休暇を取りやすくなるための施策はどのようになっているのか、また、それに対する行政の評価はどのようになっているのか、教えてください。　続きまして３番目、家事や育児に対して女性の負担は非常に大きくなっております。出産や育児が魅力的に映らないという現状があるというふうに言われております。女性もしっかりとキャリアと子育てを両立できるような環境が必要だと思っております。そのために我孫子市も強いメッセージを出すことが必要だと思います。子育てを社会全体で守っていくという意識を持つために、例えば職員や市民の方々が子育て応援バッジというものを作って、子育てに困っているような女性やまた家庭に積極的に声をかけていく、手伝うような姿勢というものが子育てを持っている社会だな、またそういう行政だなというふうに見られると思っております。その点につきましてお答えください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　私からは、（１）についてお答えをいたします。　今回、人口戦略会議により公表されました結果においては、我孫子市は人口流出の是正といった社会減対策及び出生率の向上という自然減対策が必要な自治体であるＤ３と分類をされました。しかし、１０年前の分析結果と比較すると、議員御指摘のとおり若年女性の減少率が大幅に改善されていて、平成２８年から転入者が転出者を上回る社会増に転じていることからも、市として進めてきたシティプロモーションや子育て支援策など、若い世代の定住化につながる取組の成果が現われたものと考えています。　また、外国人移住者の増加によって、令和５年度の人口は前年より増加をいたしましたが、今回の結果でもあるように、人口全体としては出生者数が死亡者数を下回る自然減の傾向は続いていることから、長期的な視点での人口増加に向けた取組を進めていく必要があります。　持続可能な自治体運営を行うためにも、変わりゆく社会情勢に考慮した移住・定住化対策が必要となることから、さらなる子育て支援策の充実や市の魅力向上、情報発信を図り、若い世代に選ばれるまちづくり、安心して住み続けられるまちづくりを引き続き進めてまいります。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。渡辺健成副市長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　私からは、（２）のアからウについてお答えいたします。　初めに、アについてお答えいたします。　平成２７年度に、市と我孫子市社会福祉協議会が連携し、我孫子市結婚相談所をけやきプラザ１１階にリニューアルオープンしました。毎月、婚活イベントなどを開催し、出会いの場を創出しています。　また、幼少期から１０代、２０代のうちに、子どもと触れ合う機会を多く持つことが、将来結婚し、子どもを生み育てるというライフデザインを描くきっかけとなることから、湖北台中学校と湖北台保育園が連携して、技術家庭科の保育学習の一環として乳幼児との触れ合い体験などの取組も始めています。　今後も、未婚者への支援として婚活イベントの周知を行うなど、我孫子市結婚相談所の運営を応援していくとともに、学校や子育て支援センターなどと連携し少子化対策に取り組んでまいります。　次に、イについてお答えいたします。　新たに育児休業が取得可能となった男性職員の取得数及び取得率は、令和３年度は２人で８％、令和４年度は６人で２４％、令和５年度は１３人で５４％となっており、年々増加しています。　また、令和５年６月１３日に閣議決定された、こども未来戦略方針において、地方公務員に係る男性職員の育児休業取得率の政府目標が引上げられたことを受け、市でも第４期我孫子市特定事業主行動計画を今年１月に改定し、数値目標である男性の育児休業取得の促進に係る取得率を、市長事務部局等は１週間以上の取得率を８５％、消防、教育委員会等については取得率を５０％と改定いたしました。　これまでも職員または配偶者が妊娠した場合には、職員と所属長及び人事担当者が面談を実施し、出産や子育てに係る休暇制度や手続などの説明を行ってきました。今回の育児休業の数値目標の引上げに伴い、男性職員の取得希望や配偶者の出産に合わせた休暇を計画的に取得できるよう、新たに面談シートを作成するとともに、育児休業中における収入面での不安を払拭するため、収入シミュレーションシートを作成し職員に詳しく周知しており、今後も取得率は増加していくものと考えております。　男性の育児休業の取得促進は、共に働き、共に育てるを定着させさせていくための第一歩となること、男性の育児休業が当たり前になる社会の実現に向けて、官民一体となって取り組み、公務員が率先して高い目標に向け、育児休業の取得に取り組むことが求められていること、育児休業を取得しやすい環境は、ひいては職場に対する満足度や帰属意識の向上につながり、職員の離職率の低下や優秀な人材確保にも寄与することから、引き続き男性職員が子育てに参画できる環境整備に努めてまいります。　最後に、ウについてお答えいたします。　市が実施している子育てを支援していく取組としましては、安心して出産・子育てができるよう、身近で相談に応じ、必要な支援につなげる伴走型相談支援を行っており、今月３日には我孫子市保健センター、我孫子駅前妊娠・育児相談窓口を我孫子駅南口の商業施設、アビイクオーレ内に開設いたしました。母子健康手帳の交付場所を新たな窓口と保健センターの２か所に集約し、保健師等による対面での全数面接を行うことで、伴走型相談支援のさらなる充実を図ってまいります。　また、保育園、幼稚園等を利用していない家庭を対象とした一時預かり事業のリフレッシュ利用の日数を増やし、全ての子育て家庭が柔軟に利用できるよう事業の拡充を図りました。　市としましても、社会全体として子育てを支援していくことは非常に重要であると考えており、市が責任を持って子育て支援施策に取り組むとともに、年齢、性別を問わず、全ての市民が子どもや子育て中の方々を応援する意識を高めていくことが必要であると考えています。　市民に啓発を図る取組として、令和５年５月１日に、市として、こども家庭庁が推進するこどもまんなか応援サポーターを宣言し、ホームページでこどもまんなかの取組である子ども議会や、令和６年二十歳成人式の様子などを紹介しています。　御提案いただきました、缶バッジ等を職員、市民がつけて啓発を図る取組につきましては、現在実施の予定はございませんが、手賀沼のうなきちさんの画像データにベビーカーを押すうなきちさんや赤ちゃんを抱くうなきちさんがありますので、こうしたものを活用して効果的な啓発ができるか研究をしてまいります。 ○議長（早川真君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　ありがとうございました。　ちょっと２点ほど。出会いの場、結婚相談所も非常によくやられていると思うんですけど、最近やはりアプリだとかネットなんかも多いんですよね。ああいう支援について、まだ明確な研究結果も出ていないそうなんですけど。ある自治体ではそれについて補助金を出したりだとか、ある業者さんと一緒に提携したりとかしていて。出会いがないと非常に大きくて、こういうのをもう少しやっても。結婚相談所ってよく聞くんですけれども、女性は結構市外の方が多い。自分の地元じゃ、やはり結婚相談行きたくないと。男性は、地元の方で高齢というかちょっと年配の方が多くなっちゃったりとかするということで。もう若い方は、アプリが結構主流というか、いいみたいで、私の知り合いもアプリで結婚したりとかもしているんですけれども。　それとあと、もう一つ、今、いいこと聞きまして、うなきちさんのそういう画像データがあるんですよね。それ印刷して缶バッジとか、あとポロシャツとかね。この間、野球とかラグビーやりましたけど、そういうのを作って、それを着るだけで。女性なんか着やすいと思うんですよね。それを着ていれば、あ、応援しているんだな、うなきちさんも一緒に子育てしてるんだなっていうのがあると思うんですけど。その点についていかがかなと、再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。星範之子ども部長。 ◎説明員（星範之君）　１点目のアプリということで、やはり相談窓口よりもアプリが普及しているのは承知しているところなんですが、その辺の他市の状況など、民間とアプリ、どのようなコラボをしながらやっているかとか、そういったものは今後研究してまいりたいと思っております。　あと、うなきちさんの缶バッジ、Ｔシャツ等につきましては、今アビシルベさんで缶バッジとか販売しておりますので、ちょっとその辺のアビシルベさんなんかとも、そういったコラボができるかとか、そういったものも研究をして、少しでも子育て応援しているということがアピールできるようなグッズが本当にできるのかどうかというのを、ちょっと研究をしてまいりたいと思っております。 ○議長（早川真君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　ありがとうございます。あくまでも提案ですので、ちょっと御検討いただければと思います。　今の社会、いろんな多様性、いろんな価値観があって、結婚しないだとか、子どもを持たない御家庭の方もいらっしゃるので。そうではなくて、子どもを持ちたいという方も多くいらっしゃいまして、そういう方にやはり補助するというのが行政のこれからの施策じゃないかなと思っております。　若い世代が理想とする子どもの数を持たない２割の理由といたしまして、家が狭いからという理由があるそうです。多くの家庭が理想の子どもを持てるような環境づくりというのが、自然減少で悩みます我孫子市にとっての秘策になるんではないかと考えております。　さて、１８歳未満の子どもと１８歳未満の子どもを持つ家庭のデータを、市民課さんにお願いして作っていただきました。本当に感謝いたしております。これで面白いデータが分かりました。　我孫子市を７つの地区に分けまして、どれぐらいの子どもがいるのかというのを考えました。これ、もちろん大学生以上の子どもがいる家庭や、ちっちゃいお子さんが１人しかいなくて、まだ２人、３人って持ちたい家庭もいると思うので、それは抜いていますので、あくまでも参考資料ですが、こちらの資料を読ませていただきます。　これ、我孫子の平均的な１８歳未満の子どもの数が１．６０８になりました。そして１位になったのは、どこが一番多くの子どもを持っているのかとなったのは、皆さん方の感覚どおり、広い家を持てる東側の新木地区で１．６７７人、２番目が湖北で１．６７４人、３位が天王台北地区で１．６２人、４位が布佐地区で１．６０７人、５位が天王台南地区で１．５９３人、６位が我孫子南地区で１．５８５人、最後は我孫子北地区で１．５６９人となりました。　皆さんの感覚どおりやっぱり広い家を持っているとか、子育てしやすいような環境の人は、多くの子どもを持っているって分かります。ちなみに一番多い字ごとに言うと、日秀地区が１．８６７人。子どもに多く恵まれた地区なんだなって分かります。一番低いのは本町です。アパートとかマンションが多いと、１．４８７人。結構差があるんですよ、これ。偶然じゃないと思います、この数字は。明らかにデータが出ました。肌感覚と一致するようなデータになっております。東地区は、広い住宅が持て、また親御さんだとか２世帯住宅で住んでいる方や、また親御さんの支援が近くで持てるということで、子育てしやすい環境にあるんじゃないかなと感じております。　合計特殊出生率が低い我孫子市といたしましては、このようなデータに基づいて、子どもが多く、また自然に多く囲まれた住宅の持てる東地区への移住政策、成田線沿線ですね、それをデータに基づいてそういうことを進められたらいいかと思いますが、その点についてお答えください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。渡辺健成副市長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　令和５年９月に、都心のオフィス約５，０００社に配布した女性向けフリーペーパー「シティリビング東京」の読者アンケートでは、我孫子市について、都心から交通アクセスがよく自然が豊か、手頃な地価でコストパフォーマンスの高い住宅地といった感想が多く寄せられました。　これらを市のアピールポイントであると捉え、今年３月に発行した「住み替えあびこナビ」２０２４年版では、「水と緑がきらめく街“あびこ”でかなえるこだわりの子育て＆マイホーム」と題し、都心から家族で移住した方の体験談を基に、我孫子での暮らしをＰＲしています。　市の東側地区は西側地区に比べて地価が手頃で、子育てに適した、より広い住宅を希望する世帯のニーズに合致する可能性が高いことからも、東側地区への移住促進は、市の人口減少、少子化に歯止めをかける重要な施策であると認識しています。　今年度は新たな取組といたしまして、東側地区に特化した「住み替えあびこナビ」イーストウェブ版を製作してネットで発信するほか、リーフレット版を不動産業者や公共施設などで配布し、東側地区の自然豊かなまちの魅力や快適な住環境をＰＲいたします。また、成田線沿線６市町で構成する成田線活性化推進協議会におきましても、沿線地域の魅力を引き続き発信いたします。　今後もより多くの方に我孫子に住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう、移住・定住化策やシティプロモーションを強化するとともに、子育て支援策の充実をはじめとした住みよいまちづくりを進めてまいります。 ○議長（早川真君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　ありがとうございます。　もう一歩踏み込んで、要するに子どもが例えば３人とか４人いて幸せに暮らしているような、そういう方のインタビューですとか、２世帯で住んでいる方のインタビューですとか、もう一歩踏み込んでいいのかなと思うんですよね。　地価が安い、成田線でも便利だとかだけじゃなくて、そこを今回はもっとアピールして、子どもをいっぱい持ていますよみたいなことを刷り込むじゃないですけど、そういうような。女性が大体住む場所とか決めるんですよね、夫婦であっても。そういうのもやっていいのじゃないか。だからもっと踏み込んでいただきたいって、私は提案なんですけど、その点についていかがでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。高見澤隆企画総務部長。 ◎説明員（高見澤隆君）　今回、副市長が今、御答弁させていただきましたけれども、東側地区、「住み替えあびこナビ」のイースト版を作成する予定でございまして、こちらはウェブということでまず御答弁させていただいたんですけれども、あわせて部数としては５，０００部発行して、不動産業者や公共施設などに配置をしようというふうに考えておりまして、今議員からも御提案ありました今まで発行してきました「住み替えあびこナビ」、我孫子地区中心にしておりましたけれども、今回東側地区の広さや実際に子育てをされている方などをピックアップさせていただいて、これから製作に入ろうと思っておりますので、いただいた御意見も踏まえて検討していきたいというふうに思います。
   ○議長（早川真君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　ありがとうございます。　いろんな面でプラスになる。東地区の成田線の乗客数の低下も歯止めがたちますし、また地価も東地区上がってきますし、いろいろ本当プラスになる、子どもも増えて小学校も充実していくというのもありますので、いろんな点で東に注目していくのはやっぱり大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして大綱３点行きたいと思います。　新たなバス交通政策につきまして行きます。　全国的にバスの運転士不足というのが指摘されております。１２万人ほど現在のバス運行をするのに必要でございますが、２０３０年には９万人ほどになるというふうに言われております。２０２４年問題のほか、いろんな問題があるバス業界。採算の取れない布佐地区からの阪東バスの撤退というのは遅かれ早かれ、運転士不足もありますし、あったのかなと考えております。　といっても、年配者や車を持たない方々への移動手段といたしまして、バスの運行は継続していかなければならないと私は考えております。ピンチはチャンス。大胆な発想の転換をしてバス運行しなければならないと私は提言させていただきます。　まずは、解消手段といたしまして、茨城県境町のように自動運転バス運行を進めてはどうかと考えております。人を必要としないレベル４の運転は全国各所で行われております。我孫子市も布佐・新木ルートにおきましては、カーブや、また信号の少ない閑静な住宅街でございますので、レベル４の実証実験、また定常運行というのはやりやすいのではないかと考えております。　自動運転バスにつきましては、その遅さというのが問題になって、渋滞を引き起こすという問題もあるそうですが、布佐・新木ルートはそんなに車の量も多くなく、住民の理解さえ得られれば自動運転バスの運行というのは進められるのではないかと考えております。その点についていかがでしょうか。　２番目、現在様々なアイデアを持った企業や、また新興企業などがございます。そういった企業にプロポーザル方式におきましてバス運行事業を全て頼む、全て請け負ってもらうというのは考えられるのではないかと思っております。この点についていかがでしょうか。　３点目、路線バス運転士には、大型自動車二種免許が必要だと言われております。運転士不足に歯止めをかけるためにも、バス会社の免許取得に市の補助をいたしまして、市内のバス業者にて運転してもらう。それで運転士不足を解消してもらう。毎年、市が予算を出すよりも、こちらのほうが安上がりなのではないかと考えております。　４番目、こちら究極的なんですけれども、運賃を取る路線バスではなくて、大型自動車二種免許を必要としない小さな送迎用のバスを運行させて、無料送迎バスを細かく運転させるということはいかがでしょうか。現在、布佐・新木線におきましても、大体四、五人しか普通の路線バスには乗っていないというふうに言われております。そのようなバスに年間予算を使うよりも、無料送迎バスのほうが予算的にも低く上がるのではないかと考えております。今のうちから様々な施策を考え、そして実験していくことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。　５点目、これはまた視点違うんですけど、駅までの誘導路としての自転車誘導路の整備をしてはいかがかと思っております。これは自転車と歩行者を分離することで、歩道は歩行者が歩行する、自転車はちゃんと自動車優先路か誘導路を運転するということで、移動拠点としての駅までの誘導をして、そして駅から移動してもらう、このようなことを考えてもいかがでしょうか。　このような政策を提案させていただきますが、以上５点についてお答えをお願いいたします。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。　　　　　〔説明員篠崎啓一君登壇〕 ◎説明員（篠崎啓一君）　初めに、（１）についてお答えします。　自動運転バスは、全国的に高齢化が進む地方の交通弱者を救済するための事業として期待が高まっており、本市も報道等で注視していたところです。その中で、全国に先駆け、茨城県境町では令和２年１１月に自動運転バスを導入し、運行開始後の１年間で自治体や研究機関等の１００件を超える視察があったことから、全国的に注目されている事業であることがうかがえます。　しかしながら、自動運転バスの実用化に向けた課題の一つは事業費であると考えています。境町では、運行開始後の５年間の２ルートで約５．２億円の事業費となっており、年間１ルート約５，０００万円の負担となります。境町は、事業費の２分の１は地方創生推進交付金の交付を受けておりますので、実質の負担額は約２，５００万円となります。　今議会で提出している布佐駅・新木駅間の運行費の予算は７か月で８２０万円を計上しており、年間で約１，４００万円の事業費となることから、現状ではバス会社の委託運行で路線維持を実施したいと考えていますが、将来的に事業費等が改善されれば、この区間についての自動運転バスは運転士不足が解消できる有効な手段であると認識しております。　次に、（２）についてお答えします。　今回の布佐ルート実証運行バス及び平和台線の運行会社の選定については、既に利用している市民の影響を考慮し、我孫子市地域公共交通会議の同意を得て、市内の運行事業者を決定しました。今後、実証運行から本格運行時に移行する際には改めて事業者を決定しますが、その選定方法及び事業手段は我孫子市地域公共交通会議の同意が必要となりますので、その中で十分な検討をしていきたいと考えます。　次に、（３）についてお答えします。　現在、バスの運転士不足は全国的な課題であり、運転士不足に対応する免許取得支援の補助事業も、その対策の一環であると認識しています。近隣市においては、千葉市や鎌ケ谷市で二種免許の取得に対する補助を行っている事例があるほか、市内バス事業者においても、独自に新入社員の二種免許の取得費用を負担する等により人材の確保に取り組んでいると伺っていますが、免許取得後に、より待遇のよい事業者等へ転職されてしまうケースもあるようです。　市としては、バス事業者に対する資金面の支援を現在実施する予定はありませんが、他市の事例を含め、効果等を注視しながら研究をしていきたいと思います。また、引き続き公共交通事業者と連携し、地元住民に向けた企業説明会の参加者募集や運転士募集の情報を周知するなど、様々な取組を通じて人材の確保に協力していきます。　次に、（４）についてお答えします。　市独自で二種免許を必要としない無料送迎バスを運行することは、道路運送法の規制対象外となり可能ですが、市自ら運行責任を負うことから、運転士や車両の確保等、様々な課題があります。また、一部の地域で無料の公共交通を運行することは、他の地域との公平性や鉄道、バス、タクシー事業者の営業損失等の影響も大きいことから、難しいと考えています。　最後に（５）についてお答えします。　駅までの自転車の活用を推進することで路線バスを補完することは有効なものと考えます。今後予定している我孫子市自転車活用推進計画の策定を進める中で、通行区分帯を明確にするためのピクトグラムの設置など、駅までの誘導路を含めた安全な自転車のネットワークづくりを検討していきます。 ○議長（早川真君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　ありがとうございます。　なかなか提案なのに難しいところがあると思います。自動運転バスにつきましては、国の事業１００事業ほどこれから補助金を出すということも報道ありましたし、また警察と運輸局で、これまで１年ほどあった許可の期間を２か月にするというふうに、どんどん、どんどん時代は進んでいくと思います。多分、境町が最初だったのでこんな予算高いですけど、多分その何分の１かになります。あと新興企業もどんどん入ってきます。そういうときに安くできるんじゃないかと私は思っております。そういう情報を見逃さずに、実証実験やりますというふうに手を挙げてほしいなと、私は考えております。　あと、いろいろ無理なことも言いましたので、打合せでもなかなかこれ以上回答いただけないんじゃないかと私は感じましたので、一応提案ということで、これからの課題としてまた機会があれば言わせてもらいますので、よろしくお願いいたします。　４番目、在日外国人、在住外国人について質問させていただきます。　先日、第三次国際化推進基本方針の改訂版が出されました。我孫子市の在住外国人は令和２年度２，０３８人でした。しかし、令和６年６月１日、今渡している資料はちょっとアップデートされましたが３，３７６人。より増えてまいりました。市の人口に対しまして２．５６％です。湖北台７丁目の人口が３，５６７人です。大体それと同じぐらいの人口の在住の外国人が、今この我孫子におります。　この間、日本人の数が減ってまいりますので、外国人の割合はどんどん、どんどん高くなっているんです。令和２年度の外国人の割合の順位も変わってまいります。このときは１位が中国、２位がベトナム、３位がフィリピン、４位が韓国・朝鮮、５位がネパール、６位がスリランカで、７位がインドネシアでした。　令和６年度、変わりました。１位中国、ほとんど人数変わってないです。２番がネパールです。３位がベトナムで、４位にスリランカ、５位がフィリピン、６位が韓国・朝鮮で、７位にミャンマーが入ってまいりました。この間にネパール人は４．１５倍に、そしてスリランカ人は３．８倍に、そしてミャンマー人に至っては５．４倍になりました。　市民の中でこれらの国に行ったこと、皆さんありますでしょうか。ある人がどれぐらいいるでしょうか。また、これらの文化、首都など知っている方どれだけいらっしゃいますか。ネパールの首都はカトマンズで、スリランカの首都は、スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ、ミャンマーの首都はネピドーです。皆さん知っていますか。これを要するに市民の方が知らない国の方々、ちょっとなじみのない国の方々が非常に増えているという状況がございます。その点に関しまして、市民が非常に不安に思っているという現状が本心です。　例えば、広報やホームページなどに、今現在、外国人の状況、そしてその国の様子、文化の様子なども知らせたほうが、市民のため、また外国人のためにもプラスになると思いますが、その点いかがでしょうか。　２番目、また、この基本方針を読みますと、民間団体でありますＡＩＲＡの名前が非常に多く出てきます。ＡＩＲＡに入会している方々に聞きますと、外国人が多くなっておりますので、その負担も多くなるし、またいろいろ大変なことも増えていると聞いております。　外国人の対応や国際協力をＡＩＲＡだけに任すのではなく、民間の主体、もっともっと育てていって、民間交流を増やしていくことも必要だと思いますが、その点についていかがでしょうか。　３番目、外国人の悩みといたしましては、税金について分かんないですとか、言葉が通じない、また、日本語以外では対応しない病院しかないだとか、近所住民とのトラブル、騒音ですとか、ごみの問題だとか、駐車・駐輪の問題があるというふうに言われております。各種資料によりますと、外国人が住みやすいまちになるためには、日本語支援があること、そして外国語のできる病院等が紹介できることで、３番目、地域の人との交流があることというふうに言われております。　日本になじみのない、ちょっと皆さん方が遠くに思うようなネパール、スリランカ、ミャンマーのような方々に対する当市の今言ったような支援体制について教えてください。　以上です。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。高見澤隆企画総務部長。　　　　　〔説明員高見澤隆君登壇〕 ◎説明員（高見澤隆君）　（１）、（２）、（３）について、併せてお答えします。　市における外国人の数は、６月１日現在で、議員からもありましたとおり、３，３７６人と増加しており、国籍別では５０以上の国・地域に上ります。市の窓口を訪れる外国人の方も増えており、御指摘のネパール、スリランカ、ミャンマーからの外国人については、外国人向け研修施設や日本語教育機関などに在籍し、日本語が分かるスタッフが通訳として同伴される場合が多くなっております。また、日本語の不自由な方で、個人で来庁された際には、御本人が自ら翻訳アプリを立ち上げてお話しされることも多い状況です。　市の対応といたしましては、出入国在留管理庁が提供する電話による通訳サービスの活用のほか、ネパール語、ミャンマー語、スリランカの言語であるシンハラ語、タミル語にも対応できる翻訳機を導入している部署もあり、今後、在住外国人の状況に応じて、翻訳機の導入拡大を検討していきます。　税金の説明や、外国語に対応できる病院の情報などにつきましては、出入国在留管理庁のサイトでも案内があり、こうした情報の周知を行うとともに、他自治体の事例も参考にしながら市としての対応を検討し、外国人も安心して生活できる環境整備に努めていきます。　市の在住外国人の支援を連携し進めている我孫子市国際交流校協会ＡＩＲＡにつきましては、御指摘のとおり、外国人の増加に伴い負担が増えていると認識しております。現在、外国人相談や日本語教室の開催といった外国人支援業務をＡＩＲＡに委託しておりますが、負担が過重とならないよう、業務として依頼する内容を明確化するなど、次年度から仕様書を見直す方向で現在検討を進めているところです。　市民が主体となった国際交流につきましては、市とＡＩＲＡの共催で、あびこ国際交流まつりを実施しているほか、今年度は１０月に開催予定のまちづくり交流イベント、市民のチカラまつりにおいて初めて国際交流部門を企画しております。また、地域のコミュニティである自治会に参加しやすいように、自治会加入案内のパンフレットやごみの捨て方について、多言語版を作成し、活用いただいております。　今後、市民と外国人が互いに理解を深められるよう、先ほど議員の御提案にもあった、市のホームページや「広報あびこ」にて、各国の文化など国際理解に向けた情報を掲載することに加え、ＳＮＳで発信するといった取組も検討していきます。引き続き市民の皆様と在住外国人が互いに理解、交流を深められるよう情報発信や支援を行っていきます。 ○議長（早川真君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　ありがとうございました。　コロナを経て、やはり急に外国人の割合が変わったというか、皆さんやっぱり非常に戸惑っているところもありまして、本当に近くのスーパーに行くと、外国人の方が集団で買ったりとかして、交流もしたいんだけどうまくできないようなところもあったり、どの国の人なのかまず分からないですね。そういうのもあるので、やっぱり情報発信を積極的に。あと交流も、いろんなお祭りだとか来ていただいたりして、文化交流もしたほうがいいと思います。　よく視点が、外国人が暮らしやすくなるようにということなんですけど、我孫子市民から見ても、外国人と共存するというのは我孫子市民も不安になっている思いも、ちょっと酌んであげないといけないのかなと、私は思っているんですね。そういう点も、やっていただきたいと思っております。　これについても提案で、また外国人、多分もっともっと増えていきますよね。対応をしっかりとしていただきたいと思っております。　じゃ、５番目へ行きたいと思います。　全て私の質問、人口減少という視点だと思うんです。人口減少変わりますと、日本全体、我孫子全体の形も変わってまいります。我孫子の高齢化率というのも随分変わってまいります。現在３１．９％の高齢化率があります。日本の政権が２９．１％ですから、高くなっております。　そもそも高齢者というような言葉が使われ始めたのは、１９５６年の国際連合が報告書でまとめたということでありまして、そのときに日本の高齢化率は僅か５％です。それがこのように変わってきたということは、対応も変わっていかなきゃいけないと思っております。日本老年学会ですとか老年医学会研究ワーキンググループによりますと、最近の科学データによりますと、高齢者の身体能力や知的能力などは年々若返る傾向にありまして、１０年前の高齢者に比べまして現在５歳から１０歳若いというふうに言われております。　そこで私、提案させていただきます。　現在、前期高齢者と言われております６５歳から７４歳をヤングシニア、７５歳から８４歳までをミドルシニア、８５歳以上をオールドシニアと呼び方を変えてはいかがかなと考えております。ヤングシニアは、現役として働いている方も多いので現役に近い政策をする。ミドルシニアに関しましては、地域活動とか元気な方は参加していただく。オールドシニアに関しましては、フレイルですとか介護予防などもやっていただく。対策を分けるというふうに考えたらと思います。　そもそも呼び方を変えますと、気持ちが若返る、体が動くようになるということはよくあります。例えば孫に自分の名前を呼ばせている、かよちゃんだとか、けいこちゃんと呼ばれる方々、ことごとく若いです。みんな派手な格好で。例えばカーブスさんなんかも、絶対下の名前で呼んで、若い女性たちを若返らせていますよね。ああいうのはやっぱり全然違うと思うんです。　だから、ヤングシニア、ミドルシニア、オールドシニアって名称だけで気持ちが若返り、健康寿命増進、また生産年齢人口も増えていくと考えればいかがかなと。我孫子独自の施策を考えたらどうかなと考えております。どうぞよろしくお願いします。　２点目、似たようなことなんですけれども、経済財政諮問会議という国の諮問会議におきまして、ある民間議員から７０歳以上を高齢者と定義してはどうかというのがありました。それを聞いて、ラジオを聞いていたら、それについてアンケートをしていた局がありました。そうすると、約７割の方が、ああ、いいんじゃない、７０歳みんな若いよと。それで高齢者でいいんじゃないのって、肯定的な考えでありました。　例えば、７０歳以上を高齢化人口と考えると、現在、我孫子市の６５歳から６９歳の人口は７，１０４人おりますので、高齢者は３万３，４２２人になりまして、高齢化率は何と２５．４％、２０１０年当時にまで下がります。そうしますと、生産年齢人口も多くなるわけでありまして、高齢者の政策も変わってまいります。　我孫子市独自のそういった高齢者の定義を変えたような政策を考えてはいかがかなと思いますが、その点についてお答えお願いいたします。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。　　　　　〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員（飯田秀勝君）　（１）についてお答えします。　我が国においては、一般的に６５歳以上の方を高齢者、６５歳から７４歳の方を前期高齢者、７５歳以上の方を後期高齢者という区分が公的な表現として用いられています。その一方で、近年高齢者の身体能力が向上し、その意識に変化が生じている中で、高齢者の定義や名称について様々な議論があることは承知しているところです。　本市においても、御提案のありましたヤングシニア、ミドルシニア、オールドシニア等の名称に限らず、ポジティブなメッセージを送ることで健康寿命を延伸し、生涯現役意識を高め、いつまでも生き生きと活躍していただけるよう取り組んでいきたいと考えています。　（２）についてお答えします。　現行の制度では、６５歳以上が介護保険サービスや年金受給開始年齢となっています。法制上の課題もあるものの、人生１００年時代を迎える超高齢社会では、６５歳以上を高齢者とする固定観念を変えていくことも重要なポイントであると考えています。　支援を必要とする方には手を差し伸べながら、誰もが個々の意欲や能力に応じて、年齢に関わりなく、いつまでも住みなれた地域で生き生きと活躍していただける視点を持って、高齢者施策を推進していきます。 ○議長（早川真君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　ありがとうございました。　何かやはり何かちょっと堅い御回答です。もっと軟らかく考えて。別に公式なものではなくて、施策の中に括弧して、６５歳以上ヤングシニア。ヤングです、ヤング。なかなか言葉がいいと、ポジティブなメッセージではそういう言葉の表現から始まると思うんですよね。まず、呼び方を変えるだけで違う。じゃ、皆さんミドルシニアの方はこちらで別の運動を、オールドシニアの方は、じゃ、フレイル予防とか言うだけで全然言葉が違うんだと思うんですけれども。　我孫子はやはり高齢化率がほかの市より上がっているわけじゃないですか。その意識を変えていかないと、ちょっともう高齢化率ってそんな急に変わるもんじゃないので。なるべく健康寿命を伸ばすような施策。呼び方ぐらいで変われば非常に安いものだと思うんですけれども。あと、７０歳以上、これ公的なものなのでなかなかあれなんでしょうけど、皆さん肯定的に考えている人が思ったより多いということです。　皆さん方、思われると思いますけど、１０年前、皆さん方のお父さん、お母さんと同じ年代になって、自分を想像してみると、何か全然違うなと思いませんか、やはり、あの当時。全然やっぱり若返っています、体も心もですね。だから、呼び方ぐらいちょっと検討してみようかなとか、そういうことないのかなと思うんですけど、もう一度お願いいたします。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　堅いというのは、これ仕方がないと思うんです。国の法律において、もう定年を６５歳に向けてどんどん延長していこうとするときに、国の法律で老人福祉法が６０歳から老人と呼んでいるだとか、国のほうがその動きがないときに、公務員に対してその発想はかなり厳しいと思います。　特に国においては、様々なエンゼルプランだとか、いろんな福祉の計画づくりにおいて、それが義務づけられている各市町村において、その感覚はやっぱり一緒になって国会議員に言っていくしかないんだろうと。国の法を変えてくれないと、市町村、特に公務員は動けませんよということを一緒に声を上げていく必要があるなというふうに、今回の甲斐議員の質問を受けて感じたところです。　実際に、健康都市連合の加盟都市の１つには、うちのまちでは７０歳以上を高齢者と呼んで、７０歳に到達するまでは高齢者とは呼ばないんだという宣言をしたまちもありましたけど、だけど、実際一番やっぱり厳しいのは、現実的には国の法律で何歳以上をこうしなさい、こういう計画をつくりなさいって言われている状態では、職員にはさすがにそこのフレキシブルな状態では対応できないなというのを、今回、私も市長をやっていて感じるところです。　ただ、御指摘のように、もう７０まで、特に我孫子の市民は元気ですから、ここを高齢者と呼ぶのは、あまり実感としてはない。ただ国の法改正が行われないと、現実的には動きづらいというのがあるということを承知しておいていただければなというふうに思っています。　様々なところでその対象年齢の問題については、国が指定する基本計画だとか様々な計画と、どうやって整合を取らせるかというのが、一番の公務員としてのハードルになってくるんだろうなというふうに実感していますので。ただ、同じような考えの下で、少しずつ軟らかい発想を持っていければ一番いいだろうなと。それが市民に対する実感にはなるでしょうけれども、公務員からしたら法との合致、これも必要になってくるというふうに感じたところです。 ○議長（早川真君）　甲斐俊光議員。　　　　　〔甲斐俊光君登壇〕 ◆（甲斐俊光君）　そうですね、神奈川県大和市さんが高齢者と呼ばないまちだとか、そういうふうに主張しております。　私、最近いろんなライフスパンだとか、そういう本を読むと、よく書いているんです。やはり、そういう言葉の呼び方を変えようだとか。今回、経済財政諮問会議でも、高齢者の再定義をしようという言葉が出てきたことで、少しやっぱり国も変わるような気がしますね。呼び方さえ変えれば、また変わってくるので。だからそれを先出ていいのかなと思ったんですけど、なかなか難しいなとは思っておりますが、気持ちの中では、市長もヤングシニアとして、もう若いままでいてほしいなと思っておりますので、いろいろ今回提案型の質問になりましたけれども、いろいろと考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　どうもありがとうございました。 ○議長（早川真君）　以上で甲斐俊光議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午後０時００分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分開議 ○議長（早川真君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政に対する一般質問を許します。我孫子政策倶楽部芹澤正子議員。　　　　　〔芹澤正子君登壇〕 ◆（芹澤正子君）　今見たら、午後は全員女性です。　我孫子政策倶楽部の芹澤正子です。午前中、甲斐議員の提案だと、私はミドルシニアで、３０近い孫にはまあちゃんと呼ばれています。　大綱１、総務企画。　我孫子市は、燕に好かれているまちなのだそうです。先月、５年ぶりに我孫子市鳥の博物館友の会の有志たちで、燕の巣を探して歩きました。私が担当したうちの近くでは、楽しく観察できました。まず、中央学院大学。守衛さんに案内されて、本館１階の入り口、やや深い場所の両脇に２か所。別々の家族だそうです。守衛さんと話しているうちに、右の巣から子どもの燕がすっと飛び立ち、電線に止まりました。次に、左の巣から大人の燕が飛んで出て、やはり近くの電線に止まりました。毎年巣は同じ所に作るそうですが、今年何匹育ったかは不明だそうです。　多分本館１階の、人が適当に出入りし、ここは学生は通りません、かつ、静かな環境がいいのでしょうね。雨が近い時間の６号線では、たくさんの燕が低く飛び交っていました。　次は、我孫子市消防署つくし野分署。大きな消防車が３台格納されている背の高い大きな建物です。その奥のほうを見せてもらったら、見上げるほど高いところに燕の巣があり、その真下にふんを受けるための結構大きめの段ボールがひもでつるされていました。　どうやって暮らしているかというと、毎日夕方シャッターを閉める頃になると、ちゃんと親燕はすっと入ってきて、高いところの柱の上で休むそうです。翌朝はシャッターを開けるや否や、すっと外に飛び出していくそうです。賢い子育てをしていました。　他の２か所でも、そこの人たちが巣立つ燕をかわいがっているのが感じられ、楽しい燕の巣の調査でした。　質問に入ります。　大綱１、これからは年齢、性別、障害の有無、国籍及び文化的背景、性的指向及び性自認など、様々な違いをお互いに認め合い、連携し、協力し、誰もが参加し、その人らしく活躍できる社会を目指すとして、千葉県はこの１月に多様性尊重条例をつくりました。　ア、我孫子市も男女共同参画から一歩進めて、パートナーシップ、ファミリーシップの届出制度を整備しませんか。千葉県では、千葉市、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、柏市、浦安市の７市が導入済みです。これはＬＧＢＴＱと言われる性的少数者のパートナー関係を認める自治体の取組でしたが、同性カップルの共同での住宅購入などの利便性ばかりでなく、異性の事実婚夫婦にも拡大の動きもあります。　イ、生理の貧困について、３月議会でナプキン配布の状況を質問し、アビスタのほかにも各学校や各近隣センターに配置との回答をいただいています。現在、確認したところ、幾つかの近隣センターでは、女子トイレの個室にナプキンをばらで５個袋に入れておき、自由にお使いくださいとの案内をしていたり、個室にばらを幾つか置いて、お使いくださいと書いていたりしているようでした。　松戸市では、この生理用ナプキンの配布の趣旨に沿っていて、心配りのあるやり方をしていました。清潔感のあるカードに、こういうふうに書いてあります。生理用品は毎月使うもの。でも様々な御事情で生理用品の御用意が大変な方にお配りしています。窓口に声をかけるか、備付けのカードをお見せください。あるいはそのカードをスマホに撮り、それを提示してもいいですとなっていました。これは、スマホで撮ったら何にもしゃべらなくても、１袋もらえるわけです。原則１人１袋となっていても、大変丁寧な説明でしたので不正はありません。　１人にばらではなく、まとめて１袋を渡すためには、どうしても生理の貧困のための対策費として、正規の予算化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。　ウ、日本は諸外国のインクルーシブ教育に大きく後れをとっています。　令和６年度、国立特別支援教育総合研究所研修事業計画から、希望すれば研修を受けることができます。我孫子市もインクルＤＢと言われる研修を受けてみませんか。　そこまででお願いします。 ○議長（早川真君）　芹澤正子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。　　　　　〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員（海老原郁夫君）　私からは、アとイについてお答えいたします。　初めに、アについてお答えします。　市では、我孫子市第３次男女共同参画プランで、多様性を認め合う社会の実現を目標に掲げ、これまでも在住外国人の支援や小中学生の性教育や性に関する相談のほか、ＬＧＢＴＱをテーマとした市職員研修の開催などに取り組んできました。さらに、多様性を認め合う社会づくりを進めていくため、パートナーシップ、ファミリーシップの届出制度については、今年度中の導入を検討しています。　次に、イについてお答えします。　近隣センターでは、令和６年３月より女性用トイレの洗面台付近に生理用品を常設し、配布を開始しました。配布状況に応じて予算を確保していきます。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　ウについてお答えします。　我孫子市では、平成２４年７月の中央教育審議会初等中等教育分科会が取りまとめた、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進を受け、合理的配慮の提供、個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成と活用について近隣市の中でいち早く取り組んでおります。　現在我孫子市では、教職員向けの研修の実施、特別支援教育コーディネーター等の連絡会を通じてのインクルーシブ教育の理念や実施事例等の周知を行っております。また、現場の声を活かし、個別の教育支援計画、個別の指導計画の様式の改善も行っています。　県全体としても、インクルーシブ教育システムの推進がなされ、事業の一環として教育委員会を通じて市内小中学校へ、国立特別支援教育総合研究所の研修や成果物を周知し、教職員はおのおのの現状に合わせて研修に参加しております。 ○議長（早川真君）　芹澤正子議員。　　　　　〔芹澤正子君登壇〕 ◆（芹澤正子君）　それぞれ前向きの御回答いただきましてありがとうございます。　今年度中にパートナーシップの届出とか、ただ、生理の部分は利用状況に応じてとありますが、例えば、こもれびは中高生が集まります。天王台北なんかは御高齢の利用者が多いということでしたが、中高生のところは割と最初、利用者が随分多かったのが、この頃はあまり利用者がありませんというのが私は気になりました。書き方によっては、困った人は毎月もらいに行ってもいいはずのものなんです。ですから、これは利用状況に応じてではなく、十分に予備があるような状況にしていただきたいと思います。近隣センターによっては、男性の職員が出たところは、自分が事務室に予備があるかどうかも分かりません、すみませんという返事でしたので、もう一度、全員のこととして、男女に関わりなくこれは整備していただきたいと思いました。　それとインクルーシブ教育ですけれども、今の御返事ですと、それぞれ研修に参加していますと言いますが、具体的に今までに参加された方はおいででしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 ◎説明員（海老原郁夫君）　生理用品の配布については、各近隣センターごとの予算ではなくて、近隣センター全体での予算という形で今現在確保しております。どちらの近隣センターについても、使われる方が御自身で負担に感じることなく、取りやすい形で備品の設置のほうはしていきたいと思っておりますし、必要な予算については確保に努めていきたいというふうに思います。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。 ◎説明員（丸智彦君）　国立特別支援教育総合研究所の研修に限って言えば、人数的なことは把握しておりませんが、実際に行っているものはいるということだけは把握しております。 ○議長（早川真君）　芹澤正子議員。　　　　　〔芹澤正子君登壇〕 ◆（芹澤正子君）　どうもありがとうございます。　次に行きます。　大綱２、環境都市関連。　１、水害・地震対策・土砂災害。　ア、令和７年金谷排水機場の排水ポンプ、ここは全部で３台あります。それを機場から持ち出して整備することになっています。御存じのとおり田中調節池は利根川の洪水調節池であり、大雨により利根川の洪水が田中調節池に流入した際、排水樋管のゲートを閉鎖し、金谷排水機場により強制排水を行います。この排水機場について段階的な修理、整備をすることにより、機能の停止を未然に防止し、長寿命化と改築更新を総合的に捉えるためです。　その説明会が過日、つくし野コミュニティホールであり、参加してきました。雨の少ない時期を見てとありましたが、最近の異常気象だといつ大雨になるか予測不能です。もし整備中に排水ポンプの容量が不足の場合は借りてくるとなっていましたが、大丈夫でしょうか。現在の進捗状況と課題を伺います。　イ、治水対策の省人化に向けて、ワンコイン浸水センサーの導入を図りませんか。我孫子市我孫子４丁目の個人宅で、道路に一定の水位になると大きな音のブザーを設置して警戒しているのを見たことがあります。　ウ、避難場所の開錠に二重ロックを購入しませんか。ずっと言い続けていますが、あらゆる場面でＡＩの活躍する時代です。人力ではなく遠隔操作を利用して、１年に１個か２個の購入はもったいなくありません。特許品なので安くはありませんが、市原市に女性防火クラブで研修に行き、そのとき習ったことです。どうぞよろしくお願いいたします。これはいつもいつも言う予定です。　エ、雨水貯留タンクの助成、補助金２万円の現状をお伺いいたします。　オ、浸水防止工事の助成金は２分の１で最高３０万円の現状をお尋ねします。ただ、前はそうでもないと思った人も、この折にと思う人が増えるはずと思っていますので、さらなるＰＲを要望いたします。　カ、迅速な側溝整備、樹木や植木の伐採のさらなる広報は可能ですか。私の自治会では定期的に側溝の掃除をしており、駐車場などからの土砂の多い低い場所にある側溝はグレーチングにしてと市に頼み、すぐ対処してもらっています。道路、歩道に大きくはみ出ている樹木あるいは植木は、通勤・通学の通行にも邪魔なのですが、近所では直接なかなか言いづらいものです。　令和５年４月の民法改正で、幾つかの要件を満たせば道路上に越境した枝木あるいは樹木を伐採できるようになりました。我孫子市としては、所有者への費用請求手順の整理や、請求に応じない場合の対応方法などの課題を他の自治体の事例も踏まえながら、二、三年かけて整理したいと、過日、並木地区連合会からの要望に回答しています。これは、全市議にも配付されました並木地区連合会だよりに掲載されており、この市の回答に対して、さらに課題整理が少しでも早まるようにとの要望も寄せられていました。　一般的な５０坪ほどの住宅の場合、年に１度、植木屋さんに手入れを頼む家は多いのですが、定年後は２年に１度になり、お一人になってからほとんど頼まないというケースも見受けられます。また、近所の我孫子市我孫子４丁目で、隣家の植木が大きく伸び、２階の雨どいに落ち葉が入るとの苦情が寄せられています。我孫子全体の把握や処理はすぐには無理だとしても、一般的に側溝に枯れ葉がたまらないように、あるいは歩道の通行に迷惑でないように、道路にはみ出した枝木を伐採するよう広報していただけないでしょうか。　キ、令和６年に地域防災計画の修正が予定されています。市民への広報をしっかりお願いします。ハザードマップの作成時には、マイ・タイムラインの枠を大きくしたり、市内を幾つかに分けてあびこクリーンカレンダーみたいに見やすい大きさの文字にするなどして、大胆な工夫をお願いできますか。　ク、大規模長時間停電時の携帯電話の充電スポットを明記することはできますか。これは切実な問題になると思いますので、よろしくお願いします。　ケ、計画的に進めてきた排水区の整備については、若松地区は予定どおり完成しましたでしょうか。また、布佐排水区と柴崎排水区の進捗状況をお教えください。　ここまででお願いします。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。　　　　　〔説明員篠崎啓一君登壇〕 ◎説明員（篠崎啓一君）　私からは、ア、イ、エ、カ、ケについてお答えします。　初めに、アについてお答えします。　金谷排水機場更新工事は、機器や設備等の老朽化が見られることから、施設の確実な機能確保を図り、未然に浸水被害を防止するため、長寿命化計画に基づき令和５年度から令和７年度の３か年で整備、更新を進めているところです。今年度は、資機材の調達や準備工事を進めるとともに、排水ポンプのオーバーホール整備を予定しています。排水ポンプを工場で整備する期間は、雨の少ない非出水期である１１月から令和７年５月までの７か月を予定しています。排水ポンプ整備期間中は、仮設の排水ポンプを配置するとともに、緊急時の配備体制を確保していきます。　イについてお答えします。　ワンコイン浸水センサーは、大雨による浸水被害をいち早く把握し、迅速な対応や情報発信に役立つもので、国土交通省が実証実験を行っています。この実証実験の公募が令和６年１月にあり、実証実験の実施地区として参加することとしました。現在は、公募された事業者と協議・調整中であり、８月以降に我孫子４丁目地区及び泉地区に設置する予定です。この実証実験を踏まえ、ワンコイン浸水センサーの活用方法を検討していきます。　エについてお答えします。　雨水貯留タンク設置補助金は、各戸に設置する雨水貯留タンクが雨水を一時貯留することにより雨水流出を抑え、浸水被害を軽減することから、建築物の敷地に１基当たり１５０リットル以上の雨水貯留タンクを設置する方に、１基当たり３万円、２基以上では５万円を限度として補助金を交付するものです。令和６年５月末現在、市内各所に６４９基の雨水貯留タンクが設置されています。今年度は既に９基の申請があり、２基が設置済みです。雨水を一時的に貯留することは、短時間の集中豪雨による下流への負担軽減や河川の氾濫に有効で、河川の流域治水対策としても推進されています。浸水被害を軽減するために、引き続き設置の検討をお願いしていきます。　カについてお答えします。　民有地からの越境枝や落ち葉により道路の通行や排水機能に支障を来す事例は、これまでにも多く発生しています。このような情報が市に寄せられた場合、市では民有地の所有者に対し、口頭または文書にて適正な維持管理を依頼しています。浸水被害が発生する箇所では、地元からの要望を受け、横断側溝の設置や蓋をグレーチングに交換するなど整備を行っています。民有地を適正に管理していただくことは、道路の安全を確保するためにも重要であることから、現在、市のホームページにて適正管理のお願いをしているところです。今後は「広報あびこ」にも掲載し、所有者の意識啓発に努めていきます。　ケについてお答えします。　これまでの浸水被害の状況を踏まえ、各地区において進めてきた浸水対策事業のうち、若松第１から第５排水区の浸水対策事業が昨年９月に完了しました。布佐排水区及び柴崎排水区については引き続き事業を進めていきます。布佐排水区については、繰り越しした５工区の工事が５月に完了しました。布佐駅付近から北東へ向かい、県道千葉・竜ケ崎線までの６工区を引き続き行っており、令和７年２月末の完了を目指します。柴崎排水区については、３工区の準備工事である仮排水管布設工事について入札手続を進めています。３工区の幹線整備工事は、今年度からの２か年で進め、８月頃に入札する予定です。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。　　　　　〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員（海老原郁夫君）　ウについてお答えします。　指定避難所として開設する小中学校の体育館の開錠については、全ての学校備蓄倉庫内にダイヤルロック式のキーボックスを設置し、このキーボックス内に鍵を保管することで、ダイヤル情報を基に全職員が体育館の鍵を使用し開錠することができる方式です。鍵を管理する収納ボックスについては様々な種類のものが販売されていますので、より安全で迅速に鍵を取り出すことができる収納ボックスについて研究を進めていきます。　オについてお答えします。　浸水防止工事の助成制度につきましては、令和５年度は３件、令和６年度は１件の申請を受け付けしています。この助成制度を浸水被害に遭った市民の皆様により活用していただけるよう、６月１６日号の広報や市ホームページを通じて、引き続き広く周知を図っていきます。　キについてお答えします。　市では、今年度に地域防災計画の修正を進めています。修正した地域防災計画の内容については、広報や市ホームページでお知らせいたします。また、自治会・自主防災組織が行う防災活動に関連した内容を中心にダイジェスト版を作成します。令和７年度には、自治会・自主防災組織の代表の方を対象として、このダイジェスト版を活用した説明会の開催を予定しています。ハザードマップの修正に当たっては、地図情報やタイムライン、避難情報、情報発信の登録方法など、市民の皆さんに広くお伝えする必要がある内容については、より分かりやすい、また使いやすい総合的なハザードマップとなるよう様々な工夫をしながら作成を進めていきます。　クについてお答えします。　我孫子市地域防災計画において、大規模長時間停電時には通電している近隣センターを充電スポットとして市民の皆さんに開放することとしています。この充電スポットのハザードマップへの掲載については、分かりやすい記載の方法などについて検討を行っていきます。 ○議長（早川真君）　芹澤正子議員。　　　　　〔芹澤正子君登壇〕 ◆（芹澤正子君）　それぞれ前向きのといいますか、しっかりした対策が取られて、これからも取られていくというのが分かりました。安心しました。　とにかく、そのキの場合のハザードマップは、ふだんパソコンを使ったり、スマホでいろんな情報を得たりという人じゃない人が手元にある紙の情報になりますので、今おっしゃったように、より分かりやすく使いやすいものにというのは、市民のそれを使えない人のためにぜひよろしくお願いいたします。　次、都市行政。　ア、空き家の活用。空き家バンクの現状と課題をお尋ねします。　イ、空き家（空き地）の苦情に対しての現状と対策をお伺いします。ガイドラインはありますでしょうか。　ウ、東邦病院が教育委員会の道路を挟んだ前に移転することになり、既に着工中です。つくし野病院の閉鎖もあり、我孫子西部地域からの車での利用者の増加が見込まれます。現在、６号線下りの教育委員会へのナビは電研脇からになっていますが、ここは急な坂道で、かつ狭隘で危険です。東邦病院へのナビの案内は６号線から船取線に向かい、停止線で普通右に行くと市役所に、船取線に入るわけですけど、停止線で左に折れる、少しだけ遠回りですが、安全ルートへの変更をナビの会社に要望していただけますでしょうか。お願いします。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。中場聡都市部長。　　　　　〔説明員中場聡君登壇〕 ◎説明員（中場聡君）　初めに、アについてお答えします。　空き家バンク制度については、これまで１３件の登録があり、現在３件利用希望者を募集しています。制度開始から６年が経過しましたが、空き家バンクへの登録件数が少ないことが課題であると考えています。そのため本年度に発送した固定資産税納税通知に同封した空き家バンクのチラシでは、利用者の声や成約率を記載するなど新たな取組を行うとともに、ホームページや広報で周知していきます。また、民間事業者と協定を締結し、空き家バンクなどの紹介を含めた空き家対策啓発冊子を毎年２，４００部作成しています。本冊子は、市内の有料老人ホーム等にも配置させていただき、御自宅を離れて施設を利用されている方や、その御家族に向けたお知らせをお願いしています。　これらの周知活動により、窓口への来庁や電話でのお問合せを多数いただいていますので、今後も登録件数の増加に向けた周知や情報発信に努めていきます。　次に、ウについてお答えします。　東邦病院の移転に伴い、国道６号から電研脇の道路を車で通って病院に来院することが想定されます。当該道路は比較的狭く、通過交通の増加により沿道住民の生活に影響を与えるおそれがあります。そのことから、東邦病院に対して移転後の病院の交通案内には、県道船橋我孫子線を通るルートで案内してもらうよう要請します。またあわせて、電研脇の狭い道路をカーナビで案内しないように、日本デジタル道路地図協会を通じて、カーナビ各社に要望していきます。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。　　　　　〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員（海老原郁夫君）　イについてお答えします。　空き家や空き地の情報提供や苦情内容の多くは、樹木や雑草の繁茂等によるものです。このような場合は、担当職員が対象の空き家等の現地調査を行い、建物及び敷地の所有者等を調べ、現状の把握を行っています。また、所有者等に対しては、適切な管理を促すための文書と、樹木の剪定や雑草除却を実施している業者一覧、利活用のチラシを一緒に送付し、再発防止策をお願いしています。空き家のガイドラインについては、平成３０年２月に我孫子市空家等対策計画を策定し、空き家等の対策を推進しています。 ○議長（早川真君）　芹澤正子議員。　　　　　〔芹澤正子君登壇〕 ◆（芹澤正子君）　１つだけ再質問というか、もう一度お尋ねします。　空き家、空き地に樹木が一番やっぱり多いというのは分かったんですが、所有者に業者の一覧を送るぐらいで、その結果、改善されているかどうか、年間どのぐらいの件数か教えてください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 ◎説明員（海老原郁夫君）　市民の方が剪定ですとか除草の部分まではちょっと集計はしておらないんですが、例えば緊急性を要した場合、市の職員が実際に樹木の剪定、伐採等を行った件数は、令和５年で３件という形になります。 ○議長（早川真君）　芹澤正子議員。　　　　　〔芹澤正子君登壇〕 ◆（芹澤正子君）　大分前の話なんですが、うちの近所で遺産相続でもめて、家が２軒空き家になってしまって、そこに外来の動物ハクビシンか何かが巣を作ったというのと、樹木が周りがひどいというんで消防に来てもらって刈ってもらったことがあります。それは、火がついたらもう確実に延焼するような状況が見えたからです。でも、件数とすると少しなので、今のような状況でやむを得ないかとも思いました。ありがとうございます。　次に行きます。　大綱３、教育福祉。　我孫子に２０番目の学校をと教育相談センター所長に伺ったことがあります。新たに教育機会確保法ができました。不登校児・障害者について、我孫子市として、この教育機会確保法に沿った現状をお伺いします。　次、多くのボランティアを抱えての自主夜間中学プラス・ワンの活動ですが、今年度から市職員のコーディネーターもいなくなりました。ネットワークで関係団体の連携がしっかりできています。コロナで利用者数は減りましたけれども、現在の学習支援の状況と我孫子市子どもの学習支援ネットワークの教育委員会、社会福祉協議会、社会福祉課との連携の現状と今後の課題をお伺いいたします。　次、医療的ケア児の現状と課題を問う。　これは医学の進歩とともに、新生児集中治療室などで入院治療後も日常生活及び社会生活を営むために、家族のケアの必要な人も増えています。医療的ケア児とは、生きていくための日常的にたんの吸引や経管栄養や呼吸器管理などの必要なお子さんのことです。病院で行われる治療のための医療行為とは異なり、子どもの日常生活を支えるために家族が医療行為を毎日行っています。　そのような子どもたちが、年齢にふさわしい当たり前の日常生活が送れるように、そして家族の負担をできるだけ軽減できるようにと、令和３年９月に医療的ケア児支援法が施行されました。この法律を受けて、千葉県千葉リハビリテーションセンター内に千葉県医療的ケア児等支援センターが開設されました。　平成３０年の調査によると、県内に医療的ケア児、子どもですね、５３３名。そのうちの６４％に重症心身障害がありました。また、小児期から障害があって１８歳以上になった医療的ケア者は、大人４１９人、そのうちの９３％に重症心身障害がありました。お子さんの障害や状態は様々であり、年齢とともに変化していくことも分かりました。今後は毎年、市町村が主体となって実態調査を更新し、医療的ケア児などのニーズ把握に努めるとともに、災害時の避難訓練への策定時につなげ、支援体制が整備されることを期待するとなっています。　医療的ケアの様々なケアの例ですが、１、経鼻経管栄養、これは鼻を経たり、管を経由して栄養を補給することです。２、胃ろう、３、導尿、４、人工肛門・人工膀胱のパウチ交換、５、気管切開、６、喀たん吸引、７、人工呼吸器、８、酸素療法、９、パルスオキシメーターなどがあります。　我孫子市の医療的ケア児の現状と課題をお伺いします。　次、我孫子の医療的ケアを必要とする成人の状況と課題をお伺いします。また、学校の看護師や養護教員などに対する研修会、それから公立の保育園では看護師を採用して対応すると聞いていますが、看護師のほかに保育士などケアを担う人たちへの研修状況と課題をお伺いいたします。お願いします。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　私からは、（１）についてお答えします。　我孫子市では、文部科学省が平成２８年１２月に公布した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律において、不登校の子どもたちへの支援として、学校内外の学びの場の確保をうたい、さらに令和５年３月に取りまとめたＣＯＣＯＬＯプランや、令和５年１１月に通知された不登校児童生徒等への支援の充実についてなどに基づき、不登校の子どもや特別な支援が必要な子どもへの対策を実施しております。　具体的な内容としては、教育支援センターを機能を強化し、不登校の児童・生徒が学びや必要な支援を受けているかの把握を学校と連携して行っています。また、校内教育支援センターを設置し、学びの確保をしています。今後、未配置の小学校７校についても順次設置を目指しております。校外にも、かけはし、ひだまり、２か所の教育支援センターを設置し、学校外の学びの場も整備しております。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。　　　　　〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員（飯田秀勝君）　（２）についてお答えします。　市では、子どもへの貧困の連鎖の防止を目的に、子どもに対する学習生活支援事業を平成２８年度より実施しています。事業開始時は、市直営教室を含めて４教室からスタートしましたが、市民団体やＮＰＯ法人等の学習支援団体の協力もあり、市内全域に教室が増えたことから、令和５年１月をもって市直営のマナビトらぼ布佐教室とマナビトらぼ我孫子教室を併設しました。　現在、学習支援団体による教室は、１５の教室が開室しています。我孫子自主夜間中学プラス・ワンは、事業開始時から活動しており現在は５教室を運営しています。市では、学習支援団体への支援として、活動の広報や会場の確保、教材の提供、学習支援ボランティアである学習支援員に対し、１回５００円の報償費の支給などを行っています。　また、学習支援団体をはじめ多様な団体が運営・参加する、我孫子市子どもの学習支援ネットワークに市、教育委員会、社会福祉協議会も参加し、子どもの学習支援や不登校などに関する現況の共有や課題解決に取り組んでいます。学習支援員などを対象としたネットワーク主催の学習会では、子どもの発達の特性などをテーマに教育相談センター所長が講師を務めています。　現在の課題として、コロナ禍以降子どもの参加人数が減少したため、学習支援団体と連携してホームページでの周知や小中学校を通じてパンフレットの配布を行っています。　今後は、各教室に通う子どものうち、公的な支援につながっていない障害や生活困窮の状態にある子どもについて、関係機関と連携して対応することを強化していきます。　次に、（４）のうち成人の医療的ケアについてお答えします。　医療的ケアを必要とする成人の現状と課題については、障害者を対象にした民間の通所施設には十分な看護師等の職員の配置がなく、医療的ケアが必要な方の受入れが困難な現状があり、子どものときより居場所が見つからず、家族は将来に不安を抱えているという課題があります。　市では、あらき園を運営し、医療的ケアに対応するため保健師１名と看護師１名を常時配置しています。さらに、受入れ体制を充実させ安心して利用できる環境を整えるため、令和６年度は職員３名が医療的ケアに関する研修を受講する予定です。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。星範之子ども部長。　　　　　〔説明員星範之君登壇〕 ◎説明員（星範之君）　初めに、（３）についてお答えします。　医療技術の進歩に伴い、医療的ケア児が増加するとともに求められる支援も多様化しています。そういった背景の下に、医療的ケア児等とその家族への地域生活支援の向上を図ることを目的として、令和３年に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。　その中で、市町村に医療的ケア児支援について協議を行う場の設置と相談体制の整備が定められたことから、本市においても、多職種による連携体制を構築するための地域の協議の場として、令和５年度に療育教育システム連絡会の部会の一つとして医療的ケア児等支援部会を設置し、また、医療的ケア児等コーディネーターを子ども相談課とこども発達センターの各相談支援事業所へ合計３名配置しました。今後、市内の医療的ケア児等の人数や各機関の課題の把握、支援体制の整備などについて、医療的ケア児等支援部会を活用して進めていきます。　次に、（４）のうち、子どもの医療的ケアについてお答えします。　医療的ケアに関する研修の受講状況につきましては、令和５年度に公立保育園の保育士３名が受講し、認定特定行為業務従事者として認定を受けています。現在は３名で必要な支援を提供できています。 ○議長（早川真君）　芹澤正子議員。　　　　　〔芹澤正子君登壇〕 ◆（芹澤正子君）　ありがとうございました。　それぞれ、そこの場所で順番に対策が十分されているのが分かりました。　まだ、この法律ができてから何年もたっていませんが、平成３０年の調査の５３０人中６４人が重症心身障害があり、それで大人１８歳以上になった人が４１９人のうち９３％に重症心身障害があると私は初めて知りました。昔だったら、もう助からなかった命が今は助かります。その代わりに、その後のケアの必要な人もこれからも増えていくと思われますので、対策を続けてどうぞよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（早川真君）　以上で芹澤正子議員の質問を終わります。　市民フォーラム内田美恵子議員。　　　　　〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君）　市民フォーラムの内田美恵子でございます。ちなみに、私はヤングシニアでございます。　今日は、個人質問をさせていただきます。　初めに、（仮称）新資源化施設の整備についてお尋ねします。　現在、新資源化施設の詳細設計の見直しが行われております。この施設整備は、循環型社会を構築するための重要な事業でございます。そこで、この施設整備の重要なポイント２点についてお尋ねしたいと思います。　初めに、プラスチックの資源循環の促進について、製品プラスチックの一括回収の努力義務化への市の対応についてお尋ねします。　プラスチックは軽くて加工しやすいため、世界中で年間４億トン生産されていると言われています。しかし、自然の中で分解することのないプラスチックごみの処理に世界中が行き詰まり、特に海洋汚染は深刻で、生物や生態系に大きな影響を及ぼしています。また、石油から作られたプラスチックは、焼却すれば温室効果ガスが発生するため、海洋汚染の問題と同時に温暖化の問題でもあります。さらに、２０２１年１月からは、汚れた廃プラスチックの輸出入が国際的に規制され、汚れた廃プラの輸出は事実上できなくなりました。　このような状況の中で、国内でのリサイクル量を大幅に増やすと同時に、廃プラの排出量そのものを減らす必要に迫られ、２０２２年４月からプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、自治体による製品プラスチックの一括回収が努力義務化されました。市の対応をお聞かせください。 ○議長（早川真君）　内田美恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。　　　　　〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君）　プラスチックに関わる資源循環の促進等に関する法律第６条では「市町村は、その区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされています。　市では、新資源化施設の整備事業を、令和１２年度からの稼働を目指して事業を進めていますので、新しい施設の稼働に合わせ、現在、分別収集の対象としているプラスチック製の容器包装のみならず、プラスチック使用製品廃棄物の収集及び資源化を行う予定です。 ○議長（早川真君）　内田美恵子議員。　　　　　〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君）　御答弁ありがとうございました。　現在、法律では一括回収は努力義務ということなんですけれども、市では新資源化施設整備を機に一括回収に取り組んでいただけるということで、大変よい判断だと評価しております。言うまでもないですけれども、プラスチックによる海洋汚染、気候危機の問題と同様、地球規模で取り組まなければならない、私は喫緊の課題だと認識しております。　現在、５ミリ以下のマイクロプラスチックは回収が困難で、生物組織に炎症を起こしたり、免疫系への影響が懸念されております。また、プラスチックに含まれている有害物質の暴露についても懸念されておりますので、ぜひ今後取り組むに当たっては、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。これ強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから次に、プラスチック使用製品廃棄物とは何か、お尋ねしたいと思います。　法律では、プラスチック製容器包装のみならず、プラスチック製品も含めたプラ使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化をすることになっております。分別収集や分別収集物の再商品化をする、プラ使用製品廃棄物とは具体的にどんなものを指しているのか、お聞かせください。　それからもう１点、プラ使用製品廃棄物の分別収集及び再商品化についてお尋ねします。　プラ使用製品廃棄物をどのように分別収集するのか、どのように再商品化するのか、また、分別収集の仕方等について市民への周知徹底することが重要だと考えますが、周知方法をお聞かせください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。　　　　　〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君）　初めに、イについてお答えします。　令和４年１月に環境省が公表したプラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引きにおいて、プラスチック製品廃棄物の分別収集物の基準が示されています。プラスチック使用製品の主なものは、原材料の全部がプラスチックであり、５０センチ未満のもので、例えばコップ、ごみ箱、ざる、ＣＤ、スプーンやフォークなどの食器、歯ブラシ、ハンガーなど、明らかにプラスチック製と分かるものになります。　次に、ウについてお答えします。　市では、現在プラスチック製の容器包装を容器包装その他プラスチック類として週１回ごみカレンダーの黄色の日に収集をしています。プラスチック使用製品廃棄物の収集方法についてはこれからの検討になりますが、なるべく市民のごみ排出の負担を軽減するため、容器包装その他プラスチック類と同じ袋に入れることも可能として、一括して収集する方向で検討していきます。　収集された容器包装その他プラスチック類とプラスチック使用製品廃棄物は、新しい施設で一括した中間処理を行い、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会の指定法人において再資源化を委託することになります。　分別収集の仕方等については、新しい施設の稼働に合わせて、必要十分な期間を確保した上で広報やホームページ等で周知していきます。 ○議長（早川真君）　内田美恵子議員。　　　　　〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君）　せっかくプラスチックの一括回収に取り組むにしても、市民が知らないのでは効果が上がりませんので、この市民への周知については徹底していただきたいと思います。これも強く要望しておきます。　それでは次に、プラスチック使用の大幅削減の取組についての提案でございます。　パリ協定の下で、２０５０年以降は石油を燃やせなくなり、石油ベースのプラスチックの焼却はできなくなります。プラスチックの大量消費、大量焼却からの構造的な転換が求められており、そのためには、プラスチックを使わないようにするのが一番でございます。　市民は、レジ袋からマイバックに、ペットボトルの飲物から水筒やマイボトルに、ストローは使わない、個包装の商品からまとめて包装してある商品を買ってみんなで分けるなど、生活の中でできる脱プラに取り組むこと。また、企業に過剰包装の廃止や脱プラ包装、量り売りや持込み容器販売、石油ベースのプラスチックからバイオマスプラスチックの使用に取り組んでもらうなど、商品提供の考え方を変えてもらうような消費者としての行動をとることも重要だと思います。　市は、新資源化施設の整備を機に、市民と共にプラスチック使用の大幅削減の取組を行ってはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。　　　　　〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君）　新しい資源化施設の稼働に合わせて、プラスチック使用製品廃棄物を新たに分別収集及び資源化し焼却していたごみを少なくすることは、温室効果ガス排出量を削減するためにも重要です。また、それを機に、市民と共にプラスチック使用製品の使用について考えていただき、大幅削減に向けて行政と一緒になって取り組むことが必要だと考えています。　現在、一般廃棄物処理基本計画にあるごみ五原則には、ごみになるものを作らない、売らない、買わない、ごみにならないよう、繰り返し使うという条項があります。この考え方を改めて市民の皆様にお知らせし、ごみの削減に取り組んでいきます。 ○議長（早川真君）　内田美恵子議員。　　　　　〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君）　プラスチックごみの削減のためには、今ちょっとお話にもありましたけれども、３Ｒの中でも、いわゆるプラスチックごみの発生を抑制するリデュースというのが一番大切だと考えております。そのために、まずはプラスチックを使用しない取組とはどんなものがあるのかということを市民にお知らせをしていただきたいというのが１点。　それから、市民団体なんかの皆さんと一緒に、プラスチックをできるだけ使わない生活を推進していただきたいということが２点。　ぜひその辺していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再度御答弁お願いします。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君）　今おっしゃられたように、使用しているものをなるべく使わないこと、また、できるだけ本当に使わないようにするような生活を市民の方にお願いするということは、非常に大事なことだと思いますし、必要なことだと思います。　プラスチック製品、本当に今すごく多くあるものですので、こういったことをきっかけに市民の方にも考えていただいて、市町村でもできることを推進していきたいというふうに思っています。 ○議長（早川真君）　内田美恵子議員。　　　　　〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君）　ぜひお願いしたいと思います。　それでは次に、（仮称）新資源化施設への太陽光発電設備の設置についてお尋ねします。　市では、温室効果ガス総排出量の削減や環境負荷の低減を図るため、公共施設における太陽光発電設備の導入の推進に関する基本方針を定めています。この基本方針に基づき、新築が予定されている施設では導入を進めることになっています。　また、新資源化施設はリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを推進することによって、ごみ焼却量を削減し、地域にも地球にも優しい環境負荷の小さい循環型社会の構築を目指すための拠点施設であります。施設の性格上、公共施設の中でも太陽光発電設備を率先して導入すべき施設であると考えます。（仮称）新資源化施設に太陽光発電設備を導入すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。　　　　　〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君）　市は、公共施設における再生可能エネルギーの導入の推進に関する基本方針を定めており、新設、建て替え、大規模改修を予定する全ての公共施設について、再生可能エネルギー及び蓄電池の導入を検討するとしています。　新しい資源化施設の整備に当たっては、この基本方針に基づき太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入を検討していきます。 ○議長（早川真君）　内田美恵子議員。　　　　　〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君）　今、検討していきますという御答弁でしたが、導入しますという御答弁ではなかったですね。　私は、この最近の太陽光発電設備の設置に関して、どうしても市が何か消極的だなということをつくづく感じているんですけれども。そこで、まず、質問したいのは、我孫子市は２０５０年ゼロカーボンシティ宣言をしておりますけれども、この宣言を実現しようとする意思があるのかどうか。まず１点目です。　それから２点目です。ゼロカーボンシティ実現のためには、省エネの徹底と同時に再生可能エネルギーの総量を増やしていかなければなりませんけれども、なぜこの設置に消極的なのか、何か理由があるんだと思うんですけれども、財源の確保が難しいということなのか、それともほかに理由があるのか、具体的にお聞かせください。　それからもう１点、私たち太陽光発電設備を設置しようとすると、一番の課題は場所を探すことなんですけれども、今回は新しい施設を造るわけですから場所を探す必要は全然ないわけですよね。まさに市の太陽光発電の総量を増やすチャンスだと思うんですけれども、そのチャンスを逃すべきではないと思いますが、その辺いかがでしょうか。　それからもう１点、何かお話にちょっと聞きますと、新クリーンセンターの余剰電力を活用するとかいうようなお話もちょっと聞こえてくるんですけれども、そういうお考えの中で、余剰電力を全て新廃棄物資源化施設に使おうということなのか、一部使おうということなのか。その辺もお考えがあるんであればお聞かせください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君）　ゼロカーボン宣言してやる気があるのかということについては、やる気はあるというふうに思っていますので。エコプロ５も改善しまして、目標設定に向けて、今、実施しているところであります。　設置に消極的というのは、そういったふうに見られてしまうというのは非常に心苦しいんですけれども、設置ができない状況としては、今おっしゃられた財源的なことも一つの要因だと思っています。　ただ、ここに来て、民間のＰＰＡとかもかなり普及されているところもありますので、そういったものも調査しながら、市の負担がなるべく少なく再生可能エネルギーを、太陽光を設置していくことは必要なのかというふうに思っています。　最後に、今度の再生資源施設の場所は新クリーンセンターの敷地内、隣接するところに予定していますので、新クリーンセンターでバイオマス発電をしている電力をそちらに供給するというのは、やはりそれはもう考えなければいけないというか、そういったことも環境に優しいということでは考えなければいけないというふうに思っていますので、全てをそれで補えるかというのは、ちょっとまだ調査中ですけれども、それが新クリーンセンターでもそうですし、新しいリサイクルセンターのほうでも両方使えるようなことであれば、もしかしたらそこで補うということは考えられるのかとも思います。　いずれにしろ、どういった形で太陽光を設置できるのかというのは、引き続き考えていきたいというふうに思っています。 ○議長（早川真君）　内田美恵子議員。　　　　　〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君）　今、消極的な一つの理由は財源の問題だという御答弁もあったんですけれども、多分そうだと思います。　それで、昨年の３月議会で、財源として脱炭素化推進事業債の活用を検討するという御答弁がありましたけれども、これは検討したのでしょうか。まだであれば、ぜひ検討していただきたいと思います。　それから、財源の一部として、例えば、クラウドファンディングやふるさと納税など、市民の寄附の活用あるいは私募債の発行、いろいろな手だてが考えられると思いますので、ぜひそれらの手法を検討すべきではないかなと思います。それが１点です。　それから、新クリーンセンターの余剰電力の活用についてなんですけれども、これは全部活用するとすれば、自然エネルギーの総発電量は全く増えません。また、余剰電力を売電した売電収入も減ってまいります。その辺のことを考えると、本来私は、新しい施設に設備を設置すべきだと思います。いろいろな観点から考えても。財源の関係で、全て賄うだけの設備を設置できないんであれば、一部を使用するということも致し方ないのかなとは思いますけれども、いろいろな意味で考えて、できるだけ多く発電できるような設備を設置すべきだと思います。その辺いかがでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君）　公共施設の太陽光についてですが、現在、先ほど新設ということもありましたけれども、現在のところでもできないかどうかというのは、ＰＰＡの方式も含めて、今調査しているところです。　そして２点目の新クリーンセンターの余剰電力はあっても、新しく太陽光をつけるべきという意見については、これもしっかりと調査して、どういったことが最適なのかというのは今後詰めていきたいというふうに思っています。 ○議長（早川真君）　内田美恵子議員。　　　　　〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君）　設置するとすれば、初期投資の問題なんかがあるとは思います。ですけれども、初期投資の問題以上に、長期的なスパンで考えた場合には、いろいろな視点で考えた場合には、設置すべきだなと思っております。　冒頭、２０５０年、ゼロカーボンシティの実現を目指すということを、もう御答弁されているわけですから。これは我孫子市だけの問題ではなくて、対外的に、我孫子市は宣言をしたわけですから、もう守らなければいけないんじゃないかなと思います。市の信用に関わると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。　今ヨーロッパなんかでは、環境問題の解決のために経済の好循環を起こすということで、経済問題と環境問題を一緒に取り組んでいるわけですよね。それがもう主流になってきましたので。　ちなみに、今の新クリーンセンター、皆さん御存じだと思うんですが、昨年は１，３７０万キロワットアワーの電力を発電して、そのうちの約３８０万キロワットアワーの電力をクリーンセンターで使用し、約９８０万キロワットアワーの余剰分電力を売電し、およそ１億５，０００万円の売電収入を得ており、財政面でも大きく貢献していると思います。これを新しい新資源化施設に設置しないとすると、また電気料は払わなきゃいけませんし、ＣＯ２の削減にもなりませんし、再生可能エネルギーの総額を増加することにもなりません。だからその辺は、目先の初期投資のことだけ考えるんではなくて、本当に長期的なスパンで、いろいろな視点で考えていただきたいと思います。強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは次に、我孫子新田地区のまちづくりについてお尋ねします。　現在、手賀沼観光施設誘導方針の変更を受け、我孫子新田地区の地区計画の変更作業が進められています。４月２０日に市の説明会が開催されましたが、参加者が少なかったため、周辺住民の皆さんが、５月１８日に担当課を招いて説明会を開催されました。説明会では、地区計画の変更を知らなかった方が多く、地区計画の変更によって我孫子新田地区に温浴施設や宿泊施設が建築可能になること、また、ケーズデンキ規模の建物が立ち並ぶ可能性があることについて、反対の声が上がりました。　我孫子新田地区は言うまでもありませんが、我孫子のシンボル手賀沼に面した市のまちづくりにとって大変重要な地域であります。この地区のまちづくりについては、地域住民や市民の声にしっかり耳を傾け、話合いを重ねる必要があると考えます。　そもそも、今回の地区計画の変更は、手賀沼観光施設誘導方針の変更を受けて行われるものであり、誘導方針の変更がなければ地区計画の変更もありませんでした。また、住民の皆さんが反対している温浴施設や宿泊施設の追加は、誘導方針の中で誘導する施設の種類を追加したため生じたものであります。　そこでまず、手賀沼観光施設誘導方針の改定について、初めに誘導方針の改定に至った経緯についてお尋ねします。誘導方針は、平成２８年１２月に最初に策定され、令和６年２月に改定されました。改定した誘導方針の中に改定に至った経緯が書かれていますが、なぜ誘導方針を改定したのか、改めてお尋ねします。　続けて、改定の際の市民との合意形成についてお尋ねします。誘導方針の改定で、我孫子新田地区は大きく変わる可能性があります。改定に際し、市民、特に地域住民の皆さんとの合意形成をどのように図ったのか、お聞かせください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。　　　　　〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君）　初めに、アについてお答えします。　平成２８年１２月に手賀沼観光施設誘導方針が策定されて以来、我孫子新田地区へは多くの立地相談があり、その中には観光振興に寄与すると思われるものでありながら、誘導方針に明記されていないため立地を断念したケースがありました。また、当初の誘導方針の策定後、誘導方針に基づく協議が調った事業者が５件、そのうち現在出店している店舗が３件と、我孫子新田地区への観光施設の誘導が十分とは言えない状況です。　さらに、誘導方針の地区内には、おおよそ４，０００平米の市有地があり、誘導方針に基づいて、活用事業者を公募・決定したものの令和５年１月に辞退となりました。このため、これまでの立地相談に加え、再募集に向けて事業者ヒアリングを行ったところ、当初の誘導方針では言及されていない観光振興のための土地利用の可能性が把握されました。令和４年４月からスタートした我孫子市第四次総合計画や我孫子市都市計画マスタープラン、また、それらを受けて令和５年４月から我孫子市商業観光まちづくり大綱を施行し、手賀沼周辺の観光振興の重要性を改めて掲げたことを踏まえ、令和６年２月に誘導方針の改定を行いました。　次に、イについてお答えします。　誘導方針の改定に当たっては、令和５年１０月から１１月にかけて、我孫子新田地区のうち方針で定めた地区内の土地・建物所有者に説明会や意見交換を行い、市のホームページや広報で周知した上で、令和５年１２月１６日から令和６年１月１５日までパブリックコメントを実施し、市民に意見を諮った上で改定いたしました。 ○議長（早川真君）　内田美恵子議員。　　　　　〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君）　誘導方針の改定に至った経緯について、幾つか再質問させていただきます。　まず１点目ですけれども、今御説明のあったように、立地相談の中で立地を断念したケースがあったということなんですが、その断念したケースが温浴施設あるいは宿泊施設であったのかどうか。　２点目です。再募集に向けた事業者ヒアリングで、新たに把握された観光振興のための土地利用の可能性とはどんなものであったのか、お聞かせください。　それから３点目です。なぜ市有地の事業者が撤退した後、誘導方針を変更しないで再募集をしなかったのか。また、再募集の前に方針を変更したというのは、温浴施設や宿泊施設の事業者から強い立地の意向があったからなのか。さらに、市としても温浴施設や宿泊施設を誘致したいというお考えがあったのかどうか、お答えください。　それから、４点目です。今、御説明にもありましたけれども、上位計画である商業観光まちづくり大綱を策定し、手賀沼周辺の観光振興の重要性を改めてそこに掲げて、多くの人々を呼び込んで地域経済活性化をするために改定したということなんですけれども、温浴施設等を誘致することが手賀沼を最大限に生かしたことになるとお考えなのかどうか。また、そう考えるのであれば、その根拠をお聞かせください。　それから最後、市民との合意形成についてなんですけれども、今御答弁でも、所有者に説明をしたと。それから、案のパブリックコメントはしたということは分かっているんですけれども、このときなぜ周辺住民の方たちにも説明をしなかったのか、合意形成を図らなかったのか、その辺について御答弁ください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君）　かなり質問が多かったので、答弁漏れがありましたら御指摘ください。　１つ目の立地の相談はどうだったのかということでは、平成２８年度から延べで６９件の相談がありました。その相談はありながら、実際、設置できたのが、先ほど答弁したように３件というふうになっております。　そのような状況の中で、可能性という２つ目の御質問で、どういったものがあそこに誘致する施設にふさわしいのかというところは、担当のほうでも考えまして、一応その中でも、今いろんな施設の中で温浴だったり、観光でしたら宿泊できるような場所だったり、温浴についてはあくまでも付随する施設としての考え方なので、観光を呼べるような施設に対して、温浴施設があればもっと魅力のある施設になるのではないかというところで、入れていったというふうに考えております。　３つ目で、市有地のほうが辞退されたということで、原因としてはやっぱりコロナのことがかなり大きかった。あとは、ウクライナの紛争についても、やはり出店する予定だった事業者が魚を取り扱うところでしたので、ロシア近郊の魚が捕れなくなったというところが最大の原因というふうには聞いております。　変更しないでそのままもう一度募集することは考えなかったということについては、その辞退があってから幾つかの事業者とヒアリングしたんですけれども、やはりコロナ禍の余韻もあったもので、ちょっと難しいという話があって、これまでいろんな相談があった中で、少し誘導方針を間口を広げたほうが、市の市有地だけではなくて、我孫子新田のエリア全体でもう少し活性化するのではないかというふうに考えた経緯がございます。　４つ目、温浴施設を誘致することになったのかという御意見がありましたけれども、今回の改定は、温浴施設を呼ぶとか、ホテル誘致するとかが目的ではありませんので、現在の状況は、皆さんまだあそこは空き地があったり、売地が出ていたり、すごい魅力的な場所でありながら、なかなか活用されていないというような状況がございます。そこで、そういったものが、あそこにすばらしい手賀沼を知ってもらって、市外からも市内からもあそこの場所に、手賀沼を活用して集まっていただいて、魅力を感じていただいて、我孫子に住んだり、我孫子に住んでいる人は、シビックプライドを持ってもらいたいというのが一番の理由ですので、その辺は温浴施設だからとかいうことではございません。　最後に、パブリックコメントをしたときに、なぜ周辺住民の方に説明会をしなかったのかということに関しては、パブリックコメントをするということで、市としては市民の皆様にこのことをお知らせしているということになります。それで、さらに周辺住民の方に説明するというところまでは、法律上はそういったものはないものなので、パブリックコメントをして、今回、周辺の説明はしなかったということになります。ただ、前回の議会のほうでも、周辺の方にもしっかりと丁寧に説明するようにという指摘がありましたので、今回それを実施したというふうな経緯になります。　　　　　（内田美恵子議員「答弁漏れ」と呼ぶ） ○議長（早川真君）　自席からお願いします。内田美恵子議員。 ◆（内田美恵子君）　答弁漏れで、１点目と２点目が。　まず１点目、立地相談の中で、立地を断念したケースは温浴施設や宿泊施設であったのかと聞いているんですが、その辺の返事がありません。　それから、２点目も同じように、事業者ヒアリングで新たに把握された観光振興のための土地利用の可能性とは何かとお聞きしているんですが、その辺はっきり。事業者が手を挙げたというのはいろいろおっしゃっていたんですけど、その具体的にお答えになっていません。　それから、温浴施設などの事業者から強い立地の意向があったのかというのも御答弁になってないです。　それから、市としても温浴施設等の誘致をしたいというお気持ちがあったのか、その辺もありません。　以上、その辺、お答えください。 ○議長（早川真君）　答弁漏れに対するお答えをお願いいたします。中場聡都市部長。 ◎説明員（中場聡君）　私のほうから土地利用の可能性ということで少し追加させていただきます。　我孫子新田地区は市街化調整区域です。したがって建築物の建築には規制されていて、都市計画法の３４条各号に該当しなければ建築物が立地できない状況にあります。例外的に許可できるというような形で、３４条第２号で観光資源を有効利用した建築物というものがあります。その中に、国の指針の中では、休憩施設や観光価値を高める施設とか、その中に宿泊施設、休憩施設というものがあります。　今回、温浴施設、温浴施設というふうな形で表現されているんですけど、実際には複合施設として見させていただいています。例えば、レストランと温浴施設の複合、もしくは展望台と温浴施設の複合、それを合わせて休憩施設という見方でくくらせていただいています。ですから温浴施設単体では、今できないようなつくりにはなっていますので、一応複合施設、観光客が休憩するような施設というふうに考えていただければと思っております。　要望なんかもいろんなところから聞いていますが、具体的に温浴施設とか宿泊施設の強い要望というものではなくて、単に相談があったというような形で都市部のほうにはお話は聞いております。 ○議長（早川真君）　引き続き、山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君）　あそこの施設に、何か事業を始めたいという方は、商業のほうに必ず相談に来ますので、その場合にいろんな事業の相談が来るんですが、それで温浴施設、ごめんなさい、私の記憶なんですが、温浴施設に関しては相談はありました。ホテルについては、恐らくなかったかというふうに記憶しております。　そのほかに、例えば、自転車を単なる物販、自転車屋さんが自転車を販売だったり、いろんなお土産物販売だったり、そういったものはちょっと手賀沼の誘導、魅力のところという面では、少し欠けているというところで、そこでお断りしたというケースはございます。　ほかにも、いろんな福祉施設だったり、いろんなアウトドアのそういった販売などの相談は受けているというふうに記憶しております。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。中場聡都市部長。
   ◎説明員（中場聡君）　市のほうで強い要望があるのかというような答弁漏れと指摘されたところがあるんですけど、市のほうでは、あの地区、観光をもともと誘導しましょうという地区ですので、メニューを増やしたいということはあります。　ただ、あそこで利用する分については、事業者が提案もしくはここでやりたいという形になってきますので、その枠を広げたいというものはあるんですが、強い要望で誘致しようという形はまだ含んでおりません。 ◆（内田美恵子君）　もう一点、答弁漏れで、事業者からの強い意向があったか。 ○議長（早川真君）　自席からお願いしたいんですが、ちょっと２点目のほうまで少し入っているかもしれないんですけれども。事業者のことということであれば、環境経済部長に。では、環境経済部長のほうでよろしいですね。　再度答弁漏れについてのお答えをお願いします。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君）　ちょっと先ほどの伝わらなかったかもしれません。特に温浴がどうのこうのという強い要望はありません。 ○議長（早川真君）　内田美恵子議員。　　　　　〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君）　分かりました。　それで、再々質問なんですけれども、そうすると今回の温浴施設等を方針に追加したという直接的な原因は、市有地であった旧アンテナショップ跡地の事業者が撤退した後、何とか早く次の事業者を確保したいということが一番だったと思うんですけれども、私、そこのところで、さっきメニューを広げたいという気持ちは分からなくもないですが、あの地区の、いわゆる手賀沼の自然を最大限生かしたまちづくりとして、追加したことが妥当であったのかどうかって、その辺が問題なんだと思うんですね、今回。その辺については皆さんどうお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、市民の方の合意形成なんかについても、そのときに、やはり地域住民の方なんかに関しても、法的には別に、しなきゃいけないということにはなっていないわけですけれども、でも、今後のまちづくりを考えたときには、やはり丁寧にパブリックコメントと地権者の説明だけじゃなくて、やはり地域住民の方とか市民の方にもお知らせすべきだったなと思うんですけれども、その辺について、２点御答弁いただきたいと思います。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君）　一度、市有地の関係で決まったところが辞退したというのは、もちろんきっかけにはなりますけれども、それが全ての原因で今回見直したわけではありませんので、今の状況が、あそこは観光を誘導する施設を誘導するんだというものに関しては十分でないというふうに市も判断していますので、そこでメニューを増やしたというふうに捉えていただければと思っております。議会のほうでも、あのままの状況はどうなのだというふうな御質問もありましたので、今回、変更したということになります。　もう１点、パブリックコメントで周辺住民に説明しなかった件については、先ほども申し上げましたけれども、パブリックコメントをやった上で今回変更したということで、さらに丁寧に今回説明したというふうになっております。今後、協議基準というところでまた詰めていくこともありますので、それについてもホームページ等でしっかりと市民のほうに説明していきたいというふうに思っています。 ○議長（早川真君）　内田美恵子議員。　　　　　〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君）　今回追加したのが、旧アンテナショップの跡地の事業者が撤退したからではないですよということなんですけれども、５月１８日の説明会で、あの事業者が撤退しなければ方針の変更はなかったと担当者から説明があったんですよ。その発言からすると、やはり撤退しちゃったから、次の事業者を何とか早く確保して、それで集客をしようということが第一なのかなと、私なんかもそのとき思ったわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。　それからもう１点、最大限生かすということがどういうことなのかということを、これまさに我孫子のまちづくりにとって大変重要な問題ですから、その辺の議論がもっと、単なる商業観光課の視点だけじゃなくて、あってしかるべきだったなと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君）　繰り返しになりますけれども、事業者が辞退したことが全ての原因ではないというふうには思っております。　また、最大限活かすという部分では、それについては今こういったメニューを増やして、民間のいろんな発想を期待したいというところになります。 ○議長（早川真君）　内田美恵子議員。　　　　　〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君）　メニューを増やすこと、そのメニュー自体が今問題視されているんで、その増やしたメニューが妥当であったかどうかということを、そもそもそこからお話合いをしていただかないと、それこそいつまでたってもこの問題解決しないと思いますので、ぜひ、あそこの我孫子新田地区のまちづくりにとって、手賀沼を最大限活かすとはどういうことなのかということを話し合っていただきたいと思います。これ強く要望しておきたいと思います。それでないと、これ解決しませんので。メニューを、市の考え方と住民の考え方とずれているところがありますので、その辺を合意形成していただきたいと思います。　それではそれ強く要望して、次の質問に移ります。　我孫子新田地区の地区計画の変更についてです。　まず、地区計画変更のためのこれまでの取組についてお尋ねします。　市は、地区計画変更のために、地権者や地域住民に対してこれまでどのような取組を行ったのか、取組結果も含めてお聞かせください。　続けて今後の対応についてお尋ねします。　市は、令和６年６月に都市計画図書の法定縦覧を実施し、８月に都市計画審議会への諮問を予定しています。そして、都市計画審議会が地区計画の変更に賛成すれば、１０月に地区計画の変更告示を行う予定にしております。しかし、地区計画の変更に対して地域住民の疑問の声が噴出している現状では、拙速に地区計画を変更すべきではないと考えます。　市の基本構想でも、土地利用の基本的な考え方として、「市民の理解と協力のもと、それぞれの地域の特性に応じて、自然環境と都市環境が調和するまちの形成を目指した土地利用を図ります。」と定めており、たとえ地権者の３分の２以上の賛成があったとしても、地域住民や我孫子市民の理解と協力がなければ、我孫子新田地区のよりよいまちづくりは実現できません。まずは、手賀沼観光施設誘導方針及びそれを受けての地区計画の変更について、我孫子新田地区やその周辺住民の皆さんと話合いを重ねる必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。中場聡都市部長。　　　　　〔説明員中場聡君登壇〕 ◎説明員（中場聡君）　アについてお答えします。　我孫子新田地区の地区計画の変更のための地権者等や地域住民に対する取組については、素案段階として昨年１１月１１日に、地区計画区域内の地権者等及びこの区域を含む手賀沼観光施設誘導方針区域内の地域住民の計４５人を対象に、手賀沼観光施設誘導方針と我孫子新田地区地区計画の変更についての説明会を開催し、５人の参加がありました。　また、これに併せて１０月から１１月にかけて、この対象者には説明資料とともに意見確認書を送付しており、追加を検討している建物用途や、今回新たに制限する屋外広告物について、２３人から意見回答をいただきました。その回答内容のうち、温浴複合施設の追加については１８人の賛成と２人の反対、宿泊施設の追加については１５人の賛成と４人の反対、一部店舗の拡充については２１人の賛成と１人の反対がありました。　反対理由は、高い建物ができることへの危惧がありましたが、現状の地区計画においても高さの最高が１２メートルであり、その変更は行わないことを説明しています。また、非自己用広告物の制限については２１人の賛成と２人の反対、屋上広告物の制限については２０人の賛成と２人の反対、電飾系広告物の制限については２０人の賛成と３人の反対がありました。　この意見を基に、１２月から今年１月にかけて地区計画区域内の地権者等の３１人に最終意向調査、いわゆる同意調査を実施いたしました。その結果、人数同意率は約７７．４％、土地の面積同意率は約９１．８％でした。いずれも３分の２以上の同意が確認できたことから、この素案を原案に確定し、４月１７日から４月３０日まで原案縦覧を実施した結果、意見書の提出はありませんでした。　また、原案説明会は４月２０日に開催し、１６人の参加がありました。説明会での意見には、温浴複合施設や宿泊施設に市の観光施策への疑問、変更による住環境悪化への懸念などを含めた反対意見がありました。その後、５月１８日に近隣住民主催の説明会に市の出席を求められ、原案説明会と同様な説明を行いました。　次に、イについてお答えします。　今後の対応については、案の法定縦覧を実施し、市民や地権者等からの意見を求めていきます。また、その意見に対しての対応は、手賀沼観光施設誘導方針に基づいた協議の詳細を定めている協議基準の変更に合わせて検討いたします。 ○議長（早川真君）　内田美恵子議員。　　　　　〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君）　今御説明があったわけですが、４月に市が主催した説明会で、参加者は地権者と地域住民合わせて１６人、３０人の地権者のうちに説明会に出ていた人は本当に少なかったと聞いています。そのような中で、地権者の中にも地区計画の変更原案についての意向調査をされた際も、地区計画の変更によって我孫子新田地区が今後どういうふうに変わるか十分に理解しないで、意向調査に答えてしまったという声も今出ています。　それで、地権者にも十分理解されているとは言えない状況の中で、地区計画の変更を強行することには大変疑問があります。その点、どのようにお考えなのか、お聞かせください。　ごめんなさい、もう１点です。　今後の対応についてなんですが、まずは、やはりもともとの誘導方針の変更、それから地区計画の変更、両方について、もう一回地域住民も含めてお話合いを持っていただきたいと思います。そうでないと、本当にこれ市が強行したことになって、市民不在の市政だって言われかねませんので、ぜひ、もう一度、お話合いを持っていただきたいと思います。お話合いです。市からの単なる報告ではなくて、お話合いを持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。中場聡都市部長。 ◎説明員（中場聡君）　まず、地区計画の手続をこの後、案の法定縦覧を行うんですけど、これをその後に対して強硬にというふうな話ではなくて、まず案の縦覧を行って意見を求めていきます。その中には、その意見というものは必ず都市計画審議会に要旨を説明しなければなりません。しかし、その意見の中には、対応していかなければ説明したとしても都市計画審議会のほうが進まなくなる可能性もあります。そのためまず意見を求めるということは、まず案の縦覧を行うという形にはなります。　ですから、強硬にというのは、その後、強硬に強引に進めるかというのは、そうではなくて、まず意見に対しての対応をできるかどうかということが第一になります。まずそこで強硬には行くというわけじゃなくて、案の縦覧までは行います。でないと、法定的な意見が求められないということです。　また、次の対話という形なんですけど、今この前の説明会と住民説明会２回の説明会を行われて、様々な意見をもらっています。その意見の中には、市が想定もしなかったようなイメージ、想定していないイメージ、例えば、議員も見てらっしゃると思うんですが、高さ１６メートル、ケーズデンキクラスの８５メートルの幅のホテルというような意見あったと思うんですけど、これ自体は、客観的に見れば、都市計画法の３４条２号の考えからすると許可できないでしょうと言いたいんですけど、窓口対応した担当者のほうで、可能性と聞かれたんで、恐らくどういう可能性を持って可能性がありますって回答したのか分からないんですが、例えば、市街化区域に編入された場合なんかは可能性はあると私も思うんですけど、現実そういう予定もありませんし、開発部門の考えからすると建物が立地できないでしょうと思っているんですが、それを具体的に説明する。あれが事業者さんたちが持ってこられて、これ駄目ですよというのは、本来は具体的に説明していかなきゃいけない。その協議基準がまだないということで、そういう言葉が一言先に、言葉だけが歩んでいったんだと思います。　今、周辺の方からも、いろんな意見等が市政メールもしくはメール等で出てきています。きっちりと対応するには、やはり文書で回答したいと思いますので、市のほうからもう一回改めて、今のところ対話とか説明会を開くとかいうことはないんですが、意見等が来た場合については真摯に対応していきたいと。　さらに、先ほど言いましたように、協議基準、これをしっかりしていかないと、恐らく住民さんの御意見には対応できてこないと思いますので、この協議基準と併せて対話等については今後検討していきたいというふうに考えています。 ○議長（早川真君）　内田美恵子議員。　　　　　〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君）　縦覧で意見を求めていただくというのは、もう本当に大いにやっていただきたいと思います。　それで、審議会にかける前に、その意見を受けていろいろお互いに理解不足のこともあると思いますので、その辺で話合いを持っていただかないと、そして今おっしゃったような説明をしていかないと、もう変更を前提に事業者への協議事項なんかを決めちゃうと、もうそれは、今回、温浴施設等の追加をしましたけれども、それを前提に話し合うことになるので、その前にもう一回やっていただきたいと思います。それでないと、これ解決しませんよ、この問題。その追加したことに反対している住民の方が多いんですから。だからその辺も含めて、最初から、根本的なところからお話合いを持っていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。中場聡都市部長。 ◎説明員（中場聡君）　法定縦覧で案の様々な意見は出てくるというふうには想定しています。その意見、どういうふうにして意見を出した方に返すのかと、もしくは法定縦覧ですので、市民どなたでも、この地区計画の案に対しては意見が出せる形になります。ですから、これを逆に言うと、今考えられるのは、パブリックコメントみたいな回答でホームページ上で返したりとかというのも一つの手法だと思っております。　対話と言いますと、これ対話して平行線というふうな形なんですが、市は、既に方針が今定まっていますので、地区計画のほうは、逆に方針に定まった内容で持っていきますが、実際にどこで、おっしゃっているようにこの対話がなければ進まないということなのか、理解ができなければこれが進めないということなのか。確かに大きな都市計画なんかは、当然、市民の皆さんの意見を反映させた中で案が作成されます。　地区計画については大きな大枠の中の詳細を定める、限られた地区で、さらに地権者の方にかなりの制限をかける地区計画になります。そのため法令でも土地所有者等の意見を聞いて案を作成すると。作成した中で、次はその案が原案になって、その後に、案の縦覧のときには、市民もしくは地権者から意見を求めるというつくりになっていますので、そのような形で今進めているということです。　対話については、いろんなことが起きるかもしれませんので、要望等あるかもしれませんので、今後それは検討していきたいというふうに考えています。 ○議長（早川真君）　内田美恵子議員。　　　　　〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君）　対話を強く求めて、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（早川真君）　以上で内田美恵子議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時５７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時１５分開議 ○議長（早川真君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の報告 ○議長（早川真君）　澤田敦士議員から本日の会議を早退する旨の届出がありましたので、御報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（早川真君）　市政に対する一般質問を許します。海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　無所属の海津にいなです。　午後の気持ちのよいお時間、しっかりと皆さんのお耳にもきちんと届くようにと思いながら、質問させていただきます。　県下に誇れるまちであるために。もちろん我孫子が県下で誇れるまちになっていくためにということで、まず４つ質問いたします。　６月１５日は県民の日でございました。１８７３年、もうこれ明治の頃ですけれど、そこから数えまして県政誕生１５０周年を祝うという、今月１５日になりました。１年間かけて各自治体が参加したということでございます。もういよいよ１５日、最終日に向けております。　では、我孫子の場合、ここにどのような参加の仕方をしているのかというのを少し考えてみたいなと思って、今回の質問をいたします。　まず、一つ見ておきたいなと思いましたのは、千葉市のことでございます。　これがやはり千葉常胤という歴史的人物ですが、その方が千葉に居を構えて、それが千葉県の発祥になり、また千葉市もそれを検証しております。千葉市の場合は開府９００年といううたい方をしております。千葉県が１５０周年を祝う中で、敢然と千葉市のほうは開府９００年というふうな検証の仕方をしております。そして、それに併せて冊子までも作っておりますから、非常に自分たちのまちにプライドを持っているということでございます。　千葉市の場合は市立の博物館がありまして、これが古代から、今でいう平安時代、大河ドラマで盛んに取上げられている内容ですが、そうした中で将門に連なる侍のルーツまでも展示、開設しているというような取組をしておりました。千葉県は、東京が江戸と言われた家康の城下町であれば、一方で千葉の場合は、坂東武者が闊歩するような時代を担ってきたというところが分かるわけでございます。こうしたことが、やはり博物館があるということで認証できるのかなということも多く感じたりしておるこの時期でございますが、ではその展示会場で、私は平将門以降のことについても、随分と千葉市の博物館の中で学びました。　こうしたまちを誇りにするということが行われている時期なんでございますけれど、では、この県民の日に合わせて、我孫子市はこの１５０周年のお祝いということで、どのような参加をして、どのような成果を上げたのか、お示しいただきたいと思います。　次に、博物館、郷土資料館がある意義について伺いたいと思います。　先ほど申し上げましたが、こうした歴史を振り返ってみるということは、非常に重要な折になっているのかなと思います。　千葉の発祥の地、亥鼻公園というところがありまして、そこにも見に参りましたが、郷土博物館がございまして、その入り口のところには騎馬像が立っておりまして、非常にインパクトがありました。こうしたことを、たまたま行ったという中で、いろいろな感想を持ち、また、そのまちを理解するというきっかけになるわけです。　一方で、我孫子市の場合、かつて湖北小の郷土資料の保管場所がございまして、これがよくある老朽化で、一時的に行政サービスセンターの２階に移っておりました。今回の施政方針で示されましたが、井上邸とそれから水の館の１階部分、２階部分に分散して移転されるということでございます。こんなふうに分かれてしまいますと、市民に訴える訴求力、インパクトが薄れるのではないかなと思います。　これまで担当課は大変な御努力をされて、郷土資料室というようなことで、まとまった展示を心がけられたわけですけれど、今回その分散移転になるということになって、今後どういうふうにこの我孫子市としてのまとまった歴史の確認、そうしたことができるようになっていくのかというのを私は危惧しております。　そこで、古い話といえばそうなんですけれど、過去に我孫子市の市民運動の中で、郷土資料館をつくってほしいという請願が出ておりました。タイトルとしては、当時ございました小熊邸の保存ということに掛け合わせながら、やはりない郷土資料館というものを設置してほしいという、その願いを込めたものでございまして、当時の議員の全会一致でそれが採択されたということの経緯がございます。　今回、まだまだこの郷土資料館の希望というのは生きていると思うんですが、今後、当市としては、歴史認識のきちんとした備えというものを示さなければいけないと思いますが、今後どのような形にしていく必要があるというふうにお考えなのか、見解を伺いたいと思います。　３点目は、布佐という地域の重要性について申し上げたいと思います。　１５０周年のお祝いをするという千葉県ですけれど、布佐小は、実はこの６月よりちょっと前の１月の時点で、我孫子市の場合は、そのときは布佐は町であったわけなんですけれど、布佐小が成立しておりました。我孫子には、こうした教育を大事にする、それから地域を大事にするという気持ちが強くあったようでございます。そして、当時は刀寧小学校と言ったようでございますが、その現在の布佐小学校では、１５０周年の記念のお祝いをしたということも漏れ聞いております。多分その当時は、松島議員も喜んで行かれたんではないかなというふうに思ったりをいたしますが、じゃ、ここの布佐の場所を、やはりしっかりといい形で皆さんに理解されるようにするにはどうしたらいいのかというのも併せて考えなければなりません。　そこで布佐に今、訪れているのがツーリング列車のＢ．Ｂ．ＢＡＳＥというものでございます。これは、ＪＲの采配で、我孫子の布佐の駅が選ばれたわけでございますが、果たしてこれがいつまでも続くというようなことになるかどうかは、やはり地域のそういうプロモーションといいますか、気持ちというのがＪＲのほうに伝わるかどうかなというところも大きいのではないかなと私は思うわけでございます。　既に３回ほど、秋にＢ．Ｂ．ＢＡＳＥの特別列車が参りました。そして施政方針でもあったように、今回は５月にもこの特別ツーリングの専用列車が止まりました。状況をさらに受け止めて、秋にももう一回、今年はＢ．Ｂ．ＢＡＳＥの列車が止まるわけでございますが、これをいかにやっぱり重要視して、布佐の、そして我孫子の活力源にしていくかというのを考えなければならないと思いますので、今後どのように我孫子に発着して終わりではなく、我孫子の中までもツーリングしていただくというような方向性というのはないものなのかどうなのか。これに関する対応というのを、我孫子市がどのような魅力的な見せ方をしていくのかというようなことも併せて、布佐に降り立つ重要性ということを鑑みながら、Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥでの対応というのを市はどのように重要視しているのか、しっかりとお答えいただきたいと思います。　次に、我孫子市の優位性というものをこれからは創出しなければならないと考えまして、次の質問に移ります。　今、布佐の学校では小中一貫校の取組がスタートしようとしております。今も語られるのは、やはり布佐文庫があったという貴重な地域性であります。まちの有力者であった方がこうした取組をしたわけですが、柳田國男のお兄様という立場で特に地域教育にも熱心な医者であったということです。また、その御兄弟には美術・芸術方面にもすぐれた方々がいらっしゃいまして、そんなことから布佐文庫の意味合いというのは大きなものだと私も認識しております。　これから少子化、それから人口減少というのがこの地区、顕著に受けているところがありますので、新しい積極的な取組で、この地域にも何か優位性をもたらすということは、小中一貫校という取組をするのに当たりまして、教育的な優位性というものを打ち出していけるのではないかなというふうに思います。　そこで市内初のそうした取組の中で頑張っていってもらえるように、ここで若い人たちが学び合う、また小中学校だけでなくても、若い人がここで何か学び合いをするというような機構もつくれるのではないかな。そのためには、学習機会、教育機会を奨励するような奨学金というものを考えてみないのかという提案をこのたびにはしておきたい、それが実現するように願っておりますが。我孫子としては、一つの地域の優位性、教育の優位性というものがつくれると思いますので、そうしたことに対する取組というのは、どのようにお考えになるのかというのを、まず４点の質問から市のほうにお答えをいただきたいと思います。 ○議長（早川真君）　海津にいな議員の質問に対する当局の答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。　　　　　〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君）　（１）についてお答えします。　我孫子市では、千葉県誕生１５０周年記念事業として、４年ぶりに開催した手賀沼花火大会と広域連携で行う３市連携周遊事業を位置づけ、県から千葉県誕生１５０周年記念事業補助金の交付を受けて実施しました。　手賀沼花火大会では、旧農産物直売所アンテナショップ跡地を活用し、手賀沼横丁という名称で第２会場として、テーブルと椅子のある有料席１２０組４８０人分を設置しました。また、県内の地酒の試飲やキッチンカー１１台を設置するなどして、千葉県の豊かな食や自然環境などの魅力をアピールしました。有料席は完売となり、来場者や出店者からの評判もよかったことから、今年も実施をいたします。　３市連携周遊事業は、柏市、印西市、我孫子市が協力して行う周遊観光推進事業です。コロナ禍前まで実施していた手賀スタンプラリーを拡大しデジタル化するとともに、千葉県誕生１５０周年にちなんで、１５０か所のチェックポイントと、抽せんで１５０名様に当たる景品を用意しました。チェックポイントは、手賀沼を意識しながら、３市の歴史文化、自然、食などの魅力にちなんだ場所を選定し、景品は我孫子市からは白樺派のカレー、将門ビール、手賀沼のうなきちさんグッズといった、地域の歴史文化や食等の魅力にちなんだ商品を選定しました。　結果は、４，０８３人の参加をいただき、全部で３万９，６７４個のスタンプ取得がありました。１５０か所全て制覇した方は７名おられました。寄せられた感想の中には、「手賀沼周辺に文化的なものがこんなにあるとは知りませんでした。実際に行ってみて感動しました。」「手賀沼に来たのは小学生以来でしたが、きれいに整備され、印象が変わりました。」「千葉県は海のイメージが強かったけど、このスタンプラリーを通して自然豊かな緑もたくさんあることを知りました。」など、地域の魅力を存分に感じていただけたものと評価しています。　なお、景品の中には、３市内のホテル等の宿泊券も抽せんでプレゼントしましたので、リピートでの訪問も期待しています。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。　　　　　〔説明員菊地統君登壇〕 ◎説明員（菊地統君）　私からは、（２）についてお答えいたします。　現在、我孫子市の文化財行政は、令和２年度に文化庁から認定を受けた我孫子市文化財保存活用地域計画に基づき推進しています。計画の中では、我孫子の文化・歴史を語る上で価値のあるものを「我孫子遺産」として、多くの来訪者が望める施設内に、博物館、資料館のような我孫子遺産展示施設を整備するとしていますが、新たな公共施設の整備については多額の予算を必要とすることから、まずは、既存の公共施設の空きスペース等を利用し文化財の展示を行い、展示施設に関する市民ニーズの醸成に努めていきます。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。高見澤隆企画総務部長。　　　　　〔説明員高見澤隆君登壇〕 ◎説明員（高見澤隆君）　私からは、（３）についてお答えします。　Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ手賀沼につきましては、成田線沿線６市町で構成する成田線活性化推進協議会が誘致を行い、令和３年１０月の運行開始以降、ＪＲ東日本千葉支社や構成自治体と連携を図りながら、沿線地域の活性化につながるよう事業を推進しているところです。　構成自治体の職員も、Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥに乗車し、乗客の方々に手賀沼や印旛沼、小貝川等の周りを走ることができるモデルコースを記載したコースマップ、沿線自治体をＰＲするリーフレット、運行当日や、それ以降に行われるイベントのチラシを配布し、成田線沿線の魅力を発信しております。布佐駅では、構成自治体のゆるキャラによるお出迎えと見送りのほか、我孫水などの飲料や沿線各市町の名産品を配布し、大変好評をいただいております。　Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ利用者からは、事前に情報を得たいという声もいただいておりますので、次回の運行の際には、成田線活性化推進協議会のホームページなどを活用しながら、サイクリングコース上にある地域の見どころの紹介など、さらなる情報の発信を行っていきます。　Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ手賀沼が本年秋以降も運行されるよう、布佐駅発着の定期運行化の実現を含め、ＪＲ東日本千葉支社へ引き続き働きかけるとともに、利用していただく方々の満足度がさらに向上するような方策を検討していきます。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　（４）についてお答えします。　我孫子市では、小学校から中学校への義務教育９年間の学びを一貫して行う小中一貫教育を全市的に推進しています。とりわけ布佐中学校区は、市内で最も早く平成２６年度から先進的に小中一貫教育に取り組んでいます。　布佐中学校区の優位性としては、小学校と中学校の交流や地域学校協働活動が盛んであり、小中共同で開発したふさカリキュラムによる特色ある学習を展開するなど、まさに地域と共にある学校ということが挙げられます。　布佐はその昔、我孫子の中心地とも言えるまちで、縄文時代から人が住み、河岸のまちとして栄えていました。江戸へと続く鮮魚街道、気象学を始めた布佐小学校出身の岡田博士、相島新田開発に尽力された井上家、竹内神社例大祭など、誇れる歴史や人物、古くから伝わる行事などが多数あります。　布佐中学校区では、小中一貫した総合学習、ふさカリキュラムを通して、自分たちのまちに愛着を持ち、先人たちの取組に誇りを持ち、自分たちもこの歴史あるすばらしいまちの一員として、布佐をさらによくしていきたいと思える児童・生徒の育成を地域の方と共に進めています。　なお、今後の布佐中学校区については、令和６年２月に布佐中学校区の学校の在り方検討委員会から提出された提言書を基に、一体型小中一貫校の設立に向け準備を進めてまいります。　児童・生徒にとって安全・安心な教育環境を整えた上で、布佐中学校区の小中一貫教育をさらに充実させるとともに、地域の方と共に行う特色ある学校づくりを推進し、誰一人取り残さない教育を進めてまいります。 ○議長（早川真君）　海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　特に、最後の４番目の布佐の地域性とそして学校教育については丁寧なお答えをいただきましてありがとうございます。やはり、地区をよくしていこうという教育長からの熱い思いが伝わるように思いました。　さて県民の日の中で、やっぱり博物館を考えていただきたいというような趣旨で話しております。そして、先ほどちらっと見せましたが、この請願ですね、これが出されたときに、何通の署名が集まったかといいますと、２万３，１３４名という数の署名を集めているわけでございます。やはり我孫子において、いかにこうした歴史が大事なのかなということを注目されているところではあるんじゃないかなと思います。　この博物館がある意味ということをお伺いしましたが、過去にそうした請願が出ていたということを認識していらっしゃるのかどうか、そして分散展示ということになるというのは、郷土資料室という形であったものは、そうしたことで名前ももう残ることはないのか、どういう対応でこれから充実した郷土資料の意義というものを認識していく場を設けるのかというのを、もうちょっと深くお答えいただきたいと思います。　それからＢ．Ｂ．ＢＡＳＥなんですが、やはり地域の関連ということで大事ですので、佐倉に停車するようになりました。ここは大変な強力ライバル市でございますので、自転車ツーリングの聖地というところがあるので、そこまで到達すればいいよということが起きないように、もうちょっと、これからどのように力を入れていくかという、１０月に向けてのお答えというのももうちょっとしっかりいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 ◎説明員（菊地統君）　すみません今、２万３，１３４名の方から我孫子市の博物館の建設に関しての署名という形であったというお話だったと思うんですが、大変申し訳ございませんが、私の中でのものとしては、こちらのほうの詳しい何名ということについてはちょっと知り得てございませんでした。　ただ、私が生涯学習部に来てからは、何度も文化を守る会の方々であるとか、郷土資料館をつくる会の皆様、いろんな団体の方が、企画課や私どもの生涯学習部のほうに来て、いろんな形で、その必要性というものを唱えられてきたということについては十分認識しております。　当然、担当部としても担当課としても、そのようなものがいろいろ分散化されていることよりも、１か所にあって、市民の方が１か所で全部見ていただけるようなものがあるというものが一番よいというふうに思っておりますし、こちらのほうにつきましては、うちのほうの個別計画になる、文化財の保存活用地域計画の中にも、そのような形でこういったようなものが望まれるというものについては記述しておりますので。ただ、現状とすれば、なかなかそういった場所が見つからないというところもございますので、なるべくそういったようなものについては、いつでも展示できるような場所に、展示できるような機会に資料をきちんとそろえて、それで今分散化して置いてあるそういったものについても、何かあったときには、すぐに活用できるような形で整理をしているところでございますので、私どもとしても決してそれが不要だというふうには思っておりませんので、そういった機会があれば、必ず手を挙げていきたいというふうに思っております。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。高見澤隆企画総務部長。 ◎説明員（高見澤隆君）　Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥの御質問をいただきまして、今、佐倉駅、こちらのほうがライバル駅ということで、佐倉のほうにも停車しているわけですけれども、今年春、初めて布佐駅に発着したわけですけれども、この秋以降も、答弁で申し上げましたとおり、運行していただくような要望を今続けているところでございます。　それで、もっと強い取組をという御質問ございましたが、今、令和８年に成田線は今度開業１２５周年を迎えます。そちらのほうも今、市長、副市長を中心に私たち担当も、連携をして盛り上げていくというようなことで、その成田線の活性化、それからこのＢ．Ｂ．ＢＡＳＥも引き続き定期運行化に向けて、いい関係を築きながら働きかけをしていきたいというふうに思っております。 ○議長（早川真君）　海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　十分に対応していくためには、やはりいろいろな準備と、そして皆さんの意欲というものが重要なのかなと思います。　Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥの佐倉ですね。そこは担当課は御存じだと思いますが、人気アニメの「弱虫ペダル」の発祥地でありますので、そちらに行こうというツーリングのライダーの方たちが多くなってしまうということもあろうかと思います。そうなると、せっかくスタート地点は我孫子だったわけですから、その辺のところは、きちっと死守していただいて、いいルートをさらに知っていただくようにお願いしておきたいと思います。　それから郷土資料室・館というのは多くの方たちが、我孫子に置くようにと願っているわけです。これの数字をもう一回申し上げますと、２万３，１３４名という、これは平成１１年のときの陳情でございましたので、そうした気持ちをしっかりと反映するように、予算がないというだけではなく対応していただきたい。千葉県で文化庁に文化財保全活用地域計画、まず最初につくるべきというふうに選ばれたまちですので、ぜひそのあたりをしっかりと反映していただきたいと思います。　では次に、ないものがないまちにということを念頭に質問します。　ないものが実際は郷土資料館なるものもあったわけですが、もう一つ肝腎なものが足りないと。　１、予算化する積極性ということで質問します。　２点目は、文化ホール運営の推進会議ということでございます。　まず、間もなく６月が過ぎますと、オリンピックが開催される期間になってまいります。開催地パリでは、文化芸術を非常に重要視するまちであります。精神的な充実と幸福度の向上を目指すという点では見習うべきところだと世界が認識するわけですが、では、日本ではどういうことを考えてきているかというと、近いところで印西市がございます。　これは一つ音楽を取上げてみますと、ここのまちには、文化ホールがありまして、そこにスタインウェイ、またベーゼンドルファーというピアノが２台置かれておりました。こうした印西市は、町の時代に文化ホールを開設いたしまして、こうしたピアノも設置して、かつそれだけではなく、音響の配慮もし、ピアノだけではなく、マリンバですとか、ビブラフォン、ティンパニーなど、各種の楽器も保有して置いてあります。こんなことが調べて分かりましたが、印西町はそのときから文化芸術の重要性を認識し、そして、今現在、人口増加のトップランナーになっているという、そういうアピールがあるのではないかなと。諦めるものではなく、やはり構築していく。どんどん、まちの中にそうした文化的な創出というものを求めてやってきたところに、成功例が見られるのではないかなと、私はこのところ思うわけです。　他方、我孫子の場合、考えてみますと、市民会館がございましたが、ボウリング場をリノベした拙速なしつらえでありました。そうはいいましても、当時からしましたら、近隣自治体よりも早く１，０００席を確保したホールというものがありました。その当時は全国一人口が増加したという時期もありましたので、市民には対応の早さということで市への満足度はあったんではないかなと思います。　その１，０００席あったおかげで、世界に著名な音楽家のコンサートも企画されたり、それからロシアのバレエ団が来たりということがございまして、１，０００席がいっぱいになる感動を幾つも巻き起こしたというところです。　ところが皆様も御存じのように閉鎖されました。そして１０年が一昔ではなく、間もなくそれが倍の２０年にも近づこうというところがあります。この間に子どもたちが全校合同の音楽祭も十分に行えなくなってきておりますし、成人、１８歳という年齢に変化していますけど、成人式も前のようには一斉にできていないという状況になっております。　それから議会から申し上げますと、近隣市議会の勉強会がありまして、そのブロック会議の当番市に我が市がなったときも、そうした席を網羅できるホールがないために、近隣市に代替していただくということが何度か起きております。１３万人を抱えるまちであるにもかかわらず、小学校、中学校の合唱祭ができなくなったり、それから、そのために先生方が各市に下見に行ったり、そうしたことで調達をするということを、もう何度も何度も繰り返してきました。もうこれが一種、当たり前になってきている、常習化してきてしまっているということが悔やまれるところでございます。　予算を節約しなくちゃということがもう大前提なまちではなく、やっぱり市民の文化を構築していくということが市民生活の向上を目指すのであり、我孫子にふさわしい道ではないかなと私は思います。　建設の計画を進めるようにということで、市民の連絡会も立ち上がっているわけですが、現在は建設費の高騰がございます。今、そうしたことも含んで対応していかなきゃならないということですが、それをできない、できないということに終わっているのか、どういう検討をされているのか、お答えいただきたいと思います。　次は、このさっき申し上げました文化ホールを運営する際の推進会議というものも必要なんではないかなということを白井市の運営の仕方で学びました。そうした文化活動を重視するというのは、特に音楽活動の中では、やっぱりイタリアあたりを考えてみましても、まちの中で鼻唄交じりにオペラを歌っているとか、そうした日常的な関わりというものが文化芸術に接していられる、そういうよさなんではないかなと思います。　人々の生活の潤いの文化芸術は必需品であります。ぜいたく品で、時々取っておけばいいというんではなく、やはり生活の必需品として考えていかなければならない。やはり鑑賞する、それからステージに乗るというような体験は、教育の中でも重要なんではないかなと。私が言うのではなく、皆さん分かっていると思います。それをしっかりと尊重していくために、我孫子市はどういうふうに対応していくのか。　１７年間の閉鎖の後、印西市はそのように、既に対応ができているというところがありまして、何がよい点だったのかなと見てみますと、文化ホールの運営の推進会議というものが市民の委員を充てて、しっかりと考えてきていたと。それはコロナ禍にあっても、どうやって会館を運営するのかという、数を密にならないようにしながら運営をしていくという積極的なアプローチというものを、市と市民が合意してやってきていたというところが違うんではないかなと思います。やはり運営を推進していくという、そういう場面で、やっぱり市民の皆さんの専門性のある方ですとか、経験のある方がおりますので、そうした推進体制が要るのだと思っておりますが、我孫子の場合はそれはどこに行っているのでしょうか。そうしたことを考えていただきたいと思います。　閉鎖後、私、予算委員になったときに、また何か名前を挙げてしまうとあれですが、もう松島議員が委員長だったということがございました。そしてそこで、市民会館の基金をつくる必要があるんではないかと具申いたしましたら、それを取上げていただけたということがございます。それは感謝に堪えないわけですけれど、もう今後そうしたものが分かって、そして基金を積み上げていこうというふうな理解をいただけるという方も逸してしまいましたが、今後、我孫子市の場合はどのようにそうした基金の計画をやっていくのかということを確認させていただきたいと思います。　いろいろな面でお金がかかるということで、残念ながらなかなか進まないところもあると思いますが、これがないために先生方がかなりの労力を使わなければならないというようなことにも、これお金じゃないですけれど、やはり時間的な経費というものがかかっている。そのほかにも、成人式などには警備する回数が増えるとか、目に見えない形で余計な経費がかかっているので、しっかりときちっとした、ないものがないように、会館の運営に向けて考えをまとめていかなければならないと思うわけですけれど、ないことによって、今、余計な経費がかかっているという認識がおありなのかどうか、そのあたりをお答えいただきたいと思います。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。　　　　　〔説明員菊地統君登壇〕 ◎説明員（菊地統君）　それでは、事前にいただきました通告に従いまして答弁させていただきますことを御了承ください。　（１）と（２）を併せてお答えいたします。　文化交流拠点施設の整備について、市では、令和元年度に文化交流拠点施設建設構想案を作成し、想定床面積から建設費を試算しています。施設概要を３つのパターンに整理いたしましたが、旧市民会館と同程度の規模として、１，０００席の大ホールと３００席の小ホールに、ギャラリー、スタジオ、カフェなどの機能を加え、延べ床面積を約８，１００から８，６００平米とした場合、当時の建設費で、試算額は約４５億円から４８億円となっています。なお、この試算には、用地の取得費や造成費は含まれておりません。　文化交流拠点施設の整備に向けての資金としては、平成２１年度より文化施設整備基金を積み立てており、令和５年度末現在では６億６，９００万円となっています。今後もふるさと納税や文化団体からの寄附金などを基金として積み立てていくとともに、施設整備の具体的な方向性が決まった際の財源としては、地方債と基金の活用を考えております。　施設整備に当たりましては、これまでのｅモニターや利用者アンケート、文化団体からの御意見などを踏まえながら、施設に求められる機能や市庁舎との合築の可能性なども含め、市にとって最適な施設整備の方向性について、財政的な観点も踏まえながら検討を進めていきます。　学校行事について、市内中学校では近隣市の施設で合唱祭を開催しており、経費として会場使用料、移動のためのバス代等があります。市内全小中学校が参加する市内音楽発表会は、柏市民文化会館で毎年開催しており、経費としては、会場使用料、出演する児童・生徒が移動するためのバス代、楽器運送代を予算計上しております。　成人式につきましては、会場使用料、演出及び警備等の委託料を予算計上しております。 ○議長（早川真君）　海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　ありがとうございます。　これまでに多くの市民の方が文化施設の基金に寄附をされてきています。こうしたことも年々、今度は市の方針がはっきりしませんと、集まる額が寂しくなってきております。こうした市民のこれまでの熱い努力というものをしっかりと受け止めて、そして、栄えある市民会館が、こういう形で何か地域の特徴になるようなもの、そして行ってみたい、そこで一緒に感動を持ちたいというような意識になるような、いろいろな形の会館がございますが、市民会館の中に音楽を愛する人たちも、そしてそこに集いたい人たちも豊かな気持ちになるような会館をお願いしたいと思います。　稼ぐ場所にもなると思います。合築の方法も考えて商業施設にするというようなイベント的な対応もあるかもしれません。そうしたことを真剣に考えていただきたいと思っております。　３点目の質問でございますが、幾つか今回、高齢者についての質問を用意いたしましたが、また改めて私も年を重ねて、また、しっかりとその辺についても深く対応してまいりたいと思いますので、今回は２点の質問で終了したいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（早川真君）　以上で海津にいな議員の質問を終わります。　我孫子政策倶楽部芝田真代議員。　　　　　〔芝田真代君登壇〕 ◆（芝田真代君）　我孫子政策倶楽部に所属します芝田真代と申します。　先日、初めて教育福祉常任委員会にて行政視察に参加させていただきました。東京都江戸川区ではひきこもり対策に対する事業を、そして群馬県高崎市ではヤングケアラーＳＯＳ事業を、市独自の視点と発想力で力強い自治体の取組を受けて、この我孫子市でも我孫子市ならではの人に優しく、さらに活発に市民活動を送ることができるような施策を提言できるように、まだまだ力不足ではございますが、臆せず発信していけるようにこの先も精進していきたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まず初めに、我孫子市内におけるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの取組と、我孫子市の進捗状況についてお伺いいたします。　２０２０年１２月２５日に政府より、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されており、令和４年６月にはデジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、改めて目指すべきデジタル社会の方向性を位置づけています。現状のアナログ体制の見直しや、我孫子市民に対するサービス向上のためにも、自治体におけるＤＸ化を推進することが非常に重要だと考えます。　先日の星野順一郎市長からの市政一般報告にもありましたように、あびっ子クラブの４月中のＬＩＮＥによる申請が紙の申請を含めた申請総数の９３．２％を占めており、ＬＩＮＥによるキャッシュレス決済の導入など、市民に寄り添ったサービスが次々と推進されております。　一方で、経営層や民間事業からは、いまだに紙媒体でのやりとりが多いと御意見を多数いただいており、近隣市よりＤＸ化が遅れをとっているのではないか、コストや人件費がかかるのではと心配している市民の声を耳にします。管理の面においても、積極的にデジタル化を進めることで、自治体の作業効率や紙や人件費のコストカットを図り、よりスマートで無駄のない自治体のやりとりを切望する声が上がっております。　また、来月３日に新紙幣が発行されることで、料金支払いについての見直し、券売機の新規導入が今後予想されます。かねてから、公民館や市民利用施設の利用料金において、両替ができない、職員による両替が不可のため、一度その場を離れ、両替に行かなくてはならないとお困りの声をいただいております。現金と並行してバーコード決済、ＱＲコード決済の対応があると、金銭を持たずに施設が利用できる利便性が生まれるのではないか、積極的な導入が望まれています。　ＤＸ化が進む中で、日頃より会議や委員会、市民相談において、パソコンを常に常備している職員はあまり見受けられないように感じております。一人一人が携帯を所持する時代に、パソコンを用いて記録を取る職員がいることは決して不自然なことではなく、むしろいち早い情報共有や情報発信に求められているこれからの時代には、ＩＴに特化した人材が必要不可欠だと考えております。　そこでお伺いいたします。　ア、市民サービスにおいてはほかの業務よりも進んでいるとお伺いいたしました。現在、市での取組と、市民や担当職員の評価はどのように感じているか。　イ、経営層や民間事業者とのやり取りではＤＸ化の取組は進んでいるのか。いまだに紙媒体のやりとりが多いと耳にするが、実際のところ紙は減少傾向にあるのか。　ウ、公民館や市内利用施設の料金の支払いを現金、電子マネー、選べるように更新できないか。できるとすれば、めどをお聞かせ願いたい。　エ、ＤＸ化による人件費の削減は見込めるのか、また、現在市ではＩＴに特化した人材を十分に配置されているのか。　御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（早川真君）　芝田真代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。高見澤隆企画総務部長。　　　　　〔説明員高見澤隆君登壇〕 ◎説明員（高見澤隆君）　通告に基づき、番号順にお答えをさせていただきます。　初めに、（１）についてお答えします。　市では、中期的な将来像とその方策を令和５年４月に我孫子市デジタル戦略としてまとめ、市民と職員のさらなる満足度の向上を目指すため、デジタル技術を活用しＤＸ化を推進しております。　その中で、戦略の一環として掲げた行政サービスをスマート化する市役所及びデジタル技術を活用し、業務をスマート化する市役所を実現するため、令和５年度にＬＩＮＥを活用したオンライン申請システムを導入いたしました。これまでに、子どもの成長応援臨時給付金や令和６年度自転車駐車場の年間使用、ふれあいキャンプ場の予約、あびっ子クラブの利用などの各申請に活用しており、申請から決定の通知、使用料のキャッシュレス決済までワンストップで完了する行政手続のオンライン化を実現しております。　利用者からは、紙に記入し郵送する手間や、使用料の支払いに出向く必要がなくなり便利になったといった好意的な意見が多く寄せられております。また、担当職員にとっても、データで処理が可能になったことで、入力作業や入金確認など煩雑な業務の省力化が図られております。　今後も様々な行政手続のオンライン化を進め、市民と職員の利便性向上に努めていきます。　次に、（２）についてお答えします。　事業者と市の業務上の取引など、手続におけるデジタル化につきましては、令和５年度までに見積り書や納品書、請求書への押印の見直しを実施したことを受け、電子化に向けた今後の在り方を検討するとともに、契約書の取り交わしにつきましても電子契約に向けた検討を進めるため、電子取引に関するシステムの調査研究に取り組んでいるところです。　このほかでは、令和３年度に公開型ＧＩＳ「あびまっぷ」を導入し、道路や公共下水道の台帳などを公開したことにより、事業者がインターネットから必要な情報を入手できるようになっており、紙媒体の削減に寄与しているものと考えております。このような事業者にも配慮したデジタル化の取組を今後も検討していきます。　次に、（３）についてお答えします。　市内公共施設のうち、鳥の博物館では、令和５年３月よりキャッシュレス決済による入館料の支払いが可能となっております。また、先ほどもお答えさせていただきましたが、令和６年度の自転車駐車場の年間使用申請においては、ＬＩＮＥを活用したオンライン申請システムを利用した方の使用料支払いもキャッシュレス決済を可能といたしました。さらに、ふれあいキャンプ場の使用料につきましても、オンライン申請時にキャッシュレス決済を御利用いただけるようにしております。　キャッシュレス決済の導入につきましては、費用や利用率の見込みなどを考慮する必要があると考えており、早急には難しいですが、公民館やその他の市内公共施設に関しても、利便性向上の観点から検討を継続していきます。　最後に、（４）についてお答えします。　デジタル技術を活用することにより、職員の手作業や目視、対面による受付などを省力化することが可能となりますが、行政手続においては、従来どおり紙媒体による受付も併用する必要があります。現時点では、デジタル化の範囲を広げていく段階にあり、担当職員自身が業務の在り方をさらに検討する時間も必要なことから、ＤＸ化を推進する上では早急に職員を削減することは難しいと考えております。ただし、将来的には職員の減少につながるよう、デジタル化の効果検証を継続しながら、業務量に応じた適切な人員配置がなされるよう検討していきます。　また、市では令和４年度に企画政策課内にデジタル化推進係を新設し、令和５年度からはデジタル戦略室としてデジタル関連施策をこれまで以上に全庁的に推進しています。電算システムや庁内インフラ、セキュリティー対策の中枢となる行政管理課情報システム係と併せて、デジタル化やＩＴ技術に特化した人材を重点的に配置しておりますが、デジタル社会の形成に関する施策を推進するためには、さらなる人材の育成が必要であると考えております。多くの職員がデジタル技術を理解して適切に活用するスキルを身につけることで、担当課ごとの業務内容を反映したデジタル化がよりスムーズに推進できるよう、デジタル人材の育成に取り組んでいきます。 ○議長（早川真君）　芝田真代議員。　　　　　〔芝田真代君登壇〕 ◆（芝田真代君）　丁寧な御答弁誠にありがとうございました。　ちょっと個人的に調べたものなんですけれども、総務省引用基幹系１７業務というものがございまして、細かく全て伝えさせていただきますと、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子供・子育て支援などのＤＸ化も図られるものだと思いますが、今の御説明ですとこちらの１７項目はちょっと出てこなかったかなと思うんですけれども、そちらの進捗状況などについてはいかがでしょうか。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。高見澤隆企画総務部長。 ◎説明員（高見澤隆君）　今議員のほうから御質問ありました業務ですけれども、これは１７業務という御質問ありましたけれども、一応国のほうでは主要２０業務ということで定められておりまして、こちらのほうは令和８年１月末までに、全国の自治体一斉に国のクラウド上で運用していかなければいけないということになっておりますので、こちらのほうにつきましては、その時期を目指して、今、行政管理課情報システム係のほうが中心となって、他自治体に後れを取らないよう業務を進めているところでございます。 ○議長（早川真君）　芝田真代議員。　　　　　〔芝田真代君登壇〕 ◆（芝田真代君）　御答弁いただきありがとうございます。　ことＤＸ化に関しては結構目を細くして、つぶさに見ている方もいらっしゃると思うので、ぜひ、他市に後れを取らない対策のほう、よろしくお願いいたします。　御答弁いただき誠にありがとうございます。　目まぐるしく変わる社会の中に、誰一人取り残されることなく我孫子市を支えていくためには、迅速な対応とともに作業の効率化や市民の手間を省き、より分かりやすく、よりスピーディーな対応が求められていきます。市民のニーズに寄り添った今後のデジタル推進の発展をこれからも期待しております。　ごめんなさい、折り返しで伝えようと思っていたのを一つ伝え忘れてしまったんですけれども、決して市役所の職員の人件費を下げて削減をしようということではなく、もちろん行く末的には人件費というのは削られていくべきだと思いますが、まずはデジタルに慣れて、そして作業の効率化、そしてスマートな推進をしていけるようにＤＸ化をどんどん推進していただけるように、今後ともどうぞ対策のほうよろしくお願いいたします。お答えいただきありがとうございました。　次に参ります。　次に、介護人材の確保についてです。　少子高齢化が進み、我が国の生産年齢人口は１９９５年をピークに減少しており、２０５０年には５，２７５万人、２０２１年から比べると２９．２％減少すると言われています。介護事業所が我孫子市には多く点在する中で、介護人材の確保は喫緊の課題です。　また、先日行われた教育福祉常任委員会の勉強会において、事業経営上の課題についてアンケートによると、一番の課題は職員の確保が難しい７２．９％、次いで多くの方が課題に挙げられているのが、事務作業が多い５４．９％と報告がありました。前述のＤＸ化同様、効率を改善することで、利用者によりよいサービスを提供することができると考えられます。　よりよい人材確保に必要なのは、個人負担の軽減や待遇改善、知識、資格の取得が大切であると考えます。また、以前の個人質問でも発言させていただきましたが、忙しさが集中する時間帯に短時間だけでも就労が可能な登録の派遣や出張アルバイトが提案できると、負担軽減につながるのではないか。現場での介護職員の負担を軽減するためにも、積極的な取組を御検討いただきたいです。　そこでお伺いいたします。　１、合同説明会の実施のほかに、「広報あびこ」の求人枠の活用や、専門学校、高等学校の実習や体験学習を通して介護を身近に感じてもらう取組は実施されているか。　２、介護人材が不足している中で、書類や筆記作業の負担軽減を検討されているが実施の見通しは決まっているのか。ほかにも負担軽減を見込める取組は今年は進められるのか。　３、短時間でスポットで働く経験者の対応に、人材バンクの検討をするのはどうだろうか。　以上３点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。　　　　　〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員（飯田秀勝君）　（１）についてお答えします。　「広報あびこ」への求人情報の掲載については、市が主催、共催、後援等をする事業が掲載基準であることから、特定の事業所の求人情報を掲載することは難しい状況です。　本市では、第９期介護保険事業計画・第１０次高齢者保健福祉計画の重点施策に、介護人材の確保及び業務効率化の推進を位置づけ、今後さらに深刻化が見込まれる介護人材の不足に対処するため、我孫子市介護サービス事業者連絡協議会、我孫子市福祉施設連絡会と市が連携して、人材確保のための合同説明会として、新たに１１月に就職相談会を開催する予定であることから、「広報あびこ」や市ホームページなどで周知していきます。　また、地域の教育機関との連携を図り、将来の担い手となる若者が介護の現場に触れ、高齢者と交流する機会を創出するため、県立我孫子東高等学校福祉コース選択者を対象とした市内福祉施設見学会を９月に実施する予定です。引き続き介護を身近に感じてもらう取組を実施していきます。　（２）についてお答えします。　国は、文書作成に係る負担軽減のため、押印の省略、各種の申請様式、添付書類や手続に基づき簡素化するとともに、様式、記入例を作成するなど効率化を進めています。　市では、指定権限を有する指定地域密着型サービス事業所などの指定に関する市独自の様式を簡素化された国の様式に令和６年４月から統一しました。なお、今回定めた様式による申請届出等については、今後国の電子申請届出システムにより、順次ＩＣＴ化が行われることで文書作成に係る負担軽減が図られる見込みです。　（３）についてお答えします。　１１月に開催予定の就職相談会には、短時間、スポットで働く経験者の方、福祉の資格を有していない方や未経験の方でも御来場いただけるよう、「広報あびこ」や市ホームページなどで周知を図っていきます。　なお、我孫子駅前にある我孫子市地域職業相談室では、ハローワーク松戸と同じ求人情報が閲覧でき、相談員による雇用相談、職業紹介が受けられることから、現時点では市独自の人材バンク設置の予定はありませんが、市では事業所に対する職場づくりの好事例の発信や高齢者の社会参加と介護予防にもつながる市内の介護施設等でのボランティア活動の参加を促すための広報を実施していきます。 ○議長（早川真君）　芝田真代議員。　　　　　〔芝田真代君登壇〕 ◆（芝田真代君）　御答弁いただきましてありがとうございます。　若い職員、また同性介助を重んじる施設においては、男性職員の不足にも声が上がっております。我孫子市だからこそ提案できるケアの行き届いた介護事業が広がるように、これからも介護人材の確保に御尽力いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。　それでは次に参ります。　大綱３になります。不登校児童・生徒の健康診断についてです。　こちらの質問につきましては、本日１０時の一般質問にて、岩井康議員の質問で、１については御答弁をお聞かせいただきましたので割愛させていただきます。　現在、全日欠席している児童・生徒は、小学校で５名、中学校で１１名、我孫子市全体の全児童・生徒数８，２３４名のうち０．１９％に当たります。全ての児童・生徒が平等に受けられる健康診断を、個人に無理をさせることなく学校側と保護者側が把握できる方法はないのか検討が必要であると考えます。　そこでお伺いします。　インターネットやセルフチェックなど、保護者の協力を得て健康状態を把握できる対策は可能だろうか。こちら先ほどもチェックシートがある旨の御説明も受けましたが、そこからまた一歩飛び出したインターネットや直接顔を見てなどの対応が可能であるかどうかの御検討について、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（早川真君）　答弁を求めます。山田和夫教育総務部長。　　　　　〔説明員山田和夫君登壇〕 ◎説明員（山田和夫君）　保護者の協力を得て行うセルフチェックについては、毎年、年度始めに保護者に記入していただく保健調査票及び結核健康診断問診表があります。学校では、これらを基に不登校の児童・生徒の健康状態についても把握し、気になる点や心配な点があった際には、保護者の方へ、かかりつけ医への御相談に行くことを進めております。　先ほど言った、インターネットと顔を見てという部分については、現在のところこの制度がございますので、対応はしております。 ○議長（早川真君）　芝田真代議員。　　　　　〔芝田真代君登壇〕 ◆（芝田真代君）　御答弁いただきましてありがとうございます。　学業のサポートはもちろんのこと、小学校、中学校で等しく受けることができる健康診断など、生徒の状況を周りの大人が把握することができる環境改善を今後も積極的に実現できるように、引き続き検討のほうよろしくお願いいたします。　今回は少々短いですが、これにて私の個人質問を終わらせていただきます。最後まで御清聴いただきましてありがとうございました。 ○議長（早川真君）　以上で芝田真代議員の質問を終わります。　以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後４時２９分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．常任委員会委員辞任許可の件１．市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　早川　真君　副議長　　高木宏樹君　議員　　　深井優也君　　　　　　　　芝田真代君　　　　　　船橋　優君　　　　　　　　島田安子君　　　　　　山下佳代君　　　　　　　　西川佳克君　　　　　　海津にいな君　　　　　　　岩井　康君　　　　　　澤田敦士君　　　　　　　　江川克哉君　　　　　　芹澤正子君　　　　　　　　飯塚　誠君　　　　　　西垣一郎君　　　　　　　　甲斐俊光君　　　　　　日暮俊一君　　　　　　　　内田美恵子君　　　　　　豊島庸市君　　　　　　　　坂巻宗男君　　　　　　椎名幸雄君　　　　　　　　茅野　理君　　　　　　木村得道君　　　　　　　　佐々木豊治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　佐野哲也　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　工藤　文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　星野順一郎君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　渡辺健成君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　丸　智彦君　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　古谷　靖君　　　　　　企画総務部長　　　　　　　　　　高見澤　隆君　　　　　　（併）選挙管理委員会事務局長　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　　中光啓子君　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　海老原郁夫君　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　飯田秀勝君　　　　　　子ども部長　　　　　　　　　　　星　範之君　　　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　山本康樹君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　篠崎啓一君　　　　　　都市部長　　　　　　　　　　　　中場　聡君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　宮崎　治君　　　　　　教育総務部長　　　　　　　　　　山田和夫君　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　菊地　統君...