○議長(早川真君) 日程第3、議案第1号から議案第36号並びに報告第1号及び報告第2号を一括議題といたします。 初めに、令和6年度施政方針演説を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長(星野順一郎君) 令和6年第1回市議会定例会の開会に当たり、令和6年度の施政方針を申し上げます。 1月1日に、石川県能登地方で発生いたしました令和6年能登半島地震では、能登半島を中心に、最大震度7を観測する強い揺れに見舞われ、多くの犠牲者や負傷者が出るなど甚大な被害をもたらしました。今も多くの方が不自由な避難所生活を余儀なくされています。犠牲となった方に哀悼の意を表すとともに、被災された方にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願っております。 地震後、千葉県から、
避難所運営業務支援や
住家被害認定調査業務支援などに従事するための職員の派遣要請がありました。我孫子市では、
避難所運営業務支援のために2名を、
住家被害認定調査業務支援のために1名を、それぞれ5日間、石川県珠洲市に派遣をしており、さらに、2月中にもう1名の派遣を予定しています。 今後も要請に基づき、千葉県と一緒になりながら職員を派遣してまいります。 令和6年度の予算編成につきましては、光熱水費、原材料費をはじめとした物価高騰や、最低賃金の引き上げ、制度改正等に伴う人件費の増加などを適切に見込みつつ、活力あるまちづくりと持続可能な財政運営の両立を目指しました。また、令和6年度は、第四次総合計画第2期実施計画の初年度にあたるため、令和8年度までの3か年を見据えた事業を採択しております。 歳入では、市の歳入の根幹である市税収入において、個人市民税、固定資産税などで前年度に比べ増額となることを見込んでいます。また、地方交付税や臨時財政対策債について、国の地方財政対策などを参考に的確に見込むとともに、国・県支出金のほか、基金や地方債の活用も図るなど、財源の確保に努めました。 歳出では、事業の優先度や、効率的かつ効果的な手法を精査し、学校給食費の補助をはじめとした、子育てしやすいまちづくりに向けた取組のほか、治水事業や道路整備、公共施設の老朽化対策など、市民の皆様が安心して快適に過ごせる環境づくりにつながる事業を中心に採択いたしました。 また、
国民健康保険事業特別会計の歳入不足への対応としまして、我孫子市
国民健康保険運営協議会から税率改定の承認を得た上で、一般会計から1億2,691万円を繰り出すほか、下水道事業の財政的基盤の強化や経営の効率化・安定化を目的に、8,000万円の出資金を計上いたしました。 これらの結果、令和6年度一般会計の予算規模は、令和5年度当初予算より34億6,000万円増の467億6,000万円となりました。 なお、今後の
介護保険事業費の増加を見据え、第9期
介護保険事業計画における、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料につきましては、国の定める標準乗率や公費軽減割合を踏まえ、基準月額を5,000円から5,500円へ改定いたします。 今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれますが、活力ある持続可能なまちを未来の世代につないでいくため、財源の確保と効率的かつ効果的な事業の実施に努めてまいります。 続いて、令和6年度に実施します主な事業について、基本目標に沿って申し上げます。 基本目標1は、「誰もが安全に安心して暮らせるまちづくり」です。 災害予防・初動対策事業では、激甚化している近年の様々な自然災害や、令和5年6月及び9月の豪雨などの災害の教訓等を踏まえ、我孫子市地域防災計画及びあ
びこハザードマップの修正を行います。 地域防災計画は、避難所における運営の改善、緊急避難場所や要
配慮者利用施設の追加指定などの見直しを行うとともに、令和4年9月に、当市が国から日本海溝・
千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域に指定されたことを受け、法律に基づく推進計画を盛り込みます。この修正に併せ、我孫子市災害時業務継続計画につきましても見直しを行います。 ハザードマップにつきましては、地震や台風などの自然災害に対する事前の備えや、安全な避難方法、避難場所、情報の入手先などを、さらに分かりやすくまとめるとともに、
土砂災害警戒区域の追加や内水浸水実績図などを最新の情報に更新し、いざというときに役立つ総合的な防災冊子として全戸配布を行い、住民の防災対策の強化に役立ててまいります。 さらに、令和4年度に一時撤去した
中峠下根古屋地区の無線子局を市営根古屋団地内に設置し、市民への確実な情報提供を進めてまいります。 排水区の整備では、布佐排水区において、令和5年度からの2か年継続事業である6工区の2年目の工事と、7工区の準備工事である支障物移設工事を実施いたします。柴崎排水区は、令和6年度からの2か年継続事業である3工区の1年目の工事と4工区の修正設計業務を行います。 また、内水による浸水被害に備えるため、想定し得る最大規模の降雨に対応する市内の浸水想定区域図を作成し、公表してまいります。 さらに、令和5年9月20日の降雨により多数の床上床下浸水が発生した我孫子4丁目地区において、施設の調査及び今回の降雨における検証を行い、地域住民と連携し、浸水被害の軽減に努めてまいります。 今後も、雨水排水施設を適切に整備するとともに、施設だけでは防ぎ切れない局所的集中豪雨に対しても、市民の皆様に必要な情報を提供することで、自助意識の醸成を図り、水害に強いまちづくりを進めてまいります。 排水施設の維持管理では、令和5年度から引き続き、金谷排水機場の
老朽化対策工事を実施いたします。工事は令和7年度に完了する見込みです。 また、
準用河川つくし野川や雨水排水施設を適切に管理するため、測量による現況調査を行うとともに、
公開型GISシステムを用いて情報を公開してまいります。 消防力の強化では、(仮称)湖北消防署の令和8年度中の開署を目指し、令和6年度から整備工事を開始するとともに、消防団第13分団器具置場や
湖北地区防災備蓄倉庫を整備するための準備も進めてまいります。 また、西消防署と東消防署の感染症対策を強化するための庁舎改修工事、西消防署の空調設備の更新工事を実施いたします。 さらに、老朽化した西消防署の高規格救急自動車及び高度救命資機材を更新整備し、増加する救急需要に的確に対応してまいります。 基本目標2は、「誰もが健康で自分らしくともに暮らせるまちづくり」です。 市民の自主的な健康づくりの推進では、がん患者が負う心理的及び経済的負担を軽減するため、がん治療による外見の変化を補完する医療用補正具等の購入費用の一部を助成いたします。助成対象は医療用ウイッグ、胸部補正具、エピテーゼの購入費用とし、対象者1人当たり5万円を上限に助成いたします。 地域医療体制の充実では、市内の小児科医の不足を解消し、市民が安心して子どもを育てられる環境づくりを推進するため、千葉県内初の取組として、小児を専門とする診療所の開設者に対し、開業促進と事業継続を支援するための補助事業を開始いたします。 小児科医の不足が特に深刻な市内西側に新規開業する小児科診療所を対象とし、開業初年に上限1,000万円を交付いたします。さらに、市民の利便性の高い我孫子駅、天王台駅の近くに開業する場合には、500万円を加算交付いたします。また、開業後の2年目から5年目にかけ、運転資金の補填としまして年100万円を交付いたします。 加えて、我孫子市
中小企業資金融資制度においても、新たに小児科支援資金を追加いたします。制度開始後は、要件を満たす小児科医院の銀行からの借入れに対し、全額利子補給を行ってまいります。 平成27年度にスタートした健康・食育・歯と口腔の健康づくりを一体的に推進する第2次心も身体も健康プランは、令和6年度に計画の最終年度を迎えます。市民の自主的な健康づくりを引き続き推進していくため、令和5年度に実施した最終評価及びアンケート調査の結果や
健康づくり推進協議会での意見等を踏まえ、令和6年度中に第3次プランを策定いたします。 高齢者のための地域福祉の推進では、今後、さらに深刻化が見込まれる介護人材の不足に対応するため、介護分野への就業希望者等を対象としたイベントの開催やキャリアアップのための資格取得費用を助成支援するなど、さまざまな取組を通じ、介護人材の確保・育成に努めてまいります。
社会福祉施設入所支援では、
社会福祉法人皐仁会が
特別養護老人ホーム100床及びショートステイ20床の
広域型特別養護老人ホームを我孫子市青山に令和7年3月に開設予定です。令和5年12月から工事に着手し、現在のところ順調に進んでいます。 整備完了後には、事業者に対し、
社会福祉施設整備費等補助金として1億800万円を交付する予定です。 高齢者の生きがいと健康づくりでは、
老人福祉センターの在り方について見直しを進めます。 我孫子市内には、つつじ荘と
西部福祉センターの2か所の
老人福祉センターがあります。つつじ荘は設置から約50年、
西部福祉センターは約30年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、大規模修繕が必要な時期となっています。
老人福祉センターの利用者数は、平成12年度から介護保険法による介護サービスが開始されたこと、高齢者の生活様式が多様化したこと、近隣センターなどの高齢者が利用できる
コミュニティ施設の整備が進んだことなどから減少傾向にあり、さらに、新型コロナの流行を契機に大幅に減少し、現時点では徐々に回復しているものの、コロナ禍以前の水準には届いていません。 利用者の減少、施設の老朽化が進むなか、2館とも大規模な修繕を行い、管理運営していくための財源を確保していくことは非常に困難なことから、老人福祉事業としての最適な在り方について、費用対効果を含め検討を進めてきました。利用者へのアンケート、
介護保険事業計画及び
高齢者保健福祉計画に係るアンケート、eモニター制度を活用したアンケートなどにより、市民のニーズを把握するとともに、外部有識者による意見や地理的な特性等も考慮しながら総合的に検討した結果、つつじ荘1館に統合して事業を継続していく方針といたしました。 今後、
パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様方から御意見をいただくとともに、利用者への丁寧な説明を行った後に、令和7年度の統合に向けて準備を進めてまいります。
国民健康保険制度の運営では、
マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、12月2日に健康保険証の新規発行が廃止されます。現行の保険証は、有効期限内であれば使用することができますが、それ以降は、
健康保険証利用登録を行った
マイナンバーカードによって医療機関等で受診することになります。このため、
国民健康保険加入者のうち、
マイナンバーカードを取得していない方や、
マイナンバーカードを保有しているが
健康保険証利用登録を行っていない方などについても、安心して医療機関等を受診できるよう資格確認書を交付いたします。
生活介護対象者支援事業では、あらき園の老朽化対策として、換気設備、給排水設備、電気設備等の改修工事や食堂棟の屋根・外壁の改修工事を実施いたします。 また、
社会福祉事業基金に積み立てた寄附金を活用し、専門家による摂食嚥下の
講習会、リハビリテーション技術向上に向けた研修、
アニマルセラピー事業を令和6年度も引き続き実施をし、障害児者への効果的な支援につなげてまいります。
健康福祉総合計画の推進では、令和2年度から実施している第6次
健康福祉総合計画が令和6年度で計画期間満了を迎えるため、第7次計画を策定いたします。
健康福祉総合計画は、社会福祉法に規定される
市町村地域福祉計画を兼ねて策定することを前提とし、第7次計画ではさらに
生活困窮者支援方策を盛り込むことを検討しています。
社会福祉協議会への支援では、
湖北台地区社会福祉協議会の移転を予定しています。移転先は、保健センターの近くで、以前、高齢者なんでも相談室として使用していた事務所です。4月から改修工事を開始し、5月に移転が完了する予定です。利用者の利便性の向上を図るとともに、湖北台地区における地域福祉活動の拠点となるよう、支援をしてまいります。 基本目標3は、「子どもと子育てにあたたかいまちづくり」です。 親と子の健康づくりの推進では、6月に、我孫子駅南口の
商業施設アビイクオーレ内に我孫子市
保健センター我孫子駅前妊娠・育児相談窓口を開設いたします。 母子健康手帳の交付時には、妊産婦及び乳幼児の健康保持増進の支援に必要な実情把握のため、保健師等による面接をすることが必要です。現在は、保健師等が保健センターにしか常駐していないため、市民課や
行政サービスセンターで母子健康手帳を交付した場合は、直接対面での面接が実施できず、テレビ電話を使用して面接を行っている状況です。 6月からは、アビイクオーレ内の新たな窓口と保健センターとの2か所に母子健康手帳の交付場所を集約することで、保健師等による対面での面接を全数行うこととし、
伴走型相談支援のさらなる充実を図ってまいります。 また、当窓口の開設に伴い、現在、我孫子駅前のテナントビルで運営しています地域職業相談室とアビイクオーレ2階で運営している
消費生活センターを、秋頃を目途に同フロア内のレストラン跡地に移転し、効率的に運営をしてまいります。 このほかにも、親と子の健康づくりに係る支援としまして、産後に家族等から家事や育児の支援が受けられない家庭を支援する産後ケア事業のうち、ショートステイとデイケアのサービスについて、令和6年度から、より利用しやすくなるよう対象者を拡大するとともに、新たに負担額の減免支援を行ってまいります。 また、妊婦が、経済的理由から妊娠判定検査や妊婦健康診査を受診せず、飛び込み出産となるケースを防ぐため、非課税世帯及び
生活保護世帯等に属する低所得の妊婦に対し、妊娠を判定する対象検査に要した費用について1万円を上限に助成いたします。 さらに、乳児の疾病の早期発見と、親への育児に関する助言・支援につなげるため、今まで全額自己負担となっていた1か月児健康診査の費用について、4,000円を上限に助成をいたします。 引き続き、関係機関等と連携しながら、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援の拡充を図ってまいります。
子ども総合計画の推進では、令和5年度に実施しましたニーズ調査等の結果を踏まえ、令和7年度から令和11年度を計画期間とする第五次
子ども総合計画を策定いたします。第五次計画は、こども基本法に基づき、新たに子どもの貧困計画及び子ども・若者計画を包含した計画とし、子どもの育ちと子育ての総合的な支援の推進を目指してまいります。 また、子育てに関する悩みや気になることについて、気軽に相談していただけるように、LINEアプリを活用した相談窓口を開設いたします。電話相談のほかに、LINEでも相談できるようにすることで、1人で抱え込みがちな子育ての悩みなどについて相談しやすい体制を整えます。子育て相談のほか、ヤングケアラーの相談も受け付けられるよう心理相談員を増員するとともに、関係各課や外部の関係機関との連携を図り、相談支援体制を強化してまいります。 子育てへの経済的支援では、国のこども未来戦略に基づき、児童手当制度の拡充を図ります。令和6年10月分から、所得制限の撤廃、高校生年代までの支給期間の延長に加え、多子加算について第3子以降を3万円といたします。あわせて、支払い月も年3回から年6回とし、拡充後の初回支給は12月の予定です。新たに受給資格が生じる方につきましては、本人による認定請求が必要となることから、対象者を特定した上で申請案内を送付するなど、申請漏れのないよう周知をしてまいります。 また、0歳から高校生相当年齢までの子どもに発行している医療費助成の受給券につきましては、現在、使用できる医療機関は千葉県内に限られていますが、受診に係る利便性の向上を図るため、県外の医療機関においても受給券を使用できるよう調整を進めていきます。 未就学児の教育・保育環境の充実では、幼稚園・保育園給食費について、保護者の負担を増大させることなく食材料費の高騰に対応するため、3歳児から5歳児の給食費のうち、1人当たり月額1,000円を限度に市が負担する
給食費補助事業を新たに実施いたします。 また、質の高い給食を安定して提供するため、公立保育園の給食調理業務を計画的に民間委託へと切り替えてまいります。令和6年度は、設備面など委託に向けた施設環境が整っている湖北台保育園の給食調理業務を委託いたします。 さらに、保育園・幼稚園等を利用していない家庭を対象とした一時預かり事業では、保護者の多様な働き方やライフスタイルに合わせ、就労要件を問わず柔軟に利用できるよう、
リフレッシュ利用の日数を増やし、事業の拡充を図ります。
学校給食管理運営事業では、市立小中学校に在籍する第3子以降の児童・生徒の
学校給食費無償化事業を引き続き実施するとともに、第1子、第2子の児童・生徒への
学校給食費月額1,000円の支援についても継続をしてまいります。 また、
食物アレルギー等により学校給食の提供を受けられず、弁当を持参している児童・生徒の保護者に対する補助や、食材料費の高騰による給食費の増額分への補助についても引き続き実施をしてまいります。 小中学校施設の維持管理では、校舎の老朽化に対応するため、湖北台西小学校と並木小学校の屋上・外壁、
我孫子中学校給食室の屋上と給排気ダクト、我孫子第二小学校給食室の換気フードの改修工事を実施いたします。 また、
布佐中学校体育館の照明器具につきましては、LED化に向け、令和6年度にアリーナ部分の器具や配線の交換を行い、令和7年度に2階ギャラリー部分、トイレ等について同様に実施をする予定です。
放課後対策事業では、現在、学童保育室と保護者の連絡手段は主に電話とFAXを使用していますが、保護者の利便性向上のため、新たにLINE等のSNSを活用した連絡手段の導入を検討しています。令和6年度は、導入に向け直営の学童保育室に
インターネット環境を整備いたします。 基本目標4は、「活力あふれにぎわいのあるまちづくり」です。 観光振興策の推進では、
農産物直売所アンテナショップ跡地の活用について、跡地の所在する我孫子新田地区に係る
手賀沼観光施設誘導方針の改定に伴い、令和5年12月から1月にかけて
パブリックコメントを実施いたしました。その結果、1件の御意見をいただき、2月7日に方針を改定いたしました。今後は、多くの事業者に御提案いただけるよう、募集要項を再精査した上で、秋頃から事業者募集を行い、令和6年度中には活用事業者を決定していく予定です。 新たな観光振興策としては、
手賀沼周遊レンタサイクルに、スマートフォンを活用した年中無休で貸し出せる
スマートサイクルを12月に導入いたします。併せて、自転車で訪れるのに適した観光スポット等を紹介する、自転車観光のポータルサイトを開設いたします。なお、スマートフォンの操作が苦手な方、団体で利用される方などへの対応として、現在行っている手賀沼公園での貸出しも継続してまいります。 また、我孫子市ふるさと大使である、漫才コンビ「ナイツ」の塙宣之氏を中心としたメンバーによるお笑いライブを開催いたします。時期は未定のため、決まり次第、広くお知らせしてまいります。イベントを通し、市民が笑顔で元気になり、我孫子市に住み続けたい、我孫子市を人に勧めたいというシビックプライドの醸成につながるよう、準備を進めてまいります。 企業が進出・操業しやすい環境づくりでは、柴崎地区産業用地の整備に向け、令和5年11月から測量・地質調査を進めており、骨格となる土地利用計画について概ね固まってまいりました。令和6年度には、市内事業者をはじめとした進出を希望する事業者の意向を反映させながら、地区計画を策定してまいります。 農地集積推進事業では、地方自治法に基づき、農用地利用集積等促進計画の認可及び公告権限について県から移譲を受け、事務処理の円滑化を図ります。 手賀沼遊歩道の再整備では、手賀沼親水広場前の約200メートル区間において、波による護岸の浸食が著しいため、安全な遊歩道を維持できるよう護岸の修繕事業を進めています。令和5年度に行った詳細設計に基づき、令和6年度から4か年かけて修繕工事を行う予定です。 基本目標5は、「快適で住み続けたくなるまちづくり」です。 鉄道の輸送力と利便性向上では、3月16日に予定されているダイヤ改正において、鉄道の利用状況に応じた輸送体系の見直しが行われます。 常磐線快速は、夜の時間帯において上下線合わせて平日5本、休日5本、緩行線では土曜日、休日に3本減便となりますが、JR東日本では、運行間隔を調整し、過大な待ち時間や乗り継ぎに不便が生じないようなダイヤ調整を行っていると聞いています。 一方、常磐線中距離電車では、編成車両数が10両から15両に変更される列車が5本あるとのことで、乗客の利便性が損なわれないように考慮されたものと考えています。 また、成田線では、首都圏の多くの路線で輸送体系の見直しが行われる中、これまでの運行本数に変更はないとのことです。 成田線の運行本数が維持されたことにつきましては、私が会長を務める成田線活性化推進協議会を通し、沿線自治体の首長・議長と共に実施していますJR東日本への粘り強い要望活動の成果と捉えていて、今後も市民の皆様の利便性向上のため要望活動を継続してまいります。 沿線活性化事業では、5月11日と12日の2日間、「B.B.BASE手賀沼」の臨時運行が決定いたしました。春の運行は今回が初めてとなります。今後も、「B.B.BASE手賀沼」の定期運行化を目指し、多くの皆様に御乗車いただけるよう、引き続きJR千葉支社と連携しながら、訪れる方々へあびこの魅力を発信し、成田線沿線のさらなる活性化に取り組んでまいります。 都市計画に関する総合調整では、我孫子新田地区につきまして、
手賀沼観光施設誘導方針の見直しを受け、10月を目途に地区計画の変更手続きを進めます。 柴崎地区につきましては、柴崎地区産業用地整備事業の実現に向けて、工場等の建築を可能とする地区計画の策定を令和6年度末を目途に進めてまいります。 千葉北西連絡道路につきましては、2月19日に概略計画の検討を目的とした千葉北西連絡道路地元検討会が設立・開催され、今後の進め方などを確認をしたところです。また、市の発展に寄与する道路の早期実現に向け、引き続き、千葉県や関係市と連携をし、国への要望活動を行うとともに、市民の皆様へも情報提供を行ってまいります。 住居に関する相談・支援では、住宅リフォーム補助金交付事業につきまして、事業がスタートした平成23年4月から令和6年1月末時点の申請件数は2,473件でした。このうち中古住宅の購入に伴う申請件数は132件となり、多くの方に活用いただいています。住宅をリフォームして永く住み続けることで、空き家対策につながることに加え、これまで補助金を活用された方の工事に要した費用の総額は39億円を超えていることから、市内事業者の活性化にも寄与する事業となっています。 また、定住化施策の一環として、平成26年度よりスタートした若い世代の住宅取得支援事業は、令和6年度末をもって事業を終了いたしますが、申請対象となる住宅の所有権登記の期限につきましては令和6年3月31日までとなりますので、引き続き周知活動に努めてまいります。 マンションの適正管理につきましては、令和5年度中に策定が完了する予定の我孫子市マンション管理適正化推進計画に基づき、これまでのマンション管理アドバイザー派遣や個別相談会の実施に加え、市が管理水準の高いマンションを認定するマンション管理計画認定制度を導入し、各管理組合によるマンションの適正な維持管理を支援してまいります。 駅施設の整備では、我孫子駅緩行線のホームドア整備を、JR東日本が9月の供用開始を目指して進めていく予定です。 地域公共交通維持確保と利便性向上では、我孫子市内の公共交通の状況や地域の交通ニーズを把握し、効率的かつ持続可能な公共交通を維持するための指針となる我孫子市地域公共交通計画を令和6年度中に策定いたします。 市内の公共交通の動向としまして、布佐駅と天王台駅を結ぶ路線バス布佐線と、布佐駅と新木駅を結ぶ路線バス新木線につきましては、バス事業者から不採算を理由に8月末をもって廃止するとの申出がありました。これらの動向を踏まえ、これまで検討を続けてきたシャトルバスの実証運行につきましては、市内東側地区における交通手段の維持・確保と、布佐駅から天王台駅までのJR成田線の補完を目的として、廃止される布佐線と同一ルートで運行することにいたしました。路線バス新木線につきましては、路線を維持していくための方策について、バス事業者と協議を進めてまいります。 また、2月1日から3月1日まで、シャトルバスの運賃に係る
パブリックコメントを実施しています。今後、いただいた御意見を踏まえながら、シャトルバスの実証運行計画をまとめ、3月19日開催予定の我孫子市地域公共交通会議に諮るとともに、9月からの実証運行開始に向け、準備を進めてまいります。 道路の整備・改良では、下ヶ戸・中里線外1線について、関係機関との協議を引き続き進め、修正設計を完了させ、用地測量を実施するとともに、地権者と近隣自治会への説明会を行い、残る事業用地の取得を順次進めてまいります。 土谷津地区の道路整備につきましては、工事の完了した第2工区の境界杭の設置や道路境界確定図を作成するとともに、第3工区の測量、設計を行います。 布佐小学校入口交差点改良事業につきましては、必要な用地を早期に取得し、道路拡幅工事の令和6年度内の完了を目指します。 並木小学校の通学路の整備につきましては、歩道拡幅工事に向けた準備を進めます。 公園坂通りの整備につきましては、暫定的な安全対策工事の完了後、交通量調査を実施し、対策の効果を確認するとともに、必要に応じてさらなる交通量減少対策を検討いたします。また、無電柱化につきましては、電線事業者や警察などから構成される千葉県無電柱化協議会に諮りながら、実施に向けて検討を進めてまいります。 道路環境の維持では、省エネルギー化を推進するため、我孫子駅南口駅前広場や北口後田橋付近、湖北駅北口駅前広場の街路灯のLED化を進めます。 公共基準点の整備につきましては、我孫子市が管理する公共基準点を、現在の公共測量の基準となっている世界測地系の座標に変換するため、令和6年度から3級基準点の座標変換と設置業務を行います。 橋梁の長寿命化につきましては、JR東日本と連携をしながら、船戸跨線人道橋の修繕工事を令和6年度から令和9年度までの4か年で実施をしてまいります。 公園の再整備では、令和5年度から引き続き、経年劣化により使用に支障が出ている利根川ゆうゆう公園のトイレを更新いたします。令和6年度は6基を更新し、これにより、不具合が生じているトイレへの対応は完了する見込みです。 また、デイキャンプ広場については、市内外を問わず多くの方に利用いただいていて、昨年に引き続き、ゴールデンウイークなどの特に利用者が多い期間に、日中の広場内パトロールや夜間不正利用対策の簡易バリケード設置などを行い、安全・安心に利用していただけるよう適正な管理を行ってまいります。 公園の維持管理では、手賀沼公園の駐車場発券機の更新を行い、同時にキャッシュレス決済などを取り入れ、利便性の向上や適正な管理を図ります。 公園遊具につきましては、老朽化による劣化が著しい宮ノ森公園のすべり台のほか、8公園の遊具を更新いたします。 寿古墳公園では、昨年9月の豪雨にて斜面林に大規模な倒木が発生したため、現在は仮設の崩壊対策を行っています。令和6年度は、景観も考慮したのり面対策を検討するための現況測量を行います。 下水道事業の健全経営では、下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽化した汚水管渠の改築工事を行っており、令和6年度は引き続き若松地区において工事を進めます。 また、昨今の社会経済情勢の変化に対応するため、最新の下水道事業の実情を踏まえて経営戦略を見直すとともに、適正な下水道使用料水準を検討し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上に取り組みます。 下水道施設の総合地震対策では、下水道総合地震対策計画に基づき、市内全域のマンホール浮上防止工事や、避難所に指定されている小学校へのマンホールトイレの設置を順次進めています。令和6年度からは第4期計画がスタートし、耐震工事等の実施設計を進めてまいります。 下水道管路の整備では、衛生的で快適な生活環境を確保するため、市街化区域内の公共下水道整備を計画的に進めており、現在は、下水道整備5カ年計画に基づき、下ヶ戸西側地区、湖北駅北口地区、久寺家地区の未普及エリアにおいて整備を行っています。令和6年度も引き続き同地区の工事を進めてまいります。 基本目標6は、「人と自然が共生する環境にやさしいまちづくり」です。 ごみ減量と資源化の推進では、資源回収用具の管理や出し入れを自ら行っている自治会等の資源回収登録団体に対する奨励金につきまして、資源の排出量が多いほど奨励金が増える仕組みを見直します。規定された排出量を超えても回収は行いますが、奨励金の対象を1世帯当たり月に9キログラムまでと上限を設定し、団体への支払い回数を年12回から年2回に変更いたします。ただし、令和6年度に限っては、経過措置としまして、奨励金の対象となる排出量の上限を月に10キログラム、支払い回数を年3回といたします。 また、新たな資源化施設の整備につきましては、令和6年度中に施設の整備計画を策定するとともに、建設用地となる旧焼却施設敷地内の土壌汚染対策工事設計を行い、解体工事発注の準備を進めてまいります。 基本目標7は、「人と文化を育むまちづくり」です。 文化財の保存と活用では、湖北地区公民館隣の旧ヤング手賀沼の建物を文化財の収蔵施設とするための整備工事を行います。完成後は、市民が守り伝えてきた民具などの文化財を保存し、適切な環境下で次世代への継承を図ってまいります。 旧井上家住宅では、平成24年度に市の所有となってから、建物の保存整備と映画ロケ地やイベント等での部分活用を進めています。今後のさらなる活用に向けて、庁内関係各課で構成する検討会議を開き、貴重な文化財の保存と布佐地区のにぎわいづくりの拠点として、整備・活用を図ってまいります。 白樺文学館では、老朽化した照明設備の更新工事を実施いたします。工事の時期につきましては夏頃を予定しており、その間、臨時休館とさせていただきます。 生涯学習推進事業では、湖北地区公民館の防災設備改修工事を9月から令和7年2月まで実施する予定です。工事に伴い、令和7年1月の1か月間、ホールの利用を休止いたします。 また、生涯学習センターのWi-Fi環境を整備するため、無線LAN機器を9月までに設置いたします。 鳥の博物館による環境学習の推進では、展示のリニューアルに向け、鳥の博物館展示リニューアル基本計画検討委員会を令和5年度に引き続き開催をし、令和6年度中に基本計画を策定いたします。また、屋上・外壁・換気設備の改修工事及びエレベーターの更新工事を実施いたします。これに伴い、11月から令和7年3月末までの約4か月間、休館とさせていただきます。休館中もイベントの実施やホームページでの情報発信を行い、様々な手法で博物館事業の充実に努めてまいります。 図書館の利用促進では、湖北台分館の運営方法を見直します。湖北台浄水場2階にある湖北台分館は、老朽化により不具合箇所が多数出ていることから、この先は安全・安心な利用が難しいと判断をし、4月から、予約した本の貸出し、返却、利用登録など、サービスを縮小した臨時窓口サービスに切り替えます。その準備のため、4月1日から8日まで臨時休館し、9日から臨時窓口を開始いたします。 また、代替サービスとしまして、土曜日の午後、移動図書館そよかぜ号を浄水場内で利用できるようにすることに加え、秋頃には、いつでも、どこでも、誰でも利用できる電子図書館サービスを導入いたしますので、ぜひ御利用いただければと思います。 体育施設の管理運営では、五本松運動広場につきまして、サッカーやラグビーのほか多様な屋外競技に利用可能なグラウンドの整備に向けた検討を進めており、令和5年度中に基本計画の策定が完了する予定です。整備手法は、設計と施工を一括発注するデザインビルド方式を採用する見込みで、令和6年度は事業者選定の準備を行ってまいります。 夏のプール開放につきましては、学校プール施設の老朽化や昨今の異常気象による熱中症の危険性があることから、令和5年度から、小中学生を対象に市内の屋内民間プールを活用して実施をいたしました。熱中症になる心配がなくなり、安心して利用できるといった好評の声を多くいただいており、令和6年度も引き続き屋内民間プールを活用してプール開放を実施いたします。 市民体育館では、老朽化した給排水設備等の更新工事を実施いたします。工事期間中は、市民体育館内のシャワー、トイレ、ゆうゆう公園野球場・サッカー場の蛇口など、水の使用を休止いたします。 白樺文学館、湖北地区公民館、鳥の博物館、図書館湖北台分館、市民体育館では、施設の工事等により、一定期間利用が制限されることとなり、利用者の皆様には御不便をおかけいたしますが、御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。いずれの施設におきましても、工事等の日程が決まり次第、広報やホームページなどで広くお知らせをしてまいります。 基本目標8は、「誰もが自分らしく輝ける共生社会を目指したまちづくり」です。 平和事業では、令和7年に戦後80周年を迎えることから、令和6年度は周年事業及び我孫子市平和都市宣言40年記念事業に向け、平和事業推進市民会議を拡大し、より多くの市民の方々が平和について触れ、考える機会が生まれるような事業の検討を進めてまいります。 また、平成17年度から実施している中学生派遣事業では、8月5日から7日の3日間、市内中学校の代表者を広島市に派遣する予定です。 若い世代に平和の尊さや戦争の恐ろしさについて学んでもらうため、歴代の派遣ОB・OGが講師となり、自身が現地で学んだことを市内小学校の6年生を対象に授業を行うリレー講座も継続をしてまいります。 戦争体験者や原爆の被害に遭われた方々が少なくなってきている中、平和の尊さを若い世代へしっかりと受け継いでいくために、平和を希求する市民と共に平和事業に取り組んでまいります。 次は、「施策推進のための横断的な取組」です。 令和7年7月1日、我孫子市は、市制施行55周年を迎えます。令和7年1月から記念事業をスタートし、55周年を市全体で祝う機運を高めてまいります。 その幕開けに、元日放送のチバテレビ正月特別番組「わが街の未来予想図」で市の持つ多彩な魅力を発信いたします。また、55周年記念のロケ地マップを制作し、300本を超える作品のロケ地となってきた我孫子を多くの方に知ってもらえるような工夫をしてまいります。 シティプロモーションの推進では、我孫子市の住宅地としてのポテンシャルの高さに注目が集まっている好機を捉え、新たな手法として、大手不動産ポータルサイトを活用した移住PRのためのWEB広告の掲載や、市内東側地区の住みやすさに特化した住み替えあびこナビEASTを制作するなど、あびこの魅力を戦略的に発信し、移住者の獲得につなげてまいります。 電子行政の推進では、スマート申請の導入を進めており、子どもみんなの給付金につきましては、令和5年12月から2月29日まで、公式LINEから申請受付を行っています。市役所が休みの年末年始だけでも1,000件ほどの申請があり、「いつでも」「どこでも」行うことができる利便性の高い手続を実現いたしました。 さらに、1月からは自転車駐車場の定期使用申請を、今月からはふれあいキャンプ場の利用予約を開始し、それぞれ公式LINEからキャッシュレス決済による支払いもできるようになりました。おくやみコーナーにつきましても、3月中に公式LINEからの予約に対応いたします。令和6年度は申請できる手続を拡充し、利用者がオンラインで「簡単に」「迷うことなく」手続を行えるよう努めてまいります。 生成AIにつきましては、令和5年度に複数の事業者と実証実験を行い、主に文章の要約や作成、校正など、庁内の事務処理において有効性を確認することができました。令和6年度は本格的に導入をし、全庁的な活用を行うとともに、行政事務における生成AIの活用の幅を広げ、より効率的・効果的な行政運営を目指してまいります。 また、議会運営においてペーパーレス化を推進するため、電子データの共有システムやタブレットを導入するとともに、議会棟の無線LAN環境を整備いたします。資料の電子データ化により、紙資源の削減だけではなく、議会と執行機関側との情報共有を円滑に行い、業務の効率化を図ってまいります。 電子行政の維持・運営では、標準準拠システムへの移行を進めます。 各自治体は、令和7年度末までに、住民記録や税業務等の20の業務システムを国が策定する標準仕様に準拠したシステムに移行することが求められています。我孫子市では、令和6年度からそれぞれの業務において事業者と契約をし、令和7年度末までに移行が完了するよう進めてまいります。 組織の見直しでは、性別を問わず多様性を認め合う社会づくりに向けた取組を市民と協働して推進し、庁内横断的に取り組むため、男女共同参画室を市民生活部市民協働推進課へ移管いたします。 ふるさと納税では、ここ数年、寄附額は横ばいで推移していますが、市民の方がほかの市町村などにふるさと納税をすることにより、寄附金控除による市税収入の減収が拡大しています。市への寄附額の拡大に向け、引き続き我孫子市の特性を生かした返礼品の開発や新規開拓を進めるとともに、ポータルサイトでの返礼品情報の掲載を工夫するなど、より多くの方に我孫子市を応援していただけるよう取り組んでまいります。 庁舎の老朽化対策では、議会棟の電気設備、空調設備等の更新工事と屋根防水等の改修工事を行います。また、市役所敷地内にある外灯の更新工事を実施いたします。 地域コミュニティ活性化の推進では、令和5年度から、自治会等がAEDを24時間誰でも使える状態で設置する際にかかる費用について補助を行っています。これまで白山湖畔町会、小暮町内会から申請がありました。令和6年度も引き続き、安全・安心な地域づくりを進めるため、補助を行ってまいります。 また、自治会活動の拠点となる集会所の保全に対する支援として、令和6年度は泉自治会集会所の修繕に補助金を交付いたします。 近隣センターにつきましては、老朽化した施設や設備の改修を計画的に進めており、令和6年度は、根戸近隣センター、天王台北近隣センター、布佐南近隣センターの防災設備更新工事と新木近隣センターの合併浄化槽改修工事を実施いたします。また、近隣センターふさの風では、利用者用駐車場が不足しているため、隣接する土地を賃借し、駐車場を整備いたします。近隣センターこもれびでは、庭園内の樹木を安全に維持管理するため、樹木の診断結果に基づき、ヒマラヤスギの幹折れや倒木を防止するワイヤー支柱の点検を行います。 なお、これら工事に際して休館等の必要が生じた場合は、事前にお知らせをいたします。 最後は、「その他」についてです。 我孫子市の人口は、平成23年をピークに減少傾向にあります。今後も活力あるまちづくりを進めていく上で、若い世代の移住・定住化を促進していくことは、非常に重要な施策の一つです。 平成25年度には、庁内において初めてとなる定住化策検討プロジェクトを実施し、あびこの魅力発信室の発足や若い世代への住宅取得補助金が事業化されるなど、一定の成果があったものと考えていますが、人口減少や少子高齢化は依然として進行している状況です。 前回のプロジェクトから約10年が経過し、様々な社会状況の変化も踏まえながら、新たな視点で今の時代に合った移住・定住化策を検討する必要があると考え、令和5年度当初に再度プロジェクトを立ち上げました。20代から30代の若手職員を中心としたプロジェクトチームにより、約8か月間、我孫子市に適した移住・定住化策について検討を進め、1月に検討結果の報告を受けました。現在、提案内容の精査と報告書の作成を進めていて、4月を目途に公表する予定です。 今後は、今回のプロジェクトによる提案を活かしながら、若い世代の移住・定住化をより一層推進してまいります。 個人番号カード事務では、令和7年度に
マイナンバーカード電子証明書の期限切れを迎える方が多いことから、現在、更新手続ができないつくし野、湖北台、布佐
行政サービスセンターでも手続きができるよう準備を進めます。 また、自治会や各高齢者福祉施設への出張申請サービスを計画していて、現在、自治会や施設等へ意向確認を行っているところです。希望施設には職員が出向き写真撮影を行うなど、カード申請サポートを実施をしてまいります。 今後も、
マイナンバーカードの取得促進を図るため、休日開庁を継続して行うとともに、安全性と利便性等を周知をしてまいります。 湖北・湖北台
行政サービスセンターの移転では、現在、移転先となる湖北駅南口ロータリーに面したテナントビル1階の改修設計業務を行っていて、5月から改修工事を開始いたします。移転後の業務開始は秋頃を見込んでいて、工事の進捗状況を見ながら、広く市民の皆様に周知を図ってまいります。 最後に、中央学院高校野球部の春の甲子園出場についてです。 同校は、令和5年秋季県大会で優勝、関東大会でベスト8の好成績を残しており、1月26日の出場校選考委員会で選出され、6年ぶり2回目となる、春の甲子園への切符を手に入れました。春夏通じては3回目の出場となります。大会は3月18日に開幕する予定です。中央学院高校の活躍に期待をし、市を挙げて応援をしてまいります。 以上で施政方針を終わります。関連する予算及び条例の制定・改正につきましては、今議会に上程しています。厳しい財政状況が続く中でも、「住みたい」「住み続けたい」と思えるまちづくりを目指して取組を進めてまいりますので、議員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長(早川真君) 次に、令和6年度教育行政施策について、丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員(丸智彦君) 令和6年度の教育行政の施策について申し上げます。 教育委員会では、教育施策の実現と生涯学習推進計画のさらなる進展のため、令和6年度からの4年間を計画期間とする我孫子市第3期教育振興基本計画を策定いたします。令和6年度は、我孫子市第3期教育振興基本計画に位置づけた施策を着実に推進し、魅力ある教育と学習環境の充実を図ります。 令和6年度の教育施策の基本方針を「個性を尊重し、互いに学び合う学校教育並びに生涯学習の推進」とし、施策を展開していきます。 第1の基本目標は、「確かな学力と豊かな心、健やかな体を育み、子ども一人ひとりがいきいきと輝く魅力ある学校づくりの推進」です。 1つ目の重点は、「学校教育環境の充実」です。 はじめに、安心して快適に学べる教育・学習環境の充実です。 布佐中学校区の児童生徒にとって、地域の特性に応じた最適な学習環境となる学校の在り方について検討するため、令和4年度に我孫子市布佐中学校区の学校の在り方検討委員会を設置しました。 検討委員会は、布佐中学校区の学校の規模及び配置の適正化や小中一貫教育の推進に関しての検討を任務とし、令和4年度から令和5年度にかけて、先進事例や布佐中学校区の現状視察などを実施し、小中一貫教育のより一層の推進と、少子化などの様々な教育課題を解消できる適切な施設形態について議論を重ねました。その結果、検討委員会として、布佐小学校、布佐南小学校、布佐中学校の3校を施設一体型小中一貫校とすることが望ましいという結論を出し、令和6年2月13日に提言書を受理いたしました。 今後は、教育委員会と市長部局とが連携して、提言書を基に準備を進めてまいります。 次に、現在、市内全小中学校に設置しているプール施設は、老朽化が進んでいます。水泳指導の民間活用については、令和3年度に湖北台東小学校をモデル校として民間施設の活用を開始しました。児童生徒の泳力向上や熱中症対策、施設維持管理費との費用対効果などが期待できることから、順次委託校数を増やし、令和6年度は小学校11校の水泳指導を委託予定です。令和7年度には残りの小学校2校も加え、小学校全校の委託を目標としています。 次に、信頼される学校づくりの推進、教職員の意識高揚を図る職場環境づくりについてです。 我孫子市小中学校職員の働き方改革推進プランを令和4年4月、部活動の在り方に関するガイドラインを令和5年5月に一部改定し、教職員の働き方改革推進に努めてまいりました。 今後も、児童生徒と向き合う時間を確保できるよう教職員の多忙化解消に努め、信頼される学校づくりに取り組んでまいります。 2つ目の重点は、「子どもがいきいきと輝く学校づくり」です。 まず、確かな学力の育成です。 学校におけるICTの効果的な活用については、引き続き、タブレット型端末を活用した学習や情報モラル教育を進め、児童生徒の発達段階に応じた情報活用能力の育成に取り組んでいきます。令和7年9月末に市内小中学校のICT環境整備に係る第1次教育ICT業務委託の契約が終了となります。今後は、現在のICT環境を更新するため、第2次教育ICT業務委託に向けた準備を行います。教育データ利活用や校務DXによる働き方改革等を踏まえ、令和6年度は、補助金等を活用し、児童生徒用の学習用端末の調達を行うとともに、令和7年10月の運用開始に向けて、事業者を選定し、契約を締結する予定です。 次に、幼児教育と小学校教育との連携・小中一貫教育の推進です。 幼児教育と学校教育の接続を重視した幼保小連携の推進については、我孫子市幼保小連携・接続カリキュラムを通じて、幼稚園、保育園、認定こども園と小学校の交流活動や目指す子どもの姿を共有しながら、育ちや学びの接続を図っていきます。 小中一貫教育の推進については、平成25年度から小中一貫教育の研究・推進に取り組み、平成31年度から全ての中学校区で小中一貫教育を実施しています。令和4年度より教育委員会から任命された保護者や地域住民の方々が、一定の権限と責任を持って学校運営に参画する仕組みとして、コミュニティ・スクールがスタートし、市内全小中学校に学校運営協議会を設置しています。引き続き、小中一貫教育とコミュニティ・スクールの一体的推進を目指し、学校運営協議会が承認した中学校区ごとの小中一貫教育基本方針に基づいて、学校運営を行ってまいります。 続いて、地域と共にある学校づくりです。 コミュニティ・スクールを通して、学校と地域が子育ての目標やビジョンを共有し、パートナーとして連携・協働を図ることで、地域に根差した教育の充実を目指します。また、学校と地域の教育支援活動をつなぐため、市内全小中学校に地域学校協働本部を置き、地域学校協働活動推進員を配置しております。社会教育団体を含めたボランティアネットワークを構築するとともに、学校と地域の双方向から連携・協働できる体制を整備してまいります。 中学校の部活動については、教職員の働き方改革や少子化対策など、様々な課題を踏まえ、生徒がスポーツや文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保できるよう、部活動改革に取り組んでいきます。 休日の中学校部活動の地域移行に向けた取組の一環として、令和5年度から市内5つの中学校に14名の部活動指導員を配置しました。令和6年度は部活動指導員を増員する予定です。円滑な地域移行に向けて、地域と学校の連携を強化するとともに、移行後の指導者の人材発掘・確保と育成を進めてまいります。 次に、長期欠席児童・生徒対策事業についてです。 不登校児童生徒への対応は喫緊の課題です。個々の状況は異なるため、支援に当たっては、児童生徒と保護者の意向を確認し、実態に合った教育を支援していく必要があります。 校内教育支援センターは、登校はできるが、在籍する学級での教育活動に参加することが難しい児童生徒が利用しています。なかには、在籍する学級と行き来したり、教室復帰を果たしたりした児童生徒もいます。現在、校内教育支援センターは、全中学校6校と小学校3校に設置されています。将来的には市内19校全てに設置し、不登校対策の核となるべく、校内教育支援センター指導員の確保に努め、子どもたちの学びの機会を広げていきたいと考えております。 引き続き、心の教室相談員やスクールソーシャルワーカーなど、専門スタッフによる学校のサポート体制を強化し、長期欠席児童・生徒の解消に取り組んでまいります。 次に、いじめ問題への対応です。 いじめは絶対に許されない行為であり、どの子どもにも、どの学校においても起こり得るものであることを十分認識するとともに、集団の中で子どもたちがお互いの個性を認め合えるよう継続的に指導しています。 いじめの防止及び早期発見・早期解決を図るため、我孫子市いじめについてのアンケートを年2回実施するとともに、小学校3年生から中学校3年生までを対象としてWEBQUを実施しています。さらに、学校への支援として、アンケート結果等に基づき、指導主事や教育相談センター職員などを派遣し、児童生徒の観察や学校へのアドバイスを行っていきます。児童生徒や保護者から寄せられる様々な悩みに寄り添うとともに、全ての児童生徒が安心して生活し、健やかに成長することができるよう、環境整備に向けた検証と改善を行っていきます。 3つ目の重点は、「子どもの成長に応じた発達への支援」です。 一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援体制の構築と教育相談・支援体制の充実を図ります。 帰国・外国人児童生徒への支援体制の整備については、対象児童生徒の増加に伴い、令和6年度は、通訳の派遣、日本語指導等の支援体制をさらに強化してまいります。 また、今年度から配置された言語聴覚士を活用し、言葉や聞こえに課題や不安のあるお子さんを支援していきます。 次に、特別支援教育の推進についてです。 教育相談センターでは、特別な配慮を必要とする就学予定の児童生徒に対し、適正な就学の支援を行うため、本人の状態、保護者の意向や学校の状況、医師や心理学等専門的見地からの意見を踏まえ、教育支援委員会を中心に総合的な観点から就学先を決定しています。 就学後においても一貫した支援を行うため、児童生徒一人ひとりに合わせた個別支援計画などを作成するとともに、特別支援教育アドバイザーを配置し、引き続き学校全体で支援体制の強化を図っていきます。 第2の基本目標は、「市民が地域の自然や文化に愛着を持ち、豊かな人生を送ることができる環境づくりの推進」です。 1つ目の重点は、「生涯学習環境の充実」です。 学びたいときに学べる学習機会の充実を図るとともに、人づくり・まちづくりにつながる学習活動を支援していきます。また、公民館、鳥の博物館、図書館などの学習施設について整備と充実に取り組んでいきます。 市民の学習活動を支える体制の整備として、図書館では、令和6年度からスタートする我孫子市子どもの読書活動推進計画第二次に基づき、子どもの読書活動について、より一層の推進を図ります。 また、秋以降には電子図書館を導入し、児童生徒の調べ学習に役立つ取組を進めるとともに、新たな利用者層の拡大に取り組んでいきます。 2つ目の重点は、「歴史文化財の保存・継承と文化の振興」です。 文化芸術活動への支援と環境整備については、市民文化団体との連携を図り、市民の自主的な文化芸術活動を支援していきます。伝統文化や郷土芸能を次世代へ継承するため、体験を通じて文化を身近に感じてもらい、興味を持つ入り口となるよう、みんなの文化体験会や郷土芸能体験教室を実施しました。また、文化祭・音楽コンサートなど、市民が文化芸術活動に積極的に参加できるよう活動や発表の場を提供するとともに、舞台鑑賞事業などを通して、子どもたちが舞台芸術に触れる機会の充実を図り、文化芸術活動が発展していくための環境を整備してまいります。 歴史的・文化的遺産の整備・活用では、我孫子市文化財保存活用地域計画に基づき、旧井上家住宅や白樺文学館、志賀直哉邸跡書斎、杉村楚人冠記念館など、市内の史跡や文化財により親しみを持っていただけるよう保存活用を進めていきます。 埋蔵文化財や歴史資料の調査・研究では、市内に所蔵されている古文書や民具などの資料調査を進め、データベースとして順次公開し、活用していきます。 3つ目の重点は、「スポーツの振興」です。 生涯スポーツの推進では、令和4年度に策定した我孫子市スポーツ推進計画に基づき、スポーツ推進委員等と連携し、7つの総合型地域スポーツクラブの育成と支援を行うとともに、生涯スポーツを支えるスポーツ指導者の養成に努めます。 また、休日の中学校部活動の地域移行については、我孫子市部活動地域移行検討委員会にてスポーツ関係団体、文化関係団体等と意見交換しながら、一部の部活動においてモデルケースとして地域移行することを目指し、引き続き進めてまいります。 スポーツを楽しむ機会の充実では、初心者から上級者まで、年齢を問わず一緒に楽しめるランニングイベント、手賀沼チームラン・キッズランうなきちカップをはじめ、ファミリースポーツテスト、ボールゲームフェスタなど、スポーツに親しめる機会の創出に努めてまいります。 以上、教育委員会の施策について申し上げましたが、事業の推進に当たり、議員の皆様、市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長(早川真君) 次に、令和6年度水道事業経営方針について、古谷靖水道局長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員(古谷靖君) 令和6年度の水道事業経営方針を申し上げます。 本年1月1日、最大震度7を記録する令和6年能登半島地震の発生は、北陸地方を中心に大きな被害をもたらし、特に石川県では、お亡くなりになられた方や負傷者が多数出たほか、建物の倒壊や津波による被害、さらには火災の発生など、広範囲に甚大な被害を及ぼしました。このたびの地震により、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げます。 全国の水道事業体が一丸となって復旧に当たっておりますが、いまだ断水が続いており、被災された多くの皆様におかれましては、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 我孫子市水道局は、昭和43年に水道水の供給を開始し、50年以上にわたって水道水を安定的に供給してきました。当初は、水需要の急増に対応するため、水道施設の新設を行う拡張事業に取り組んでいましたが、近年は、社会情勢の変化に伴う水需要の減少や、水道施設の老朽化への対応のほか、大規模災害への備えが求められています。 国では、平成30年に、水道事業者の経営基盤強化を図るため、水道法の大幅な改正を行いました。 このような動きを踏まえ、水道局では平成30年度に我孫子市水道事業ビジョンを策定し、長期的な水道事業の将来像を示しました。これに併せて、我孫子市水道事業基本計画、我孫子市水道事業経営戦略を策定し、令和元年度から令和10年度までの経営の基本方針と事業計画を具体的に示しました。現在、水道局は、これらの計画に掲げた3つの基本目標と6つの基本方針に基づき施策を実施しています。 それでは、続きまして令和6年度の主な取組について申し上げます。ここからは、水道事業ビジョンに掲げた「安全」、「強靱」、「持続」の3つの基本目標に沿って御説明いたします。 はじめに、「基本目標1.安全」です。 令和5年11月4日、5日、ジャパン・バードフェスティバルにおいて、「我孫子の水道」アンケートを実施した結果、水道局に望むことの第1位は安全な水質でした。 市では、令和6年度も我孫子市水道局水質検査計画に基づく水質検査を行い、水源から蛇口に至るまでの総合的な水質管理を行います。また、取水井維持活用方針に基づき、2か所の深井戸の浚渫工事を行い、自己水源である深井戸の計画的な機能保全を図ります。 次に、「基本目標2.強靱」です。 能登半島地震において、災害はいつ発生するか分からないことを痛感しました。 市では、令和6年度から新たに給水課を設置し、東日本・能登半島などの大地震への備えを充実させます。 地震・風水害等、あらゆる危機事象に的確に対応し、安定給水が図れるよう、しっかりと取り組んでまいります。引き続き施設の適切な維持管理に努めるとともに、有事の際には応急給水が円滑に行えるよう、新たな設備を検討しています。さらに、県内水道事業体間における各種情報伝達訓練に参画し、事業体間の連携を強化し、また、局内職員訓練等を通して危機対応力の向上を図ります。 「我孫子の水道」アンケートで水道局に望むことの第2位は、災害でも困らないような耐震化でした。水道使用者の9割以上が安全な水道水を安定的に供給することを望んでいます。将来にわたって安定的に水を供給し続けるために、災害に備えて、引き続き水道施設の耐震化を推進するとともに、強靱な水道を構築してまいります。 施設の強靱性を維持するため、浄水場整備では、令和5年度から令和6年度までの継続事業である湖北台浄水場非常用発電機更新工事及び湖北台浄水場高度浄水処理設備監視操作制御盤及び活性炭制御装置盤更新工事を引き続き進めるとともに、令和6年度から令和7年度までの継続事業として、市内配水管の末端圧力を常時監視し、適正な配水圧力を確保するため圧力末端局更新工事を行います。 続いて、「基本目標3.持続」です。 水資源の適正運用では、北千葉広域水道企業団からの受水と、自己水源の運用コストを踏まえた取水・受水管理を引き続き行います。このほか、漏水防止対策として、漏水調査を継続的に実施します。 業務効率化方策では、浄水場設備運転及び維持管理業務等包括委託と料金・給水・会計業務等包括委託など、官民連携を推進し、引き続きお客様サービス向上と業務効率化と支出の削減に努めます。 このほか、次世代の水道実務を担う人材育成のため、職責に応じた研修を実施します。 財政健全性の確保では、水道施設整備に要する費用負担を世代間で平準化するために、引き続き企業債を活用します。 将来につなげる新施策の考察では、スマートメーターの導入など、IOT技術を活用した新技術の動向に注視し、引き続き調査・研究を進めます。また、SDGsにおける17の目標のうち、主に「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」に取り組み、安定的な水道水の供給のため、災害時における応急給水体制の充実を図ります。さらに、総合的な取組として、使用電力の低減や紙の減量など、SDGsの取組を推進していきます。 以上が、令和6年度当市水道事業の主な取組内容です。 続きまして、本市に水道用水を供給する北千葉広域水道企業団の令和6年度の主な事業について申し上げます。 同企業団では、令和2年度から令和11年度までの10年間を計画期間とする第15次経営戦略を策定し、事業を進めています。 令和6年度は、導・送水管路更新の計画的な推進、既存施設の現況に即した保全工事及び更新工事の着実な実施、施設能力強化の推進の3つを重点施策として掲げています。具体的には、導水管更新事業のほか、経年化施設の保全・更新工事などを実施する予定です。 最後になりますが、今後、本市の水道事業は、人口減少に伴い料金収入の減収が進む一方で、水道施設の更新等に多大な資金が必要となり、水道事業を取り巻く経営環境はますます厳しさを増していくことが見込まれます。 水道局では、厳しい経営環境が続く中で、将来にわたって安全な水道水を安定的に供給できるよう、健全な水道事業運営に努めてまいります。議員の皆様方におかれましては、より一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長(早川真君) 以上で施政方針演説は終わりました。 続きまして、提案理由の説明を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長(星野順一郎君) それでは、提案理由の説明をいたします。 まず最初に、令和6年度予算案です。 議案第30号から議案第35号までの令和6年度予算案について御説明をいたします。 令和6年度の予算編成に当たり、歳入では、市の歳入の根幹である市税収入は、直近の出納状況等を反映し、増額の見込みとなる一方で、歳出では、子どもや障害者支援など社会保障関係経費や、制度改正等に伴う人件費の増加などが見込まれるため、歳入の確保とともに、既存事業における一層の経費削減に取り組みました。 また、政策的事業では、引き続き、幼稚園や保育園、小中学校の給食費補助や、小児を専門に診療する診療所の開業促進を図るなど、子育てしやすいまちづくりに向けた取組のほか、治水事業や道路整備など、市民が安心して快適に過ごせる環境づくり、公共施設の老朽化対策など、積極的に進め、第四次総合計画に掲げる8つの基本目標の実現に向けた事業を中心に採択するとともに、厳しい財政状況を踏まえ、事業の必要性や優先順位を精査いたしました。 また、令和6年度は、第四次総合計画第2期実施計画の初年度に当たるため、令和8年度までの3か年を見据えた事業採択を行いました。 まず、一般会計予算案の総額は467億6,000万円で、対前年度比8.0%の増となっています。令和5年度当初予算より34億6,000万円の増額となりましたが、これは、金谷排水機場の長寿命化改修や第2次教育ICT調達の本格化などによるものです。 それでは、一般会計予算案の主な歳入について御説明いたします。 市税は、個人市民税や固定資産税などにおいて、直近の徴収状況などを反映し、増額となることから、市税全体では対前年度比3.9%増の179億7,277万4,000円を見込んでいます。 地方消費税交付金は、地方消費税の納付期限の曜日の関係により、一部の交付額が翌年度にずれ込む見込みであることから、対前年度比11.9%減の27億2,100万円を見込んでいます。 地方交付税は、令和5年度交付実績や国の計画等を踏まえ、普通交付税の増額を見込むことなどから、地方交付税全体では対前年度比5.0%増の57億900万円を見込んでいます。 また、市債のうち、臨時財政対策債につきましては、対前年度比64.9%減の1億3,000万円を見込みました。 国庫支出金は、制度改正に伴う児童手当負担金の増額などにより、対前年度比1.6%増の78億2,245万8,000円を見込み、県支出金は、(仮称)千葉県GIGAスクール構想加速化基金補助金の増額などにより、対前年度比14.8%増の37億9,988万4,000円を見込んでいます。 次に、繰入金は、公共施設整備基金をはじめとした特定目的基金や特別会計からの繰入れのほか、政策的経費の財源として財政調整基金から14億6,500万円の繰入れを見込み、全体では対前年度比55.1%増の19億7,315万7,000円を見込んでいます。 市債は、先ほど御説明いたしました臨時財政対策債のほかに、金谷排水機場の長寿命化改修に係る排水施設改修事業債、(仮称)湖北消防署整備事業債や小学校の老朽化対策に係る小学校施設整備事業債などを計上し、対前年度比95.7%増の29億230万円を見込んでいます。 次に、主な歳出の概要について御説明いたします。 総務費は、標準化関連システム導入業務委託料の増などにより、対前年度比6.6%増の48億2,112万8,000円を見込んでいます。 民生費は、児童手当、障害者自立支援給付費の増加などにより、対前年度比7.8%増の215億7,425万2,000円を見込んでいます。 衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制等確保事業の減などにより、対前年度比14.3%減の36億4,367万8,000円を見込んでいます。 土木費は、金谷排水機場の長寿命化改修に係る事業費の増加などにより、対前年度比20.5%増の42億3,939万3,000円を見込んでいます。 消防費は、(仮称)湖北消防署整備の本格化などにより、対前年度比24.7%増の22億8,496万7,000円を見込んでいます。 教育費は、第2次教育ICT調達の本格化などにより、対前年度比23.7%増の60億2,853万9,000円を見込んでいます。 次に、各特別会計について御説明いたします。
国民健康保険事業特別会計予算案の総額は118億8,000万円で、対前年度比1.8%の減となっています。 歳入は、国民健康保険税が保険税率の引上げによる増収要因はあるものの、被保険者数の減少により減額となるとともに、県支出金についても、保険給付費の減少などに伴い減額を見込んでいます。 歳出は、被保険者数の減少などに伴い保険給付費が減額となるとともに、国民健康保険事業費納付金についても、県から示された仮係数による金額に基づき減額としています。なお、令和6年度当初予算案につきましては、仮係数に基づき予算編成を行っています。確定係数による算定との差額につきましては、令和5年度と同様、9月の補正予算で調整したいと考えています。 次に、介護保険特別会計予算案の総額は121億6,000万円で、対前年度比0.4%増となっています。 第9期
介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険料の見直しを行い、歳入では介護保険料の増額を見込むとともに、歳出においては繰入金などの減額を見込んでいます。 歳出は、介護予防・日常生活支援総合事業の利用者増加に伴い、地域支援事業費の増額を見込んでいます。 次に、後期高齢者医療特別会計予算案の総額は27億1,600万円で、対前年度比6.8%の増となっています。 歳入は、後期高齢者医療保険料、繰入金などの増額を見込み、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金などの増額を見込んでいます。 次に、我孫子市下水道事業会計予算案です。 収益的収入及び支出は、下水道事業収益31億878万6,000円に対し、下水道事業費用は27億8,038万3,000円を計上しています。資本的収入及び支出は、資本的収入15億9,523万3,000円に対し、資本的支出は21億3,850万円を計上しています。資本的収支の不足額5億4,326万7,000円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び繰越利益剰余金処分額で補填いたします。 次に、我孫子市水道事業会計予算案です。 収益的収入及び支出は、水道事業収益27億843万7,000円に対し、水道事業費用は26億7,135万8,000円を見込んでいます。資本的収入及び支出は、資本的収入4億5,544万2,000円に対し、資本的支出は13億1,403万8,000円を見込んでいます。資本的収支の不足額8億5,859万6,000円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填いたします。 以上で令和6年度予算案の説明を終わります。 次に、議案第1号は、近隣市の状況及び社会情勢を考慮し、非常勤の特別職の職員に対する報酬のうち、日額7,000円と定めるものについて、日額9,000円に改定するとともに、条文を整備するため、我孫子市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものです。 議案第2号は、給与の適正化を図るため、職務の級が6級から8級までの一般職の職員の給料を減額する特例措置の減額割合を改定するため、我孫子市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものです。 議案第3号は、一般職職員の給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の支給割合の改定を考慮し、常勤の特別職の職員の給料月額及び期末手当の支給割合を改定するため、我孫子市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものです。 議案第4号は、地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給することとし、及び近隣市の状況を考慮し、期末手当の支給割合を改定するとともに、関係条例の条文を整備するため、我孫子市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正するものです。 議案第5号は、性別を問わず多様性を認め合う社会づくりに向けた取組を市民と協働してより積極的に進めていくため、男女共同参画に関する事務を企画総務部から市民生活部に移管するため、我孫子市行政組織条例の一部を改正するものです。 議案第6号は、市の債権の管理について必要な事項を定めることにより、その管理の適正化を図るため、我孫子市債権管理条例を制定するものです。 議案第7号は、建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正に伴い、建築関係手数料に新たな区分の手数料を追加するとともに、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可申請に係る手数料を改定するため、我孫子市手数料条例の一部を改正するものです。 議案第8号は、条例の適用を受ける公契約の範囲をより明確にするため、我孫子市公契約条例の一部を改正するものです。 議案第9号は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴い、引用している同法の条項にずれが生じたため、条文を整理するため、我孫子市空家等の適切な管理に関する条例の一部を改正するものです。 議案第10号は、令和6年度から令和8年度を計画期間とする第9期
介護保険事業計画の策定に伴い、保険料の額を改定するため、我孫子市介護保険条例の一部を改正するものです。 議案第11号は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴い、事業所の運営規程の概要等の重要事項について、書面掲示に加え、インターネット上で公表すること及び身体的拘束等の適正化のための措置を採ることを義務付けるとともに、所要の改正をするため、我孫子市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正するものです。 議案第12号は、
国民健康保険事業特別会計における財政収支の改善を図るため、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の税率を改定するため、我孫子市国民健康保険税条例の一部を改正するものです。 議案第13号は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正により裁判所の発する命令に関する規定が改められることに伴い、条文を整備するため、我孫子市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正するものです。 議案第14号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、施設の運営規程の概要等の重要事項について、書面掲示に加え、インターネット上で公表することを義務付けるとともに、条文を整備するため、我孫子市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものです。 議案第15号は、ごみ処理経費の増加に伴う受益者負担の適正化のため、クリーンセンターに自ら搬入したごみ等に係る一般廃棄物処理手数料の額を改定するとともに、条文を整備するため、我孫子市廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正するものです。 議案第16号は、時代の変化に合わせ、目的、所掌事務及び委員の構成を見直すとともに、条文を整備するため、我孫子市石けん利用推進対策審議会の設置及び運営に関する条例の一部を改正するものです。 議案第17号は、市内において小児科の診療所等を設置している者及び新たに設置しようとする者を支援するため、小児科支援資金を新設するとともに、条文を整備するため、我孫子市中小企業資金融資条例の一部を改正するものです。 議案第18号は、建築基準法施行令の一部改正に伴い、引用している同令の条項にずれが生じたため、条文を整理するため、我孫子市における建築、開発行為等に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正するものです。 議案第19号は、地方自治法の一部改正に伴い、引用している同法の条項にずれが生じたため、条文を整理するため、我孫子市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正するものです。 議案第20号は、近隣市の状況等を考慮し、量水器の口径を増径する給水装置工事に係る給水申込納付金の額について、全て、現行の給水申込納付金の表の変更後の口径の額から変更前の口径の額を差し引いた額とするとともに、条文を整備するため、我孫子市水道事業給水条例の一部を改正するものです。 議案第21号は、受益者負担の適正化のため、湖北台中央公園の野球場の使用料を改定するとともに、中学校の体育館の空調設備に係る使用料を新たに定めるため、我孫子市使用料条例の一部を改正するものです。 議案第22号は、受益者負担の適正化のため、我孫子市民体育館の野球場の使用料を改定するため、我孫子市民体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものです。 議案第23号及び議案第24号は、住民票の写し等の証明書について、コンビニエンスストア等の端末機又は全国の市区町村の窓口における交付が可能となったことにより、事務の委託に代わる制度が整ったことから、柏市と我孫子、流山市と我孫子市と間の証明書の交付等の事務の委託を廃止することについて、両市とそれぞれ協議するため、議会の議決を得るものです。 議案第25号は、令和5年度我孫子市一般会計補正予算(第7号)を定めるものです。 今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ1億3,500万円を追加し、予算総額を468億9,900万円とするものです。 歳入歳出ともに主な内容は、事業費の確定見込みなどに伴い、増額、減額補正をそれぞれ行うとともに、継続費の変更、繰越明許費の追加、債務負担行為の追加、地方債の追加及び変更を行うものです。 歳入は、地方消費税交付金や国庫支出金、市債などを減額し、株式等譲渡所得割交付金や地方交付税、諸収入などを増額します。歳出は、児童手当支給事業や下水道事業会計繰出金などについて、実績や支出見込額に応じて減額し、基金積立金や保育園児童保育委託事業などを増額します。 議案第26号は、令和5年度我孫子市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を定めるものです。 今回の補正は、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ3億7,041万7,000円を減額し、予算総額を117億4,372万4,000円とするものです。歳入は県支出金などを減額し、歳出は保険給付費などの減額を行います。 議案第27号は、令和5年度我孫子市介護保険特別会計補正予算(第3号)を定めるものです。 今回の補正は、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ3億1,746万3,000円を減額し、予算総額を120億5,485万9,000円とするものです。歳入は、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金を減額し、歳出は、基金積立金などを増額し、保険給付費などの減額を行います。 議案第28号は、令和5年度我孫子市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)を定めるものです。 今回の補正は、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ281万円を減額し、予算総額を25億6,580万1,000円とするものです。歳入は繰入金を減額し、歳出は後期高齢者医療広域連合納付金の減額を行います。 議案第29号は、令和5年度我孫子市下水道事業会計補正予算(第3号)を定めるものです。 今回の補正は、事業費の確定見込みなどに伴い減額補正を行うものです。収益的収入及び支出については、既定の予定額からそれぞれ4,272万2,000円を減額し、資本的収入及び支出については、既定の予定額からそれぞれ1億1,153万3,000円を減額するものです。 議案第36号は、我孫子市立湖北台西小学校屋上防水、外壁等改修工事の請負契約を締結するものです。 報告第1号は、物価高騰対応生活支援給付金の支給に関する経費の予算措置並びデフレ完全脱却のための総合経済対策として実施する低所得者支援及び定額減税を補足する給付並びに令和6年能登半島地震の被災地支援への対応により予算が不足する見込みとなる予備費の増額について、急を要するため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第3項の規定により報告するとともに、その承認を求めるものです。 報告第2号は、損害賠償の額の決定について専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。 以上で提案理由の説明を終わります。十分な御審議の上に御可決いただきますようお願い申し上げます。
○議長(早川真君) 以上で提案理由の説明は終わりました。
---------------------------------------
○議長(早川真君) お諮りいたします。 報告第1号の専決処分の報告及び承認につきましては、議会運営委員会での申合せのとおり、この際、成規の手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(早川真君) 御異議ないものと認めます。
---------------------------------------
○議長(早川真君) これより採決いたします。 採決は採決表示システムにより行います。 各議席の出席ボタンを確認してください。 報告第1号、専決処分の報告及び承認(令和5年度我孫子市一般会計補正予算(第6号))について、承認するに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(早川真君) ないものと認めます。 確定いたします。 賛成全員と認めます。よって、報告第1号は承認されました。
---------------------------------------
△休会の件
○議長(早川真君) 明日から2月27日までは議案自宅審査のため休会いたします。来る2月28日は午前10時から会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後2時48分散会
---------------------------------------
△本日の会議に付した事件 1.会期の件2.
会議録署名議員指名3.議案第1号から議案第36号並びに報告第1号及び報告第2号 (施政方針演説及び提案理由の説明)
---------------------------------------出席議員 議長 早川 真君 副議長 高木宏樹君 議員 深井優也君 芝田真代君 船橋 優君 島田安子君 山下佳代君 西川佳克君 海津にいな君 岩井 康君 澤田敦士君 江川克哉君 芹澤正子君 飯塚 誠君 西垣一郎君 甲斐俊光君 日暮俊一君 内田美恵子君 豊島庸市君 坂巻宗男君 椎名幸雄君 茅野 理君 木村得道君 佐々木豊治君
---------------------------------------欠席議員 なし
---------------------------------------出席事務局職員 事務局長 中野信夫 事務局次長 佐野哲也
---------------------------------------出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 丸 智彦君 水道局長 古谷 靖君 企画総務部長 山元真二郎君 (併)選挙管理委員会事務局長 財政部長 中光啓子君 市民生活部長 海老原郁夫君 健康福祉部長 飯田秀勝君 子ども部長 星 範之君 環境経済部長 山本康樹君 建設部長 篠崎啓一君 都市部長 中場 聡君 消防長 石井雅也君 教育総務部長 山田和夫君 生涯学習部長 菊地 統君...