我孫子市議会 2024-02-29
02月29日－03号
令和 ６年 ３月 定例会（第１回） 令和６年２月招集
我孫子市議会定例会会議録（第３号） 令和６年２月２９日（
木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第３号） 令和６年２月２９日（木）午前１０時開議日程第１．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（早川真君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（早川真君） 日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 順次発言を許します。
我孫子政策倶楽部代表芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） おはようございます。
我孫子政策倶楽部の代表質問をさせていただきます芹澤正子です。よろしくお願いいたします。 大綱１、総務企画。 今月、元文部相で
日本ユニセフ協会の会長だった赤松良子さんが９４歳で亡くなられました。
男女雇用機会均等法の成立に尽力され、均等法の母と呼ばれました。また、政治分野における女性の地位向上にも取り組み、候補者などの一定割合を女性に割り当てる
クオーター制の必要を訴え、
候補者男女均等法の成立にも貢献されました。 （１）
男女共同参画プラン。 我孫子市は、千葉県で唯一、
男女共同参画宣言都市ですが、これまでの
男女共同参画プランから、これからは男女だけでなく、年齢、国籍や障害の有無、性の多様性を認め合い、あらゆる差別をなくし、誰もが生き生きと活躍できる社会を目指すという新しいプランをしっかりつくる時期だと考えますがいかがでしょうか。 男女以外の一例を今日は申し上げますが、教育の分野においても２００８年、国連で
障害者権利条約が発効され、２０１６年、障害者の
インクルーシブ教育を受ける権利を明文化しました。
マジョリティー中心の仕組みを問い直し、排除から分離や隔離、そしてそれが統合、そして最後に包摂－－これは包容の意味です－－の４段階をしています。全ての子どもたちの参加の平等、そして必要に応じて支援、配慮をするという仕組みです。 ２０１７年、文科省の障害のある児童生徒との交流及び
共同学習等実施状況調査結果によると、
特別支援学級の児童・生徒１人当たりの週の平均実施時間数は、小中ともに週１０時間以上と回答した学校が最も多いとなっていると報告されていました。これは、
支援学級在籍の子どもが通常学級の子どもと共に学んだ時間です。これは、大阪府などにおける「ともに学び、ともに育つ」という教育で、この取組の蓄積が高校にも波及し、多くの障害のある生徒が普通高校にも通っています。
インクルーシブ教育を阻むものは、健常児中心の能力観、指導観。１人の教員が３０人から４０人の子どもを見る教育環境、そして学力テストや競争的な教育環境、必要なサポート、合理的配慮の欠如などです。 そして、２０２２年、
国連障害者権利委員会、対日審査と勧告。これは総括所見で、要するに国連が日本に対して、文部省の４．２７通知、これは４月２７日に文科省が出した通知ですが、その撤回を求めています。日本は諸外国の
インクルーシブ教育に大きく後れを取っています。 ア、昨年１２月千葉県議会において千葉県
多様性尊重条例が可決され、本年１月１日から施行されています。この条例に基づき、我孫子市でも
多様性尊重に向けての新しい時代を構築するための少しの額でも多方面への予算化をお願いします。まず本当に小さな第一歩ですが、生理用品です。生理の貧困という言葉を聞いています。内閣府
男女共同参画室の２０２３年の第７回調査によると、生理の貧困に関わる取組を実施している
地方公共団体は９５０団体です。予算の調達先は、前回調査に引き続き予算措置が最も多く、次いで防災備蓄が多い。また
地域女性活躍推進交付金を活用した取組が多い。 配布場所としては、学校などの個室トイレに設置がさらに増えた。受け取りづらいのは、恥ずかしいからというのが多かったので対面をやめ、トイレの個室に変更して利用が増えたわけです。また、利用者からの意見を受け、生理用品を羽なしから羽ありのものに変更した。曜日、時間帯を問わないコンビニのトイレに専用カードを設置した。中高生の父子家庭などの場合、
男女共同参画推進員や各学校の教諭とも連携し、支援や教育の機会が必要な方に働きかけを行った。生理用品の配布の際の相談がきっかけで、
児童扶養手当や
生活就労相談、また
生活保護申請などの支援につながった、などが報告されています。 現在、我孫子市では、主に公共の建物の中の
女子洗面所の棚にＤＶの
相談窓口案内の小さいカードが置いてあります。こんな小さいものです。ＤＶの場合はここに御相談くださいという電話番号が書いてあります。これは啓発事業の一つです。また、アビスタの
女子トイレにチラシと、それから１枚の
生理用ナプキンの交換カードが置いてあり、受付でこの１枚のカードと交換に１袋渡しているそうです。我孫子市からは１０袋とか１５袋を届けているそうです。 令和６年２月８日付で千葉県から県内各
市町村男女共同参画主管課に、生理用品の無償提供に関する
取組周知文書が発出されており、市町村の実情に応じた今後の取組について検討するよう促されています。災害時の備蓄品にも含めて、我孫子市の生理用品の予算増額をお願いできますか。
○議長（早川真君）
芹澤正子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
山元真二郎企画総務部長。 〔
説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（
山元真二郎君） 市では、平成３１年度から令和１０年度を期間とする、第３次我孫子市
男女共同参画プランに基づき、取組を進めています。プランでは、千葉県の条例に先駆けて、誰もが活躍できるまちを基本目標に掲げているほか、
男女共同参画の視点から防災に取り組むことや、多様性を認め合う地域を目指すことなどを盛り込み、各事業を推進しています。 生理の貧困については、プランに具体的な記述はありませんが、令和３年に内閣府が示した方針に基づき、主に団体からの配布や
防災備蓄品などを活用して、アビスタの窓口で必要とする方に生理用品の無償配布を行っています。また、学校においてもきめ細やかな対応ができるよう、必要とする児童・生徒に保健室で配布しています。なお、３月中には、各
近隣センターの
女子トイレと
多目的トイレにも設置を予定しております。
防災備蓄品については、生理用品だけでなく、女性に配慮した備蓄品を準備しております。今後もプランの達成に向けて、関係各課と連携しながら事業に取り組み、必要に応じて予算の増額要求を検討していきます。
○議長（早川真君）
芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 今までは
防災備蓄品からだったが、３月から
近隣センターなどにというのは、どの程度配布の予定でしょうか。量というか、予算がどのぐらい、予算書の項目はなかったので、今までは備蓄品の中から余分なものを配布している感じがしたので、新たなものの予算化を伺います。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（
海老原郁夫君）
近隣センターでの生理用品の配置なんですけれども、特段その予算として設けているわけではなくて、消耗品の中で購入できる数というものを設置のほうをしていきたいというふうに思っています。
○議長（早川真君）
芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございます。 今のところというか、今始まったばっかりですので再々質問としては伺いませんけれども、要望として、きちんと予算化してもっと、本当に最初はトイレットペーパー持ち去らないでくださいというような意味合いに取ったんですけど、現実はそんなことではなくて、本当に遠慮しながらもらっている人たちがたくさんいるであろうというのがうかがえましたので、いずれ予算化をお願いいたします。これは要望です。 次、大綱２、環境・都市関連。 （１）災害対策（水害・地震対策・土砂災害）。 令和４年９月に当市が国から日本海溝・
千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域という長い名前に指定され、今後、分かりやすい冊子も我孫子市は全戸配布となりますけれども、現状での質問とさせていただきます。 ア、
東日本大震災時の教訓が生かされるようにと、平成２５年改正された内閣府の
災害対策基本法には、
指定緊急避難場所とは、切迫した災害の危険から身の安全を確保するために避難する場所として、あらかじめ市町村が指定した施設あるいは場所と定義しており、開放するものです。 また、このずっと国も地方自治体がなかなか理解していないという大きな問題なんですけれど、
緊急避難場所と
指定避難所というのがあります。そして両方の指定条件を満たす場合もあるので、双方の指定は可能です。だから、
指定緊急避難場所とは切迫してすぐ駆け込むところ。それから、
指定避難所とは、災害により住宅を失った場合等において、
一定期間避難生活をする場所として、あらかじめ市町村が指定した施設と定義しており、これは開設するものです。 我孫子市の場合、これに適合して運用していますでしょうか。
警戒レベル１で心構えをする、レベル２で情報を収集、そしてレベル３では障害者、高齢者などは避難を開始する。レベル４は速やかに
全員避難完了。そして、もうレベル５は災害が既に発生している、命を守る最善の行動を取るとなっています。 我孫子市の運用では、レベル３、４で避難する際、
指定避難所、
指定避難場所へ避難であり、
指定避難場所は屋外で、
指定避難所には開設順位があります。避難場所と避難所です。それで、我孫子市の場合は、避難所には開設順位があります。これは我孫子市独自のものかと思われます。屋内の
指定避難所への避難は、開設しているかの確認をしてからでないと、最も近い場所への避難行動が取れないため、災害拡大のリスクがあるのではありませんか。どうでしょうか。また、どのように確認すればいいのでしょうか。防災無線は豪雨時には家の中では聞き取れません。 市の
ホームページの洪水時の
緊急避難場所は、
我孫子北地区では久寺家中と電研だけですね。確認させてください。命に関わることなので、再確認しますが、久寺家中と電研だけで、避難場所としての開放は現状としてはやむを得ないというか、十分なのでしょうか。 イ、治水対策。 計画的に進めてきた排水区の整備については、２か所だけ。布佐排水区と柴崎排水区が継続されています。そして、これまで手をつけてこなかった排水区２か所、最後にそれはやるということで残されていて、場所の示しも今まではありませんでしたけど、排水区２か所の整備の予定と、後田樋管へ分離する管の工法変更後の予定をお伺いします。 ウ、地震対策・
土砂対策等。 茨城県や千葉県等、最近、近隣での震源の地震発生の場面が多く見られます。大地震に備えて地震対策の現状を再確認させてください。災害弱者の把握。いざというとき障害者や高齢者など、避難行動要支援者を誰が助けてくれるのでしょうか。自治会、個人情報との関係性の現状、各病院前テントの医薬品や
トリアージ等。また避難所、
福祉避難所の備蓄品等。広域停電時のバッテリーの補充をお願いします。これらは全て十分なのでしょうか、お尋ねします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。 〔
説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（
海老原郁夫君） アについてお答えします。
緊急避難場所とは、津波や洪水等による危険が切迫した状況において、住民等が緊急に避難する際の避難先として位置づける場所であり、住民等の生命の安全の確保を目的とするものです。 避難所とは、災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設です。 市では、全ての
緊急避難場所及び避難所について、
災害対策基本法に基づき指定し、運用を行っています。
我孫子北部地域の洪水時の
指定緊急避難場所については、利根川が決壊した場合の
浸水想定区域ではない安全な場所となりますので、
久寺家中学校、
電力中央研究所の２か所になりますが、命の危険が切迫した緊急な場面においては、この２か所だけにこだわらず安全な高台への避難をお願いしたいと思います。 また、市では、
警戒レベル３、
高齢者等避難、
警戒レベル４、避難指示、
警戒レベル５、
緊急安全確保のいずれかを発令した場合は、災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させることが必要であることから、
指定避難所を開設しています。開設する
指定避難所と開設順位については、災害の種別ごとにあらかじめ定めており、
ハザードマップや市広報、
ホームページなどを通じて広く周知を図っています。
指定避難所を開設した場合には、
防災行政無線や
ホームページ、ＬＩＮＥ、メール配信、Ｌアラート、Ｘ、
フェイスブックなどにより市民の皆様に確実にお知らせいたしますので、お知らせの内容を御
確認いただき早期に安全な避難をお願いしたいと思います。 次に、ウについてお答えします。 避難行動要支援者の避難については、市が作成している避難行動要
支援者名簿に基づき、地域での支援を中心として早期の安全な避難を支援しています。避難所や
福祉避難所における避難生活に使用する備蓄品については、間仕切りや簡易ベッド、トイレ、食料、おむつや生理用品、粉ミルクなどを備蓄しています。また、停電時を想定し、発電機や蓄電池などについても備蓄しています。 大規模な災害の発生後には様々な状況が想定されることから、今後も引き続き計画的な備蓄を進めていきます。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
篠崎啓一建設部長。 〔
説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） イについてお答えします。 これまでの浸水被害の状況を踏まえ、各地区において進めてきた
浸水対策事業のうち若松第１から第５排水区の
浸水対策事業が昨年９月に完了しました。引き続き布佐排水区及び柴崎排水区について事業を進めていきます。 事業化していない根戸排水区及び子の神排水区などについては、昨年９月２０日の集中豪雨により市内で床上浸水が発生したことから、ほかの地区の
床上浸水被害の状況を鑑みて事業を検討していきます。 柴崎排水区の
幹線整備事業については、３工区の工法変更に伴う設計を行っており、３月末に完成する予定です。整備工事は令和６年度からの２か年継続事業として実施する予定です。工法変更に伴う事業期間の変更はありません。
○議長（早川真君）
芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 再質問させていただきます。 新年度の新しい
ハザードマップは、
内水浸水想定図も更新し、総合的な冊子として全戸配布になるとのことです。一度印刷の前に市民にも見せていただけますか。もう、これからは行政だけの力で何かしないで、市民の力あるいはその団体、一緒に何かしていったほうが絶対効率がいいと思います。今は見せていただけないという返事をもしいただけば、再々質問をさせていただきます。 長い再々質問を用意してまいりましたので、市民は困ったときにもうとにかく命に関わることですから、一体どこに行けばいいんだ、最初にどこに行けばいいんだという声を、たくさん私の立場でいただくのはとてもつらいものがあります。よろしくお願いいたします。 それと、工法の変更ですけれども、令和６年から２か年で、工法を変更しても終わるのは変更ありませんとありますが、これを一刻も早くしてほしいという現場の要望もあります。変更なしということで、これは予算との兼ね合いで難しいかと思いますが、そういう声が寄せられていることをお伝えしておきます。単なるこれは要望です。 取りあえず再質問は、一度見せていただけるかどうかをお伺いします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（
海老原郁夫君） 今度の
ハザードマップについては、内水被害の部分も想定した形で記載する予定ではございます。市民の皆様にお見せするような
タイミングですね。なかなかどういった
タイミングでお見せして御意見いただくとか、そういった機会を設けるかというのは、今後検討していきたいと思います。
○議長（早川真君）
芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） とても再々質問がしづらいような状況にはなりましたけれども、再々質問をやはりさせていただきます。 これは、令和４年９月１日号の「広報あびこ」保存版として
避難所一覧があり、その中で利根川の洪水時には避難所は避難者数に応じた開設順位があり、開設順位は、１番目が久寺家中、そして途中略して、開設順位３は
電力中央研究所となっています。これでは避難場所としての
電力中央研究所との整合性が取れず、一体初めにどこに行ったらいいのかという質問が市民の方から寄せられました。 内閣府では、安心な親戚あるいは知人がいない場合は、
指定緊急避難場所に避難しますとなっています。しかし市の
ホームページは先ほど述べたように、
指定緊急避難場所は久寺家中と
電力中央研究所の２か所となっています。今日回答いただいたのは、避難場所でも避難所でもというような言い方になっていたので、国の指定しているやり方と市独自のやり方が整合性が取れていません。これでは、いざというとき命に関わる問題ですから、開設の有無を確認してから避難行動というのでは、避難が遅れる可能性があるかとお思いになりませんでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（
海老原郁夫君） 避難場所が開設されました、避難所が開設されましたというお知らせを聞いてからでは避難が遅れるという御質問だと思うんですけれども、避難所については、そこの避難所が安全かどうかという確認をしてからではないと、こちらも避難所が開設されましたというお知らせができませんので、そちらについては無線ですとか、
ホームページですとか、そういったところで御確認いただいて避難所のほうに移っていただきたいと思いますけれども、
緊急避難場所については、先ほど答弁の中でも申しましたとおり、指定された
緊急避難場所だけが避難場所ではございませんので、例えば垂直に避難されるですとか、近くに高台の場所があればそちらのほうに避難していただく、それぞれおのおのが平常時からそういったことをお考えいただいて、どこが安全かというところは、今後、配布させていただく
ハザードマップと照らし合わせながら確認していただければというふうに思います。
○議長（早川真君）
芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございます。 現実問題で、私の場合、我孫子北なんですけれども、
北近隣センターに突然行っても入れてはもらえました。それで、時間がたって市民の要望があったというんで、それは開設ということになったんですけれども、そのまま、そこに滞在せざるを得なくて、たまたま近所にコンビニがあったので、食事をそこから買ってきて用事が足りたことがあります。 現在、避難所に当たるところは食料の備蓄品は全てあるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（
海老原郁夫君） 避難所となるところについては備蓄倉庫を備えておりますので、そちらに食料等も備蓄してございます。
○議長（早川真君）
芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） そうすると、例えば電研にも備蓄されたものがあるということの認識でよろしいでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（
海老原郁夫君）
電力中央研究所は避難場所であって、避難所ではありませんので、そちらには備蓄品は備蓄しておりません。
○議長（早川真君）
芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） そうしますと、
電力中央研究所は入れてはもらえるけれども、滞在することは無理だから、その後、全員がどこかに移動しなければいけないという状況なのでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（
海老原郁夫君） 避難場所に避難してから、相当時間まだ避難が必要という判断を行えば、すぐさま今度は避難所のほうを開設しますので、そちらのほうに移っていただいて、備蓄品、そこで過ごしていただくような形になろうかと思います。
○議長（早川真君）
芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） 分かりました。市の御返事は全部納得したわけではありませんが、了解いたしました。 次、大綱３、教育・福祉。 （１）高齢者の保健福祉について。 ア、高齢者や家族が住みなれた場所で安心して暮らせる
地域づくりが本当に必要です。実感するような近所の様子でもあります。２月１３日の
教育福祉常任委員会勉強会の傍聴でも、委員から我孫子市の高齢者への施策が優れているとの発言もありました。我孫子市の様々な施策の中で、本日は高齢者なんでも相談室について要望いたします。 現在市内５か所に
地域包括センター、通称なんでも相談室があり、北地区の話を聞く機会がありました。
高齢者人口の増加により、介護施設の不足、
介護相談窓口の不足で、１９９７年
介護保険法が成立・公布され、２０００年に施行されました。現在、市内に４万人の高齢者がいて、そのうち１万人が独居です。 北地区なんでも相談室は、市から委託をされた
社会福祉法人です。業務は、総合相談、権利擁護、介護予防、そして包括的・
継続的ケアマネジメントの支援、それぞれ専門職が担当しています。今後、深刻な８０５０問題、高齢ゆえの困難な日常、地域から孤独死を防ぎたい、近所に気になる高齢者がいたら、まず高齢者なんでも相談室にコンタクトしてみましょう。自治会で希望すれば、出前講座もしてもらえます。 北地区の相談件数は、令和５年で約７，０００件、月平均６００件ぐらい。介護や支援など、
ケアプランの作成は
ケアマネジャーが行い、要介護の人には月に１回訪問、要支援の人にも３か月に１回訪問しています。
介護予防パンフレットの配布もしています。休日でも電話がつながる工夫がされていて、私を含め頼んだことのある人は大変感謝しています。 自治会へのアンケートでは、その存在を知らなかった人が半分近くとあり、これは思いがけなく多かったので、定期的に「広報あびこ」でもなんでも相談室の案内の掲載を要望いたしますが、掲載していただけますでしょうか。 イ、高齢者が歩けなくなるのはなぜだか知っていますか。実は、下肢筋力、要するに足の筋力の低下ではありません。歩き方を忘れたからなのです。歩くことが生活の基盤、そして正しい姿勢を保つことが大切です。 ポラリスという大阪の
自立支援型デイサービスの取組を紹介します。
社会保障費軽減の取組として、ポラリスは現在、全国で７０か所、データの分析を始めた２０１３年以降、介護保険の適用から脱した人は約６００人。中にはポラリスに通っていた人が、ポラリスで働けるようになった人までいます。この人がデイケアに通っていた人が、そこで働けるようになったという例です。 これまでの日本人は骨折や病気などで寝たきりになったら、あるいは車椅子になったら、その後の回復は非常に難しかったのが現状です。どうやって要
介護高齢者を元気にしているのかというと、介護職が中心になって、虚弱・要
介護高齢者の方々が元気になるための手伝いをするという仕組みなのです。寝たきりだった人や２年近く車椅子だった人が歩けるようになるのです。 このポラリスでの基本は５つです。水分、食事、排せつ、運動、減薬です。１日１，５００ｃｃの水分摂取、そして１日１，５００キロカロリーの栄養、排せつは自然排便です。運動はパワーリハ－－パワーリハビリテーションですね－－と歩行訓練です。減薬は、特に眠剤、これは睡眠導入剤のことかと思います、眠るための薬、それと下剤です。それにプラスは、何よりも高齢者の意欲、モチベーションが大事だとしています。 パワーリハとはどんな、５つのリハビリでしょうか。 パワーリハとは、高齢者、慢性疾患のリハビリテーションで、介護職でオペレーションが可能、医学的検証がしっかりしている、軽い負担、そしてリズミカルな全身運動、筋肥大、筋力を大きくすることを目的としない。このポラリスで３か月以上通い、２０２２年１月から１２月まで認定調査を受けた２５人は、改善が１０人、維持が１２人、悪化が３人でした。 パワーリハの道具ですが、こんなものです。ちょっと見づらいかと思うんですが、分かりますでしょうか。これは、免荷装置付きトレッドミル＠ｐウオークという道具です。歩行訓練を３人同時に実施できる。１人の人が３人世話できるわけです。安全装置で転倒リスクゼロ、重度の利用者でも実施が可能です。最大免荷は５０％。要するにこれは、ハンモックではないんですけど、体をしっかり支えた上でぶら下がっているわけです。それで足元は順番にベルトが回っています。最初は歩けない人も、かなり重度の利用者でも実施が可能で、回復者が４割もいるということです。 これは、大阪府高石市（人口５万４，５００人）との共同で、株式会社ポラリスデイサービスが始めたものです。それで、代表の森剛士さんは、このマシーンの特許を取りませんでした。そして行政と共同というのは、行政は報奨金を出したりしています。このポラリスの幾つもの事業者がコンテストでたくさん入賞とか表彰されています。 ２０２３年、東京都が予算を２億円計上しましたので、これから全国への拡大が加速します。千葉県では、浦安市が導入しています。我孫子市も導入の検討をお願いできませんでしょうか。 それと先ほどのパワーリハですけれども、このオペレーション以外にも、みんなでいろんなことをやっているのがこれです。お願いします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） アについてお答えします。 市内５か所及び市の高齢者なんでも相談室では、令和４年度の１年間で延べ３万１，５１４件の相談に対応しており、令和元年度の延べ２万４，２１０件と比較し３０％増加するなど、高齢者やその家族にとって身近な相談窓口として機能しています。 第９期介護保険事業計画・第１０次保健福祉計画の策定に合わせたアンケートにおいて、高齢者なんでも相談室の認知度を調査しました。高齢者なんでも相談室を知っていますかという設問に対して、要介護認定を受けていない高齢者では知らない方が約３割と、認知度がやや低い結果となりました。引き続き、８０歳以上の独居高齢者への訪問での周知を行うとともに、出前講座の実施、「広報あびこ」への掲載、高齢者なんでも相談室のカラー版のパンフレットを作成し、広く啓発していきます。 イについてお答えします。 御提案のありましたポラリスはデイサービスで実施している歩行プログラムの一つの手法として認識しています。介護サービス事業者がおのおのの特徴を生かし、プログラムを展開することで、利用者に合った介護保険サービスを選択することが可能となります。 市では直営で実施する予定はありませんが、次年度から開始となる第９期介護保険事業計画・第１０次保健福祉計画において、介護予防、健康づくり施策の充実、推進を重点施策として位置づけています。足腰の痛みや持病等により歩行に不安がある方を対象に、効果的に歩くための方法の習得、転倒予防や身体バランスの改善を図る内容で、ポールウオーキング教室や遊具運動教室を開催し、運動習慣や健康づくりに関する知識の普及啓発を図っていきます。 さらに、出前講座では、フレイルチェックの実施や栄養、口腔、筋力、認知機能の状態に応じた保健指導を実施しています。令和５年度からは、我孫子版フレイル予防体操等が１５分でできるあびこ元気アップ体操において、利用者の体力や身体状況により、ストレッチや筋トレなどメニューを選択し、自宅で１人でも運動に取り組める体制づくりを推進しています。
○議長（早川真君）
芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 それぞれのやり方でという、「広報あびこ」でも、いろんな場面でも、なんでも相談室の案内をしているし、これからもしていきますということでした。了解しました。 イのほうですけれども、今までのことの回復、要介護が取れるなんていうことは、少しずつやったんでは駄目なんですね。お年寄りはどんどんフレイルが進むわけですから。それを、これをぎゅっとやることによって、それも大きな経費ではなく１人で、設置するまではお金がかかりますけれども、１人で３人も一緒に見れるという状況で、このやり方は非常に画期的だったと思います。 それで、１５分でできるストレッチをたまにやるとか、どこどこに行って歩行訓練をするとか、１人に１人がついて歩行訓練をしている場面を見ますけれども、これは画期的だと思いますから、次の予算化に向けて我孫子市が何とか予算化をしていただくことは無理でしょうか。もう一度お願いいたします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。
◎説明員（飯田秀勝君） ポラリスで、実際これは介護保険サービスの通所サービス、例えば地域密着型の通所サービスの中で行われている、一つの事業所が行っている事業だと思うんですね。我孫子市内にも、それぞれの特徴を生かしたリハビリ、デイサービスを実施している事業所が幾つかあります。 その部分で、東京都なんかの２億円という予算というのは、介護の機能維持が維持されているとか、それかそこに通う前より状態がよくなったとか、そういう方に対して、そういう事業所に対して報奨金を出している制度かと思うんですけれども、もともと介護保険の事業サービスについては、そういった機能回復した場合にＡＤＬの改善加算という部分もありますので、そういったものを事業所が計画的に実施できるように、市のほうではまず第１には、周知しながらしていきたいと思います。 今の現状の中では、介護サービスの改善した部分に報奨金を上乗せで出していくという部分では、ちょっと今のところはまだ検討していないんですけれども、今後また先ほど議員が質問の中で、全国に広まっていくとか、きっとこれからの効果の検証とかもされていくと思いますので、そういったものを注視していきたいと思います。
○議長（早川真君）
芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 大分時間が余りましたけれど、これで代表質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（早川真君） 以上で
芹澤正子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１０時４６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○議長（早川真君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで
海老原郁夫市民生活部長より発言を求められておりますので、これを許します。
海老原郁夫市民生活部長。 〔
説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（
海老原郁夫君） 貴重なお時間をいただきありがとうございます。 午前中、芹澤議員のほうから、
電力中央研究所の避難場所と避難所の質問がございましたが、私、
電力中央研究所は避難場所としては指定しておりますが、避難所としては指定しておりません旨の発言をしてしまいました。 第１順位ではないものの、
電力中央研究所も避難場所として指定はしております。民間施設のため備蓄自体は行っておりませんけれども、開設した場合については、市の備蓄倉庫から食料とか資機材等を運んで運営する形となっております。 おわびして訂正をいたします。 再度すみません。
電力中央研究所は、避難場所であり、避難所でもあります。ただし第１順位ではありませんので、直ちに開くものではございませんが、開設した場合については市役所の備蓄倉庫から食料や資機材等を持ち込むことになります。 おわびして訂正をお願いいたします。
○議長（早川真君） ただいまの発言訂正については、会議規則第６５条の規定により、議長において許可いたします。 市政に対する一般質問を許します。市民フォーラム代表佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） 市民フォーラムの佐々木豊治でございます。 先般、能登半島地区におきまして、地震等の災害に遭われた方々にお見舞い申し上げる次第でございます。また、地震によって被災に遭われた方々に心から御冥福を申し上げる次第でございます。 それでは、令和６年第１回の議会におきまして、大綱５項目にわたりまして我孫子市の持続可能な発展のために、微力でございますけれども５項目にわたりまして、私が代表質問させていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 それでは、大綱１の人口減少時代でも地域の未来に「希望」を持たせるまち。 （１）といたしまして、まず地域の希望を損なう最も大きな要因と言われる我孫子市の人口減少について、まずお尋ねいたします。 我孫子市の人口減少の流れは、今後しばらくの間は大きく変わることはないと私は思います。いずれにいたしましても、持続可能なまちにしていくために、人口減少のスピードを緩和させ、適度な人口規模を維持していく必要があると思いますが、いかがでしょう。 アといたしまして、我孫子市は御案内のとおり東葛６市の中で、突出して人口減少が進んでおります。我孫子市の人口は、２００９年１０月１日の１３万６，２６５人をピークに減少し、２０２４年１月１日現在で１３万１，２８６人と、約５，０００程度の人口が減少いたしております。その要因について、まず市の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 また、今日、人口減少が続いている中、令和６年１月１日の我孫子市の人口は、令和５年１月１日より３２２人増加いたしております。市の人口は、日本人と外国人との合計数で表示しておりますが、調べてみますると日本人は対前年度比で３０４人が減少いたしております。特に、外国人は６２６人増加しており、結果として令和６年１月１日の人口は３２２人増加いたしております。 我孫子市の２００８年の外国人人口は、１，００１人でありましたが、２０２４年（令和６年）は２，８６７人と約３倍になっております。 そこで、イとして、本市における外国人の人口増減への影響について、お尋ねいたしたいと思います。 外国人の市の人口の増減への影響について、これまでの動向と今後の予測、また、市に住民登録している外国人の性別、年代、在住理由、在住地域、平均在駐期間などをお聞かせください。 次に、ウとして、市の人口構成の変化による影響と課題についてお尋ねいたします。 そこで、持続可能なまちにしていくために、総人口並びに人口構成は重要な要素であると私は思います。特に年少人口の割合は、人口がピークとなった２００９年１０月の１３．４％から今年は１０．２％に減少し、生産年齢人口は６４．５％から、５８．９％に減少している中、特に
高齢者人口は２２．１％から３０．８％に、同じく後期
高齢者人口は８．４％から１８．４％に大幅に増加をし、人口構成が大きく変わりました。 そのような中で、今後の行政運営にどのような影響もたらすと思いますか、お尋ねいたします。 また、持続可能なまちにしていくためには、今後、人口構成をどのように変えていくことが望ましいとお考えになっておるのか、お聞かせください。
○議長（早川真君） 佐々木豊治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
山元真二郎企画総務部長。 〔
説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（
山元真二郎君） アについてお答えします。 市の人口推移については、平成２３年度から減少に転じたことからも、
東日本大震災やこれに起因する原発事故の影響は大きいと考えています。震災による甚大な被害に対応するため、安全・安心なまちづくりを最優先とする一方、限られた財源の中で、子育て支援策や若い世代の定住化につながる取組、高齢社会に対応する取組を積極的に進め、平成２８年からは社会増に転じることができましたが、出生者数が死亡者数を下回る自然減の影響が大きく、全体としては人口減少が続いてきました。 また、住宅都市として発展してきた当市では、人口の増加につながる新しい大規模宅地造成や事業所などの立地の余地が十分にないことなども減少の一つの要因と捉えています。 次に、イについてお答えします。 市の人口が減少傾向にある中、今年１月１日の人口は前年同月比で３２２人の増加となっており、この要因は、外国人の増加によるものと認識しています。令和５年度から増加が顕著になっている主な要因としては、コロナ禍による入国規制が緩和され、技能実習生や留学生の転入が増加していることによるもので、外国人数は今後も長期的に緩やかな増加傾向が続くと考えています。 在住外国人の性別では、男性１，３５５人、女性１，５１２人、年齢層では２０歳から３０歳代が多くなっています。在留資格別では、永住者、留学、家族滞在、技術・人文知識・国際業務が多く、居住地区別では我孫子、天王台、湖北地区に多く居住しています。在留資格の更新や転出などもあることから、平均在住期間を求めることは難しいですが、転入時に確認している状況としては、１年から３年及び期限なしの在留期間の方が多くなっています。 次に、ウについてお答えします。 市の生産年齢人口の減少は、市税収入で最も大きい割合を占める個人市民税の減収につながり、大きな課題と捉えています。今後も持続可能な自立した都市として発展していくには、生産年齢人口、年少人口の減少に歯止めをかけ、我孫子市への移住・定住者を増やし、活力あるまちづくりを進めていく必要があると考えております。 このため子育て支援策を一層充実させるとともに、市の魅力、活力を向上させる基盤を整備し、若い世代の方々に住みたい、住み続けたいと思っていただけるような施策展開を図っていきます。
○議長（早川真君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 いずれにいたしましても、先ほど部長からの答弁によりますと、持続可能なまちにしていくためには、やはり人口減少ということは非常に我孫子市にとっては痛手というか、大変困るわけでございますね。ですから、そのためには何といってもやっぱり魅力あるまちづくりを形成していくということが今後の課題であると思います。その辺十分考えながら市政運営に努力していただきたいと思います。 次に、（２）の「地域の希望」を育むという形で、アとして、成田線の成田空港アクセス線への乗り入れについて、まずお尋ねさせていただきたいと存じます。 御案内のように、交通の利便性の向上は、地域の希望を育む大きな要因になると思いますが、例えば流山市は、全国の市の中で人口増加率が６年連続、１位であります。御承知のとおり、その理由は何といっても、つくばエクスプレスが通ったことが大きいと言われておるわけであります。 また、つくばエクスプレスは、東京駅まで延伸する経過があり、さらに新しい地下鉄である臨海地域地下鉄との接続も見込まれているとのことであります。また、臨海地域地下鉄は、羽田空港まで延伸する構想も存在しておりまして、流山市から羽田空港まで直通で行けることから、流山市はさらなる交通の利便向上が期待されているとのことであります。 そのような中で、我が我孫子市におかれましても、成田線の増発など沿線地域の活性化のために、今日まで努力してきましたことは御案内のとおりであります。 令和５年４月には、ＪＲ東日本から発表がありましたように、東京駅から羽田空港への直通便、つまり羽田空港アクセス線が常磐線だけじゃなく成田線も乗り入れできることが実現すれば、成田線沿線と羽田空港を結ぶことになり、市の活性化の起爆剤になる可能性も生まれ、我孫子市の将来の希望を育むことにもつながると思います。 そこでお尋ねいたしますが、羽田空港アクセス線の運用開始予定など、スケジュール、また成田線から直通便を実現させるために、ＪＲに現在どのような要請を行っておりますか、お聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
山元真二郎企画総務部長。 〔
説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（
山元真二郎君） （仮称）羽田空港アクセス線は、東京駅から最速１８分で羽田空港に到着する路線で、現時点において常磐線のほか宇都宮線、高崎線方面から乗り入れる予定とされており、昨年４月ＪＲ東日本から、２０３１年の開業を目指し本格的に工事に着手する旨、報道発表されたところです。 （仮称）羽田空港アクセス線の開業により、常磐線方面からの乗り入れが実現することで、我孫子駅から羽田空港までの所要時間が約１時間となり、私鉄やモノレールへの乗換えも不要となることから、市民の利便性向上に大きく寄与することはもとより、移住・定住先に我孫子市を選んでいただけるきっかけにもなるものと、市としても大きな期待を寄せているところです。 ＪＲ東日本では、現段階において各線からの乗り入れ本数などの詳細は決まっていないとのことですが、上野東京ラインの開業と同様に成田線沿線の活性化に向け、成田線活性化推進協議会において、昨年７月のＪＲ東日本首都圏本部及びＪＲ東日本千葉支社に対する要望活動に際し、成田線からの羽田空港乗り入れ実現に向け、強く要望を行ったところです。 今後につきましても、常磐線、成田線方面から一本でも多く羽田空港へ乗り入れていただけるよう、要望活動の場をはじめ様々な機会を通してＪＲ東日本に対し要望を継続してまいります。
○議長（早川真君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 いずれにいたしましても、今後の課題でありますけれども、御案内のように５市３町で構成する成田線活性化推進協議会が令和５年７月１１日にＪＲ首都圏本部や、また令和５年７月２６日には千葉支社へと要望書を添えて行ったことが、次期ダイヤ改正において実現することを願えると私は思っております。なおかつ、このことに対して、やはり発展することを願っておるわけです。いかがでしょうか。その点について再度、担当部長からひとつお聞かせください。お願いいたします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（
山元真二郎君） 羽田空港アクセス線ができたときに、常磐線、成田線方面から、羽田空港へ行けるとなると、答弁でも言ったとおり利便性の向上だけじゃなくて、まちの魅力にもつながり、それがまた移住・定住先として、我孫子市を選んでもらえるきっかけにもなると思っていますので、引き続き成田線活性化推進協議会を通じて要望を続けるとともに、それ以外の様々な機会に応じて要望活動を継続していきたいというふうに考えております。
○議長（早川真君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） いずれにいたしましても、現在、御案内のとおり千葉支社とまた首都圏本部は、良好な形で市長は、今日まで努力をされてきたわけですね。その良好な姿をやはり持続していくような体制づくりをぜひ今後お願いしたいと思っておる次第でございます。 また市長には、今後も会の会長として、なお一層の我孫子市の発展のために、努力をお願いする次第でございます。お願い申し上げます。 次に、大綱２の我孫子市の空き家対策。 （１）として、我孫子市の空き家対策についてお尋ねをいたしたいと存じます。 今や全国の自治体において、この空き家対策問題は重要な政策課題となっている今日この頃でございます。御案内のように、空き家住宅はこの２０年あまり約２倍に増加いたしておる状況であります。今後もこの社会環境の中で、さらに空き家住宅が増加するだろうと言われておるわけであります。 そのような現状の中で、御案内のように、空き家住宅対策における制度的な処置を講じることを目的として、第２１１回通常国会におきまして空き家対策特別措置法の改正案が提出され、衆参両院の審議を経て２０２３年６月１４日に公布されました。この改正法は、御承知のとおり、特定空家等による、前の段階から空き家等への管理や活用を進めながら、空き家等の活用拡大、管理の確保、特定空家の除去等の３本柱で、総合的に対策を強化するようにいたしたとのことであります。 いずれにいたしましても、我孫子地区におかれましても、空き家改正法の趣旨を十分理解され、市民の皆さんの要望に応えるため、今日まで努力されてきたと思います。 そこで、お尋ねいたしますが、現在、市内には約７００戸あまりの空き家住宅があると言われております。そこで、我孫子市空き家バンクの概要の要旨のパンフレットを見ると、１から６まで記載された取組について市民の皆さんにお配りになっておるようですが、現在その効果はどのような状況になっておるのか、まずもってお尋ねいたしたいと思います。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。 〔説明員中場聡君登壇〕
◎説明員（中場聡君） 我孫子市空き家バンクにつきましては平成３０年３月から制度を開始し、これまで１２件の物件の登録がありました。登録された物件１２件のうち、１件は自己都合により登録を取りやめとなり、９件は成約し、２件は現在利用希望者を募集している状況です。なお、成約となった物件の９件のうち８件は売買契約、１件は賃貸借契約が締結されています。 空き家バンクを多くの方に知っていただき登録いただくための取組として、
ホームページや定期的な広報での周知のほか、課税課が４月に送付する固定資産税納税通知に、空き家バンクのチラシを同封しています。なお、令和６年度発送分については、空き家バンクの登録のメリットを伝える工夫として、利用者の声や成約率などを記載した内容に変更し、より目につきやすいようにカラー用紙にて送付する予定です。 また、民間事業者と協定を締結し、空き家バンクなどの紹介を含めた空き家対策の啓発に関する冊子を今年度は２，４００部作成しています。本冊子は、市内の居住型高齢者福祉施設４６事業所などにお配りし、御自宅を離れて施設を利用されている方などへお知らせをお願いしています。これらの周知活動により、窓口への来庁や電話でのお問合せを複数いただいており、現在も数件の物件について、登録の御意見等をいただいている状況です。 今後も引き続き空き家バンクの周知活動などに力を入れていきたいと考えています。
○議長（早川真君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございます。 いずれにいたしましても、今日の社会の環境の中で、ますます空き家住宅が増えるだろうと私は思っている次第でございます。したがって、担当部局におかれましては、大変な仕事量が待ち構えているというふうに私は思っております。 そこでできるだけ、先ほど７００戸あまりということを申し上げておりますけれども、少しでも、１棟でも２棟でも、ここに書かれております空き家バンクのシミュレーションどおりにスピーディーに進ませて、この空き家７００戸あまりありますけれども、先ほど申し上げましたけれども、１棟でもスピーディーに、条件が合えばのことですけれども、解決していただきたいなと思う次第でございます。再度ひとつ部長のほうから、何か御提言ありましたらばお願いいたします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。
◎説明員（中場聡君） まず、空き家バンクへの登録に関しては、建物所有者、土地所有者が登録してくれることがまず第一歩だと考えております。今まで登録された物件については、ほぼ成約している状況ですが、登録に至るまでの間に、逆に売買契約が成立した件もありますので、今後も多くの方に、この制度を周知するとともに、またその制度をよく理解していただいて登録していただければというふうに考えております。
○議長（早川真君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 部長は御覧のとおり真面目な人ですから、恐らく我孫子市の空き家住宅解消するために、なお一層努力されると思っております。よろしくお願いします。 次に、大綱３の教育行政の中の（１）として、本市の児童・生徒のいじめ現状について、我孫子市の児童・生徒不登校現状についてまずお尋ねいたしたいと思います。 この課題につきましては、教育委員会といたしまして、明日を担う子どもたちが心身ともに健康で成長していくことを願いながら、日々学習指導を行っていると思います。特に私から申し上げるまでもなく、子どもたちの快適な環境により一層尽くしながら、第一に考えながら、教育委員会では努力されておると思います。 そのような中で、千葉県の教育委員会がまとめた最新の調査結果報告によると、県内公立学校で起きた暴力行為やいじめなど、小学校の児童・生徒の問題行動は過去最多とのことであります。令和３年度で４万３，６８８名、令和４年度は４万５，３１６人と、また中学校での暴力行為やいじめの件数は、令和３年度で６，４８９名、また令和４年度は６，６８１名と、小・中学校とも増加の傾向になっておるとのことであります。いずれにいたしましても、小・中学校の児童・生徒同士による暴力、いじめは、年々増加傾向になっていると言われております。 そのような中で、県の教育委員会では、県内の各小・中学校のいじめ問題を深刻に受け止め、各市町村にいじめ防止策を講じるよう通知をお出しになったとのことであります。 そこでお尋ねいたしますが、県の教育委員会の通知に対して、我孫子市の教育委員会としてどのような御見解を持って、県のほうへ対処されたのか、まずもってお尋ねいたす次第であります。 と同時に、本市においても、このことにつきましては増加傾向になっていると伺っております。もちろん各学校で異なるとは思いますが、我孫子市の小学校、中学校の児童の暴力行為、またいじめとして認知された件数は、令和５年度６月に行ったアンケート調査報告では、小学校で３９８名、また中学校では１７名と報告がありました。同じく１１月に行ったアンケート調査集計については、まだ出ていないと伺っております。 そこでお尋ねいたしますが、いじめとして認知された小中学校の子どもたちに対して、今回の教育行政施策で教育長よりお話がありましたが、再度、その教育行政施策を述べていただきたいと思います。いかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 令和６年度教育行政施策の第１の基本目標、「確かな学力と豊かな心、健やかな体を育み、子ども一人ひとりがいきいきと輝く魅力ある学校づくりの推進」における２つ目の重点、「子どもがいきいきと輝く学校づくり」のとおり、いじめは絶対に許されない行為です。また、いじめはどの子どもにも、どの学校においても起こり得るものであることを十分認識するとともに、集団の中で子どもたちが互いの個性を認め合えるように、継続的に指導するよう学校には伝えております。 県教育委員会からの通知もありましたが、各校では学校いじめ防止対策基本方針を見直しました。どの学校に関しても、いじめは絶対に許さないという姿勢の下、今の学校の現状に即した内容や対応を考え、各校の
ホームページ上に掲載しております。市としても、定期的ないじめアンケートやアンケートの結果に対する追跡調査などを学校に依頼し、結果を把握しております。 また学校では、教育相談機関を設け、児童・生徒が学級担任等に悩んでいることや抱えている不安を話す機会を積極的につくることに努めております。 いじめ問題は当該児童・生徒の学級担任だけで解決していくものではありません。学校全体で問題と向き合い、定期的にいじめ対策委員会を開き、スクールカウンセラーや心の教室相談員、場合によっては、市教育委員会から意見を求め、学校体制で取組を引き続き指導してまいります。 また今後、文部科学省ＣＯＣＯＬＯプランで示されているように、児童・生徒の心の健康観察を行えるソフトを取り入れ、いち早く児童・生徒の心の変化や不調に気づける体制を各校に整備していく予定です。 多くの大人が一つでも多く子どもたちのＳＯＳに気づき、早期に対応することができる体制づくりに引き続き尽力してまいります。
○議長（早川真君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 いずれにいたしましても、昨日来、これらの問題につきましては、質問あるいは答弁をされておりましたけれども、私はこの角度を変えながら、大変失礼ですけれども、質問した次第でございます。 次に（２）として、本市の不登校の子どもたちの現状についてお尋ねさせていただきたいと存じます。 このことにつきましては、御案内のようにいじめ対策と関連する重要な課題であると思いますので、あえてお伺いいたす次第であります。私から申し上げるまでもなく、御承知のとおり義務教育として普通教育は児童・生徒の持つ能力を伸ばし、自立的に生きる基礎を培うものとして極めて重要であり、学校教育は児童・生徒の心身の発達に応じて、体系的になおかつ組織的に行われる義務教育の水準の確保に大きな役割を果たしてきたと言われておるわけであります。このことについては、今後も義務教育における重要な柱として、教育現場で先生方は子どもたちに対応いたしておると思います。 しかし、近年は社会状況が変貌し、児童・生徒が抱える課題の複雑化あるいは深刻化等に伴い、全国的に不登校の児童・生徒が増加傾向にあると言われておるわけであります。 そこで、国においては平成２８年に義務教育の段階における普通教育に相当する、教育機会確保法が制定され、各種取組が行われてきました。しかしながら、今日に至っても不登校児童・生徒の増加傾向は続いており、千葉県においては令和４年度の小・中学校不登校は、公立学校で１万２，０８２人と１０年連続の増加となり、過去最多となっていると千葉県の教育委員会では話されております。 そのような中で、千葉県議会では超党派によるフリースクールなど教育機会確保に向け、不登校児童・生徒の教育機会の確保における条例の必要性を含めた調査研究が行われ、パブリックコメントなどを経て、令和５年２月に定例県議会にて議員発議による条例案として提出され、今日に至っておるわけであります。 もちろん本条例の趣旨につきましては、我孫子市の教育委員会では十分熟慮されていると思いますので、あえて述べませんが、現在、本条例の施行を受け、県教育委員会において、県並びに市町村の関係者、県内の小・中学校、保護者、フリースクール関係者並びに学識経験者の１５名で構成する千葉県不登校児童・生徒支援連絡協議会が設置されたことは、御案内のとおりであると思います。そのような状況の中で、千葉県の不登校児童・生徒に対し、一人ひとりの状況に応じた教育機会の確保に努めることに強い決意の下で、将来の社会的自立に向けた支援に取り組んでいくとのことであります。 そのような中で、我孫子市の児童・生徒の不登校の調査では、令和４年３月に行いました小学校の調査報告では、全生徒のうち９８名の１．７％と、また中学校の全生徒のうち２４０名と、全体の８．２２％の不登校の児童・生徒がおると言われております。この小・中学校の児童・生徒の数字を見る限り、かなり隔たりがあるように思いますが、そのあたりについて教育委員会ではもちろん検証いたしておると思いますが、お尋ねをいたす次第であります。 また、長期欠席する小・中学校生徒の親御さんより、いじめに遭って不登校になってしまったということで相談が私のところへしばしばあります。 いずれにいたしましても、今日の学校教育を取り巻く環境は、大変厳しい状況の中であることは間違いないわけであります。したがいまして、私はこのいじめ・不登校対策は重要な政策課題として捉えておりますが、いかがでしょう。その点について、このたびの教育行政施策で述べられておりましたが、再度、教育長にその考え方についてお尋ねをいたす次第であります。お願いいたします。 また、さきの教育福祉常任委員会で、市長、教育長宛ての要望書で掲げた３点の要望のうち、校内教育支援センターを昨年、全中学校６校と小学校３校に設置していただきましたが、教育行政施策によると将来的には１９校全て設置いたすとのことですが、それでは、まだ設置されていない小学校にはいつまでに設置するのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。 また、相談体制の充実のための心理士等の増員や、教員の資質向上を図るための研修等の要望についてはどのように対応いたすのか、お尋ねをいたしたいと思います。お願い申し上げます。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 教育委員会といたしましても、いじめ・不登校対策は喫緊の課題として捉えております。 小学校の不登校児童数と中学校の不登校生徒数の隔たりは、我孫子市だけでなく全国や千葉県と比較しても同様の傾向が見られております。不登校数は、学年が上がることに増加していきます。特に、中学１年生になったときに大幅に増加しております。その原因として考えられることは、授業形態の違い、小学校の学習上の課題がクリアされずに中学校への進学を迎えてしまうこと、小学校に比べ人間関係がより複雑になることなどが原因として考えられます。 校内教育支援センター設置については、コーディネーター、指導員にふさわしい人材の確保を行った上で設置していきます。教育委員会としては、令和７年度末までには設置を完了したいと考えておりますが、指導員の人員確保に課題があるのも事実でございます。できる限りの努力をしていきたいというふうに考えています。 相談体制の充実のための心理士等の増員や研修等についても、引き続き児童・生徒、そして保護者、教員等のニーズに対応して行ってまいります。
○議長（早川真君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） 分かりました。ありがとうございました。 私は教育長ね、述べましたけれども、まずあと残りの６校の小学校は、将来的には行うということでございますけれども、なぜ、今回までにできなかったのか。その点どう思っておりますか、お願いいたします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 先ほども申し上げましたけれども、人員の確保というのがとても難しかったというところです。本当は早くつけてあげたかったというのはあるんですけれども、人がいなかった。今、教員のほうでも、教員不足、講師不足と言われていますけれども、やはり今回の校内教育支援センターの指導員に関しても同じような状況が続いているということです。
○議長（早川真君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） いずれにしましても、令和７年までに対応いたすということなんですけれども、あくまでもこれは想定でございますから、私は少なからず大変財政的に厳しいからと、こう申すのかと思ったもんですから、そのようなことはなかったんですけれども。 そこで、人員にしても何にしても、やはり何を行うにしても人間関係の問題、つまり先生方の増員というものは大変なことなんですけど、今の社会の中では。その中でできるだけ財政当局と十分相談しながら、これは対応していただきたいなと思うんです。 教育長も御案内のとおり、公正かつ平等でなければ、と同時に差別があってはならないということが、やっぱり教育の基本であると私は思うんです。その辺十分考えながら、私は今後とも努力していただきたいなと、こう思う次第であります。ぜひひとつお願い申し上げます。 次に、大綱４の福祉行政の中の（１）として、障害のある人への虐待防止についてお尋ねいたします。 このことにつきましては、御承知と思いますが、平成２４年１０月１日に、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が施行されました。 この法律は、御案内のように、虐待禁止、虐待の防止・予防・早期発見、虐待を受けた障害者に対する保護や自立の支援、保護者に対する支援などを行うことになっております。障害者の権利利益の擁護に資することを、また目的としております。 この法律では、国や
地方公共団体、障害者福祉施設従事者等、使用者などに障害者虐待の防止等のための責務を課すとともに、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に対する通報義務を課しております。 昨年１１月２８日に、船橋市の知的障害者が通う生活介護事務所で、トイレに入る利用者の写真を職員が撮影し、連絡用に使うＬＩＮＥで共有していたと、事務所を運営する
社会福祉法人が明らかにし、内部調査で障害者に対する虐待と認めたわけであります。運営する
社会福祉法人によると、虐待防止委員会を７回開催した結果、障害者虐待防止法が定める性的な虐待と心理的な虐待に当たると判断いたしたとのことであります。 令和３年度には、千葉県の障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況は、相談・通報・届出件数は１６１件と、そのうち虐待と認めた件数は４０件とのことであります。このことは、身体とも弱い方への虐待は、私はあってはならないことじゃないかと思う次第であります。 そこでお伺いいたしますが、令和３年度から現在まで、我孫子市における障害者福祉施設等で虐待があり、県のほうへ報告を行ったようですが、その件数について、分かる範囲で結構ですから教えていただきたいと思います。 また、その際に事業所に対する指導等をどのように行ったのか、その対応状況についても、可能な限りで結構ですからお聞かせください。 また、虐待などを受けた方から市に連絡が入った場合、どのように対応されたのか、お聞かせください。お願いいたします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 市内における障害者福祉施設等で虐待があり、県への報告を行った件数は、令和３年度は１件、令和４年度は１件、令和５年度は２月２２日時点で３件になります。 虐待類型としては、令和３年度は性的虐待、令和４年度は身体的虐待、令和５年度は心理的虐待及びネグレクトを認定しました。 事業所等に対する指導としては、虐待と認定した全ての事業所に対し、改善計画書や人材育成研修計画書などの提出を求めました。なお、改善対策が十分取られたと判断できるまで経過を監視しますが、５件のうち３件は終結しており、残り２件については経過監視中となっています。 虐待の通報を受けてからの対応については、被害者や通報者を保護する観点から個別具体的な公表を差し控えさせていただきますが、一般的な対応として、まず、事実確認のため当該事業所等を訪問し、職員に対する聞き取りや、必要であれば防犯カメラの映像の確認を行います。またあわせて、保護者や可能であれば障害者本人にも聞き取りを行い、障害者虐待に該当するか否かを判断し、当該事業所等に対し調査結果を通知します。 調査の結果、障害者虐待に該当すると判断した場合、県へ報告するとともに、当該事業所等に対し、障害者虐待防止のための改善計画書や職員の専門的知識、支援技術の向上を図るための人材育成研修計画書等を期限を定めて提出を求め、改善対策が十分に取られたと判断できるまで経過を監視します。特に深刻な内容と市が判断した事案については、事業所への障害者虐待防止アドバイザーの派遣を千葉県に要請し、問題分析、検討や体制の整備を図ります。 また、障害者の自立及び社会参加にとって虐待を防止することが極めて重要であることから、虐待防止のさらなる推進のため、国の制度として事業所に対し虐待防止委員会の定期開催や従業者の研修の実施及び虐待防止等のための責任者の設置が、令和４年度より義務化されています。市でも、指定障害福祉サービス事業所に対し、実地指導や集団指導の場を利用して制度を遵守しているか確認し、不足している事業所については期限を定めて改善を求めています。
○議長（早川真君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） そうですね。つまり、やっぱり社会参加が一番大事な取組と私は思っています。基本ですからね。御覧のように数字が出ておりますけれども、できるだけその虐待をなくすような体制づくりを各事業所に対して指導していくことはとても大事なことじゃないかと私は思うんですね。その辺、十分担当部局といたしまして対応していただきたいと思います。 また、これは数字を述べるということで、むしろプライバシーに大きくこれは影響すると思いますので、その辺は十分尊重しながら対応していただきたいなと、こう思う次第でございます。ありがとうございました。 次に（２）として、自殺対策についてお尋ねいたしたいと思います。 コロナ禍の４年間、感染症の恐怖は人と人とのコミュニケーションを阻害し、私たちは孤独とストレスを抱えながら過ごしてまいりました。２０２３年版の「自殺対策白書」を政府は昨年１０月２０日に閣議決定いたしまして、２０２０年の全国の自殺者数は、前年度比２９７人増加して、２万１，８８１人と、また４．２％増となっております。小・中・高校生の自殺数は５１４人で、１９８０年の統計開始以来、初めて５００人を超えたとのことであります。また、長期化するコロナ禍で、友人や先生とのコミュニケーションを十分取ることができず、悩みを抱える子どもたちが増えていることも、一因と言われております。 人口１０万人当たりの自殺死亡率は、０．８人増の１７．５人となっております。これは警視庁の自殺統計を基に厚生労働省がまとめた数値で、原因・動機別では、健康問題が最も多く１万２，７７４人に続いて、家庭問題が４，７７５人、経済・生活問題が４，６９７人となっております。 そこで、男女別では、男性は前年度比８０７人増の１万４，７４６人で、１３年ぶりに増加となっております。一方、女性の方は６７人増の７，１３５人と３年連続の増加で、年代別では、５０代が前年度比４７５人増の４，０９３人と最も多く、４０代では３，６６５人、７０代では２，９９４人と続いております。 厚生労働省では、自殺の多くは追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題として捉えて、自殺の予防と防止、その家族の支援の充実を目的として制定された自殺対策基本法において、都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の事情を勘案して自殺対策計画を定め、千葉県では平成１８年度に千葉県自殺対策連絡協議会を設置し、現在は、平成３０年度から令和９年度までを計画期間として策定した第２次千葉県自殺対策推進計画に基づき、自殺対策に取り組んでいるとのことであります。 また、千葉県の自殺者数の総数は、平成９年から１０年にかけて急増し、平成２３年に、平成６年以降最多の１，３７０人となった後、平成２４年以降は減少傾向を示し、直近の５年間では総数は９７８人から１，０５０人と、１，０００人前後を推移いたしたとのことであります。 また、男女別によると、男性が平成３０年から４年間に７３１人から６２３人に減少を続けているのに対し、女性は令和２年に前年度比２９３人から３８１人に増加いたしております。また、令和３年度も３５５人と高い傾向を示しているとのことであります。 そこでお尋ねいたしますが、過去３年間の我孫子における自殺者数の推移、性別、年齢別の状況、原因、動機別の状況等について、また次期の自殺対策計画の策定に取り組んでいるとは思いますが、現在の計画と比べて特に力を入れて強化していく計画があれば、お聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 我孫子市における自殺者数の令和２年から３年間の推移は、２１人、２３人、１８人の合計６２人で、男性は３６人、女性は２６人となっています。年齢別では、２０代が９人、３０代が８人、４０代が７人、５０代が１６人、６０代が８人、７０代が９人、８０代以上が５人となっており、５０代以上の男性の自殺が多くなっている状況です。 自殺の原因・動機としては、健康問題が最も多く、次いで家庭問題、経済・生活問題となっています。健康問題には鬱病も含まれており、家庭や職場で悩みを抱えた方が鬱病を発症し、自殺に至るという特徴があると考えられます。 次期自殺対策計画は、令和４年１０月に閣議決定された自殺総合対策大綱に基づき策定しました。策定に当たっては、市民アンケートを実施し、その回答も踏まえ、市の自殺対策の方向性を定めています。具体的には、全国的に２０代以下の子どもや若者、女性の自殺者が増加しており、市でも過去３年間の２０代の自殺者が９人と、決して少なくないことから、若者にとって親しみのあるＳＮＳで啓発を図ることや、妊産婦やＤＶ被害者を含めた女性に対する自殺対策の推進を盛り込みました。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会的な制約が発生し、多くの方が孤立感を経験しました。社会的な孤立感は自殺リスクを高めることにつながるため、社会全体のつながりが必要です。悩みを抱えた方への啓発だけではなく、その御家族や勤務先など、悩んでいる方の周りにいる方に対しても、その悩みに気づき、声をかけることを目的としたゲートキーパーの役割を担うよう、引き続き啓発を行っていきます。
○議長（早川真君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 いずれにいたしましても先ほど申し上げましたけれども、原因・動機等に様々ありますね。ですから、その辺を十分理解しながら、できるだけ我孫子市民の方が自殺に追い込まれないように、ぜひひとつ担当部局におきまして努力していただきたい、このように思う次第です。ありがとうございました。 最後に、大綱５の電話による市民のオレオレ詐欺被害の対応についてお尋ねいたします。 だまされる悲惨な詐欺、つまりオレオレ詐欺が横行している今日、特に高齢者の方々が被害に遭う事件が発生している今日この頃であります。この手口は、御案内のとおり、架空または他人名義の口座に現金を振り込ませたり、現金を準備させて受け取りに来たりする手口のオレオレ詐欺が起きている状況であります。特に、預貯金詐欺、架空料金請求詐欺や融資保険金詐欺、還付金詐欺等は、その代表的なものと言われております。そのようなことから、県では振込詐欺をはじめとする特殊詐欺実態を周知するために、平成２７年８月広報用で、名称を県民の方々の公募により、「電話ｄｅ詐欺」と命名されました。 現在、県内において、電話での詐欺の被害が発生している中で、特に親族等を名のった詐欺や、市役所職員等を名のる詐欺が増加しているとのことであります。先月１月２２日に、我孫子市におかれましても８１歳の無職の女性の方が、長男を名のる男２人から、飲酒運転で事故を起こしてしまい、お金が必要とうその電話を数回受け、市内の駅近くの路上で長男の弁護士をかたる男に、２回にわたり計３，３００万円をだまし取られる電話での詐欺事件が発生したとの報道がありました。 そこで、本市におけるこれまでの電話による詐欺発生状況について調べせさせていただきましたところ、令和２年度２６件、被害額は４，０３３万４，１２９円、令和３年度は３１件で、被害額は１億９２１万８，７５７円、令和４年度は３３件で、被害額は１億３８万８，４０９円、令和５年度は、１１月現在まで３８件で、被害額は７，６９４万８，０４０円となっております。 また、千葉県全体では、令和２年度１，２１７件で、被害額は約２４億１，４２３万円、令和３年度は１，１０３件で、被害額は約２６億６６５万円、令和４年度は１，４５７件で、被害額は約３４億３８５万円、令和５年度は１０月現在で１，１２６件で、被害額は約２３億８，０００万円となっている状況であります。 いずれにいたしましても、被害に遭われた方々を思うと、市民の一人として大変心が痛む次第であります。 現在、市では今日まで、担当部局が
ホームページなど、広報１面でこのように、これは平成３０年（２０１８年）１，１５５号の６月１６日の広報でございます。我孫子警察生活安全課と連携し、詐欺についての特集を組みました。 市民への注意喚起を図ってきたとは承知いたしておりますが、そこでお伺いいたしますが、市民の皆さんから声として、少しでも被害をなくすことをしっかりするために、関係機関とともに連携をしながら、市としてもう少し何かできる方法はないでしょうかとよく聞かれます。 例えば、現状で取り組んでいることをさらなる強化をし、広報カーで巡回回数を増やすなど、固定電話を留守番電話にしておくなど、また電話が鳴ってもすぐ出ないなどの啓蒙活動を行ったり、また、市の業務などで、高齢者宅へ戸別訪問を行う際には、必ず詐欺について情報提供を行う等々、行ってみたらと思うがいかがでしょう。 そこで、詐欺被害防止のための現在の取組状況と、今後の対応対策があれば教えてください。 最後に、大げさかもしれませんが、「詐欺被害をなくすまちあびこ」と、市民憲章じゃないけれども全国の自治体に先駆けて、その標語を公共施設等に掲載してみたらと思いますが、いかがでしょう。お願い申し上げます。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。 〔
説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（
海老原郁夫君） 電話ｄｅ詐欺については、多種多様な手口で市内に電話がかかってきており、被害が多発しております。現在、市では電話ｄｅ詐欺対策として、我孫子警察署から頻繁に発信される詐欺対策に関する情報をメールやＬＩＮＥにより配信しています。 詐欺対策の内容については、主に留守番電話に設定、迷惑電話対策サービスの活用、警告・録音通話機能の活用を周知しています。 また、市では、青色回転灯パトロール車によるパトロールも実施していますが、警察からの情報では、この日は市内のどこの地区で詐欺の電話が多発しているとの情報もあることから、その情報を基に多発している地区のパトロールを重点的に強化し、実施しています。 なお、詐欺電話が特に多いときには、警察から
防災行政無線放送の依頼があり、無線により市内全域に注意喚起をしています。 今後も引き続き警察と連携し、市民に注意喚起を図り、市内の公共施設等に啓発ポスターの掲示や、包括連携協定による高齢者世帯を含めた個別世帯への詐欺対策のチラシ配布など情報提供を行うとともに、詐欺電話多発地域に対して自動録音機を貸与し、詐欺防止対策の効果検証を行うことで、詐欺被害をなくすことにつなげていけるように努めていきます。 最後に標語につきましては、警察や防犯協議会などと協議をしながら、その有効性について検討していきます。
○議長（早川真君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） 再質問させていきます。 先ほども申し上げましたが、電話によるオレオレ詐欺被害に遭われた我孫子市民の方は、令和２年から令和５年まで約３億２，６８８万９，３３５円ほど被害に遭われたわけであります。また、県全体での電話による被害の状況は、令和２年から令和５年まで、何と１０８億７３万円となっております。 このことに対して、我孫子市の市長として、どのような御見解をお持ちでしょうか。市長の考え方、またこの数字を見る限り、どのような考えを持っているのか。これは我孫子市民の皆さんが被害に遭っているわけでございますので、その点踏まえて御答弁をお願い申し上げます。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 御高齢の方がせっかく長年にわたって蓄えてきた老後資金といいましょうか、蓄財を有効に使うために市に寄附していただけるんだったらありがたいんですけれども、詐欺で犯罪者の手に渡るということで、非常に残念でならないと思います。 今、部長が答弁したように、様々な形で我孫子警察と連絡を取り合いながら、各高齢者世帯には、留守番電話で、まずかけといて、留守番で誰から電話が来ているのかを確認してから出るようにという形で、何度も御報告させてもらって、周知をさせていただいているところなんですが、どうしても御高齢の方、電話が鳴ると留守電になっているのにすぐ受話器をとってしまうということで、今、他市の中でやっている例として、受話器をそのまま取ると自動的に、この電話は録音されますというのが流れる形を取っている市があって、それは比較的効果を出しているということで、今、我孫子警察と一緒に、この方法を既に何世帯かに設置をしているんですけれども、令和６年度についてもそれをもうちょっと拡大していこうということで、我孫子警察と協議をしているところでございます。 いろんな方法を取りながら、彼らのほうもいろんな方法を取ってくるもんですから、いたちごっこになる可能性はありますけれども、少なくとも我孫子市民の皆さんが貴重な財産を奪われることがないように、警察と協議をしながら有効な手段を一つず取っていきたい、そう思っています。
○議長（早川真君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとございました。 いずれにいたしましても、全国に７９２市町村があるんです。この問題については、大変、各自治体とも困っている状況なんですね。ですから私は、市長に聞いては悪いんですけれども、市長は全国市長会、また関東支部市長会、また千葉県市長会に、年に何回か出席すると思います。そこで、オレオレ詐欺を撲滅するための犯罪者に対する厳しい法律改正の提案を、市長会において出していただきたいと思うんですが、市長どうですか。 これは市長、先ほど申し上げましたけれども、各自治体、７９２市町村が大変困っているんですよ。ですから、市長なら私は提案できると思うんです。いかがですか。市長、お願いいたします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 貴重な御提案ありがとうございます。 全国市長会へ提案するためには、まず県の市長会を通して、関東市長会を通して全国市長会へ上げていくという手順の中で、それぞれの地区で優先順位として採択されるかという欠点がございます。その中で、どういう手順、手法が効果があるかという手法については、それぞれのまち、いろんな考え方あろうかと思いますので、まずは千葉県市長会の中で、その方法について議論をしながら有効な手段として取りまとめていければ、その上に上げていけるかなというふうに思いますので、まずは県の市長会の中で意見を交換させていただければと思います。
○議長（早川真君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 いずれにいたしましても、市長ね、本当にこれは毎日毎日これはコロナ禍の中でオレオレ詐欺にかかっているんですね。特に高齢者等の方々が。ですからこれを何とか撲滅するために、ぜひ先ほど申し上げましたけれども、立ち上がって対応していただきたいなと思っています。 これはね、市長、これが法務大臣並びに総理大臣等に陳情をぜひ市長自ら、行くべきであると思います。これ笑い事じゃないんですよ。これ本当にね、市長自ら行ったら、恐らく対応してくれると思います。私ですら、令和２年に当時の内閣総理大臣に陳情したんですから。電話１本で。電話１本すると、官邸で必ず出てくれるんですよ。時間はかかりますけれども、必ず対応してくれますから。私は、全国の市長会に先駆けて、市長自らぜひひとつやっていただいたんなと思うんですけれども、再度その辺ひとつお願い申し上げます。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 私自身も、
東日本大震災のときに総理官邸に何度かお邪魔させてもらうことがありましたけれども、なかなか総理とお会いできなくても、官房長官が代わりに出てくれたりとか、総理が自ら出てくれたりといろいろありましたけれども、やはり全国１，７００の自治体ありますから、直接総理はなかなか難しいかもしれませんが、所管の大臣については、年に何度もいろんなところにお邪魔させてもらっています。そういう状況の中で検討させていただければと思います。
○議長（早川真君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございます。 いずれにいたしましても、これは難題なんですよ、確かに。だけれども、市長、これもし実現したらば、大きなトピックスになるんです。 昨日、実は我孫子警察に電話入れたんですよ。ぜひひとつ星野市長に言ってくれと。いや、本当です、これ。先ほど申し上げましたけど、全国の自治体、先ほど申し上げました７９２自治体が本当に困っているんですよ。 市長も市長会に、我孫子市で負担金を払っているはずなんです。私も議長当時は、全国の議長会あるいは関東議長会、千葉県議長会にも参加したことあります。発言をして、やはりぜひその姿をやっぱり市民の皆さんに見せていただきたいと。 再度努力しまして、再度ひとつ御答弁をお願い申し上げます。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 繰り返しになりますけれども、ルールにのっとりながら発言をさせていただきたいというふうに思っていますけれども。その中で、市長会の中での発言の方法と、各担当大臣への陳情という形と、いろいろと手段はありますので、それをいろいろと織り交ぜながら対応させていただきたいと思います。
○議長（早川真君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございます。 なせば成る、なさねば成らぬという昔の言葉があります。ぜひひとつその気持ちで対応していただきたいなと、こう思う次第であります。 御清聴ありがとうございました。
○議長（早川真君） 以上で佐々木豊治議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時２３分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分開議
○議長（早川真君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 傍聴の皆様に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力お願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 市政に対する一般質問を許します。日本共産党代表岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 日本共産党の岩井康です。 先月の１月１日午後４時過ぎに発災しました能登半島地震により、お亡くなりになられました方々に対して、心からお悔やみ申し上げます。また、被災された方々に対しましても、お見舞い申し上げます。一日も早い復興を願っております。 現在国会では、予算等の審議がされておりますが、一昨年、２０２２年１１月６日付の新聞赤旗日曜版が、自民党のパーティー券問題につながる裏金問題をスクープしたことに始まり、審議が進まず難航し、岸田内閣の支持率は低落し続けています。本日は、午後２時から自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐる衆院政治倫理審査会が行われております。現職の首相としては初めての出席ということであります。岸田内閣に国をつかさどる資格はありません。 それでは、通告に従いまして、大綱３点について代表質問を行います。 初めに大綱１、能登半島地震から防災対策について伺います。 （１）能登半島地震についての報道によれば、地震発災後一番早いところで２分以内に津波が押し寄せたと報道されています。このことからも、いかに早く正確な情報が重要であることが改めて知らされました。私はこれまで再三にわたって、防災無線ではなく防災ラジオが必要であることを述べてきました。今回の災害からも、防災ラジオの具体的な検討と実施を求めます。その際には、広報車、これもいわゆる市の広報車だけではなくして、消防などとも合わせて連動をしていくことが重要だと考えます。 そして、前にもお知らせしましたように、江東区では区内の全世帯に、２７万ありますけれども２７万世帯に防災ラジオを配布しました。経費は１５億円かかっていますけれども、人の命には代えられないという判断で、実際には実施されたわけであります。 ぜひこの点を含めてまず第１に、この防災ラジオについての今現在の考え方等についてお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（早川真君） 岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。 〔
説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（
海老原郁夫君） 防災ラジオの導入については、様々な課題があります。そのため、市民の皆様にきめ細かく情報伝達をしていくために、数多くの情報伝達方法を導入するとともに、新たな手法についても引き続き総合的に検討していきます。 なお、検討に当たっては、令和６年度に全ての自治会、自主防災組織を対象とした地域防災力アンケートを実施する予定としています。地震や風水害などの災害時に住民が望ましいと考える市からの情報収集の方法について、防災ラジオや広報車との連動も含めてアンケートを行い、幅広く市民の情報収集に関するニーズについて調査していきます。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 今の答弁も、これまで私が質問をし提案をした中身に対する答弁とほとんど変わっていませんね。 資料請求をしまして、災害時の広報の内容についてどんなような形でやっていくのか、
防災行政無線もそうですけれども、テレホンサービス、メール配信サービス、ＬＩＮＥ、市の
ホームページ、防災情報サービス、Ｌアラート、ＳＮＳ、緊急速報メール、エリアメール、広報車等々ありますけれども、１０のいわゆる知らせる方法として示されているんですけれども、昨年の秋の大雨のときにも、実際に防災無線がどれだけ聞こえたのかということで、市の職員の方にも聞きました。そうしたら、うーんとうなって、聞こえなかったねという答えなんですね。 そうすると、やはり命との関係でありますから、もちろん事情があるのは分かっています。分かっていますけれども、やはりしっかりと、先ほども最初に申し上げたように、能登半島地震のときにも、一番早いところで２分以内に津波が来る。我孫子の場合は津波はありませんけれども、しかし、津波ではなくても、緊急を要する場面というのはあると思うんですね。そういう点では、やはり難しい問題、様々な問題があるという答弁ですけれども、これらについても、やはり急ぎ対応する必要があるというふうに思うんです。 先ほどは、令和６年地域アンケートを取ってということですが、そのアンケートも必要ですけれども、やはり市としての考え方、具体的に急いで対応する考え方を詰めていただきたいと思うんですが、いま一度よろしくお願いいたします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（
海老原郁夫君） 防災ラジオに関しては、これまでも同じような答弁の中身になってしまって大変申し訳ないんですけれども、市では
防災行政無線を第１に考えておりますし、また、ほかのＳＮＳサービス、配信サービスをもってこの利用者を増やしていく方向で今現在も進んでおります。 ただし、そういったものを使えない方、また情報が取りづらい方がいらっしゃるのも重々承知しております。そういった中において、例えば昨今このＳＮＳが発達する中で、本当に予算の話も、従来３億円ぐらいかかるというお話はさせていただきましたけれども、そういった費用をかけて、本当にそういったものが必要なのかどうかというところは、我々も住民の方の情報収集の在り方についてのニーズを捉えた上で、どうやっていくかというところはもう一度検討のほうは必要かなという考えの下に、来年度、自主防災組織ですとか自治会に対してアンケートを取っていきたいと、こういう考えで今現在おるところでございます。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） そうしますと、来年度っていいますと、来年度のいつ頃やるんですか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（
海老原郁夫君） 来年度、地域防災計画の修正を行います。そのときと合わせてアンケートを実施したいというふうに考えておるんですけれども、今現在は６月ぐらいにアンケートを実施できればなというふうには考えています。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ６月に集計をして、実際それをまとめてですよ、市としての実際大綱といいますか、考え方を整理したとしても、ともすると台風に間に合わないですね。というのは、台風もここのところでは非常に数が少なくなっていくだろうという予報と、しかし規模が大きくなるだろうと、こういった予報が一方出ているんですね。そういう点で見ますと、６月にやって、実際に何月に実施できるのかという点からいうと、やっぱりもっと急ぐ必要があるんじゃないでしょうか。この点はいかがですか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（
海老原郁夫君） 先ほども申し上げましたとおり、来年度は地域防災計画の修正を予定しております。この中には、新たな土砂災害警戒区域に基づく指定場所の変更ですとか、災害種別ごとに開設する避難所の整理や、避難所運営の改善などを盛り込んでいく予定でございます。 その中にも、市民に向けた情報発信の仕方ですとか、そういったところも検討しながら、計画のほうを策定していく予定でございますので、それに合わせた形になりますので、来年度例えば市民ニーズが非常に高くて、当然そういう防災ラジオも必要であるというような判断になった場合でも、岩井議員おっしゃるとおり、来年６月にすぐその防災ラジオが採用できるかといったら、それはまた無理な話でございますので、まずは住民ニーズ、市民ニーズをとらまえながら、どういったものが市民に対する情報発信の仕方としてよろしいのかというところは、検証していきたいというふうに考えています。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 分かりました。 最後に、６月頃を一つのめどにしながら、
ハザードマップについても検討するんでしょうか。というのは、これまで４回変えていますよね。ですから、今度またお金もかかりますけれども、
ハザードマップについてはどうなりますか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（
海老原郁夫君）
ハザードマップにつきましても、来年度、浸水の部分について情報を入れながら改定の予定というふうに考えています。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 分かりました。ぜひそのあたりについては、なるべく詳細な、また市民が分かりやすい、そういう内容によろしくお願いしたいと思います。 ２番目に移ります。 防災備品なんですけれども、どのような管理がされていて、具体的な使用等についての市としての指導または訓練等は、市はどのような形で進めているかというのが非常に気になるんですね。そして自治会等がいろいろ指導をお願いすると、公園に来て出前講座みたいな形で来ていただいて、いろいろ話をしてくれるんですけれども、実を言いますと、内容が何年前と同じなんですよ、ほとんどが。それは、ちょっと状況も変わっているわけですから、そういうことについても、その指導の問題も含めて、ぜひ検討する必要あると思います。 それから保管場所と数と内容については資料をいただきましたが、ちょっと気になるのが、実は３・１１のときに私１２日から布佐に入ったんですね。携帯トイレを市のほうから預かって、持って入ったんですよ。そうしたら大変喜ばれたんですけれども。ここで見ますと、久寺家ポンプ場跡には携帯トイレが７００、それから気象台記念公園には４，０００、白山中学校に１００、湖北台西小学校に１，４２４、小中学校合わせて１９校で３，８００と。それ以外は、高野山とか布佐小学校とか、けやきプラザ等々についてはゼロなんですね。これどういうことなのか、ちょっと気になるんですけど。 というのは、いまだに布佐の携帯トイレを持っていったお宅は、いまだに私を見ると、あのときはありがとうございましたと言ってくれるんですよ。そのぐらいやっぱり大事なことなんですね。ですからそういう点では、このあたり入っていないところについては、何らかの方法を考えているんだろうと思いますが、そのあたりについてお知らせください。 それだけじゃありませんよ。市内全域の町内についての保管の内容などについてもお知らせいただきたいと思います。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。 〔
説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（
海老原郁夫君） 答弁につきましては、通告どおりの答弁とさせていただきます。
防災備蓄品については、久寺家ポンプ場跡、気象台記念公園、白山中学校、湖北台西小学校、布佐小学校内にある防災備蓄倉庫と各小中学校に設置している備蓄倉庫、市役所本庁舎敷地内の備蓄倉庫などにおいて、それぞれの役割に応じた物品を保管し、定期的に在庫確認や点検をするとともに物品の入替えも行い、管理しています。 備蓄している主な物品は、食料、粉ミルク、毛布、リヤカー、投光器、給水タンク、トイレ、紙おむつ、生理用品、間仕切り、簡易ベッド、発電機、蓄電池、マスク、トラロープなどになります。また、これらの主な数量につきましては、食料が１０万６，４００食分、仮設トイレ、簡易トイレを合わせて１０８基、簡易ベッドと段ボールベッドを合わせて１７１台を備蓄しています。 また、避難所が開設された場合に、これらの
防災備蓄品を住民の皆様がスムーズに御利用いただけるよう、避難所の開設・運営訓練を実施の際に、自治会、自主防災組織の皆様に、テント型の間仕切りや簡易トイレの実際の組立て、発電機の稼働などの体験をしていただいています。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 今の答弁は、（３）とも関わっていますね。（２）と（３）と合わせて関わっていますね。ですからちょっとこの線引きが違ったんですけど。３番目が備蓄の問題も含めての話なんですけれども。２番目は、指導、訓練等々について答弁漏れになっていますから、それをお願いいたします。
○議長（早川真君） 答弁漏れについてお答えをお願いいたします。
海老原郁夫市民生活部長。訓練のところです。２番の指導、訓練等というところですかね、通告では。お願いします。
◎説明員（
海老原郁夫君） 訓練につきましては、各自主防災組織ごとに行っておりまして、訓練の実施状況で言いますと、今年度、令和５年度は１４０組織のうち６６組織で防災訓練を行っております。その中で、避難訓練であるとか、消火訓練、ＡＥＤの訓練などを行い、また、そういった訓練に際して、市からの助言が必要な場合は、指導という立場ではございませんけれども、必要な助言等を行っているような状況でございます。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 そうすると、入れ違っちゃったなというふうに思うので。 それじゃ提出されているところの５番に入ればいいですね。今、訓練をやっていただきましたから、生活必需品の備蓄……
○議長（早川真君） 岩井康議員に申し上げます。恐らく（２）と（３）のところが、質問の中で一緒に入って質問されているようですので、ちょっと答弁との違いがあったのかなと思うんです。 そういう意味では、質問の中では全く問題ないんですけれども、通告の内容とはちょっとずれもありますので、（２）と（３）が終わって、差し支えなければ（４）に。
◆（岩井康君） （４）はやってもらいましたから。
○議長（早川真君） 御答弁に納得いただけましたら、（５）のほうを質問いただければと思います。
◆（岩井康君） （５）で、実際、能登半島地震でも非常に心配した件は、道路が寸断されましたよね。水道もなかなかうまく通らない、水が供給されない、こういった問題があったわけですけれども、いわゆる一行政区だけでは対応できない部分というのもあるわけですね。そういう点では、やはり警察であるとか、消防であるとか、自衛隊などとの、いわゆる日常的と言っては変ですけれども、いわゆる一般市民では対応できないような場合の防災に関する連携はどうなっているのかということなんです。 ぜひ、去年の第４４回九都県市合同防災訓練、９月２日に行われたときにも、これは大きな訓練でしたよね。航空機も使って、ヘリコプターなんかも使ってやっていましたし、かなり大きな規模だったんですけれども。そういう点では、こういった訓練なども、能登なんかのああいうときには生きてくると思うんですけれども、実際にどうなのかという点で、連携なんかはできるのかどうか、ぜひお知らせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。 〔
説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（
海老原郁夫君） 大規模な災害が発生した場合には、市と消防だけで全ての災害対応を行うことは困難であるため、自衛隊や警察などと連携し円滑に公助を実施していくことになります。 そのため、日頃からこれらの組織との連携を深めていく必要があることから、毎年度実施している我孫子市総合防災訓練において、陸上自衛隊と消防本部が連携した倒壊家屋からの救出救護訓練及び応急救護所までの搬送訓練や、我孫子警察署と市が連携した被害情報収集及び地域パトロール訓練を実施しています。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） よろしくお願いします。 それで一番ちょっとおやっと思ったことがありまして、１月７日、習志野市で自衛隊が降下訓練をしたんですね。その降下訓練をしたときには、日本の自衛隊だけではなくして、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、オランダ、インドネシア、カンボジア、日本以外８か国の部隊が集結をして、ちょうどその日は風もあった、雨も降っていたのかな、そんなことで実際には降下訓練は自衛隊だけだったようですけれども、それ以外の航空機による対応とか、そういったことが日本を含め９か国で訓練をしたんですね。１月７日ですよ。 ですから能登地震が起きて１週間後ですよ。一方で、道路が寸断されているわけですよ。物を運べない。というので、その使ったヘリコプターなんか、このＨ－４７ヘリは５５人が輸送が可能だと。Ｃ－２というのは最大約３０トン、Ｃ－１３０Ｈは最大約２０トンを積載できる主力輸送機だというわけですね。 そうすると、寸断されているところについては、そのヘリを使えばできるわけですよ。実際、運べるわけですよ。確かに国と国との関係もありますよ。だけれども、やはり一大の災害のときだし、そういう点ではどういう方法であっても、一地方自治体では直接対応できないと言っても、やはり日常的なそういうものを積み重ねていれば、そういったこともどういう場合にはこういう対応をするとかあると思うんですね。 そういったことについても、ぜひ来期のところで検討する場でも、ぜひ詰めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（
海老原郁夫君） 自衛隊の訓練については、私のほうからお答えする立場でございませんので、答弁は控えさせていただきます。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） もちろん管理とか指導とかというのは違いますよ。市民の命を守る立場から、どういう形で、国なり、県なりに上げていくのか、そのあたりを聞きたい。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 当然、我孫子市がどういう被災状況にあるかということによりまして、それに合った、それは自衛隊に要請する場合もありましょうし、各近隣の市や県にお願いするようなこともあると思いますし、それは被災の状況に応じて当然、連携していくということになりますので。ただ、そういう訓練がふだんから自衛隊でされていて、いざというときにかなり物資の輸送や、人員の輸送や、負傷者の輸送や、そういうことに役立つということは、今の情報でよく分かりましたので、それはその被災の状況に応じて市長のほうから、本部長のほうから要請していくということになろうかと思います。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございます。 副市長のおっしゃるとおりだと思うんです。 ただ問題は、そのあたりについて、今回の能登の場合なんか、いまだに寸断されているわけですよね。これどうなってんのかなって。じゃ、我孫子もこうなっちゃうのかなというのは物すごい心配なんですね。 そういう点では、そういうこともあった場合でも、今、副市長がおっしゃったように、即座に市長のほうから、本部長のほうから、そういう対応をしていただくというふうにぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それとちょっと飛んじゃったんですけれども、実は能登でも水の問題、大変ですよね。実際になかなか届かないというふうなこともあって。 そういう点で、この前１５日に水道の勉強会があっていろいろ私もいい勉強をさせていただきましたけれども。その中で水道局長が、例えば能登の話なんかが出て、水を確保するという点で、いわゆる１トン入る折り畳み式の簡易タンクといいますか、そういうのを静岡のほうでやったらしいんですよ。ただ、１基７０万円もするんですって。折り畳み式なんだけど。 だけども、それが我孫子の場合は給水車が２台でしょう。そういう点で見ると、そこに給水車を止めちゃうとほかに回れなくなっちゃって、水を供給できなくなっちゃう。タンクがあれば、そこに入れていって、次のところに行って入れるというふうにすれば、２台でも有効に活用できるんだという話をしてくれたんで、これはいい話だなと。 だから、一気にできないかもしらんけれども、計画的にそういったものを備えていくということになると、非常に市民も安心できるなというふうに思ったんですね。ぜひ、こういった積極的な考えを持っているということは大変重要なことですので、ぜひ生かしていただきたいと思います。 それでは、大綱２に移ります。 これも毎回というか、何回も出しているんですけれども、実は今月１０日に、自然エネルギーをすすめる我孫子の会の総会が行われました。もちろん、我孫子市はこの会のスタートの時点から、団体会員として環境経済部長、手賀沼課長が理事として実際に活動されております。そういう点では、大変、力強いわけなんですけれども。ぜひ、このあたりについて新たな方針もできましたので、それに基づいて、我孫子の場合は自然エネルギーといっても、とりわけ太陽光発電がかなり有力な自然エネルギーであるというふうになっていますので、民間としては１基、１か所造りましたけれども、これからも造っていきたい。 しかしそれ以上に、前回にも質問しましたが、公共施設の活用がこれからの防災対策にもつなげられるというふうに考えられるわけですね。そこで、太陽光発電など、当面、検討可能な公共施設の数と具体的な計画等についてお答えいただきたいと思います。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 市が避難所に指定している施設のうち、市の公共施設は３７か所あります。太陽光発電設備が未設置のもののうち、令和元年度以降に大規模改修や建て替えにより、屋根や屋上に太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有することを確認した施設は、湖北台保育園など９施設になります。 なお、市としてはこれ以外の施設も含め、様々な公共施設を対象に再生可能エネルギー導入の可否を改めて精査するとともに、導入手法についても検討したいと考えています。その折には、他自治体が実施した事業例も参考にしながら検討していきます。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございます。 検討可能なところが９か所ということでお答えいただきましたけれども、これは１２月議会のときとも同じですね。そうすると、実際、質問したその後の動きというのはないんですか。やっぱり質問したときに、その後、何らかの動きをやっぱりすべきじゃないでしょうかね。やっぱりちゃんとしないといかんと思うし、もう一方では１３校の学校が耐震性についても一応終わっているんですね。そういう点では、設置はまるっきりできないのかどうかということなんですけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） その後の動きというところでは、太陽光を耐荷重が耐え得るところが９施設ありますけれども、それを環境部門としては設置したいんですが、財源がやっぱりありますので、その辺がネックになっていましたが、ここに来て非常に民間の手法によって、屋根を借りて、そこで民間主導でやっていく、また国の補助金も少し充実してきているというところもありますので、最近ですと鎌ケ谷市がかなり多くの太陽光を導入したという事例もございます。そういうところを視察したり調査をして、我孫子市にどれだけの太陽光が導入できるのかというのを今、精査している段階であります。 また、耐震が終わっている小学校とかに関してですが、ここに記されている避難所の小学校とか中学校もしくは
近隣センターについては、もちろん優先順位は高く設置するような検討はしていきたいというふうに考えています。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） それじゃ、もうちょっと具体的な質問をします。 ９か所が太陽光設置検討の対象として挙がっていますけれども、この９か所について、どこはいつやるというような、そういうような計画はもう立っているんですか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） いつどこまでというのは決まっておりません。 太陽光をつけるに当たっては、やはりつける場所、本当につけるとなったら、そこのつける場所のコストはどうなのかとか、日照時間だったり、屋根の面積、また民間という話を先ほどしましたけれども、民間に支払う電気料の計算とかもありますので、今のところはこの辺を詰めている段階で、ここがいつまでというのはまだ計画は立っておりません。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 具体的に、いわゆる避難場所でもあるというところに設置可能となっているんですね。そういったところも、避難場所の対象ですから、何かあればそこはどうしても使うことになるわけですよね。そういう点でいうと、確かに財政的な面、もちろんあると思いますけれども、やはりこれは市民の命の問題ですから、やはり急ぎやるべきだと思うし、答えがずっと同じなんですよ。これでいいのかと、本当に。やっぱり例えば１つでも２つでも設置しているとなれば、まだ希望が持てるんですけれども、まるっきり止まったままじゃないですか。これで本当に可と書いてある割には動きがないという点では、これはどうなっているのかということだと思うんですね。 例えば、可とは書いていないんだけれども、実際には耐震性については全部もう丸がついているところもあるんですよ。そこは可ではないけれども、そういうところもある。それは１３か所あるんですよ。そういう点で見ると、やっぱりもうちょっと市民の立場に立ってしっかりとした具体化をしていく必要があると思うんです。 ですから答えが同じでないようにぜひお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 今回、避難所の施設ということなので、太陽光、先ほど私も優先順位が高いという話をしましたけれども、現段階で発電機とか、その辺で対応するようにはなっていますので、今すぐ太陽光をというところに関しては、少し時間をかけて、市でも財政的なリスクもありますので、その辺はしっかり精査して、順序よく設置していくしかないかなというところになります。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今の部長の答弁は答弁になっていませんよ、はっきり言って。こちらの質問にちゃんと答えていないんだもん。それどうなんですか。副市長、どうなんですか、これ。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） なかなか進展が見られないという御指摘なんですけれども、もちろん大きな一つは、耐荷重が耐えられるかという問題があります。そのためには、荷重に耐えられるような補強もしなければならないというものもありますし、それが可能となった場合でも、設置するための費用、日照時間等も含めた調査も含めて必要だということがあります。 そういう中で、今、国も補助金を出してＰＰＡとかという新たな補助制度の中で、公共施設とか、屋根貸しの中で民間が整備をする、我孫子市がやらなくても民間が我孫子市の屋根を公共施設の屋根とかを利用、あるいは土地を利用してやっていくということ等も、新たな補助制度として出てきておりますので、今ちょっと部長の答弁、言葉足りなかったかもしれませんけど、そういう新たな制度も含めて今後しっかりと検討して進めていくという、前向きな答弁をしているというふうにちょっと私どものほうは考えております。 新たな制度も利用していきたいと思っています。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） それでは、ここに資料もらいました。可と書いてあるんです。可というのは、載せられるか載せないかの判断はもう終わっているんですよ、これは。ですから載せられるんですよ、９か所。そうでしょう。 だから、載せられるんだったら、９か所全部やれと言っているんじゃないですよ。例えば１か所でも、ここはまずこっちからやっていこうよというような詰めをやっぱりやっていただきたいんですよね、ぜひ。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 今現在、先ほどお話ししたＰＰＡとかという新しい制度を整理しましたので、それにのっとってまさに今検討しています。ただ、まだ議会で、ここをやりますというふうに言えないという状況ですが、具体的に本当に今検討しているということでございますので、間もなく議会にも報告できるかというふうに思います。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ただいまの副市長の答弁を受け止めて、期待をしたいと思います。ぜひ急いでください。よろしくお願いします。 それで、実際に避難所も対象になっていますので、ここの９か所についても避難所も対象になっていますから、ですからそのあたりについては急いでいただきたいということです。 続いて大綱３に移ります。 我孫子市庁舎の施設改善の問題なんですね。 これは、実際にいろんな方から言われているんですけれども、一つは、我孫子市庁舎は洋式のトイレが極めて少ない。そして、来庁者から何とかならないのかとよく言われるんですね。本当に変な話ですけれども、和式のトイレに入っちゃうと立てなくなっちゃうと。いや本当に。それで、転んじゃうような、そういう場面もあるというふうに聞くんですね。やっぱり高齢者は和式では用が足せない。我慢をせざるを得ないということで、別の状況になっちゃうらしいんですよ。おなかが苦しくなったりして大変なんだというようなことで、全館の和洋のトイレの状況と、洋式に替える計画があれば、ぜひ、具体的にお知らせいただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中光啓子財政部長。 〔説明員中光啓子君登壇〕
◎説明員（中光啓子君） 本庁舎及び西別館、庁舎分館、議会棟のトイレについては、洋式と和式が混在し、東別館は全て洋式です。 今後、令和７年度に計画している本庁舎及び議会棟の改修工事設計に合わせて検討していきます。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございます。 それで、洋式に替えるのはいつから実際に工事に入るんですか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中光啓子財政部長。
◎説明員（中光啓子君） 令和７年度の設計になりますので、工事については令和８年度実施の予定です。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 令和８年度からですよね、実際に工事に入るのは。そうすると全館が洋式というふうになるんですか、最終的には。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中光啓子財政部長。
◎説明員（中光啓子君） 設計のときに、どこを工事するかということも含めて検討しまして、そこで決定したものを令和８年度に工事することになります。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） そうすると令和８年だから、今、令和６年ですよね。２年後。これは大変だ。 というのは変な話ね、議会棟に本館のほうから来る方もいらっしゃるんですね、実際にね。そりゃそうだと思いますよ。だからそういう点では急いで、市の職員の方も大変苦労していると思うんですね。そういう点では、ぜひ急いでいただきたいというふうに思います。 それから２つ目、身体障害者の方が傍聴席に来て議会の状況を聞こうと思っても、なかなか大変なんですね、実際。特に車椅子などの方がなかなかうまく入れないというようなこともあったりして、やっぱり開かれた議会にしていく必要があると思いますので、スロープなどへ改善など、昇降機など、いろいろな方法があると思うんですね。検討、計画が必要と思われますけれども、このあたりはいかがでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中光啓子財政部長。 〔説明員中光啓子君登壇〕
◎説明員（中光啓子君） 現在、議会棟へのスロープやエレベーター等の設置計画はありませんが、本会議場での傍聴を希望される場合は、職員がサポートして御案内いたします。 なお、御自宅でも議会傍聴ができるよう、市の
ホームページで配信をしております。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） よく聞き取れなかったんですけれども、実際に車椅子の方なんかは、そうすると今現在はどなたかが抱えて上げるということになるんですか。そうでもしなかったら上がりませんよね、なかなかね。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中光啓子財政部長。
◎説明員（中光啓子君） 現在は職員のサポートで、車椅子のまま上がれる場合は、脇の手前の辺りまでになるかと思いますし、車椅子から降りて椅子に座れるような状況でしたら、職員がサポートして椅子まで御案内するような形になります。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） それも大変ですね。やっぱり誰でもが気楽に議会に来れるような、そういう内容にぜひしていただきたいと思うんですね。 やっぱり、傍聴の方が来ていただいて、しっかりと聞いていただくというのは非常に大事なことですから、ぜひこれも急ぎ検討していただきたいと思うんです。 それで、財政部長が答弁するっていうのはどういう意味なんですか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中光啓子財政部長。
◎説明員（中光啓子君） 庁内の組織替え等ございまして、現在、庁内の管理をする資産管理課が財政部のほうに所属となっておりますので、私のほうから答弁させていただきました。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 資産管理課との関係なんですね。分かりました。財政、お金がかかるから、財政部長が出てくるのかなと思ったりして、そうじゃなかったですね。分かりました。 ３番目なんですけれども、エレベーターは西別館のみですよね、現在。ほかについて、本館ロビーまでの急坂などとか、高齢者だけではなくて、若い方も大変だというふうに聞くんですね。大変厳しいということをよく聞かれます。高齢者や身障者対策としての計画等があるんでしょうか。このあたりについてお答えください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中光啓子財政部長。 〔説明員中光啓子君登壇〕
◎説明員（中光啓子君） 現在、高齢者や障害者に対するエレベーター等の計画はありませんが、近くの職員に声をかけていただくことで、担当職員がその場に出向き対応することや、職員が坂や階段の上り下りをサポートする等、ソフト面で配慮しています。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） なかなか声をかけるというのは大変なんですよね。やっぱり、自力で行けないとなると、やっぱり気後れもしちゃったり、なかなか大変だと思うんですね。また、それをサポートしてくれる方だって、いろいろ仕事しているわけですから大変だと思うんですけれども。何とか方法ないんですかね、これ。検討はしていないんですか、検討も。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中光啓子財政部長。
◎説明員（中光啓子君） 庁内議会棟含めて、エレベーター等の設置については過去に検討した経緯がございますけれども、やはり構造上ですとか難しいという判断で、サポートについて職員で対応していくということで御案内させていただいております。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） しかし、来れない人はもうしようがないよってなっちゃうんじゃないんですか。やっぱり多くの市民の方々が気楽に市役所に来れるような、そういう環境をつくっていく必要があると思うんですよ。ですから、短期にはできないと思いますよ。だけど長期の計画を立てて、やっぱり検討していただいて、安心・安全の我孫子市庁舎であって、いろいろ相談も気楽にできると、こういうことにしていく必要があると思うんですが、ぜひ、今すぐとは言いません。だけども、そういう計画を持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 今、部長が申しましたように、以前はこの庁舎の中にエレベーターを追加できないかということを検討したことがございました。そのときに、この建物自体がもう５０年ほどたっていますので、既存不適格になって、今の建物が違法建築になってしまうとか、いろんなものも踏まえまして、やっぱり今の建物を使う限りはなかなか厳しいという判断の中では、新しく庁舎を建て替える、５０年たっていますから、その方向で整理をしたほうが早いだろうということで、その方向を整理していく必要があるかなというふうには思います。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 基本方向を提起をするわけですね。基本的な方針を検討して提起をされるわけですね。 （「建て替えるときです」と呼ぶ者あり）
◆（岩井康君） 今、建て替えるか移転するかはまだ決まっていないですよね。これからですよね。 （「同じ場所かそうかは決めてない」と呼ぶ者あり）
◆（岩井康君） そうですね。
○議長（早川真君） 岩井議員の質問をまず聞いてから改めて答弁してください。
◆（岩井康君） ですから、改めて市民のほうにも提案をしていくということでよろしいでしょうか。お答えください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 市役所の建物自体がもう５０年たっていますから、そう簡単に今の場所に建て替えるか、あるいはほかに移転建て替えかというのは、結論はそう簡単には出ないかと思いますけれども、この建物を建て替えるという前提で検討するしか方法はないんだなということが分かりましたので、この場所に建て替えるとなると、今度仮庁舎という話が出てきますので、仮庁舎に対する費用も考えると、様々な財政的な観点からすると、やはり移転建て替えのほうが効率はいいんだろうというふうには思います。 ただ、方向性が決まっているわけでありませんので、庁舎の建て替えに合わせながら、このエレベーターや、あるいはトイレの洋式化も含めながら、バリアフリー化を検討を進めたほうが一番効率はいいというふうに今認識をしています。
○議長（早川真君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 そうすると、そういった案が出て、それで具体的に変化するまで待ってくださいということになりますね。分かりました。 残念ですけれども、そういうことだということが、ぜひ市民の皆さんにも、今検討しているということを広報なり何なりで伝えていただきたいと思います。少しでも早くそういった問題が解決できるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 時間は早いですけれども終わります。ありがとうございました。
○議長（早川真君） 以上で岩井康議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時３６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５０分開議
○議長（早川真君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。深井優也議員。 〔深井優也君登壇〕
◆（深井優也君） 深井優也です。通告に従って質問させていただきます。よろしくお願いします。 日本は人口減少が進んでおります。もちろん我らが我孫子市でも人口減少が進んでおります。 先日行われました議員研修での資料が分かりやすかったので、参照させていただきました。資料によると、２０年後の生産年齢人口、働き世代の人数ですね、８３％に減少します。それは税収が約２割減るということにもなります。我孫子市は、法人が少ないため顕著にあらわれると思います。 支出のほとんどは、固定費となっております。そのため倹約をするだけでは対応がしきれません。収入を増やすには、人口増加が必須課題となります。今後より一層、近隣各市との人口増加に向けて競争になると思われます。人口増加には、魅力的なまちとなることが必要です。 そこで私は、我孫子市がより魅力的なまちになることを目指して、４つの戦略を提案いたします。 子育て支援、教育の充実、農業の採算化、新事業の創出です。我孫子市の将来を考えた戦略的投資が必要となります。特に、２０年後を見据えて今の子どもたちへ、未来への投資が必要です。 まずは子育てについてお聞きします。 大綱１番、（１）おむつ無料定期便の設置。 おむつ無料定期便というのは、その名のとおりですが、子どもが生まれた各家庭に無料のおむつをお届けするという仕組みです。おむつ無料定期便は各自治体で既に行われており、手法は自治体ごとに異なりますが、私が考えるものは育児経験のある子育てアドバイザーが月に１度訪問をして、おむつ等の育児用品を手渡しするというサービスです。 昨今では、核家族化や独り親家庭が増えたことにより、育児をされるパパ、ママがワンオペにより孤独感を感じ、育児ノイローゼになってしまうこともあります。そんな中、定期的にアドバイザーの方がおむつを運んできてくれることで、相談しやすい環境ができるようになります。子育て世代の負担軽減のためにも、市として各家庭におむつ無料定期便を行うことは可能でしょうか。 続けて、２番、送迎保育ステーションの設置。 送迎保育ステーションとは、駅前から送迎バスで、定員に余裕のある保育園へ児童を送迎するサービスです。例えば、兄弟姉妹で異なる保育園となってしまった場合にも１か所の送迎で終わるため、パパ、ママの支援につながります。 こちらは、過去に内田議員が何度か発言されておりましたが、現状では進んでいないように見受けられます。流山市、松戸市に続き、お隣の柏市でも来年度から開始されます。せっかく待機児童ゼロを３５年以上続けている我孫子市が、後れを取ってしまうのはもったいないと感じます。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（早川真君） 深井優也議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） 初めに、（１）についてお答えします。 市では、令和５年２月１日から妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできる環境の整備に向け、出産・すくすく子育て応援金給付事業を実施し、経済的支援をしています。 これは、妊娠期から出産、子育てまで一貫して相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し、妊婦健診の交通費やベビー用品の購入、レンタル費用等の助成として、妊娠期に５万円、出産後に５万円を給付するものです。 また、妊娠届出時及び新生児訪問時等での面談に加え、妊婦８か月の方のうち、希望者を対象に８か月児面談を実施しています。８か月児面談は、妊娠期から子育て期に利用できる市内４か所の子育て支援センターの見学会を開催し、面談を通して様々なニーズに即した必要な支援につなぐ相談を行っています。 こうした取組を進めているため、おむつの無料定期便を実施する予定はありませんが、今後も引き続き関係機関等と連携し、各家庭の状況の把握に努めてまいります。 次に、（２）についてお答えします。 市としましては、子どもたちを中心として考えるのであれば、子どもたちがどの先生に保育されていて、どういう園庭や園舎でどういう遊びをして、どんな友達と過ごしているのかを保護者に見て、知ってもらうことが本当の保育であるという考えを基本としております。 送迎保育ステーションは、保護者にとっては便利かもしれませんが、保護者と子ども、保育士が直接コミュニケーションを取ることが大切に考え、現時点では送迎保育ステーションを設置する予定はありません。 なお、令和６年度に地域ごとの保育ニーズを確認し、保育園等整備計画の見直しを行い、必要に応じて地域ごとに保育園等整備を行ってまいります。
○議長（早川真君） 深井優也議員。 〔深井優也君登壇〕
◆（深井優也君） 御答弁ありがとうございました。 おむつ無料定期便についてですが、おむつ無料定期便の導入の意図としては、先ほどお伝えしたとおり、子育て世代の負担軽減のほかに相談できる環境をつくること、ここに意味があると思っています。さらにもう一歩進めると、児童虐待を未然防止できるのではないかとの効果を期待しております。比較的サイズが大きいおむつを配達するということは、ドアチェーン越しや、片手で受け取ることができないということになります。玄関に入って室内に入れてもらえれば、何か異変に気づくことができるかもしれません。 残念ながら、我孫子市でも児童虐待死が起きてしまいました。未然防止のよい制度になり得ると思います。その観点からも早急に対応いただきたいと思っております。お考えをお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 今、出産・すくすく子育て応援金給付事業については、まず妊娠したときに、全数面談をまず実施します。必要に応じて８か月のときに広場で相談も受けられる。産後に全数、臨戸訪問をしまして、出産の状況、そういったものを確認した後に給付するような形で、今現在進めていますので、この状況を当分メリット、デメリット等あるかと思うんですが、その辺を確認しつつ事業を進めてまいりたいと思っております。
○議長（早川真君） 深井優也議員。 〔深井優也君登壇〕
◆（深井優也君） ありがとうございました。 金銭的なことではないのかなというふうに今思ったんですけれども、もし、財政的な面でということで頂けているようでしたら、例えばスポンサーを入れたりとか、そういったことで対応できたらなというふうにも考えていたんですが、こちらについては今後、引き続き検討いただければと思いますので、お願いいたします。ぜひ、痛ましい事故が再発しないよう、お願いします。 それでは、もう一つの送迎保育ステーションのほうについてなんですけれども、こちらは子どものためを考えると駄目だという考えも確かにあると思います。ただ、現実問題として、近隣市は導入を進めております。そちらの点からも再度御検討が必要かなと、御検討いただきたいなと思っております。パパ、ママの働き方改革を進めることも重要だと思いますので、そういった環境、今後も考えていっていただければと思いますので、お願いします。 それでは、次の項目、（３）保育士の待遇改善、こちらについてお聞きします。 現在、保育現場では、人手不足により各市で保育士確保競争になっております。近隣松戸市では、保育士に優しいまち松戸というキャッチフレーズで、保育士確保に力を入れております。就学資金貸付金、就職準備金貸付け、家賃補助制度、奨学金返済支援制度、給与加算制度、資格取得費助成、功労者表彰、入所優遇と８項目を保育課で分かりやすくパンフレットにまとめておりました。そして、
ホームページもとても見やすく作られております。ぜひこういったお金だけでなく、見やすさ、こういったところも、ぜひ我孫子が取り入れていただけるよう、お願いします。 そして、今回、保育現場で話を聞いたときに、子育て世代が保育現場に復帰しやすい環境をつくることを求められました。いわゆる潜在保育士に当たるのかと思いますが、保育復帰が容易になる制度をつくることはできないのでしょうか。御答弁お願いいたします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） 市では、市内の保育園で勤務する保育士や保育教諭の子どもの入園申込みの際に優先的に利用できるよう加点を設け、入園しやすい状況をつくっています。そうすることで、子育て中の保育士にとっても、現場復帰がしやすい環境がつくれていると考えています。
○議長（早川真君） 深井優也議員。 〔深井優也君登壇〕
◆（深井優也君） 御答弁ありがとうございました。 こちらの件は、松戸市と同じように入所優遇というところに当たると思います。ぜひ、そのほかにもいろんな検討を続けていただけたらと思います。 実は、私の友人で、保育の現場に関わりたいというシニアの方が今回、保育士の資格取得のために勉強を始めました。定年退職後の人材が保育を行うということは、一つの可能性を感じます。実際にほかのボランティアで聞いたのですが、ボランティアを始めたきっかけが講座を受け終わったら、修了証をもらえるというものを聞きました。その方は、実際その分野には興味がなかったのですが、何か形にも残るものがもらえることがうれしいというふうにおっしゃっていました。 定年を迎えて、何か資格を取得したいと考えるシニアの方は多いかもしれません。保育士試験は筆記試験９科目をそれぞれ合格しないといけませんが、一つずつ合格する達成感を味わうことができます。シニア向け学習講座をまちで開くのも面白いと思います。勉強するだけで、市民の保育現場への理解が深まると思っています。ぜひ我孫子のシニアの方に、我孫子の救世主になっていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） ちょっと次の答弁でも出てくるところなんですが、我孫子市は子育てサポーター養成講座というものをやっておりますので、その講座の募集において、当然、中にはシニアの方も受講いただけますので、その中で保育士の資格の手法とか、あとは子育て支援員、みなし保育士という制度がありますので、以前その講座の中で、そういう子育て支援員の研修なども実施して、子育て支援員として、各私立保育園や公立保育園の中に入り込んで、みなし保育士として働いている方も実際には実績としてございますので、その辺は引き続きそういう養成講座の中で啓発してまいりたいと思っております。
○議長（早川真君） 深井優也議員。 〔深井優也君登壇〕
◆（深井優也君） ありがとうございます。 私も後ほど、大綱１の（５）子育てボランティア促進のところで、シニアの点にもう一度触れようとは思っておりますが、実際に保育の現場が見えないので子どもの相手をするのが怖い、そういった声もシニアの声から聞こえるみたいです。ぜひＰＲをして、シニアの方でも保育できるんだよということを我孫子のほうで訴えかけるのはどうかなと思います。そちらは後ほどもう一度。 松戸市が、先ほど保育士確保に力を入れているとお伝えしたとおりですが、松戸市のところで特に私が印象がよかったのは、保育士相談窓口、こちらを書いてあることでした。来年度６月に、アビイクオーレ内に我孫子市保健センター我孫子駅前妊娠・育児相談窓口が開設されますが、保育士も相談できるようにしたら面白いなと感じました。もちろん、我孫子市にも既に相談できる環境はありますが、それを
ホームページにあえて掲載してアピールにつなげるというのは、松戸市はすごいことをしているなと思いました。松戸市は聖徳大学保育学科があるので、ここまで力を入れているのかなとも思いますが、我孫子市にも川村学園保育学科があります。ぜひ松戸市に負けずに盛り上げてほしいと思います。 それでは、次の項目についてお聞きします。 まずは、（４）子育て支援団体への補助についてお聞きします。 我孫子市での子育て支援を充足するためには、ボランティアの力が重要だと思います。我孫子市が子育て支援を進めれば、それに伴って子育て支援団体が今後増えていくことが想定されます。今回、我孫子社会福祉協議会て・と・り・あさんに確認をしたところ、我孫子市でボランティア登録されている子育て支援団体は僅かだったということが分かりました。我孫子社会福祉協議会では、立ち上げ支援金や毎年の助成金があるようです。 一方で、我孫子市でも、公募補助金などの助成制度がありますが、今後、子育て支援団体への補助は予定されているのでしょうか。 続きまして、（５）子育てボランティア促進についてです。 実際に活動されるボランティアの方たちを増やすためにも、市でもっとＰＲが必要だと思います。できれば、定年を迎えたシニアの方にこそ、子育てに携わってほしいと思います。先ほどの保育士の処遇改善にも関わるのですが、保育士は休憩時間や事務時間などの確保が難しく、残業して仕事をしている状態です。もし、子どもの寝かしつけや室内清掃などをボランティアで賄えるのであれば、保育士の待遇完全改善につながります。 実際、保育現場はボランティアさんから、仕事内容が見えにくく、ボランティアしたいけど幼児のお世話をするのはちょっとという形で、ちゅうちょしてしまう残念な状態も考えております。ぜひ我孫子市のほうで何かできることがないか、御答弁お願いいたします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） （４）と（５）を併せてお答えいたします。 市では、平成２２年度から我孫子市子育てサポーター養成講座を実施し、子育て支援のお手伝いをしていただける方を養成しています。子育てサポーターとして認定された方たちは、子育てイベントの手伝いや保育園の園庭開放サポーター、保育補助員などとして活躍しています。 また、高齢者がボランティア活動を通して積極的に社会参加し、社会貢献することを奨励するとともに、高齢者自身の自発的な介護予防を推進する事業として、平成２３年１０月１日から我孫子市介護保険ボランティアポイント制度を実施しています。これは要介護認定を受けていない６５歳以上の方が市内の介護保険施設等でボランティア活動に参加し、その実績に応じてポイントが付与され、年間最大５，０００円の交付金を受けることができるという制度であり、あびっ子クラブのサポーターとして活躍されている方もいらっしゃいます。 なお、子育てサポーター養成講座を受講し、子育てサポーターと認定された方の有志が託児の団体や子育て支援団体を立ち上げた例があり、団体の負担がないようにするため市との共催事業と位置づけ、子育て支援センターにこにこ広場を活動の場として提供しています。 今後、子育て支援団体立ち上げの相談がある場合には、保育課に御相談いただければと思います。
○議長（早川真君） 深井優也議員。 〔深井優也君登壇〕
◆（深井優也君） ありがとうございました。 ただいま御答弁いただいた介護保険ボランティアポイント制度は、こちらの内容になりますが、実際、こちらに関しまして、保育、子育て、保育現場でのボランティア活動という内容については、今、寿保育園が唯一あるぐらいで、あまり活用されていないなという感じはします。もっとこういった保育現場に携われるようなボランティアも増えていったらいいなと思いますので、市のほうでＰＲしていっていただければと思います。 また、先日、市長から施政方針でも、千葉県初の取組として、小児を専門に診療する診療所開設に補助事業を開始するという発言がありました。小児科が閉院して困っている子育て世代も多いと聞いています。このような制度はすばらしいと思います。こういった制度を知ってもらうだけでも我孫子市のアピールになります。我孫子市民が安心して子どもを育てられる環境づくり推進のため、引き続きどうぞよろしくお願いします。 それでは、大綱２番、教育の充実についてお聞きします。 学校教育で義務化されたプログラミング教育に関して、今後、理系がどんどん重要視されていくことが想定されます。そんな中、我孫子にはＮＥＣさんがあったり、近隣、印西市ではデータセンターが増えており、優位性があると思います。近隣市に先駆けて、プログラミングの重要性をうたい、理系を育てるまちとして子育て世代に興味を持ってもらい、市の人口増加に結びつけられないかと考えます。 令和７年からの第２次教育ＩＣＴで、よりプログラミング教育に力を入れて、もっと対外的なアピールをすることはできないのでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山田和夫教育総務部長。 〔説明員山田和夫君登壇〕
◎説明員（山田和夫君） 学習指導要領の改訂に伴い、小中高等学校を通じてプログラミング教育を充実することとし、令和２年度から小学校においてもプログラミング教育を実施しています。 我孫子市では、Ａｂｉ☆小中一貫カリキュラムの中に、Ａｂｉ-ＩＣＴカリキュラムを位置づけており、情報モラル教育及びプログラミング教育について、小中学校で系統的に学習を行うとともに、ＩＣＴを活用することで、各学年、各教科を通して情報活用能力を伸ばすことができるようにしています。 現在、他分野においても、小中一貫教育事業や体育、総合的な学習の時間などの様々な教科領域において、大学や地域の企業等と連携し、児童・生徒にとって今まで以上効果が見込める学習に取り組んでいるところです。 今後、プログラミング教育や情報モラル教育についても、小中一貫教育事業での連携を生かしていくなど、地域の大学や企業等との連携について考えていきたいと思っております。
○議長（早川真君） 深井優也議員。 〔深井優也君登壇〕
◆（深井優也君） 御答弁ありがとうございました。 ぜひ論理的思考を養うことにとどまらず、資格取得も目指せるレベルに持っていっていただけるとうれしいです。 それでは、次の農業の採算化についてお聞きします。 我孫子市では、もっと農産物のアピールをすべきだと考えます。千葉県での農薬基準から５０％以上減農薬している場合、ちばエコ農産物として認定をされています。皆さんもあびこんなどで販売されている農作物で御覧になったことがあると思いますが、黄色いシール、こちらを貼ることができるようになります。 我孫子は、ちばエコ農産物認定に関して積極的に取り組んでおり、ちばエコ農産物の認定を受けている東葛地域の中では、我孫子が約８割出しております。今後、オーガニックや有機野菜など、体に取り込むものは、注目を浴びると思います。食育の面でも、学校給食無償化とオーガニック化はセットで議論されていくと思います。ぜひ、我孫子市で誇れる減農薬農作物をアピールして、子育て世代に興味を持ってもらいたいと思います。今後の我孫子市での取組をお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 市では、環境にやさしい農業を推進するため、第二次あびこエコ農業推進基本計画に基づき、独自で行うエコ農産物認証制度であるあびこエコ農産物の普及促進を行っています。 農家の皆さんが、栽培された安全・安心、新鮮なエコ農産物は、地元を中心に広く消費されるよう、我孫子産野菜の日で学校給食に使用しています。地元産米については、週４日学校給食で使用しています。また、我孫子産農産物を使用している市内飲食店をリーフレットでＰＲするなど、引き続き積極的にアピールしていきます。 あびこエコ農産物認証制度の仕組みや取組については、市内小中学校で配布される食育だよりに掲載し、健康づくり支援課や教育委員会と連携して、あびこエコ農産物を周知しているところです。 今後も安全で安心である、あびこエコ農産物を広く周知するため、ふるさと納税の返礼品を増やすなど、市内外へ積極的に我孫子産農産物をＰＲしていきます。
○議長（早川真君） 深井優也議員。 〔深井優也君登壇〕
◆（深井優也君） 御答弁ありがとうございました。 食の安全は大事なことだと思います。引き続きお願いします。 今、お話に出ていたあびこエコ農産物、こちらですね。我孫子でシールを作っている。こちらを２０枚集めるとすてきなプレゼントがもらえる、こういったＰＲもしている。本当にすばらしいことだと思います。どんどんＰＲをしていってください。お願いします。 それでは、最後の項目、新事業の創出についてお聞きします。 まずは、（１）個人事業主の促進について。 近年では、インターネット取引が進み、個人で出品することが容易になったと感じます。実際、私も利用しますが、ココナラ、くらしのマーケットなど、個人間取引が容易に利用できるようになったと感じます。我孫子市でも、兼業、副業をされる方や、配偶者が活躍、活動することも増えてくると思います。事業が軌道に乗れば市の税収にもつながることですので、積極的に市も介入できないかと考えます。 次に、（２）名産品の創出についてです。 我孫子市は、名産品が少ないと感じます。我孫子市推奨のふるさと産品では１５店舗がマップ掲載されておりますが、もっと増えてほしいと思います。こちらが我孫子ふるさと産品のマップですね。分かりやすくていいものですが、やはりちょっと量が少ないなと感じております。こういった名産品の創出については、今、ふるさと納税を活用すれば、テストマーケティングができると思います。今後、我孫子市として、どういった対応をしていくつもりか、２つ併せて御答弁お願いします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） （１）についてお答えします。 我孫子市では、平成２６年に我孫子市創業支援等事業計画を策定し、市内における創業支援に取り組んでいます。近年は、ＥＣ事業等のインターネットによる事業を念頭に置いた企業創業も増えており、実践創業塾、ビジネス交流会、女性起業支援フォーラム、女性起業支援ラボなどにおいても講義やテーマに取り入れているところです。 事業者の支援に関しましては、実践創業塾や女性起業支援ラボなどを受講した創業者が１年間の家賃補助を受けられる我孫子市創業支援補助金制度を展開しています。また、我孫子市中小企業資金融資制度などにより、金融機関から事業者への融資に対して利子補給を行う支援も展開しています。今後も我孫子市商工会、市内金融機関などと協力しながら、市の支援制度を積極的に案内し、活用してもらうことで、個人事業主も含めた市内事業者の支援を行っていきたいと考えています。 次に、（２）のうち、お土産品についてお答えいたします。 我孫子市においては、我孫子市を象徴するお土産品を育成し、長く広く定着させ、市内産業を活性化させることを目的に、我孫子市ふるさと産品と銘打って推奨しています。ふるさと産品は、市を象徴するようなものであることや、市の特産物等により製造加工されたものなどの条件により、ふるさと産品育成協議会で審査、決定しており、現在は２６品目がふるさと産品として登録されています。登録商品の充実を図るため、毎年募集、選考を行っています。また、ふるさと産品の登録事業者が構成員となるふるさと産品連絡協議会を組織し、パンフレットの作成、配布などのＰＲや、出張販売などを行っており、市も支援をしています。 今後も、ふるさと産品や制度のことを多くの方にさらに知っていただけるようにアピールしていきたいと考えています。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中光啓子財政部長。 〔説明員中光啓子君登壇〕
◎説明員（中光啓子君） （２）のうち、ふるさと納税についてお答えします。 現在、白樺派のカレーや将門麦酒をはじめとした、我孫子市ふるさと産品をふるさと納税返礼品としています。ふるさと納税返礼品は、事業者の金銭的な負担なくポータルサイトに商品が紹介されるなど、事業者にとってもメリットがあります。より多くの事業者に向けて、こうしたメリット等について周知を行い、ふるさと納税返礼品のさらなる拡大を図るとともに、我孫子市ふるさと産品となっている返礼品については、引き続きポータルサイト上にその旨明記するなど、我孫子市ふるさと産品のＰＲを併せて行っていきます。
○議長（早川真君） 深井優也議員。 〔深井優也君登壇〕
◆（深井優也君） 御答弁ありがとうございました。 ふるさと納税の活用は、非常に重要だと考えます。実際、私の友人も、先日ふるさと納税の登録をしていただきました。もっとＰＲをして、どんどん事業者を増やしていっていただきたいと思います。 また、ふるさと産品に関しまして、ちょうどあした３月１日、サンピンの日で、ふるさと産品の日と規定されております。ぜひ、こういったこともＰＲしていってほしいと思います。ありがとうございました。
○議長（早川真君） 以上で深井優也議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△時間延長の件
○議長（早川真君） この際、会議時間を延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（早川真君） 日本共産党船橋優議員。 〔船橋優君登壇〕
◆（船橋優君） 日本共産党船橋です。 さきの１月の能登半島地震で被災された方に、まずはお見舞いを申し上げます。 また、さきの１２月議会で私が提案した通学路の安全で、３５６から二本榎木踏切間の安全ポールはつい最近設置されました。本当にありがとうございました。子どもたちも、ドライバーも、地域の皆様も、安全意識が常に高まるんじゃないかと期待しています。 それでは、質問します。 市内建物のアスベスト対策についてです。 このアスベストは、今、日本国内でも社会問題になっている大変な問題です。このアスベストの始まりは、約４０年ほど前にアメリカの留学生が日本に留学して、職業訓練で京都の建築組合の仕事で、実習訓練で家屋の解体作業に行った際に、日本人はマスクもなしで仕事をしていたと。それで、彼は慌てて逃げ帰ったそうです。この問題を京都の現場の方々が、なんでだということで問い詰め調べたら、アスベストだということが分かり、今このような大問題になっております。 我孫子市でも、空き家が増えています。また、地震も多くなっています。このアスベストは、防火性、耐火性に優れることから、１，０００万トンも輸入され、多くの製品に使われてきました。特に建物の建材には、２００６年に使用が禁止されるまで７００万トン以上の大量のアスベストが使われてきました。 しかし吸い込むと、肺がんや悪性中皮腫などを発症する危険があるのです。静かな時限爆弾だと言われています。そのため特に建設業では、毎年５００名以上が労災認定されるなど、多くの被害が発生続けています。既に全国で７００人以上の方が亡くなっています。ひどい方は、大工さんで親子でかかり、亡くなった方もいます。現在では、根本的な治療方法はなく、長期にわたり苦しみます。 我孫子市内におけるアスベストの使用状況を市はどのように認識していますか、質問します。
○議長（早川真君） 船橋優議員の質問に対する当局の答弁を求めます。中場聡都市部長。 〔説明員中場聡君登壇〕
◎説明員（中場聡君） 通告に従いまして御答弁させていただきます。 アスベストは軽く綿状の性状により、加工性、吸音性、吸着性に優れており、石の性質により断熱性、耐火性に優れることから多くの製品に使われてきましたが、吸い込むことによって、肺がんや中皮腫等を発症するおそれがあるため、１９７５年から順次段階的に使用禁止となっていった経緯があります。 アスベストの使用及び製造が全面禁止されたのは２００６年になりますが、それまでの間、アスベストは建築物の外壁や屋根などの建材に使用されていました。このことから、２００６年以前に建てられた市内の建築物には、アスベストが使用されている建材が存在している可能性があると認識しています。 なお、戸建住宅などで使用されている外壁の窯業系サイディングや屋根の化粧スレート材などにアスベストが含有するものを石綿含有成形板と呼んでいますが、分類としては発じん性が低いレベル３として扱われており、通常そのままの状態では石綿粉じんが飛散するものではないと言われています。 アスベストを吸い込むことによる健康被害については、労災補償の認定を扱う労働基準監督署のデータを基に、厚生労働省が石綿ばく露作業による労災認定等事業場の一覧を公表していますが、市町村単位での公表はされていないことから、市内での被害者の情報は確認できません。
○議長（早川真君） 船橋優議員。 〔船橋優君登壇〕
◆（船橋優君） 我孫子市内でもたくさんの建設業者がいると思いますけど、今までにやはり被害者というかそういうものは、多分、私はいると思うんですけど、要は一人親方という働き方をしている人はなかなか労災認定が取りづらく、会社で職人をやっていると会社の証明等で労災認定は取りやすいんです。実際問題は、亡くなってしまった方もアスベストかもしれないという人は、私はたくさんいるんじゃないかと思いますけど、市のほうでそういうお話とか、何かありましたらお願いします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。
◎説明員（中場聡君） アスベストの労災、その関係は労働基準監督署によるもので、市のほうでその内容については把握していないということなので、そういったお話に対してはちょっと情報はつかんでいないという形になります。
○議長（早川真君） 船橋優議員。 〔船橋優君登壇〕
◆（船橋優君） 分かりました。ありがとうございました。 以前に、我孫子市内の団地でもアスベストが見つかり、大騒ぎになったことがあると思います。また、１９８７年から８９年の間に学校パニックがあったということは覚えていらっしゃると思います。これは、横須賀の米軍基地でアスベストが不法に投棄されたものが、日本全国の学校で使われていたということで、文科省から調査、撤去の要請があったと思います。 分かっている範囲でいいんですけど、その辺のことは我孫子市ではどうだったのでしょうか、教えてください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。
◎説明員（中場聡君） 市内の学校等については、アスベストの対策は全て講じられていると聞いております。
○議長（早川真君） 船橋優議員。 〔船橋優君登壇〕
◆（船橋優君） 分かりました。 それと令和５年の我孫子市の消防統計によりますと、我孫子市で防火対象物が約２，３８８件あるということになっていますが、この辺の不特定多数の人が出入りする防火対象物では、このアスベストの調査あるいは除去等は行われたのでしょうか。お願いします。
○議長（早川真君） 質問内容が通告の要旨を、ちょっとそこまでいくと逸脱していると思います。アスベストの使用状況の市の認識ということですので、広くはそうですけれども、消防関連のところについての通告はございませんので、ちょっと答弁を求めることは難しいかと思われます。 質問を続けてください。
◆（船橋優君） 分かりました。 これは一応消防統計で、私は出初め式のときに、消防署の統計というのをもらったので、それをちょっと参考に、それに載っていたもんですから、当然、市の方らはそういうことは分かっているんじゃないかと思って質問したんですけど、その辺はどうでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。
◎説明員（石井雅也君） 先ほどの消防統計の防火対象物というお話なんですが、私どもは防火対象物に対して、消防用設備の点検等を行う防火対象物を掲載していますので、アスベストの調査というのは私ども消防では行っておりません。
○議長（早川真君） 船橋優議員。 〔船橋優君登壇〕
◆（船橋優君） 分かりました。 続きまして２番のアスベスト調査等に関わる助成金の創設についてです。 建物の建材には、古い建物にはスレート材、外壁材、Ｐタイル材、いろんなものにアスベストが混入されています。この庁舎も、私も中へ入ってみてびっくりしました。廊下と２階のＰタイルを見ると、黒いのりが使ってあります。相当古いＰタイルです。必ずあれにも入っていると思います。粉じんが舞わなければ問題はないということは思いますけれども、市のほうでもやはりああいうのは何か改善したほうがいいと私は思っております。 この製品を製造したのは国です。私は、調査、撤去の費用はやはり助成金を出すべきだと思いますけど、その辺はどうでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。 〔説明員中場聡君登壇〕
◎説明員（中場聡君） 建築物の解体工事や改修工事の前に、アスベストが使用されている建材がないかを調査することは、アスベストの飛散防止の点で重要だと認識しています。 また、環境省が所管する大気汚染防止法及び厚生労働省が所管する石綿障害予防規則において改正が行われ、一定規模以上の建築物等について、工事開始前のアスベストの有無の調査などが義務化されています。 アスベスト調査等に係る助成金の創設につきましては、国における法改正等を勘案し、関係課と情報を共有しながら、国の支援制度、他自治体の助成金の創設状況及び制度の利用状況などについて調査研究をしていきたいと考えています。
○議長（早川真君） 船橋優議員。 〔船橋優君登壇〕
◆（船橋優君） どうもありがとうございました。 関連してですけれども、我孫子市で、このアスベストの被害を検査する病院はありますか。また、アスベストに関連の市の窓口はどちらでしょうか。教えてください。
○議長（早川真君） 船橋優議員に申し上げます。 調査等に係る助成金の創設という御通告と御質問、詳細もいただいておりますので、その範囲の中で質問を、ちょっと趣旨ももしかしたら十分伝わっていないかもしれませんので、仕直していただければと思います。
◆（船橋優君） すみませんでした。 聞くところによると我孫子市の建物の
近隣センターなり何か改修工事で、私はちらっと聞いたことがありますけど、何か工事金プラスアルファが出たとか調査費が出たというような話を聞いたことがありますけれども、その辺はどういう感じでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（
海老原郁夫君） 自治会の集会所について、市から譲渡を行った施設、具体的には中峠大和自治会の自治会館ですけれども、こちらのアスベスト含有の調査とアスベスト除去に係る経費は補助を行っております。
○議長（早川真君） 船橋優議員。 〔船橋優君登壇〕
◆（船橋優君） 分かりました。 これから建て替えの建物等も増えると思いますけど、やはり工事をやるとなると、お施主さんも請け負った業者も、これを出すということは大変な金額になると思うので、この先やはり国への申出とか、そういうことを市としても上げて、ぜひやってもらいたいと思います。 それでは、次に移ります。 （３）石綿障害予防規則の改正後の工事の監視体制の強化についてです。 以前、関西の尼崎のクボタの工場でも、近隣住民が被害に遭ったことがあります。クボタショックです。こういうことが起こらないように、２０２２年４月から法改正があり、先ほど部長の発言にもあったとおり、大気汚染防止法と石綿の届出が強化されました。 市として、現在、我孫子市でも、解体工事、リフォーム工事が行われているということは御存じだと思います。事前調査というものは、金額とか平米数に関係なく、全ての工事で行わなければいけないということになっています。そのうち義務化されたのは、多少はありますけど、そういう点で、市に、今までに大気汚染の法律とかそういうことで届出は出たことはあるのでしょうか。教えてください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。 （３）石綿障害予防規則の改正後の工事の監視体制の強化、通告の範囲でお答えください。 〔説明員中場聡君登壇〕
◎説明員（中場聡君） 通告に従いまして御答弁させていただきます。 石綿障害予防規則の改正は、令和２年４月交付の改正条例により改正事項が段階的に施行されており、直近では、令和５年１０月１日から工事開始前のアスベストの有無の調査を行うとともに、調査結果の記録を３年間保存することを義務化されています。 市における石綿障害予防規則の事務の所管につきましては、千葉県労働局及び柏労働基準監督署が担当することになります。改正後の工事の監視体制の強化につきましては、千葉県道路局及び柏労働基準監督署が実施することになります。 なお、千葉県道路局及び柏道路基準監督署により、市内にある建築物への合同パトロールの要請や市が保有する市内建築物の情報提供の依頼等があった際は、協力していきたいと考えております。
○議長（早川真君） 船橋優議員。 〔船橋優君登壇〕
◆（船橋優君） ありがとうございました。 実際に、従来からある大気汚染防止法でも当然出さなければいけないことになっていますが、その辺は、アスベストの件で届出は出たことはないのでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。
◎説明員（中場聡君） 市には直接届出はありません。 ただし、千葉県のほうに対して大気汚染防止法の届出というのは、令和４年から行われております。
○議長（早川真君） 船橋優議員。 〔船橋優君登壇〕
◆（船橋優君） 法改正によると、各自治体に出さなければいけないということに多分なっていると思うのですけど、その辺をお願いします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。
◎説明員（中場聡君） 千葉県も地方自治体になりますので、法律上、地方自治体となっているものは、県が所管するものと市町村が所管するものに分かれているというふうに考えています。
○議長（早川真君） 船橋優議員。 〔船橋優君登壇〕
◆（船橋優君） じゃ、市に出たことはないということですね。分かりました。 続きまして、最後に、私は長年建設業にも従事しています。今現在、日本で行われている建設アスベスト訴訟がまだ解決していません。２００８年以降、１６年以上長きにわたって国と建材メーカーの責任を追及しています。そして、２０２１年５月１７日に東京、大阪、神奈川、京都の１陣の、最高裁判決がありました。国の責任とともに、建材メーカー１１社の責任が認められました。その他の主要のメーカーにも責任があることも明らかなのです。 国は最高裁判決を受け、原告被害者に謝罪と原告と和解すること、原告以外の被害者には給付金による解決を決断しました。しかし、建材メーカーが今なお責任を認めません。解決の引き延ばしを図っています。 また補償基金による救済が求められています。国はアスベスト被害について解決を図りましたが、給付金は、本来被害者が受け取る半分しか受け取っていません。建設のアスベスト被害は、国と共に全ての建材メーカーに責任があります。 今、被害者を裁判によらずに、早期に救済する基金の創設を急いでおります。我孫子市でも、これからアスベスト被害者が出ないとは限りません。命に関わる大切なことです。ぜひ監督指導体制の強化を進めてもらいたいと思っております。指導体制の強化等は、これからは市としてはどのような考えがありますか。もしあったら教えてください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。
◎説明員（中場聡君） 先ほど御答弁させていただいたとおり、千葉県労働局等から協力要請があった場合については協力していきたいというふうに考えております。
○議長（早川真君） 船橋優議員。 〔船橋優君登壇〕
◆（船橋優君） 分かりました。 市内でも私の近く等で解体等かなり始まってやっているところがあります。見ているとすごく、あんなものでいいのかと感じ受けているところもあります。ぜひ、何かの方法で、市でも独自にそういうところを見守っていただきたいと思います。 これは吸い込んでから、先ほども言いましたけど、すぐに現われません。潜伏期間が大分あります。そういう面で、やはり市の独自の何かしらあったほうが、私はいいんじゃないかと考えております。その辺はどうでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。
◎説明員（中場聡君） 発じん性が高いレベル１のアスベストを使用している、吹きつけ材なんですけど、これは耐火建築物など、あとはボイラー室、機械室など、そういったところに使われているものです。 現在市内の戸建て住宅の解体という話ですが、そういったところに関しては、一応飛散性が低いというレベル３の、先ほどのＰタイルとか、そういったものが使われているものですから、そこについて今現在、規制をかけるとか監視体制を取るというところの予定はないんですが、一応全て調査してからの解体という形に法改正されていますので、そういったところで協力要請があれば、協力していきたいというふうに考えています。
○議長（早川真君） 船橋優議員。 〔船橋優君登壇〕
◆（船橋優君） ありがとうございました。 ぜひ、アスベストの被害者が市内で出ないように願っております。一応これで質問を終わります。 参考のために、こういうので私らは頑張ってやっております。 以上です。ありがとうございました。
○議長（早川真君） 以上で船橋優議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって
散会いたします。 午後５時００分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 早川 真君 副議長 高木宏樹君 議員 深井優也君 芝田真代君 船橋 優君 島田安子君 山下佳代君 西川佳克君 海津にいな君 岩井 康君 澤田敦士君 江川克哉君 芹澤正子君 飯塚 誠君 西垣一郎君 甲斐俊光君 日暮俊一君 内田美恵子君 豊島庸市君 坂巻宗男君 椎名幸雄君 茅野 理君 木村得道君 佐々木豊治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野信夫 次長 佐野哲也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 丸 智彦君 水道局長 古谷 靖君 企画総務部長
山元真二郎君 （併）選挙管理委員会事務局長 財政部長 中光啓子君 市民生活部長
海老原郁夫君 健康福祉部長 飯田秀勝君 子ども部長 星 範之君 環境経済部長 山本康樹君 建設部長 篠崎啓一君 都市部長 中場 聡君 消防長 石井雅也君 教育総務部長 山田和夫君 生涯学習部長 菊地 統君...