我孫子市議会 2023-12-14
12月14日－03号
令和 ５年 １２月 定例会（第４回） 令和５年１２月招集
我孫子市議会定例会会議録（第３号） 令和５年１２月１４日（
木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第３号） 令和５年１２月１４日（木）午前１０時開議日程第１．市政に対する
一般質問日程第２．請願・陳情の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（早川真君） これより本日の会議を開きます。
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△議長の報告
○議長（早川真君） 日程に先立ち御報告申し上げます。
芹澤正子議員から本日の本会議を欠席する旨の届出がありました。 海津にいな議員から本日の会議に遅れる旨の届出がありましたので、御報告いたします。
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△市政に対する
一般質問
○議長（早川真君） 日程第１、昨日に引き続き市政に対する
一般質問を行います。 傍聴の皆さんに申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力お願いいたします。なお、
マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 順次発言を許します。
日本共産党岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君）
日本共産党の岩井康です。 本１２月議会は１１月改選後の初めての議会で、多くの課題が山積しています。特に
国政レベルでは、岸田内閣に対する支持率が大手新聞、調査機関が調査するたびに急落し、２０％を割るといった状況も生まれています。そのことから、年内解散・総選挙も断念せざるを得ない状況となっています。また、新聞等々でも、マスコミの報道でも、
パーティー券の問題等々では多数の更迭などが出るなど、大変な問題となっています。
内閣支持率が急落した要因として、第１に、諸物価高騰で国民が大変厳しい状況にあるにもかかわらず、
アメリカ大統領の要請に応えて、５年間で４３兆円もの大軍拡を強行すること。 第２は、
マイナンバーカードの発行です。これは、国が
個人情報保護法を進めているにもかかわらず、
個人情報そのものの
マイナンバーカードを進め、情報が特定される問題があることと、重篤な病人の医療情報が入ってきた場合、命に関わる問題でもあり、厚労大臣は
マイナンバーカードと保険証を一緒に持っていってくださいと言っているなど、大変な問題です。 第３は、１０月１日から実施され、新しい形となった消費税で、これまで非課税だった小零細企業も課税対象にするインボイスの問題であります。岸田首相は、聞く耳を持ち、丁寧に説明をすると述べた首相就任時の立場に立ち、国民本位の国政を進めるべきであります。 それでは通告に基づきまして、質問を大綱２点について行ってまいります。 大綱１、ＣＯＰ２８に呼応して市としての役割を。 １１月３０日から一昨日１２月１２日まで、
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで
国連気候変動枠組み条約第２８回
締約国会議（ＣＯＰ２８）が行われました。ＣＯＰ２８に先立って発表された国連の報告書で、各国の
温室効果ガスの
削減目標では、対策の
国際的枠組みのパリ協定が掲げる産業革命以降の
平均気温上昇を１．５度以内に抑えるとした目標の達成はできないことが明らかになっています。
グテレス国連事務総長は、閉会式で
温暖化ガスの大幅な
排出削減を訴え、時間を区切った化石燃料の全廃を通してしか世界の気温上昇を１．５度以内に抑える目標は達成できないと強調しました。会場には約１４０か国・地域の首脳が出席。ただ、世界の排出量の４割を占める米中両国の首脳は欠席をしています。
岸田文雄首相は１２月１日、ＣＯＰ２８の
首脳級会合の中で、
温室効果ガスの
排出削減対策が講じられていない
石炭火力発電所については、各国の事情に応じたそれぞれのネットゼロ、
排出実質ゼロへの道筋の中で取り組まれるべきだと述べ、
石炭火力自体の廃止には触れませんでした。さらに
地球温暖化防止が世界的な課題であるにもかかわらず、日本は
火力発電を増設するなどから、今回は不名誉な４回目の化石賞を受けることになりました。 それでは２点について伺ってまいります。 １、
地球温暖化防止対策について３点伺います。 ア、
エコプロの現状と今後の方向について伺ってまいります。
エコプロの現状認識と、市全体として
温暖化防止を進めるための検討が必要です。有識者、専門家の協力を得て具体的な計画を取り組むこと。 イとして、我孫子市における
カーボンニュートラルの状況について。 我孫子市の
温室効果ガス排出量、我孫子市の資料によりますと、令和元年（２０１９年）度
温室効果ガス排出量５６万３，０００トン
－ＣＯ２となっており、部門別では、産業部門が１５万６，０００トン
－ＣＯ２、排出量全体の２８％、
家庭部門が１４万４，０００トン
－ＣＯ２、同２６％、業務その他部門１２万１，０００トン
－ＣＯ２、同２１％、運輸部門１２万６，０００トン
－ＣＯ２、同２２％、廃棄物からの排出量１万６，０００トン
－ＣＯ２、同３％となっており、
家庭部門からの排出量が４分の１を占めています。これらの状況から、
温暖化防止についてどのような対応を考えていますか。 ウとして、
自然エネルギーの活用について、最近の具体例をお知らせください。 ２０２０年７月、我孫子市が行いました画期的なゼロ
カーボンシティ宣言との関係も併せてお知らせください。
○議長（早川真君）
岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（
山本康樹君） アについてお答えします。 あびこエコ・
プロジェクトは、市長を本部長とするあびこエコ・
プロジェクト推進本部会議で内容を決定し、毎年、進捗状況を報告しています。また、環境の保全に関する有識者、専門家、市民委員で構成する我孫子市
環境審議会でも報告し、御意見をいただいています。直近の審議会でも、電気や燃料、紙の
使用量削減について御意見、御質問をいただきましたので、今後の取組に反映していきます。 イについてお答えします。
家庭部門からの
温室効果ガス排出量抑制のためには、市民の皆さんの御協力が不可欠です。市は、取組の一つとして、
再生可能エネルギーや
省エネルギー設備の導入に対して補助を実施しています。また、「広報あびこ」に
日常生活の中で取り組むゼロ
カーボンアクションとして取り組んでいただきたい内容を定期的に掲載し、啓発を図っています。
カーボンニュートラルを実現するためには、市民、事業者、市が一体となって
温室効果ガス排出量の削減に向け取り組んでいく必要があり、引き続き補助の実施や積極的な
情報発信を行っていきます。 ウについてお答えします。 市は、これまで、
太陽光発電設備を９か所の
公共施設に設置いたしました。具体的には、
市役所本庁舎、小学校５校、アビスタ、
土木センター、
近隣センターふさの風、総発電量は１００キロワットです。また、令和５年４月から本格稼働を開始した
クリーンセンターに、発電量１，９９０キロワットの
バイオマス発電を導入いたしました。今後、建設予定の（仮称）
湖北消防署にも
太陽光発電設備を取り付ける方向で、実施計画を行っています。
○議長（早川真君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 まず、アの点ですけれども、
委員会等で意見等を聞いている。それは大変いいことだと思います。その委員会での意見について特徴的な、我孫子に特定した場合、どのような意見が実際多く出されたのか。これがまず第１点です。 イの場面では、
日常生活の中にというお答えでしたが、この
日常生活の中の具体的な指摘といいますか、内容をお知らせください。そして、市が一体となって行っていく
情報発信。この
情報発信は、例えば広報とかそういうのも含むんでしょうけれども、
情報発信の具体的なお話をお願いしたいと思います。 それから、ウのほうですけれども、９か所ということですけれども、私が最初にこの
自然エネルギーについて問題提起したときには、いわゆる公共の建築物が５４あったわけですけれども、そのときには５４もちろん全てが対象にはなりません。もちろん調査した上で、幾つが対象になるかというのを繰り返し質問してまいりました。現在は、９か所ができていますけれども、可能な
公共施設は、あとどのぐらい対象としてあるのか、このあたりについてお知らせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（
山本康樹君） まず委員会での意見というところで御質問ありましたけれども、現在
エコプロのほうでこれまでの実施をしているところなんですが、市のほうで出している燃料の件について、灯油の使用量が非常に大きかったというような意見がありまして、それについて御説明したというのがあります。それは新
クリーンセンターが、設置に当たって当初、１月から試験的に運転したところがありまして、いろんな検査を新
クリーンセンターのほうでしたというところで、そのときに灯油を使いましたというふうになっています。燃料の使用が大きかった原因はそれが一つ。 あと電気の使用量は、これはマイナスになりました。これについては、コロナの関係がありまして、閉庁時間が早くなった施設がかなりあったというところで、そういう結果が出ている。ただし、現在もそうですけれども、現在、窓を開けながらエアコンを使っているというのもありましたので、その辺は今後、電気量の節電については注視していきたいというふうに思っています。 ３番目にこれ
一般廃棄物の焼却に関する排出量なんですが、これについては新
クリーンセンターが３か月試験的に稼動したことについて、それでもかなり焼却を計画的に行ったというところがありまして、それについては全体の７．３％マイナスになったというところで、今後、新
クリーンセンターが本格稼働していますので、全体の６割を占める
一般廃棄物の焼却に対するものが少なくなっているというのは期待しているというところで意見がありました。 ２番目の
日常生活に関するものというのはどういうものが考えられるかということなんですが、代表的なところでは照明だったり、日常の家電、冷蔵庫だったり、お風呂、そういったものを工夫して家族で連続して入ってもらうとか、そういったところが
日常生活の中でできるものなのではないのかなというふうに思っています。 また広報のほうも、昨年度から９月、１２月、２月、今年度に入りまして、６月、９月、１２月と、６回のゼロ
カーボンシティの記事を載せております。その中では、エコ通勤、
生活スタイルに合わせた時間の確保だったり、
使い捨てプラスチックを少なくしましょうとか、食品ロスの関係というのを特集して載せております。 ３つ目の
情報発信の件につきましては、このような広報を継続的に掲載して周知するということだったり、
ホームページにリンクをしっかり貼っていくというのも必要なのかと思います。ＣＯＰのことについては、現在ちょっとあまり
情報発信していない部分もありますので、これから積極的に分かりやすいような、国の
ホームページのリンクを貼ったりして周知していきたいと思います。 最後に、市役所の中で、今後どういうふうに太陽光を進めていくかという御質問なんですが、これについては現在消防署も計画しておりますけれども、ちょっと最近民間のほうでも、民間会社が太陽光を自社の負担で設置して、余剰電力を買い取るようなシステムも出始めているということもありますので、その辺はしっかり研究して市役所のどの施設に設置できるかというのは検討したいと思います。ちょっと、どの施設かというのは申し上げられないんですが、太陽光を載せるに対応するような施設に設置できればというふうに考えております。
○議長（早川真君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございます。 アのところで、灯油というふうに出されました。灯油を使う場合には窓を開けてということもありましたけれども、実際に灯油を使うことを制限するということではないわけですよね。それはできないですよね、そう簡単には。そうなりますと、実際に、本当に有識者また専門家の意見がどう生きているのかという点で見ると、必ずしも生きていると言えるのかどうか非常に疑問なんですけれども、この点はいかがなもんでしょうかというのが一つ。 それから、コロナの関係からも、電気の問題というふうに言われましたけれども、いわゆる市と一体となったという内容がいま一つ見えないんですが、このあたりについても、いま一度お願いしたいと思います。 さらにウのところでは、５４さっき言いましたね、私のほうで。そのうちの９か所が実際には太陽光で稼働しているということのようですけれども、実際には調査をしたんでしょうか。５４のうちの何か所が、例えば老朽化が激しくて上に載せられないとか、いろいろありますよ。それはもう分かった上での話ですけれども、その上で何か所なら可能なんだということがあれば計画が立てられるわけですから、その点についていま一度お答えいただきたいと思います。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（
山本康樹君） すみません、灯油の関係なんですけれども、ちょっと私の説明不足で申し訳なかったんですけれども、新
クリーンセンターを造るに当たって、試験をするときに
ダイオキシン対策のために、最初ごみを入れてから、バーナーで温度を上げるというときに灯油を使うことがございます。 それを何回も試験でやりましたので、通常ごみが結構燃えてきた場合には、バーナーで燃やすという作業はしなくなりますので、現在はそんなに使わないんですが、最初に空っぽの
クリーンセンターにごみを入れて、それを燃やす場合に、
ダイオキシンが発生しないように高温で灯油を使ってバーナーで温度を上げるという作業をしました。 ですので、この上がった原因は、かなり新
クリーンセンターの試験に関わる燃料が多いというふうに説明を受けていますので、ふだんストーブの灯油とかとはちょっと分けて考えていただきたいというふうに思っております。 次に市ができることと市民がというところでは、市もこのエコ・
プロジェクトでかなり細かい
省エネルギーだったり、電気の節約だったりというのは目標に掲げていますので、車もノーカーデーを設置して職員に促したりしていますので、そういったことを市民の皆さんと一緒にやっていくというのが必要なのかと思います。 ３番目の調査をしたのかという質問なんですが、ちょっと私ごめんなさい、恐らく１０年ほど前に一度、全てのというか、
公共施設を、そういった太陽光がつけられるかという調査をしたというような記憶がございます。そのときには、かなり前のあれですけれども、幾つか可能な施設があって、それに対してかなり市民団体の方の
自然エネルギーをすすめる我孫子の会の団体と、いろんな調整をしたという記憶があります。私、その頃は
市民活動支援課のほうにいましたので、そのときに
近隣センターの一つに設置するような計画を立てたんですが、結局断念されたというような記憶がございます。
○議長（早川真君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ウのところで、実際に私が質問をして、その結果として調査をしていただいたのが１０年前ですよね。このことだと思うんですけれども。それはそれで結構なんですけど、その後やっぱり時間たっているわけですから、どこが対象になっていくのか、このあたりについてやっぱり日常的にといいますか、つかんでいく必要があると思うんですね。ぜひこのあたりについてはよろしく、急ぎ、このゼロ
カーボンシティの立場から言っても、やっぱり進めていく必要あるんだろうというふうに思うんですが。ぜひこの何か所可能なところがあって、予算措置はどういうふうにできるのかという点も含めて検討していただけないでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（
山本康樹君） 今設置してある
公共施設に太陽光を載せる場合に、そんなに幾つもというのはちょっと予算的にも難しいというのは考えています。その中で新しい施設に調査をして、それを実現できるように今後検討していきたいというふうに思っています。
○議長（早川真君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 調査をするということではいいわけですね。要は難しいというふうにおっしゃったけれども、難しいかどうかについては調査しなきゃ分かりませんよね、実際には。ですから、今、世界的に
地球温暖化をどうしていくかというのがＣＯＰ２８でもやったわけですから、そこら辺ではいわゆる太陽光なり
自然エネルギーをどう有効活用するかというのは、世界的な課題なんですね。ですからそのあたりについて、我孫子も後れをとらないというなことで、ぜひ、今難しいというのを先行するのでなくして、まず調査をする。その上でどういうことができるか、可能なところはどこなのか、このあたりについてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（
山本康樹君） 太陽光を屋根に設置するというのは、日照の問題もありますし、それに伴う蓄電の場所だったり、排出量で施設が賄えるかという問題はございます。ただ、後からという面では、直近では一つも実現していませんので、実現できるよう最大に努力をしていきたいというふうに思っています。
○議長（早川真君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） よろしくお願いします。 それでは２番目に移ります。 最初にも報告しましたように、ＣＯＰ２８が終わりましたけれども、このＣＯＰ２８と、先ほどから今、答弁の中に入っております
エコプロ、この位置づけをどういうふうにしていくかということなんですね。 まず、一つは、
エコプロの役割について、市民にどのように知らせているでしょうか。そして
地球温暖化防止は、全市民を対象にした取組が必要です。この点についての考えをお聞かせください。 さらにはＣＯＰ２８と
エコプロをつなぐ企画が必要です。ぜひ具体化をしてくださいということですね。このあたりについて、やはりなかなかＣＯＰ２８といっても、なかなか分かりにくい。そして
エコプロも、実際、市民の皆さんにどれだけ浸透しているかという点についても、併せて浸透できるように企画をぜひ進めていただきたいと思います。 それから２番目は、
教育現場では、
エコプロをどのように扱っていますかということなんですね。 やはり子どものときから、または学童のときから
自然エネルギーの問題を含む
エネルギーに対する考え方等々について、教育としてしっかりと位置づける必要があるというふうに考えます。ですから、
エコプロについて、
教育委員会としての位置づけをお知らせいただきたいと思います。 一方で、市内の大学等では、学園祭とかそういうところでも一部やっておりますけれども、
市内大学等での取組についてお知らせをいただきたいと思います。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（
山本康樹君） アについてお答えします。 あびこエコ・
プロジェクトは、市の
事務事業に伴う
温室効果ガス総排出量の削減、市の
事務事業に伴う環境への負荷の低減、市民、事業者の環境に配慮した行動の促進の３つを大きな柱としています。市民、事業者への周知として、
市ホームページに、あびこエコ・
プロジェクトのほか、毎年
温室効果ガス排出量等調査結果報告書や
取組状況点検結果を掲載しています。また、「広報あびこ」でも市の
事務事業に伴う
温室効果ガス排出量を掲載しています。
地球温暖化防止には、行政だけでなく、市民、事業者の取組も不可欠です。市では、令和５年度から開始した我孫子第二次
環境基本計画に基づいた市民、事業者の
環境配慮指針を策定し、市民に広く周知していきます。 ＣＯＰ２８とあびこエコ・
プロジェクトをつなぐ企画としては、ＣＯＰ２８をはじめとした世界的な
地球温暖化防止の動向について、市民の皆様にお知らせできるよう
情報発信の方法を工夫していきます。 イのうち、
市内大学等での取組についてお答えします。 あびこエコ・
プロジェクトは、市の
事務事業が対象であるため、市内大学の
地球温暖化防止の取組については、あびこエコ・
プロジェクトの
削減目標の直接の対象とはなりませんが、市の役割として大学を含む
市内事業者に環境に配慮した行動を託すことは重要であると考えています。このため、大学と
環境保全に関する取組について逐次情報交換を行い、
地球温暖化対策への協力を呼びかけていきます。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
山田和夫教育総務部長。 〔
説明員山田和夫君登壇〕
◎説明員（山田和夫君） イのうち、
教育委員会が所管します小中学校についてお答えします。
教育委員会では、あびこエコ・
プロジェクト５の計画の目標に従い、
温室効果ガス総排出量の削減に向け、校長会議、教頭会議の中で、照明・空調の適正な使用、
ノー残業デーの徹底など、各学校において、職員、児童・生徒とともに、節電への取組を進めるように依頼しています。また、一部小学校では、エコ・
プロジェクトの一環である緑の
カーテンコンテストに参加し、
公共施設部門で、
湖北小学校が９年
連続最優秀賞を取っています。 環境への負荷の低減に向けて、
グリーン購入の推進として、
市内小中学校１９校で使用する
コピー用紙購入の際、
購入物品仕様書に
グリーン購入適合品であることを明記しています。また、水の適正な使用に向け、各学校の節水の励行を依頼しております。
市民事業者の環境に配慮した行動の促進に向けては、
環境教育学習の推進を行っています。
環境教育を扱う教科領域は多岐にわたり、例えば小学校第５
学年国語科では、自然遺産を題材にした説明文や新聞記事などの資料を基に、自然を保護するための自分の考えをまとめる学習をしています。 中学校の
社会科地理的分野では、
南アメリカ州の単元においてアマゾンの森林破壊と経済成長を、九州地方の単元において
自然環境と人々の暮らしをテーマとして、
環境問題等について学習しております。 理科では、小学校第６学年、中学校第３学年のまとめの単元で、これまでに学習した内容を踏まえて、
地球環境やその未来について考察する学習をしています。 また、総合的な学習の時間を中心として、手賀沼の
自然環境について観察を行い、自分たちの考えをまとめ発表する学習に取り組んでいる小学校もございます。 さらに、今年度小学校３校では、新聞社の出前事業として、ＳＤＧｓと身近な地域について関連させ、特に手賀沼の
自然環境についてどうしていくことが未来の我孫子市にとってよいかを考える授業を実施しています。 今後も様々な機会を捉え、環境について考える学習をしてまいります。
○議長（早川真君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 最初のところですけれども、アのところですね。この役割についてなかなか説明も難しいかと思いますけれども、今、御答弁の中でよく分かりにくいんですよね。本当に市民の皆さんにどのように知らせているかと言いますか、そのあたりについてもう少し具体的にお願いできないかなと思います。 それから、
教育現場の話は、結構頑張っているなという感じはしましたけれども、これが僕なんかが質問しているわけですから、必ずしも私自身がつかんでいるわけないわけですよね。ですからそのあたりについて市民の皆さんも本当につかんでいるんだろうかという点で、これも啓蒙を含めて、教育も含めてぜひ進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 確かに今の答弁では、それなりに頑張っているなということは分かりました。分かりましたけれども、私は分かっても、市民の皆さんがやっぱり分からないとせっかくやっていることが伝わりませんので、ぜひこのあたりについても御検討をお願いできればと思います。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（
山本康樹君） エコ・
プロジェクトを進めるに当たって、市の役割、市民になかなか浸透していないのではないかということについては、先ほど申し上げましたけれども、広報だったり
ホームページで周知はしているつもりですが、まだまだ足りない部分はあるかと思いますので、今後そういった、もっと市民の方に、市も一緒に取り組んでいるよということを周知できるようなやり方というか、そういった取組を考えていきたいというふうには思っています。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
山田和夫教育総務部長。
◎説明員（山田和夫君） 各学校で取り組んでいる
環境教育についてなんですけれども、こちらについては発表できている小学校もございます。でも、これからせっかく
環境教育について学習して、子どもたちがどういうことを感じたかという部分については、各学校の
ホームページであったり、あと、それぞれ発表の場をさらに探っていくということで、校長会、教頭会等でもちょっと投げかけていきたいなと思っています。
○議長（早川真君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） よろしくお願いします。 アとイ併せまして、ぜひ積極的に市民の中に入っていただいて、そして今やっていることについての認識を高めていただくということが必要だというふうに感じます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、大綱２のほうに移ります。 ９月議会でも、我孫子市のシンボルにふさわしい手賀沼へという表題で質問をいたしました。昨日、甲斐議員からも千葉日報の記事の紹介がありました。私も、１０月５日付の新聞を、非常に貴重な記事だなと思って読みました。これでありますけれども、大変いい情報が入っています。ですからこの中身を生かしていく必要があるということで、この我孫子市のシンボルにふさわしい手賀沼にしていきたいということなんですね。目的としては、そのことによって我孫子の手賀沼が、本当に我孫子に住んでみたいね、また、近隣の方々も我孫子に住もうよというようなことを、そういった環境をつくっていく大きな課題ではないかというふうに思うわけです。 そういう点では、まず９月議会で質問した以降、手賀沼はもちろん県または国の管轄ではありますけれども、国県の動向と併せて市としてはどのように考えてきたのか。時間としてはまだ幾らもたっていませんから、なかなかそう簡単にはいかないかもしれませんけれども、方向としてどういう方向で今考えているかについてお知らせいただきたいと思います。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（
山本康樹君） 手賀沼における水質改善を目的とした底泥のしゅんせつは、千葉県が平成１７年まで行っていました。さらに、北千葉導水事業の稼働開始や下水道の整備もあり、全リン等の数値が大きく下がり水質改善に効果が見られたことから、平成１８年度から休止されています。 一方で、このような水質の状況とは別に、放射性物質の流入により底泥のしゅんせつ再開が難しいという課題もあります。市としても現時点でしゅんせつを再開することは困難であることは認識しています。手賀沼の水質浄化では、底泥のしゅんせつだけでなく、様々な取組が行われ、汚濁負荷の流入低減を図ってきました。引き続き県や流域自治体とともに、これらの取組を進めていきたいと考えています。
○議長（早川真君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 時間的には９月の質問等に対しての動きはそうなかなか難しいかと思いますけれども、ぜひ方向として我孫子に住んでいる市民の皆さんが、ぜひ安心・安全な手賀沼というふうになるようにしていただきたいと思います。 先ほどの御答弁の中でも、水質も若干なりともよくなってきているということもありましたけれども、しかし実際には、本当に安心・安全なのかという点ではまだまだだというふうに思います。そういう点では、ぜひ引き続き要請なり行動をしていただきたいと思います。 ２番目ですけれども、市には手賀沼についての直接的な権限はありませんけれども、しっかりと知見を集めながら国や県に働きかけていくということでしたけれども、具体的にはどうなっているのかということですね。これも１とダブりますけれども、このあたりについても、ぜひ我孫子市内にもそういった学者の方々、または専門家の方々も多くいらっしゃいます。そういった方々の力を借りて、ぜひしっかりとした内容を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（
山本康樹君） 現在の手賀沼における放射能対策としては、モニタリングの継続、放射性セシウムの長期的な動態把握とモデル化等を実施することとし、環境省、県で底質のモニタリングを行い、市は湖岸での空間線量の測定を実施しており、手賀沼での放射性セシウムの動態の解明などによる知見を集めながら、将来を見据えての対策の在り方の研究が必要だと考えています。 また、放射能対策については、引き続き国や県と協議をしながら進めていくことが基本と考えており、環境省関東地方環境事務所とは、定期的に放射能の問題について協議を行っています。環境省から、除染土壌の保管状況の確認、除染土壌の最終処分の方針策定の状況説明が行われますので、市からは環境モニタリングの状況説明、指定廃棄物の一括保管の進捗状況や手賀沼の魚の出荷制限解除等の協議をしています。 手賀沼などの底質の放射能については、放射線は水による遮蔽効果により遮蔽されているため、一般公衆への健康影響はないと考えられています。このため、環境省の除染関係ガイドラインでは、国において河川・湖沼での除染等の措置は行わない方針が示されております。除染土の保管所がないなど、現在の状況下では底質に対する有効な汚染対策はなく、長期的な課題でありますが、引き続き国と県と情報を共有していきます。
○議長（早川真君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 ９月で質問したときに、そこでも質問した中に入っていたんですけれども、モニタリングの調査結果を頂きました。このモニタリングの調査結果を見てみますと、実際には平成２８年（２０１６年）から、セシウム、１００ベクレル／キログラム以下になっているんですね。それ以前は、もうちょっと高い数値だったんですけれども、大変、変化をしていると。 令和５年、今年の６月の調査では、９．２ベクレルというようなところも出ています。セシウム９．２ですから、実際にはかなり低くなっているのは事実なんですが、しかし見てみますと、基準以下になっていますけれども、実際には出荷は自粛中というふうになっているんですね。 こんなこともありますので、ぜひ、このあたりも含めて、３番目の質問に入りたいと思いますが、手賀沼には２つの漁協があるわけですけれども、その２つの漁協が現在操業ができておりません。操業ができていないので、その操業の見通しと手賀沼の魚介類が食用となる予測目標について伺いたいと思います。２つの漁協への放射性汚染についての補償はどうなっているのかということですね。それから今も申し上げましたように、セシウムの位が下がったりしておりますから、補償そのものも変わってきているんではないのかということですね。 それからもう一方では、操業見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（
山本康樹君） 補償について両漁協に問合せたところ、我孫子手賀沼漁協は、東京電力ホールディングス株式会社に賠償請求を行い補償を受けており、柏市にある手賀沼漁協については、令和３年度まで請求を行い補償を受けていましたが、現在では請求をしておらず、補償は受けていないとのことでした。 また、魚介類を食用とする予測目標や操業見通しについては、両漁協とも毎月、県が行っている放射性物質検査結果が５０ベクレルを安定して下回ることで、出荷自粛の解除を考えているとのことでした。なお、期間的な目標については設定していない状況です。引き続き情報の共有をしてまいります。
○議長（早川真君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今の答弁ですと、補償を受けてない漁協もあるということですか。２つあるうちの２つともそうなんですか。２つとも補償は受けていないんですか。そのあたりがまずお聞きしたいことですね。 それから、漁協としての出荷について自主規制をしているということなんですけれども、このモニタリングの調査票を見てみますと、ほとんどがいわゆる基準値以下なんですね。基準値以下でありながら出荷の自粛中というふうになっているんですけど、このあたりについての御説明をよろしくお願いします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（
山本康樹君） ２つの漁協のうち、我孫子のほうは補償を現在も受けています。柏市のほうは現在は受けていないというところになります。 答弁でも申し上げましたけれども、セシウム、５０ベクレルが基準になっていまして、ほぼ下回っているというのは岩井議員がおっしゃったとおりなんですが、まれに高い数値が出るという現状がある中で、まだ解除には至っていないというふうなことになります。
○議長（早川真君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございます。 それで、我孫子は補償を受けていないということですけれども、なぜ受けていないのか。それが１つと、それから柏市で受けているということですが…… （「逆だよ」と呼ぶ者あり）
◆（岩井康君） 逆ですか、我孫子が受けているんですね。失礼しました。我孫子が受けていて、柏市が受けていないと。 我孫子の場合は、水質が変わってきているというにもかかわらず、補償額そのものは変わっていないんでしょうか。このあたりについてもぜひお知らせいただきたいのと。 それから柏市のほうが受けていないということですが、受けていない理由についてお知らせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（
山本康樹君） 受けていない理由としましては、別組織なのでなかなか私のほうで予測というか、詳しいことまでは把握していないところあるんですが、考えられるのは、漁協としては、今は手賀沼で漁業を仕事の主としてやっている方は極めて少なくて、今、釣りだったり、そういったもので漁業の権利を買うという方が多くいるというのは聞いております。 釣りでしたら釣って、またリリースするわけですので、そういう許可が出ます。それの収入が、漁業権の収入が柏市も我孫子も、当時からは収入が増えていますので、損失としては少なくなってきたという現状があるかと思います。 柏市も以前は補償を受けていましたけれども、現在はそういった漁協としての収入が増えてきたので、今申請はしていないというふうに聞いています。 （「額は。額が減っているか」と呼ぶ者あり）
○議長（早川真君） 岩井議員、答弁漏れでしたら自席から挙手をお願いします。
岩井康議員。
◆（岩井康君） 質問した中の補償額の変化、我孫子の。それが今、答弁漏れになっています。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（
山本康樹君） ヒアリングした中では、当初は８０万円ぐらいを頂いていたというところで、今は３０万円程度だというふうな話は聞いております。
○議長（早川真君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 それで、８０万円から３０万円に変わったわけですけれども、随分変わりましたよね。これなんかについては、やはり汚染土の関係でしょうか。そのあたりは、理由についてどうなのか。 それから個人情報の問題もありますよね。そのあたりについてはどうなんでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（
山本康樹君） その理由まではちょっと私も詳しくはヒアリングできていないんですが、恐らく先ほど申し上げましたように、最初の頃は釣りもできなかったというのがありますので、漁業権自体が何も販売できなかったというところで、そこの補償はされていたのかと思います。 そこから、釣りなどの釣った魚を持ち帰ったりしない権利については発行できるようになりましたので、その辺の差額ではないのかなというのは予想しております。 また個人情報の件というのは、恐らく主に漁業としてやっている方がどれだけ国の補償金として受けているのかというのは、ちょっと私のほうでは把握はしておりません。
○議長（早川真君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございます。 それこそ我孫子のうなきちさんと、つけているわけですからね。だから、やっぱり安心・安全の手賀沼のウナギが食べれるようにしたいですよね。それには大体いつ頃が、そういった食用に供することができるのか。このあたりはどうなんでしょうかね。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（
山本康樹君） 一応その辺については、まだ見通しがついていないというのが現状であります。
○議長（早川真君）
岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） そういうふうになるだろうと思いますけれども、しかし、何とか、急ぎこれは解決していきたい。これはもう私たち全員の願いだと思うんですね。ぜひ、安心・安全の我孫子の手賀沼にしていって、最初にも申し上げましたように、近隣の方々が我孫子に住もうよというふうにぜひしていきたい、このように考えておりますので、ぜひこれは市民全体の願いになるんじゃないかと思いますので、共に頑張っていきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
○議長（早川真君） 以上で
岩井康議員の質問を終わります。
日本共産党船橋優議員。 〔船橋優君登壇〕
◆（船橋優君）
日本共産党の船橋優です。 私は、何よりも平和が一番だと常々思っております。今起こっている戦争も、日本をはじめ世界各国のみんなで声を上げて、停戦に持っていくべきだと思っています。 私は被爆地長崎の出身です。ここ数年、毎年原水爆禁止世界大会には、広島・長崎と足を運んでおります。 それでは通告に従いまして、大綱３点について質問いたします。 まず１番、通学路の安全についてです。 １、歩道の改善。 国道３５６号から二本榎踏切間の直線道路にガードレールもしくは安全ポールをということです。 私は、毎朝二本榎踏切の前に立ち、学童の安全見守りを行っています。この道路は、歩道と車道の段差がなくてとても危険です。小中学生が約５０人ぐらい通っています。道路は、直線道路で約２００メートルくらいあります。幅は約８メートルです。３０キロと速度規制になっていますが、かなりのスピードを出している車があります。朝は通行量も非常に多く、大型バスも時々走っています。３０センチのグリーンベルト塗装がしてありますが、大変危険に感じています。 歩道幅は約１メートルぐらいあるので、立体ポール等を設置しても狭さはさほど問題ないと思っております。ポール等でドライバーに、より強く注意を促すことにもなり、事故を未然に防ぐことにつながるのではないかと考えています。よろしくお願いします。
○議長（早川真君） 船橋優議員の質問に対する当局の答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） 国道３５６号から二本榎踏切間の直線道路は、平成２７年度に我孫子市通学路安全対策プログラムに基づいて
教育委員会や警察などと合同点検を行い、通学路の安全対策としてグリーンベルトを設置しました。その後、八街市で起きた通学路での交通事故を受けて、令和３年度に実施した通学路の一斉点検においても改めて合同点検を行い、児童への注意喚起、交通指導、見守り活動を行うこととなりました。 御質問のガードレールについては、歩行者通行帯がさらに狭くなることから、設置は困難と考えています。今後、ラバーポールなどの安全対策について
教育委員会や警察と協議をしていきます。
○議長（早川真君） 船橋優議員。 〔船橋優君登壇〕
◆（船橋優君） ありがとうございます。 私の考えですけど、近くに湖北台の団地があると思います。当時、湖北台団地は人口が多くて、団地から学校へ通う子どもが多くいたと思います。そうしますと、今は団地のほうから小学校へ通う方向には、同じ直線道路で道幅もさほど変わらないのに、ちゃんとガードレールがずっと設置してあります。当然、昨今の事情で団地の人は少ないんですけど、３５６号を過ぎて、中峠台のほうに戸建ての住宅がたくさんでき、今度は逆方向から小学校へ通う子どもが増えています。 ということは、理屈は同じだと思います。今度は方向が変わっても、３５６号のほうから学校へ通うほうの安全対策を早く考えないといけないんじゃないかと思っております。当然、ガードレールが一番安心ですけど、代わるものとしても安全ポールまたは歩車道ブロック等がありますが、やはり簡単にできるのは、立体ポール等を立てるのが一番簡単ではないかと思います。よろしくお願いします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 繰り返しになってしまいますが、ラバーポールなどの設置は考えられると思いますので、それについては今後、
教育委員会さんや、それから警察さんなんかと協議をしていきたいと思います。 踏切よりも南側についてはガードレールの設置がしてあるということで、我々も調査をいたしました。本来ならば、この道路の幅員は８メートルなんですけれども、道路構造令からいきますと、本来は車道の幅員が３メートル、両側で６メートル、歩道の幅員は２メートル以上となっていますので、本来８メートルの道路には歩道というものは難しいところがあるんですけれども、歩道のついているところにガードレールをつけてしまいますと、さらに５０センチぐらい幅員を消耗してしまいますので、基本的には２メートル５０センチ以上あるのが妥当だというふうに考えています。 ただ、踏切より南側につきましては、ガードレールのついているところの幅員を測りましたら、外側線から約１．６メートルぐらいございまして、ガードレールの内側でも１メートルから１メートル２０センチぐらいあります。そうしますと、何とか車椅子が通れるような状況になっています。 ただ、今、ガードレールよりも北側のお話なんですけれども、今お話しされたところについては、外側線から内側は１メートルぐらいしかございませんので、そこにガードレールを設置してしまいますと歩ける場所が７０センチ以下ぐらいになってしまいますので、基本的にガードレール設置は難しいというふうに我々は判断しています。 ただ、なぜガードレールが南側のほうについていたかについては定かではございませんけれども、基本的に南側については、駐車場ですとか一般の住宅がなく、出入りがなかったので何とかつけられたのかなというふうに我々は今思っております。
○議長（早川真君） 船橋優議員。 〔船橋優君登壇〕
◆（船橋優君） ありがとうございます。 毎朝やはり付添いの親も多少子どもたちと一緒に来ています。やはり親たちから歩いてくるところを見て、危ないねという声がかなり出ていますので、先ほども言いましたけど、今の平面のグリーンベルト塗装に代わる簡単な立体のポールを立てることで、ドライバーにより慎重な運転を求めることができると思うので、ぜひ費用的にもそんなかかるものではないと思うので、さきの八街市とか、昨今では静岡県でも２年生がはねられたということもありましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、２番に移ります。 平和都市宣言について。 昭和６０年１２月３日に宣言した内容を市民に具体的に知らせることについて。 市は昭和６０年に平和都市宣言をしています。平和事業として、被爆地への中学生派遣、平和のリレー講座、平和の集いなど毎年行っています。私はとてもよいことだと思っています。 しかし、昨今、長崎・広島から上京してくる若者たちが、こちらでは原爆投下日にサイレン等鳴らないので何か違和感があると言う人たちが増えています。平和宣言都市として、ぜひ私は投下日に全市民への黙祷などを進めてもらいたいと思います。千葉県内では、四街道市が原爆投下日に、投下時刻の数分前に防災無線等で全市民に黙祷を呼びかけているそうです。よろしくお願いします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 市では、毎年８月に平和祈念式典を開催し、原爆犠牲者の御冥福と恒久平和を祈念するとともに、参加者全員で黙祷や献花などを行っており、これまでも市と原爆被爆者の会が協力し合いながら被爆の実相や平和の大切さを市民に伝えてきました。また、平和都市宣言については、毎年、「広報あびこ」を活用し全文を掲載しているところです。 今年度は、８月１１日から２５日の期間に、平和都市宣言や手賀沼公園内の平和の灯（ともしび）、アビスタ内に展示してある禎子鶴など、市の平和事業に対する取組を紹介するパネル展をアビスタにて開催しました。 広島と長崎の原爆投下日の黙祷については、市の広報や
ホームページで呼びかけを行い、毎年、市役所でも庁内放送を流し、１分間の黙祷を呼びかけています。原爆犠牲者への黙祷を含む平和事業の取組については、市民一人一人に関心を持ってもらえるよう今後も継続して実施するとともに、ＬＩＮＥやフェイスブックなどのＳＮＳを活用し、より多くの市民に周知していきます。
○議長（早川真君） 船橋優議員。 〔船橋優君登壇〕
◆（船橋優君） 私は、先ほど言いましたけれども、長崎で生まれて、小さい頃から投下時刻になると必ずサイレンが鳴っていました。ついこの前、ＮＨＫの番組で、この若者たちの違和感があるというのを見て、やはりそういう若者も増えてきているのかなという感じがしました。 ぜひ我孫子市でも黙祷の呼びかけを全市民にしてもらいたいと思いますけど、何か都合でできないことがあるのですか、ちょっと聞きたいです。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 平和都市宣言、その前文については、「世界の恒久平和は、人類共通の願いである。しかしながら、今日なお世界の動きは、核戦争の危機をはらみ、誠に憂慮にたえない。」で始まります。 昨今の世界の情勢を見ると、我孫子市が昭和６０年１２月３日に平和都市宣言をしてから状況は変わっていない。そういう状況の中で平和都市宣言を市民の方一人一人に目にしていただき、考える機会を持ってもらうようにしていくことは非常に大事なことであると思っています。 サイレンの吹鳴については、こちらの広島・長崎の県内の平和都市宣言をしている市では、サイレンの吹鳴をしている市も多数あると認識しております。ただ、サイレンの吹鳴については、サイレンを災害とか非常事態とかと混同する市民もいたり、それから隣接市民への影響などもあります。 そういったことで我孫子市は、昭和６０年に当時の我孫子市被爆者の会の会長の尽力によって、広島市の被曝した旧庁舎の側壁や敷石など譲り受けて、市は、その後、手賀沼公園内に平和の記念碑を建立して、以来、黙祷の呼びかけや平和祈念式典、それから広島・長崎への中学生の派遣など、様々な平和事業に取り組みながら、平和都市宣言として発信してきたところです。 そういった状況もあり、サイレン吹鳴への被爆地出身者の方の思いは本当に理解しますけれども、こういった様々な形で、市は平和宣言都市として市民にその旨を周知していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川真君） 船橋優議員。 〔船橋優君登壇〕
◆（船橋優君） ありがとうございます。 １２月３日の日に私も平和の集いを見に行きました。毎年行っています。劇のほうも、すごくいつも中学生にしてはすばらしいと感じています。ぜひ、全市民へのこれからサイレンじゃなくても、黙祷の依頼をお願いしたいと思います。 それでは、大綱３に移ります。 選挙の投票率アップについてです。 今全国的に投票率が下回っています。今回の市議選も４１．６％で、前回４２．９％より下回りました。投票率が下回る要因の一つには、私は投票所が住所で決められているからではないでしょうか。すぐ近くに投票所があってもできなくて、指定された遠方まで行かなくてはいけません。車のない人や老人、足の悪い人などにはとても大変なことです。ついつい棄権するのではないかと思っています。 投票日前の期日前投票が今どこでもできるようになっているので、何とか私は最寄りの投票所で投票できれば、少しでも投票率アップにつながるのではないかと考えています。よろしくお願いします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山元真二郎選挙管理委員会事務局長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 指定された投票所以外でも投票が可能な共通投票所制度が平成２８年６月に施行されましたが、二重投票の防止策やネットワーク障害の対応、情報管理の徹底、特に選挙人名簿登録者の多い首都圏では、その費用が高額になるなどの課題があり、県内では制度導入をしている自治体はありません。 現在、市では期日前投票制度の利用促進に努めているところですが、指定投票所以外での投票については、今後、国の動向を注視しながら調査研究してまいります。
○議長（早川真君） 船橋優議員。 〔船橋優君登壇〕
◆（船橋優君） ありがとうございます。 実は私の住んでいるところも投票所から物すごく遠くて、１キロぐらいあります。近くにはすぐ小学校があり、行けばすぐできます。よく近所の人たちと選挙のたびに話になっています。こういういろんなものが発達した時代に、なんでできないのかという声が近所の人からもたくさん上がっています。ぜひ市として、この問題を考えてもらい、投票率のアップにつなげてもらいたいと思っております。以上です。
○議長（早川真君） 船橋優議員、答弁は求めますか。
◆（船橋優君） よろしければ答弁お願いします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山元真二郎選挙管理委員会事務局長。
◎説明員（山元真二郎君） 人によっては、自分の投票所より隣の投票所のほうが近いという方が幾らかいるというのは、選管としてはもう承知しておりますが、先ほども説明したとおり、共通投票所については、今現在、期日前投票所は６か所でやっておりまして、二重投票とかを防ぐためにネットワークで結んで、常に情報を一元化してやっております。 ただ、投票日当日については、そのデータを基にパソコンの中にデータ落として、ネットワークは結んでいない状況で、当日の投票の受け付けをしております。ただ、先ほど言ったように、二重投票というのは必ず防ぐ必要もありますので、そうなってくると、今ある投票所を全てネットワークで結んで管理して、随時、即時で反映されるようにしてというようなことが必要になるし、ネットワークの障害が発生したときに、当日投票できなくなるというのが一番まずいので、その対策をどうするのかという課題が結構いっぱいあります。そういったこともあって、ほかの自治体でもなかなか導入に踏み切れないでいるのかなということは考えております。 ただ先ほど議員言われているように、実際には、自分の投票所よりも隣の投票所が近かったりとか、そういう方もいらっしゃるというのは承知しておりますので、先ほど言ったように、そういう方であればできれば、期日前投票であればどこで投票することも可能ですし、選挙によって期日前投票の期間は違いますけど、その期間の中で投票しやすいところで投票していただければと考えております。 ただ、そういう隣のほうが近いという方もいらっしゃるので、投票環境の改善については引き続き検討して進めていきたいというふうに考えております。
○議長（早川真君） 船橋優議員。 〔船橋優君登壇〕
◆（船橋優君） ありがとうございました。 今の期日前投票の場所もやはり遠いところだと意味がないと言う人もいるので、ぜひこの問題を近場でできるように協議してもらいたいと思っております。 以上３点質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（早川真君） 以上で船橋優議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時２４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○議長（早川真君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議長の報告
○議長（早川真君） 木村得道議員から本日の会議を早退する旨の届出がありましたので、御報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（早川真君） 市政に対する
一般質問を許します。我孫子政策倶楽部芝田真代議員。 〔芝田真代君登壇〕
◆（芝田真代君） 我孫子政策倶楽部に所属します芝田真代と申します。 去る１１月１９日に行われました我孫子市議会議員選挙におきまして初当選いたしました。まだまだ若輩者で至らぬ点多々ございますが、先輩議員の皆様にも今後とも温かく御指導くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 また昨日の
一般質問に重複する箇所は適宜割愛させていただきます。重複する点もございますが、あらかじめ御了承ください。 それでは通告に従いまして質問させていただきます。 まず初めに、令和５年我孫子市議会議員一般選挙についてお伺いしてまいります。 １１月１９日の投票の令和５年我孫子市議会議員一般選挙では、残念ながら投票率が４１．５７％となり、過去最低を記録いたしました。我孫子市の
ホームページによると、我孫子市の人口は２０２３年１１月１日現在で１３万１，２５５人となっており、１１月１９日の当日有権者数は１１万７８１名で、投票総数は４万６，０５４票とのことで、実に６万４，７２７人もの有権者が投票を棄権したことになります。投票率低下の背景には、市議会への信頼や候補者の活動、我孫子市民の政治離れが要因と考えられます。 そこでお伺いいたします。 初めに、今回の市議会議員選挙の低投票率の原因は、選挙管理委員会としてどのように分析しているのでしょうか。 次に、今回の市議会議員選挙では、投票率向上のためにどのような取組があったのか、また、どのような工夫がされていたのか、お聞かせください。 最後に、こちらの質問は、昨日の内田議員の発言と重複、また本日の船橋議員の発言とも重複いたしますが、私も投票所に足を運べない有権者のことを鑑み、移動投票所を検討するべきではないかと考えます。 以上３点につきまして答弁を求めます。
○議長（早川真君） 芝田真代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。山元真二郎選挙管理委員会事務局長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 初めに、低投票率の原因についてお答えします。 投票率は、一般的に選挙の種別や天候、そのときの社会情勢、候補者への関心度など様々な要因が影響すると考えられますが、本市に限らず地方選挙の投票率は長期低落傾向が続いていることから、政治への関心が薄らいでいることも影響していると捉えています。 次に、投票率向上に向けた取組については、投票環境の改善や啓発活動を実施しており、今年１月の市長選挙から天王台西公園に期日前投票所を増設し、そして市民プラザにおいては投票期間を１日延長し、投票環境の改善に努めております。 また、明るい選挙推進協議会を中心に街頭啓発を実施しており、８月２６日に我孫子駅周辺、１１月１８日にあびこショッピングプラザ、イトーヨーカドー我孫子南口店、マルエツ天王台店、カスミ湖北店、ジョイフーズ新木駅前店、ナリタヤ布佐店の６か所で街頭啓発を行うとともに、ＮＥＣグリーンロケッツ東葛に御協力をいただき今回の市議会議員選挙の啓発ポスターを作成し、
市内小中学校及び行政サービスセンターなどの
公共施設をはじめ病院、銀行、大学、商業店舗など約１７０か所にポスターを掲示して啓発に努めました。 最後に移動投票所の検討についてお答えします。 投票したくても投票所に行けない有権者への対応として、移動投票所の導入は有効な手段の一つとして認識しています。移動投票所については県内でも導入事例が少なく、移動中に交通事故に遭った場合の対応など課題があると考えていますので、今後、近隣市で構成する東葛飾地区選挙管理委員会連絡協議会の事務研究会において、議題として提起し研究してまいります。
○議長（早川真君） 芝田真代議員。 〔芝田真代君登壇〕
◆（芝田真代君） 御回答いただきまして誠にありがとうございます。 １番についてなんですけれども、投票率が長期低落しているとの件なんですけれども、昨日の返答でも述べられていたとおり、主権者教育など若い人、これからどんどん投票に向かう人を育てていくという姿勢をぜひ考えていただきたいと心から望んでおります。 移動投票所の件ですが、ぜひとも東葛地区事務研究会のほうに述べていただきたいと思います。 こちらについて、移動投票所と、今回、質問がかぶった件についてなんですけれども、実は昨日も不在者投票についての御答弁がありましたが、不在者投票は県で認定されている患者数の多い大きな病院１０か所、入居者数の多い４０名以上の老人ホーム９か所を対象にしており、サービスつき高齢者住宅等１０名から３０名規模の福祉施設では外出しなければ投票ができず、多くの入居者分の投票権が無効になってしまっている実態があります。また、障害者施設におきましても、投票券が寄せられるが、同じように無効票になってしまっているのが現状です。 市内には、多くの居住施設があり、各所投票が行われていないとなると、投票率が下がるのは当然かと思われます。この件につきまして、市ではどのような対策をお考えでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山元真二郎選挙管理委員会事務局長。
◎説明員（山元真二郎君） まず、主権者教育についてですけれども、主権者教育については、今年も中央学院高校と二階堂高校で模擬選挙だとかそういったことを実施しております。また、昨日、教育長のほうから答弁がありましたけれども、
教育委員会のほうでも小学校６年生と中学校３年生の社会科の授業において、選挙などについて主権者教育を行っていますので、それについては引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。 あと２点目の投票所に足を運ぶことが難しい方への対応なんですけれども、不在者投票は、限られた事業者の協力だとか、あとは条件がありまして、おっしゃるとおり全ての方ができているわけではありませんので、それについては考えられるのは、今話に出ている移動投票所だとか、そういったことになりますので、それについては先ほどの答弁と重複しますけれども、全国的に見れば導入されているところもあるんですが、全国的に見るとスタートとしては、恐らく市でいうと市域が広いところで投票所からかなり離れているだとか、あとは投票所を統廃合したことによって、それを補完するところから始まってきたという認識でいるんですが、最近になっては、今度は、そういった利便性の向上ということで活用もし始めておりますので、先ほど答弁でも申しましたけれども、東葛地区の選管の連絡協議会の中で議題として提起して、今後研究していきたいというふうに考えております。
○議長（早川真君） 芝田真代議員。 〔芝田真代君登壇〕
◆（芝田真代君） 御回答いただきまして誠にありがとうございます。 今後、議会や政治活動を通して市民、そして政治に対する信頼を得られるように、また市民の皆様に市議会に関心を持っていただけるように、積極的に私も活動してまいりたいと思います。 次に移ります。 今回の選挙期間中の自転車の使用についてです。 このたびの選挙戦では、私は、自動車を利用せず自転車のみで選挙活動を行いました。私以外にも自転車を利用していた候補者はおりましたが、その活用については曖昧な点があり、今後の選挙を踏まえて明確な規定を伺いたいと思います。 初めに、自転車にのぼり旗をつけて選挙活動することは許可されているのか。次に、自転車に街頭演説表記ではない名前の入った旗を使用することは違反ではないのか。 以上２点につきまして御回答をお願いいたします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山元真二郎選挙管理委員会事務局長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 選挙運動で使用できる文書図画は、公職選挙法第１４３条第１項に限定的に規定され、その中で、のぼり旗は看板の類に当たり、選挙事務所、選挙運動用自動車及び演説会場で使用するものとされております。 選挙管理委員会から交付した標旗を自転車に取り付けた状態でその場にとどまり、街頭演説を行うことは問題がないと考えます。しかしながら、標旗を自転車に取り付け、候補者名の見える状態で移動することは、公職選挙法第１４２条第１２項の規定により禁止される回覧行為に抵触するおそれがあるものと考えます。 また、街頭演説用標旗以外で、氏名を記載されている旗を使用することは、公職選挙法第１４３条に規定する禁止行為に該当するおそれがあるものと考えています。
○議長（早川真君） 芝田真代議員。 〔芝田真代君登壇〕
◆（芝田真代君） 御回答いただきまして誠にありがとうございます。 今回、標旗も抵触する可能性があるということで、気をつけなければいけないなと。私は、標旗は立てた状態で回覧はしていたので、ちょっとそこは抵触しないように今後気をつけてまいりたいと思います。 また、２項目めですが、今回、候補者の中で名前の旗を差していた方がいらっしゃったということを私耳にしております。私は、立候補者説明会の段階で注意を受けていましたが、全体では同等の説明はありませんでした。全体での説明は必要だったのではないかと考えております。 また、市民が選挙違反を候補者に訴えるケースというのが非常に増えております。このような場合は、選挙管理委員会に違反を申し出るのが正しいのか、もしくは警察に申し出るのが正しいのか。こちらの御回答いただきたいです。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。山元真二郎選挙管理委員会事務局長。
◎説明員（山元真二郎君） 自転車の利用で標旗の件については、確かに今回の説明会では明確な説明をしていなかったと思いますので、こうやって紛らわしいというか、判断が難しい場合もありますので、次回の説明会ではそこも含めて丁寧に説明していきたいというふうに考えております。 それと２点目の、市民が見かけたときにどうするかということなんですけれども、公職選挙法の取締りについては基本的には警察になりますので、警察に届けていただくことが一番だと思っております。ただ、もし選挙管理委員会に連絡いただいた場合でも、選管のほうから御本人に説明して、御本人が警察に電話するからいいよということであれば、選管としてはそこで何もしないんですが、選管から言ってくれとかそういうことがあれば、あとは自分からしないよとかあれば、警察のほうには情報提供を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（早川真君） 芝田真代議員。 〔芝田真代君登壇〕
◆（芝田真代君） 御回答いただきまして誠にありがとうございます。 公正公平な選挙のため、そして市民からの信頼される議員になるためにも、候補者が公職選挙法的確に理解し、そして遵守することが大切と考えております。 また今回、自転車で我孫子市内をくまなく移動したことにより、危険箇所も多数確認いたしました。ただ、道路の問題というのは我孫子市で解決、改善できる問題でもなく、地域住民の理解も必須となり、長期間を要することを重々承知しておりますが、引き続き市民の安全を守るため、本市は国道や県道が市民の主要生活道路になっていることからも、県や警察と連携してバリアフリーに取り組んでいただけますよう要望いたします。 次に参ります。 高齢者の現状と介護従事者の人材確保についてです。 これまで障害者施設での勤務経験から、福祉、介護の現場におきまして、介護事業者の確保が深刻な状況であることを目の当たりにしてまいりました。現在、我孫子市の令和５年４月１日の高齢化率は３０．９％と近隣市より高く、国を上回るスピードで高齢化が進んでいます。現在、市では、令和６年から８年を期間とする第９期介護保険事業計画を策定中と伺いましたが、団塊の世代が７５歳になる２０２５年にはますます介護ニーズが高まり、今後さらに増加する介護者認定者数に対し、介護人材の育成そして介護従事者の確保が求められます。 そこでお伺いします。 本市の高齢者人口及び高齢化率、要介護者数の推移、将来推計について、市としてどのように現状を捉え、今後の展開をどのように考えているのか。また、本市における介護人材の育成並びに確保について、今後の取組についてお聞かせいただきたいです。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 初めに、高齢者人口及び高齢化率と要介護認定者数の推移、将来推計についてお答えします。 令和５年１２月１日現在の６５歳以上の高齢者人口は４万４８１人で、高齢化率は３０．８％、要介護認定者数は７，１９５人となります。本市の高齢者人口及び高齢化率、要介護認定者数の推移については、６５歳から７４歳の前期高齢者は平成２７年をピークとして減少傾向にあり、７５歳以上の後期高齢者は年々増加しています。高齢化率は、平成３０年から令和５年までの間で１．１ポイント上昇しています。要介護認定者数は、平成３０年から令和５年までの間で１，１４６人増加しています。 高齢者人口及び高齢化率、要介護認定者数の将来推計については、令和７年は、高齢者人口が４万４９７人、高齢化率が３１．２％、要介護認定者数は７，５１６人。令和１２年は、高齢者人口が４万７６５人、高齢化率が３２．２％、要介護認定者数は８，５７９人。令和２２年は、高齢者人口が４万３，２１０人、高齢化率が３７．０％、要介護認定者数は８，７６３人になり、高齢者数の増加に伴い介護を必要とする方が増加することが見込まれます。 次に、介護人材の育成確保についての今後の取組についてお答えします。 介護人材の確保に関する取組は喫緊の課題と認識しています。市では、介護従事者の負担の軽減、業務の効率化、介護現場の生産性の向上を図るため、事業者に対してヒアリングや情報収集などを行い、状況の把握に努め、ＩＣＴ導入などの補助金も含め、国や県などからの情報を提供していきます。今後、介護人材の確保や資質向上を目的に、介護従事者を対象とした研修受講費用の支援を検討しています。さらに、事業者とともに、介護及び障害分野への就業希望者や、未経験者などを対象とした合同就職相談会の開催を予定しています。 引き続き、介護の人材確保については、介護に関わる仕事や外国人介護人材に関わる情報を周知するなど、様々な取組を通じて介護人材の確保、育成に努めていきます。
○議長（早川真君） 芝田真代議員。 〔芝田真代君登壇〕
◆（芝田真代君） 御回答いただきありがとうございます。 資格所有のための補助などの制度は、まさに早めに取り組んでいただきたい点であり、また専門学校の誘致や市内における就業で支えることに付随して、専門学校の誘致なども踏まえて考えていただけますと、さらに希望者が増えていく傾向になるのではないかと考えております。 次に参ります。 ごめんなさい、回答に重複してしまいますが、質問させてください。 昨今の福祉現場では、人手不足が深刻な問題になっています。どんなに高い意識で質の高い障害者サービスを提供しようとしても、事業所に先々を担える良い人材がいなければ、満足いくサービスの提供は難しいのではないかと思います。 障害者施設等も求人に努力しているところですが、障害を持った方が安心・安全に、質の高いサービスを継続して受けていただくためには、職員の人材不足や過重労働は防がなくてはならず、令和２年介護労働実態調査において、労働条件等の悩みで最も多いのが人手が足りない５２％、次いで、仕事の割に賃金が低い３８．６％と現場実態の声は絶えません。職員を十分に雇用するためには、職員の処遇改善が非常に重要な課題と考えております。 そこでお伺いいたします。 障害者施設等の人材確保のため市では、今どのような支援をしているのか。また、良い人材を確保する上でどのようなことが必要とお考えか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 障害者施設などの人材確保のための支援についてお答えします。 市では、自立支援協議会等からの意見を受けて、人材確保に向けた取組として市の
ホームページに「我孫子市の障害分野で働いてみませんか？」を新たに開設し、障害福祉施設の職員募集を行っています。市内４０か所、それぞれの障害福祉施設で提供しているサービス内容と求人情報を掲載し、支援しています。 また、１１月１６日号の「広報あびこ」では、「みんなでつくろう共生社会」として、障害のある方に雇用の場や軽作業などの生産・創作活動の場を提供する事業所のうち、スイーツを製造・販売している４つの事業所を紹介し、障害施設で働く方の興味を促しています。 さらに、事業所の収入を増やし、職員の賃金を改善できるよう、国の制度の一つである処遇改善加算等の制度について各事業所に情報提供し周知を行っています。 次に、良い人材の確保についてお答えします。 障害のある方は、食事の際に誤嚥を起こしやすく、それが原因で誤嚥性肺炎になる危険性があります。このような誤嚥性肺炎の事故を防ぐことが重要であり、良い人材を確保するためには、職員の研修等が必要です。 あらき園では、我孫子市歯科医師会との共同事業で、摂食嚥下指導事業を行っており、日本大学松戸歯学部から、摂食嚥下指導の専門家である歯科医師を派遣していただき、指導・助言を受け、職員の知識と介護技術の向上を目指しています。また、その知識と介護技術を市内の他施設職員とも共有していくことが必要と考え、今後も引き続き対応していきます。
○議長（早川真君） 芝田真代議員。 〔芝田真代君登壇〕
◆（芝田真代君） 御回答いただきましてありがとうございます。
ホームページ等に障害者施設などへの職員の配置を載せているということなのですけれども、例えば私、全くの素人で、今回、介護施設のほうに携わらせていただき、４年間続けることができました。このようなことがほかの方にも、もしかすると通じる部分であったり、また働いている人の中には、もう子育てを終えてしまった主婦層の方などが、大変利用者さんから好意を持って接していただいている部分などもございますので、求人に関しましては裾野を広げシェアを変えながら、今後も検討いただきたいと思います。御答弁いただきましてありがとうございます。 こちら体力だけではなく、サービスを受ける障害の方にとっても、介護従事者にとっても、心身ともに健やかな生活を送っていただけるように、引き続き我孫子市としてお支えいただけますようにお願い申し上げます。 次に入ります。 妊娠期から出産・子育てまでの支援体制についてです。 私は、女性として、妊娠、出産、育児など、女性特有の社会問題に前向きに取り組んでいきたいと考えております。今回の選挙活動で、市民の皆様から様々な意見をいただく機会が多く、出産後に、産後鬱を経験された方から、ケアが行き届いていないとの声を伺いました。妊娠中や出産後のホルモンバランスの関係などで気持ちが落ち込んだり、慣れない育児で不安を抱える方は多く、その中に産後鬱につながるケースがあると言われています。できるだけ早く発見し、そのような状況にならないようにしていく心のケアやサポートが必要であると考えております。 実際に社会福祉課や子ども相談課を訪ね、支援を受けていく過程や相談窓口がどこに当たるのか直接伺いましたが、このことを市民に周知していないのが事実です。 そこでお伺いいたします。 妊娠期から出産・子育てまでの相談支援体制は十分に行き届いているのか。本市のこれまでの取組についてお聞かせいただきたい。 次に、今後の取組についてお聞かせいただきたいです。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 妊娠期から出産・子育てまでの相談支援体制のこれまでの取組についてお答えします。 妊娠が分かったときは、保健センターや市役所市民課、各行政サービスセンターのいずれかで妊娠届出書を提出していただき、母子健康手帳と妊娠中や出産後、さらに乳児期の健康診査などの助成券を交付しています。その際、必ず保健師が妊婦御本人に体調や心配なことがないか伺い、母子保健サービスについて情報を提供し、相談対応しています。 保健センター以外の場所で妊娠の届出があった場合は、テレビ電話による面談により相談と情報提供を行っています。また、代理の方が届出にいらした場合は、後日、保健師から電話をして、相談と情報提供を行っています。 さらに、妊娠中には、妊娠・出産・育児に関して学んでいただくためのしあわせママパパ学級の開催、希望者には妊婦訪問の実施、また妊娠８か月時でのアンケートの送付と子育て支援センターの情報提供を行い、返送してもらったアンケートの内容により、相談相手や支援のない方、心配事がある方などには、保健師から個別に連絡し相談を行っています。 出産後は、全員の方に助産師や保健師の専門職が訪問を実施し、出産した方の体調やお子様の発育発達、育児環境など幅広く相談に乗り、必要な情報提供を行っています。また、訪問や産婦健康診査の際に、産後鬱についての質問票を記入してもらい、産後鬱の早期発見に努め、必要なサービスにつなげています。 産後に家族の支援がない御家庭や、産後鬱についての質問票などから、休養が必要な状況を把握した場合には、産後ケア施設での宿泊や通所で産後の休養や不安解消、育児技術の習得を支援するために、助産師の相談が受けられる産後ショートステイや産後デイケアの実施、家庭にママヘルパーを派遣し家事や育児の支援を行うママヘルプサービスなど、産後ケア事業を実施しています。そのほか育児相談や４か月児相談、離乳食教室などを実施し、相談支援を行っています。 次に、今後の取組としては、保健サービスと子育て支援サービスが一体となった切れ目ないサポート体制の相談先として、我孫子駅南口アビイクオーレ２階の子育て支援センター情報コーナーの隣に保健師を配置し、我孫子市保健センター我孫子駅前妊娠・育児相談窓口を来年度整備する予定です。この我孫子駅前妊娠・育児相談窓口では、妊娠の届出の受理と母子健康手帳の交付を行い、届出の際に保健師と対面で面談ができるよう準備を進めていきます。さらに１か月児健診費用の助成も検討しています。
○議長（早川真君） 芝田真代議員。 〔芝田真代君登壇〕
◆（芝田真代君） 御回答いただきましてありがとうございます。 アビイクオーレの件、昨日と重複してしまって申し訳ございません。 ただ、昨日もあったんですけれども、訪問した際に手紙を入れるですとか、あとママヘルプを使ったり、もし自分が産後鬱だと感じたときにショートステイを利用できる制度があるということを、ただいま私学ばせていただきました。 このことなんですけれども、受けている方々から手を伸ばさないといけない距離ではないかなというのが少々懸念点であります。例えばですけれども、アンケート記載してからの利用ではなく、何かこちら側が、例えば、１日ママヘルプ無料券のような、こちら側からアクションかけられるような制度にしていったほうがいいのではないかということを、少し私感じました。いかがでしょう。答弁求めます。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。
◎説明員（飯田秀勝君） アプローチの仕方なんですけれども、切れ目ない相談ということで、妊娠の届出から出生児、それから出産後とありまして、それぞれ保健師が直接面談をして継続的に支援している場合や、やはり途中途中の産後ケアなどは、出産後に鬱になる方が多いので、それは出産の病院で気づいた医師などからも、状況によって保健センターのほうに情報が入るようにはなっています。 ただ、産後ケアでショートステイとかを利用する場合も、直接、一度保健師のほうとも調整して、宿泊施設とかデイサービスの施設等との日程とかの調整も必要になりますので、すぐその券を持ってそこに行けばいいというのも、確かに受皿が整っていればいいんですけれども、そういった調整もあります。 そこで、保健師がまたそこに入ることによって、そういった方のケアも十分原因とかも把握しながら、その後の継続的なフォローにつながっていきますので、そこを御理解いただければと思います。
○議長（早川真君） 芝田真代議員。 〔芝田真代君登壇〕
◆（芝田真代君） 御回答いただきましてありがとうございます。 大変勉強になりました。今後も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 次に参ります。 南新木の事件を受けて、職員の増員と今後の対策について。 昨年起きました南新木での３歳児が死亡したとして、母親が起訴されている事件を受け、星野市長は１２月５日に記者会見を行い、対応職員の増加、再発防止の対策強化のお考えを示しています。前述の問題同様、亡くなられたお子様の視点のみではなく、子育て、家事、仕事と多忙を極める母親の状況を市がどれぐらい把握できていたのか、未然に防げる策はなかったのか、気になるところです。 そこでお伺いいたします。 １２月５日付で、星野市長が職員増員を述べられておりますが、具体的に増員によって、どのような対策をお考えか、お聞かせいただきたい。また、今後の再発防止の対策につきましても具体的にお聞かせいただきたいです。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） 令和５年１１月２９日に、南新木の事件について振り返るための我孫子市子ども虐待等防止対策地域協議会臨時代表者会議を開催し、各分野の専門の委員から今後の再発防止策に関する御意見の一つとして、職員増員を含む児童虐待防止の体制強化が必要との御意見をいただきました。 件数が増加している児童虐待の相談に直接対応するケースワーカーの体制を充実させ、ケースワーカーをバックアップする立場の職員が助言・指導に専念できる体制整備が必要と考えています。また、庁内各課を含む関係機関との連携の強化も必要との御意見をいただきました。個別支援会議への出席や同行訪問など、関係機関と共同して対応することに支障のない体制を維持できるよう、人員要望を行っていきます。 令和６年度に改正児童福祉法が施行となり、健康づくり支援課に設置し母子保健を担当している子育て世代包括支援センターと、子ども相談課に設置し児童福祉を担当する子ども家庭総合支援拠点の２つの機能を持ちつつ、子どもへの支援を一体的に行うこども家庭センターの設置が義務づけられます。健康づくり支援課と子ども相談課の連携をさらに強化し、妊娠期から出産・子育てまで切れ目ない支援が構築できるよう努めていきます。
○議長（早川真君） 芝田真代議員。 〔芝田真代君登壇〕
◆（芝田真代君） 御回答ありがとうございます。 こども家庭センターというのは、施設としてできるということでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 施設として一つになるということが我孫子のスペース的にちょっと課題がありますので、現状の子ども相談課と保健センター、それぞれ母子保健と福祉の担当部門はそれぞれ別になるんですが、そこの２つの部署に精通した、もう一人総括主任というような職員を置くような形で職員を増強して、より細かく母子保健と福祉の相談が連携できるような体制づくりができればと考えております。
○議長（早川真君） 芝田真代議員。 〔芝田真代君登壇〕
◆（芝田真代君） 御回答いただきましてありがとうございます。 このこども家庭センターと、今出てきた子ども相談課についてなんですけれども、子どもの相談はどこにしたらいいのですかという質問を子ども相談課のほうにさせていただいたところ、こちらにしていただいて構わないということでしたけれども、実際に聞いてみると、虐待がメインであって、あまりこの子育ての方が気軽に開けられるような形ではないなというのが私の感じた体感です。 付け加えまして、高齢者なんでも相談室というのは、高齢者においてとても入りやすい、各地域にある、そしてどんなことでも気軽に相談ができるいい場所だと思っております。このことと並行するような形で、子ども・子育てに対しても相談できる機関があればいいのではないかと社会福祉課に尋ねてみたところ、実はゼロ歳から相談が可能なんだよという話を伺いました。このことに関して、子ども相談としての見解としてどのようにお考えでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。南新木の事件を受けての職員増員と今後の対策についての範囲でお答えください。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 今回の事件を受けて、誰でも相談できる窓口って大切な視点だと思っています。今回このこども家庭センターというものを新しく設置していくという方向になっていますので、今の子ども相談課に子ども虐待防止対策室というような名前が子ども相談課の下についていますので、その点、確かに虐待専門というようなイメージがあるのは重々分かっておりますので、そこら辺の名称も含めて変えることと、あとは地域に子育て支援センターとか、あと今、各保育園なんかマイ保育園事業という、要は医者でいうとかかりつけ医みたいな形の、かかりつけ園みたいなイメージで登録をすることができるんですね、保育園に入ってなくても。ただ、そういったものをもうちょい啓発をしながら、保育士なんかもプロですから、身近で相談できるような形にできていければ、わざわざ相談課に来なくてもいいように。 それと、先ほどの飯田部長から答えがあったように、子育て支援センターの脇に母子保健の担当も来たりしますので、そこもにこにこ広場があったりしますから、子どもが行きやすい場所で相談ができるようにできればいいとは思っております。
○議長（早川真君） 芝田真代議員。 〔芝田真代君登壇〕
◆（芝田真代君） 丁寧に御回答いただきまして誠にありがとうございます。 論点が少々外れてしまったこと、大変申し訳ございません。 次に移ります。 いじめ対策と不登校児童・生徒の支援についてです。 私は、いじめは重篤な人権侵害に当たり、いじめられた児童・生徒の心身に影響を及ぼすものであり、学校、家庭、地域の連携を図りながら、子どもたちのＳＯＳを見逃さない環境づくりが必要であると考えております。 本年１０月に文部科学省が令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果を公表いたしました。全国における小中学校、高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は６８万１，９４８件であり、前年度に比べ６万６，５９７件、１０．８％増加しているとしています。このうちで、小中学校のいじめの認知件数は６６万３，３４８件で、全体の９７．３％を占めています。 そこでお伺いいたします。 いじめの現状について、いじめの未然防止に係る対策について、家庭や地域の連携を図る対策について、以上３点について、現在どのような状況にあるのか、お聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 初めにいじめの現状についてお答えします。
市内小中学校の児童・生徒向けに、６月に実施されました第１回いじめについてのアンケートでは、現在いじめられていると答えた小学校児童は３９８名、中学校生徒は１７名でした。割合にすると小学校で約７．２％、中学校では約０．６％です。 どんないじめを訴えているかについてですが、小学校、中学校とも嫌なことを言われるが一番多かったです。国のほうでは、殴る蹴るの暴力について、かなり増えたという調査結果が出ましたけれども、我孫子でもやはり増えているという状況でございます。あと、ＳＮＳやオンラインゲーム上でのトラブルの訴えに関しても、減少はしているんですけれども一定数おります。 このアンケートによって分かったものは、学校で追跡調査を行い、事実が判明したものから随時対応し再発防止に努めております。学校での追跡調査後の報告では、未解消のものは小中学校合わせて６件となり、うち２件は重大事態として対応中、残り４件は継続的な指導を行いながら経過観察をしています。 なお、第２回のいじめについてのアンケートを１１月に実施しておりますが、現在、各学校で結果を基に追跡調査をしている最中でございます。今申し上げましたけれども、市内では重大事態案件が、昨年度からのものも含めて３件ございます。いずれもいじめを理由に学校に行けない日が３０日を超えた案件となっております。該当児童・生徒が前に踏み出せるよう、学校だけでなく
教育委員会も一緒に、本人及び保護者のケアや今後の対応について協議している状況です。 次に、いじめの未然防止に係る対策についてお答えいたします。 いじめについてのアンケート、いじめ防止対策担当による学校訪問、Ｑ－Ｕ検査、悩み相談ホットラインなど相談窓口の周知などを行っています。具体的に申し上げますと、いじめについてのアンケートは年２回、６月、１１月に行っており、アンケートを基に、学校では教育相談や追跡調査を実施しています。各学校で集計したものを
教育委員会でも確認をしています。 いじめ防止対策担当による学校訪問は年３回行っており、児童・生徒の授業中の様子や休み時間の様子を観察し、対応が必要な児童・生徒について学校へ報告、助言しています。 Ｑ－Ｕ検査は、児童・生徒の学級や学校生活における個々の意欲や満足度及び学級集団の状態を測定する検査です。学級集団の状況を複数の教員で客観的に分析し、課題に対する手だてを明らかにしていくことができます。これは年２回、６月と１１月に実施しており、児童・生徒の変容も見取ることができます。 悩み相談ホットラインの周知に関しては、いじめについてのアンケートを行う際や長期休業前に、児童・生徒及び保護者に向けてチラシを配付しています。そのほか、心の教室相談員、スクールカウンセラーや校内教育支援センター指導員など、相談できる人を児童・生徒に周知しています。 また、道徳の授業を中心に、学校教育全般において道徳教育を充実させ、心豊かな児童・生徒の育成に取り組んでおります。さらに、来年度からは１人１台端末にて、心の健康観察アプリの活用を予定しており、児童・生徒の心の変化の早期発見に努めてまいります。 最後に、家庭や地域との連携を図る対策についてお答えします。 学校を通じて、いじめのサインチェック表を各家庭に配布し、保護者自身がお子様の変化にいち早く気づいてもらえるように周知しています。また各学校の
ホームページにも掲載して、地域の方にも取組が分かるように広く周知しているところです。各学校のいじめ防止基本方針についても、各学校の
ホームページに掲載しております。 今後も、学校運営協議会などを通して地域の方々と連携し、子どもたちを見守り、育てていく体制を構築してまいります。
○議長（早川真君） 芝田真代議員。 〔芝田真代君登壇〕
◆（芝田真代君） 御回答いただきまして誠にありがとうございます。 いじめの問題に関しましては、受けた側、そして遺恨を残した方においては、大変心身ともに支障を来す問題であり、学校に行けない、勉学を学ばなければいけない学校において、それを阻害されてしまう。もう非常に重大な問題だと思いますので、今後も前向きに取り組んで勉強してまいりたいと思います。 次に参ります。 先ほど申し上げた文部科学省の調査結果によりますと、令和４年度の小中学校における不登校児童・生徒数は全国で２９万９，０４８名であり、前年度から５万４，１０８名、２２．１％増加し、過去最多となっています。増加の背景として、長期化するコロナ禍による生活環境の変化や、保護者の意識の変化、学校生活においても様々な制限がある中で、交友関係を築くことが難しかったことなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったことなどを挙げています。これだけ大勢の児童・生徒が不登校になっている現状を改善するべく、対策を早急に考える必要があると思います。 そこでお伺いいたします。 我孫子市における不登校児童の現状と改善策についてお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 不登校児童・生徒の本市の現状についてお答えいたします。 令和４年度末の不登校児童・生徒数は小学校９８名、不登校率は１．７％、中学校２４０名、不登校率８．２２％でした。令和４年度文部科学省の調査結果では、小学校不登校率が１．７％、中学校不登校率が６．３％となっており、それと比較すると小学校は全国と同等の不登校率、中学校では全国より高い不登校率になっています。 令和５年１０月末現在の不登校児童・生徒数は、小学校で７１名、不登校率が１．２８％、中学校が１７２名、不登校率５．９５％となっています。不登校増加の原因の一つとして、コロナ禍の生活が背景にあることが指摘されていますが、子どもそれぞれで一概には言えません。 最近は、平成２８年に成立した教育機会確保法の後押しもあり、不登校に対する考え方が変わってきているように思います。 この法律では、不登校は誰にでも起こり得ることであり、学校に登校するという結果のみを目標とせず、子どもたちや保護者の意思を大切にしながら、様々な学びの場と連携して支援を行うとともに、子どもによっては休養が必要なことがあることにも配慮しつつ、一人一人に合った支援を行うこととしています。 このように無理をして学校に通う必要がないと考える保護者の理解が進み、数の上で不登校の増加につながる一因になっているかもしれません。実際に保護者からは、子どもを休ませても大丈夫なんだと気持ちが軽くなりました、また、無理に学校に行かせることで親子関係が崩れていたのですが、無理に行かせなくなり親子関係を取り戻せましたとの声も聞いています。 法律の趣旨を理解し、不登校の数だけに一喜一憂するのではなく、コロナ禍の中で、一度絶たれた友達との付き合い方や先生との信頼関係、学校生活の楽しさを取り戻せるように、大人たちが日々丁寧に向き合っていく必要があると考えています。 不登校対策はこれをすればいいという特化した方法はございません。子どもの変化に気づき、学校全体で情報共有し、児童・生徒、その保護者の話をよく聞き、本人にとって適切な支援を行っていくことが大切と考えています。 市では、不登校児童・生徒に対し、学習を含めた教育機会をそろえることを目指し、現在、全中学校そして３つの小学校に校内教育支援センターを設置しています。今後、市内小学校に順次設置することに努めてまいります。 また、教育相談センターの相談体制の充実、心の教室相談員兼在宅訪問指導員、スクールカウンセラーや子ども相談課など関係機関との連携もしながら支援体制の充実を図ってまいります。 なお、教員の不登校対策等の研修機会の確保につきましても、
教育委員会として各学校を支援・指導してまいりたいと考えています。
○議長（早川真君） 芝田真代議員。 〔芝田真代君登壇〕
◆（芝田真代君） 御回答いただきましてありがとうございます。 受入体制がケースによって非常に多方面に広がっていることを知り、とても安心いたしました。今後も引き続き、そのような体制が広がっていくことを心より望んでおります。ありがとうございます。 私からの本日の
一般質問はこれにて終了になりますが、私は選挙期間中にずっと申しておりました２４名の議員のうち、６月議会では１１名しか発言しなかったと伝えてまいりましたが、今回、私を含め９名の
一般質問という形になりました。少々議会としては寂しいのではないかと、私は今回、少々残念に感じております。 次の３月議会、ぜひ
一般質問が今回の数を上回る議員の参加で我孫子市をさらに盛り上げていけることを心より望んでおります。次回も
一般質問ぜひ参加させていただきます。 しっかり勉強してまいります。どうもありがとうございました。
○議長（早川真君） 以上で芝田真代議員の質問を終わります。 あびこ未来飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） あびこ未来の飯塚誠でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきますが、今期は、私、共に１者随契の削減に向けて懸命に努力してきました早川議員が議長になってしまいまして、質問がかないませんので、その分も十分にさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それではまず、消防の不祥事、大綱１点目でございます。 事件の詳細について御説明をください。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員の質問に対する当局の答弁を求めます。石井雅也消防長。 〔説明員石井雅也君登壇〕
◎説明員（石井雅也君） 令和５年１０月２９日の午前８時３０分に勤務を終了し、帰宅後の午前１０時過ぎに我孫子市内の店舗へ食料品の買物に出かけ、午前１０時３０分頃に同店舗において食料品４点、１，７６１円相当を精算しないまま店外に出たところ、警備員から呼び止められ、通報で駆けつけた警察官から聴取された後に我孫子警察署へ連行され、任意の取調べを受けたものです。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 消防の方々、このコロナ禍においても懸命に我孫子市の市民の安全と安心、そして生命を守るために頑張ってくれてるんだけれども、こういう不祥事が起こると、やっぱりそこに一極的に集中して、頑張っている人たちの努力が水の泡になるというふうに思います。 冒頭も議会前に市長も副市長もおわびをしていただいたんだけれど、私、議員になってね、やっぱり消防多いと思うんですよ、不祥事が。一つめちゃくちゃ大きな事件があったからかもしれないが、しかし多いと思う。これね、毎回消防長がすみませんでした、すみませんでした、すみませんでしたって言ったって、それが以後の成果に現われてなければ、ただぺこぺこ頭を下げているだけにすぎないんですよ。改善されなきゃ駄目だ。 僕、いつも思っているんですけど、この事件だけじゃなくて、いわゆる消防署の車両の問題とか、やっぱりマネジメントが弱過ぎると思うんですよ。もう中堅・中小企業の総務部の機能も果たせていないぐらい、マネジメントが弱過ぎると思う。何のために消防は総務、警防分かれてんですかっていう話ですよ。何のために
教育委員会は、教育総務があるんですかって話です。 私、正直申し上げて教育総務もマネジメント弱いと思う。そういうことについて、やっぱり全庁的に考えなきゃいけない時期に来ているんだと思うんですよ。だから、前はやっていたみたいなんだけど、やっぱり管理職の部長とか次長になる前に、課長とか課長補佐の人たちは本庁側と交流したらいいですよ、移っていって。 そうじゃないと、やっぱり専門職みたいな形でやってきた人が、あるいは
教育委員会でも先生みたいな形でやってきた人たちが、総務やりなさいって言ったって、大体民間企業の総務なんていうのは、営業行くでしょう、その後、総務に引っ張られると採用担当になって、今度業務か何かの発注業務でお金の管理を勉強すると、大体総務で上に上がっていくったって総務部ですよずっと。だから、それぐらいちょっと特殊性があるものを、役所のこれだけ巨大な組織でちゃんと稼働させなさいよというためには、僕は交流が必要だと思うんですよ。 だからその交流をちょっと課長補佐のあたりがいいのかな、その管理職になる前にね。これ総務部長と消防長と、それから教育長ももちろん相談して、それちょっとやってみてくださいよ。いかがですか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。
◎説明員（石井雅也君） 議員おっしゃった役所との交流ですけれども、十数年前から市民生活部のほうに出向していったり、ここ何年間は財政部、また企画総務部のほうに出向でちょっと勉強させてもらっているというところもございます。 議員おっしゃったとおり交流で不正防止、そういうので全庁的に取り組んでいくことが必要だと考えますので、今後、企画総務部長等と検討してまいりたいと思います。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 私言っているのは、腰かけでちょっと行ってみなさいよじゃなくて、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの中で、総務のプロフェッショナル、どうやって育成するかというのを執行部もちょっと考えていただいて、そして企画総務部長が先頭ですわね、そういう意味では。そういうところでどういうジョブローテーションすれば、それぞれの総務のプロが育成されるのかというのを考えてくれということ。 財政行ったり総務行ったりとか、そういう何かちょっと見てきてよじゃなくて、やっぱり総務ってちょっとプロフェッショナルな管理を必要とされていると思うんですよ。そこをちょっとお願いしたいなと思います。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 今、御指摘のように、やはり総務部門というのはどのポジションであろうとかなり専門性があって、公務員法や様々な例規にのっとった様々な職員指導なり教育なりをしていかなければならないという部分、あるいは職員を、言葉はよくないですけど管理といいますか、そういうものもしていかなければならない部分がありますので、やはりかなり熟知した知識、ノウハウが必要だと思いますので、それが育成できるよう、各出先機関についてもそういう能力が育成できるようなことを、今後のローテーションの中で考えながら人事を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） それは細かいジョブローテーションまで市長、副市長、責任持てったって、これは無理だから、やっぱり仕組みとして、今言ったように。何を目指してどういう人材を育成するのかというのを、ちゃんとターム区切って見て、計画書。これは委員会でもまたやらせてもらいますけど、大事なことですよ。不祥事やって、ぺこぺこ、ぺこぺこ頭下げたら、市民がそれで済むのっていう話になっちゃうから、いやうちはこういうのをやっているんですよということを示していきましょう。これは前向きにやってくださいよです。 次に２点目です。 今回の事象について、任意の取調べから検察庁への書類送致までの経緯と、また職場への説明はいつどのような形でなされたのか、御説明ください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。 〔説明員石井雅也君登壇〕
◎説明員（石井雅也君） 任意の取調べの翌日、令和５年１０月３０日に、我孫子警察署から消防本部宛てに、当該職員の窃盗容疑に関わる身元確認のため電話連絡があったことから、所属長等を当該職員宅に訪問させ、事実確認を行いました。なお、我孫子警察署から、事案の取調べ中は捜査に支障を来す理由により、検察庁に送致するまでは公表を控えるよう依頼があり、職員への公表も同様としました。 当該職員の勤務については、所属長に勤務状況を注視するよう指示し、不祥事を起こした５日後の１１月３日から公表前の１１月２０日までの６当務において勤務させました。 令和５年１１月１４日に、我孫子警察署にて２回目の任意の取調べを受け、１１月２２日に松戸区検察庁へ書類送致されたものです。 また、職場へは、公表日の前日に全ての所属長を招集し、事件の詳細を説明しております。さらに、翌日の午後には、所属長に宛てた消防職員の不祥事についての通知を基に職員へ伝達するとともに、綱紀粛正に努めるよう指導しました。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） ここなんですけど、私この質問なんでしたかというと、副市長にはもう電話したので分かってるんですけど、選挙期間中に駅頭やっていたら内部告発のメールが２件あって、１つは本庁舎側から消防職員でこういう事象があったと。あんた正直、真っすぐって看板つけて走っていますよねと。しっかりやってくださいねなんて。演説忙しいのになと思いながら、あ、そうですかと。 もう一つはもうどう考えても消防本部の人の中から、一緒に仕事するのが耐えられないと、こっちは一生懸命やっているのにと、この２通なんですよ。誰からは言えませんけれども。 僕はやっぱりそれはそのとおりだと思うんですよ。ただ、これ僕も弁護士にも相談しました。私、副市長には、ちょっとこれ配置換えかなんかして、起訴か不起訴か決まるまでそういう処置したらと。いや、駄目だと。それは不起訴になる可能性が高いからと。１回の万引きで料金を払うと、そうらしいんですね、事例としてね。 だから、そうしたらそれはなかったことになるわけだからと言うんだけど、でも民間企業だったら、少なくともお客様と接するような営業とか、それから対面販売って、そんなとこには置かないと。それは事象が決定するまでは、顧客と接しないところでちゃんと業務に当たりなさいと。これは自戒の念も込めて。そうであれば、別に処分でも何でもない、本人も同意してそこに行くわけですから。 ところがこれ見ると、ガス展に出ているとか、何か出向したとか、自主防災訓練とか、もう何かちょっとあり得ない。だから、こういうところが多分消防の人も、いいかげんにしてくれよって言っているんだ。本庁のほうも、何か、また消防ですよと。そうなっちゃうんですよ。 これやっぱり、ここ、まさに消防長もそう。マネジメントがなっていないんですよ。民間企業だったら絶対やっぱりいけない。そんな職場で万引きした人間が、次の日からいらっしゃいませ。絶対出ない。そこはそうだと思うんだ、僕は。社会通念上ね。それは何でこういうふうになったんでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。
◎説明員（石井雅也君） 勤務を許可した理由としましては、身柄を拘束されていない在宅事件であったことや、警察署から検察庁へ送致するまでは発表を控えるよう依頼がございました。また、内部への公表も送致後に行うこととしたことです。 また本人の状況を確認した中で、所属長からの報告では、事件翌日に当該職員の家に行かせたんですけれども、その段階では、言葉も少なく反省と後悔で強く落ち込んでいる状態ではございましたという報告で、消防活動は厳しいんではないかという報告で、私も自宅待機を考えました。 そういう状態だったんですが、休みは、ちょうどたまたまその事件を起こしたときから５日ぐらいが週休と代休がありましたもんですから、３日後に再度、状況を確認しに行ってくれということを所属長に頼んだところ、そのとき受け答えの問題もなく、様々な懸念をいろいろ私も考えました。その中で、消防活動を行う上で問題ないということでしたので、勤務状況を注意するよう指示した上で、私が勤務するよう許可したものでございます。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） だからそこが甘いと思うんですよね。だって本人がもう認めて、原課は。でも不起訴になったんだから、それはないんですよ。ないんだけど、その間、検察庁で起訴検事が、通常こういう軽微なものは起訴検事のところに回って、起訴検事が不起訴か起訴猶予か刑罰ですよ。多分不起訴になると、うちの弁護士も言っていましたよ。だけど、その間やっぱりこの自主防災訓練はないんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。
◎説明員（石井雅也君） 先ほども答弁しましたけれども、本人の状況を確認した中でとか、地方公務員法の確認も私もしました。それで勤務を判断したわけですけれども、確かに議員のおっしゃるとおり、公務員として、人として行ってはいけない行為、これは当然のことでございます。そしてまた、ほかの職員の気持ちや倫理的に考えましたら、当然、私の配慮が至らない部分もあったかなと思います。今となってはですが、年次有給休暇を使い、自宅待機とする判断。休むというのは年次有給休暇になってしまいますので、そういう判断も必要ではなかったかなとは思います。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 僕も最初は有給だと思ったんだけど、でも弁護士と相談すると、どうやらそれはあまり好ましくないということ。だから要は、人と直接接する、一般市民と接するところはちょっと業務を差し控えて、起訴担当検事の結果が出るまで待ちましょうよというのが、大体民間企業の反応だそうですよ。だから、そういうことも含めて、やっぱりそこへのマネジメント認識っていうのが、僕は甘いと思うんですよね。 私も勉強すると、なるほどなと、法律家に聞くとそうなのかと。だから、そういうところも含めて、やっぱり管理職皆さん、部長になる方々は、そういうところをちゃんと勉強してもらうためにも、先ほどのまた戻っちゃうんだけど、研修が大事だと、ＯＪＴが大事なんだろうというふうに思います。 今回のことを機に、やっぱり僕一番悲しいのは内部告発が数件に渡ったということ。その働いている人たちの気持ちを考えれば、軽微ですよ、軽微な犯罪だけど、やっぱり許さなかったんだと思うんだ。コロナ禍で、防御もいっぱいやって、睡眠時間も減らしながら頑張って、病院の受入れのあの救急車の対応なんか見ているとかわいそうになってきますよね。ずーっと消防隊が、ここ駄目ですか、これでも大変なんですって。あれ見ていて、片や犯罪を起こした人と、明日から一緒にって、頭にくると思うよ、僕だって。だから、そこへの配慮をちゃんとやっていただきたい。 もう二度と起こらない、もう一つ確認をされて、これ以上ありませんね、御確認をいたします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。
◎説明員（石井雅也君） 今後ないように、今月から私、各署所に回りまして訓示、点検を行い、あと所属長を集合させて、いま一度コンプライアンスの徹底というのも図ります。また、各所属で勉強会で不祥事のチェックリストというのがございます。そういう職員に対して意識づけを常に持たせるような行動をさせたいと思います。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） そしたら、その活動を議会のほうに、何をやったかと、いつやったか、出席者はどういう人なのかと、御報告をいただきたいと思います。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。
◎説明員（石井雅也君） 今言った１２月中に行う予定ですので、その詳細をお送りしたいと思います。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 大綱２点目に移ります。 皆さんちょっと選挙中の質問をしていましたけど、私も選挙中で我孫子駅で駅頭をやっていて、南口のエスカレーターの左側で配っていたんですね。ＪＲの職員が来て仁王立ちになって、駄目だそこはＪＲの敷地内だから出てってくださいと。分かりましたって言って、反対側の右側に行って配り始めたんだけど、右側だとね、白山のほうから来る人と体が接して邪魔になるから、こっちがいいと思うんですけどねって言ったら、駄目ですって仁王立ちになってずっと１５分ぐらい－－高木議員もいましたけどね－－いたんですよ、ずっと。随分暇な職員もいるもんだなと。大丈夫ですよそっち行きませんからって言ったんだけど。 その後、駅頭終わりの頃になって市民の人がね、飯塚さん、でも、ここインターロッキングになっているから市の土地じゃないのと。そうだなと、また思い返してみて、さっき反論すればよかったなと思ったんだけど、確かにインターロッキング。そのうちその方がね、ちょっとラーメン屋の日高屋の前のインターロッキング。いや随分我孫子市さん、日高屋でもうけているでしょと、賃料が取れてと言うから。いや、それは日高屋関係ないよねという話をしたら、でも、あそこもインターロッキングになっているんですよね。 我々の認識としては、目視で確認できるとすると、インターロッキングのところは、市の所有地だなと思うんだけれども、まずその前に、我孫子市の南口のＪＲと市の所有区分についてはどうなっているのか、お願いします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） 我孫子駅南口駅前広場から線路側については、ＪＲ東日本の所有地です。市が設置したエレベーター及びエスカレーターはＪＲの所有地内にあります。このエレベーター及びエスカレーターは、ＪＲと土地使用貸借契約を締結し、２階の床面積相当部分を投影した６１平方メートルを無償で借り受けて設置しています。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） じゃ、２と３一括して。先ほどの、私がこの質問をした経緯の発端なんだけれども、なんでインターロッキングになっているんですか。 そして、土地使用貸借書にはそこの部分はどう記載されているんでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） （２）、（３）、併せてお答えいたします。 エスカレーター導入部周囲のインターロッキング
舗装部と、飲食店の入り口のインターロッキング
舗装部については、管理の詳細が明確になっていません。インターロッキング
舗装とした理由については、手賀沼のヘドロを材料としたインターロッキングブロックを、当時、市は積極的に採用しており、当該箇所については、景観に配慮して駅前広場と同じ材料にしたものと思われます。今後早急にＪＲ東日本と協議を行い、管理区分を明確にしていきます。 なお、土地使用貸借契約書には、インターロッキング
舗装部に関する記載はありませんでした。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 本当に税金の使い道としていいかげんにしてもらいたいですよ。何か土壌を作って、インターロッキングの化粧ブロックがきれいだったから、何、ＪＲの分もどんどん、どんどんやっちゃうの。壁もやってくださいよ、そしたら。あり得ないでしょう。なんでその記載がないの。勝手に誰がやっちゃったということですか、誰の許可もなく。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 勝手にやったわけではないと思うんですけれども、今、市にあるものの中には、その工事の図書がございまして、その中にインターロッキングというふうに書いてあるんですが、どのようにしてどこまでをインターロッキングにするかという記載のものはございませんでした。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） だって部長、今、ＪＲの土地ですって。ＪＲの土地をなぜ市のお金を使ってインターロッキングにしたんですかという質問です。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 詳細は先ほど申し上げましたように、ちょっと分からないんですけれども、エスカレーターとエレベーターをやった工事のその影響範囲について、インターロッキングブロックをやったものだと思われます。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 全然分かりません。詳細が分からないんじゃ、分かんないじゃないですか。勝手にやっちゃったというのと一緒じゃないですか、詳細が分かんない。違いますか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 協議をして行ったものには間違いないと思っているんですけれども、当時、どのような状況で行ったのか。図面があるのみですので、ＪＲの土地をお借りしてエスカレーターを造る。その隣にエレベーターを造った。ちょうど真下の部分で、多分掘削をした影響範囲の部分に、復旧の際にインターロッキングブロックを使ったものと思われますので、ただどういう協議をしたのかは、詳細のものについては残っておりません。申し訳ございません。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 何か長々と御答弁されたけど、それを勝手にやっちゃったというんですよ。詳細が分かんないんでしょう。掘削したときに、美しいと思って思わずやっちゃったんでしょう。誰が指示したんだか分かんないんでしょう。書類にも記載されていないんでしょう。それを勝手にやっちゃったっていうんじゃないですかという質問です。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） インターロッキングブロックの材料というものが、手賀沼のヘドロを材料としたものですので、ＪＲさんが勝手にやったとは我々は思っておりません。ただ、どのような経緯で、どのような契約の下にそうしたのかが残っておりませんので、残っていないものについては大変申し訳ございません。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 全然分からないけど、ちょっと時間がないのでね。 それじゃ、部長、さっき日高屋の前もエスカレーターの前も、それはＪＲのものなんでしょう。土地使用貸借書読んでいますか、部長。我孫子市はＪＲ、乙になっているけど。乙は甲の指示するところにより、本土地の主要な位置に借入地界標、いわゆる借入地の界標って杭ですよね。これを打って、建植して、そして詳細を表示しなきゃならないと、ここに書いてあるんですよ。なんでそれをやっていないの。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 今、飯塚議員がおっしゃられた契約書につきましては、土地使用貸借契約書で、確かにそのように載っております。 先ほど答弁させていただいたんですけれども、管理をする協定書は結んでいない状況でございます。確かにおっしゃるとおり、どこまで市が借りているのかという境界標は、現地にも埋設されていないのが現状でございます。それにつきましては、今後、早急にＪＲ東京支社と協議をして、管理区分のほうは設定していきたいというふうに思っております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） もちろん協定書を結んでいないのは不備ですよ。だけど、そもそも結んでいる土地契約書の中に、この界標を建植するものと書いてあるんですよ。なんでやっていないんですか。ちゃんとやってください。ちゃんとやりましょうよ。市民の税金を使って行政執行してるんだから、ちゃんとやってくださいということです。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） 確かにおっしゃるとおりでございますので、しっかりやっていきたいというふうに思っております。 東京支社のほうと契約管理区分の協定と書いてあるようなものを詳細に、杭は入れることになっておりますので、それについても明確にしていきたいというふうに思っております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 何で私、しつこく言うかというとね、これ、法律の専門家にも見せたけど、同時に９条で、善管注意義務をもって土地を使用しなければならず、第三者に損害を与えたときは、その責任と費用負担において当該損害の補償をするってなってるんですよ。 これやっぱり法律の専門家に聞くと、日高屋の前もエスカレーターの前もインターブロックになっていれば当然市のものというふうに思うと。ＪＲのものとは思わない。この外形が大事なんだと。外形がどう判断されるかでもって、我孫子市は重過失になりますよと。 そこに杭がちゃんと打ってあって、ボードか何かでここがＪＲの土地ですと、この区分は市の土地ですって書いてあれば、これはそうはならないけど、今のままだったら、これはＪＲの土地だからＪＲにも損害賠償請求ができると、被害を被ると。市も、善管注意義務違反なのか、あるいは重度過失なのか分からないけど、なっちゃいますよって言うからしつこく言っているの。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 確かに明確に区分が分かれていない状況ですので、それは今後、繰り返しになってしまいますが、ＪＲ東京支社のほうと、管理区分のほう明確にしていきたいというふうに思います。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） もう一つはね、さっきの別に駅頭はどこでやっても構いませんが、これも法律の専門家言っていましたけど、エスカレーターの６０センチのあの部分が、突然市の土地からＪＲの私有地になってね、エスカレーターが上がるなんてあり得ないと。そこで転んだら、じゃ、ＪＲは損害賠償、重過失を負ってくれるんですかって話になっちゃう。 だからやっぱりここはちゃんと無償の使用貸借契約を結ぶべきですよ。市に貸してくださいと。だって、４０センチか５０センチのところでつまずいてですよ、けがして、それＪＲ本当に責任取るんですか、ＪＲの土地だから。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） その点につきましては、何度も繰り返しになりますが、ＪＲ東京支社と明確に管理区分のほうを決めていきたいと思います。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） これはやっぱり一連の土地だから、通路のところから、当然のことなんだけど、我孫子市が借りているその土地を経由してエスカレーターに乗車していれば、けがが起こったときも何の問題もないわけですよ。それをＪＲが嫌だとは言いませんよ。だからちゃんとやってくださいねということの繰り返しであります。 次、４点目、５点目です。 今度、成田線区分の自由通路とＪＲとの契約について。 新木駅と布佐駅と湖北駅があるわけですけれども、ここのまずはそのＪＲとの契約についてどうなっているのか。自由通路の部分はＪＲとどういう契約を結んでいるのか。 ５点目が、湖北駅自由通路の営利目的パンフの設置について。 なんでこうなっているのか御説明ください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） 初めに、（４）についてお答えします。 我孫子市の自由通路を設置している新木駅、布佐駅については、駅ごとにＪＲ東日本と施設の管理運営に関する協定を締結し、我孫子市とＪＲとの管理区分を定めて管理運営を行っています。 湖北駅については、管理区分を示す図面や写真により管理運営を行っています。 次に、（５）についてお答えします。 市が管理する自由通路に置かれたＪＲ東日本の全国旅行パンフレットなどは、調査した結果、設置時期についてはＪＲにも確認しましたが、分かりませんでした。なお、旅行に関するパンフレットについては、ＪＲの管理区分に移動するように要請しました。また、これまでパンフレット等の設置による自由通路の使用料等は、ＪＲからは徴収していません。今後、湖北駅自由通路については、ＪＲと協議を行い管理区分を明確にした協定を締結して管理運営を行っていきます。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 何かこれも美しく答弁されましたけど、この湖北駅、新木駅、布佐駅についている自由通路ね。新木駅と布佐駅は何で協定書を結んでいて、湖北駅は契約書だけで協定書は結んでいないんですか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 確かに御指摘にあるように、湖北駅については結んでございません。工事をするときの契約書の締結の中には、最後終わった後に管理協定を締結することになっているというふうに書かれておりますが、なぜか管理協定を結んでおりませんでしたので、これも早急にＪＲ東日本千葉支社のほうと協議をして、締結していきたいというふうに思っております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 部長、なぜかは私がお聞きしたい。あなたがなぜかって言ったら、本当になぜなぜですよ。しっかりしてください。そうでしょう。 それでね、これずっとやっているときに、これも僕も法律家連れてったんだけど、これ自由通路ですと。そうしたらね、部長も、それから交通課長も、ＪＲも、いや、ここはラチ内ですと。ラチ内、何だ。ＪＲの管理区分をラチ内と言うんですが、何かフランス語だかドイツ語だか知りませんが。本当にその公の用語でラチ内なんてのがあるんですか。私の法律家、こうやって首をかしげて、ラチ内って何なんだと。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 基本的にはＪＲの管理区域内というふうな意味だと思うんですが、公といいますか、一般的には改札を入った中のことを言っているんだというふうに私は思っています。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） だって改札の外側をラチ内と言っているじゃないですか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） すみません、一般的というふうに申し上げたのは、ＪＲの管理区分の中をラチ内と言っているんだと思いまして。確かにおっしゃるとおり、改札の中に限定するものではなくて、ＪＲが管理する区分の中をラチ内というふうに呼んでいるんだというふうに私は思っております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） これも法律の専門家は指摘していましたけど、なんで、もしそうだったらば、自由通路って市のものでしょう、所有権が。だったら、所有者と無償貸借契約書の契約を結ばなきゃ駄目だと。そしてそれが善意の第三者、いわゆる市民ということなんですけど、明らかに分かるように明示しなきゃ駄目ですよって言っていますよ。どう思いますか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 確かに御指摘のように、先ほどの我孫子駅と同じように、管理区分は明確にする必要があると思いますので、今後ＪＲ東日本千葉支社と協議を行って管理区分のほうを明確にして、現場のほうにも同じように表示するようにしていきたいというふうに協議をさせていただきたいと思います。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 湖北駅だけ何か知らないけど、いろんなあれなんですよ、旅行のパンフレットを置いてるんですよ。新木駅はないですよ。布佐駅ないですよ。これおかしくないですかって言ったら、ラチだか何だか知らないけど、その内に動かしたっていうんでしょう、移動して。意地でも置きたいわけでしょう。 おかしいじゃないか。市の自由通路ですよ、基本的に。市は何ですか。ＪＲっていったって、成田線じゃないですよ、これ。カニ食いに行こうとか、神戸牛がいいよと。その旅行は、じゃ、お聞きしますよ。なぜ近畿日本ツーリストのパンフは置けないんですか。なぜエイチ・アイ・エスは置けないんですか。明確に御答弁ください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 確かに、湖北駅の自由通路に置いてありましたので、今、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、ＪＲの管理区分のほうに移動するようにお話しさせていただきました。 ただ、今まで置いていたという経緯はちょっと私のほうも分かりませんけれども、確かに旅行のパンフレットとかを置くものではないと思いますので、ＪＲの管理区分のほうに移動するようにお話しして移動してもらったものでございます。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） そんなこと聞いていないですよ。 管理区分かどうか市民分かんないでしょっていうの。だって自由通路に置いてるんだから。それどうやって説明すんの。市が何、ＪＣＢカードを推奨してるんですか。ＪＣＢカードは一流会社で、ビザやジャックスは三流会社だから、どうぞＪＣＢカードをお使いくださいって言っているんですか。旅行だけじゃないんですよ。ビューカード。これカードを申込みしてくださいというパンフレットですよ。市が推奨していると勘違いするでしょう。だって、自由通路なんだから。ラチ内なんて分かんないんだから。 だから、ＪＲ側の所有の壁にラックを作って、そこにあるというんだったらまだ分かりますよ。自由通路は所有権が市にあるんだから。こんないいかげんなことはやめて。しかも湖北駅だけなんだから。法律の専門家も明らかにおかしいと言っていますよ。執行部どうですか、理事者。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 部長が答弁したとおり、どういういきさつで自由通路のところにそういうパンフレット類が置かれたかというのは、私もちょっと分かりませんけれども、確かにその管理区分からいって、何の話合いも協定もなく勝手に置かれることは好ましいことではないと思っていますので、そこは今後しっかりと明確にしていきたいというふうに思いますし、部長が答弁いたしましたように、その管理区分につきましても、今後しっかりとＪＲと話し合って明確にしていきたいというふうに思います。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 何度も言うように、仮にそれを話合いしたとしても、自由通路は市の持ち物ですからね、置かしちゃ駄目ですよ。撤去してください、話合いが終わるまではって。いや、それはできません。部長もＪＣＢの推奨者なんでしょうか。 だからね、それは、まず行き違いはありますよ、双方に。だけどまず原点に戻って、法律家が言ってるんですよ。原点に持ち帰って、それでラチ内だろうがラチ外だろうが、そんな抗弁は通用しないんだから、まず所有区分は市にあるんでしょと。まずそこを撤去させてくださいよ。そして、話合いはしてくださいよ。 だけどね、よく分かんない。市のお金で、これは新木駅もそうなんですけど、新木駅、部長見に行ったことありますか。ないでしょう。じゃ、御答弁。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） この今の職になってから行ったことは確かにございませんが、新木駅は何度も通っておりますので、行ったことはございます。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 自由通路の区分について見に行ったことあるかということです。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） すみません。新木駅には、写真で見ただけでございます。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 見に行ってくださいよ。 これも摩訶不思議。市長、副市長もちょっと行ってみてください。あのね、布佐駅はないの。新しいのに、その境界標が。それで、新木駅は明らかに杭が打ってあって、隣地と皆さんの道路との境界杭みたいに杭が打ってあって、御丁寧にこちら側がＪＲですと、こちらが我孫子市ですっていうんですよ。法律の専門家に聞いたらね、これ、だって自由通路なんでしょと。こんな境界杭打ってね、こちらがＪＲです、こちらが我孫子市ですっていったら、じゃ、こっちはＪＲが造ったんですかと。自由通路なのに持分がＪＲなんですかってなっちゃいますよ、飯塚さんと。これは一体何を考えてんでしょうっていうんですけど、どうですか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） すみません、確かにちょっと分かりづらいという話がありますので。ただ、切符売場の前まで我々管理するわけにいかないってわけじゃないですが、明確に管理区分分かれておりますので、今おっしゃった分かりづらい境界標についても、その管理区分、湖北駅だけに限らずに、新木駅、布佐駅につきましても千葉支社と話をしていきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 本当に見に行っていないんですね。新木駅はね、切符売場の前だけじゃないの。ぐーっと支柱のほうまでになっている、ＪＲの区分。おかしいよねと。もっと変なのはね－－本当に見に行ってくださいね－－その境界杭が打ってあるんだけど、駅構内の案内図というのがあって、御丁寧にブルーの色と肌色で区分してあるんですよ。明らかにそれは、多分なんだよ、ＪＲとさっきのラチ外かラチ内か知らないけど、そこの部分の色分けはしてあるんだなと思って、僕もこの市民の人たちと、ここでやっていいのかよ、いや、自由通路ですから。ああ、そうかと。確かに杭が打ってあるねと。 だけど杭とこの図面が全然違うんだけど、色づけだと。どうなってんのと。私見たらね、本当そうなんですよ。境界杭が打ってあるところと、この駅構内の案内図ですって、明らかにＪＲと我孫子の分を示しているんだろうなという色が、全然違うところに色がついている。なんでですか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） なんでだと言われると、確かになんでだに対する答えとしては、私には分かりません。ただ、どういう区分になっているのか、あるいはどういうふうにして、どこまでが我孫子市が管理している土地なのかは、現場で分かるように明確にさせていただきますので、いましばらくお待ちいただければと思います。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 現存する、結んであるところの協定書を見たら、また出ました。大井市長の判こ。だから市民プラザと一緒だよ。もうね、そういうのをね、何もなければ確かに継続契約にしますって言うんだけど、民間企業だったらさすがに５年、１０年すると見直すんですよ、それを。まあ行政はそのままだーっと行っちゃう。大井市長の判こが押してある。これをいいかげんと言わずして何をいいかげんと言うんでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） お互い疑義がなければ１年ごとに継続するというふうな文言書かれておりましたので、それは確かに飯塚議員おっしゃったように、何年かたてば見直しする必要は当然あろうかと思いますので、その契約期間、その管理区分をきちっと協定の期間を定め、お互い協議をしてですけれども、千葉支社と成田線の、今、言われました新木駅、それから布佐駅、湖北駅、それから我孫子駅については東京支社と、管理区分の協定を結ぶときに期間のほうも定めていきたいというふうに思います。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） あのですね、民間企業と決定的に違うのは、市のリーダーは選挙で選ばれるということですよ。だから少なくとも、星野市政に替わったら、星野市政の契約に全部変えるべきですよ。だって選んでいるのは市民なんだから。まかり間違って前の福嶋さんのときのが残っちゃっていましたと。早急に星野順一郎で結び直しますったらまだ分かるけど、大井さんになると、もうぽっかり開いた口が塞がらないって感じです。しっかりしていただきたいと思います。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 繰り返しになってしまいますが、再度成田線の駅につきましてはＪＲ東日本千葉支社、我孫子駅につきましてはＪＲ東日本東京支社のほうに協議を行いまして、協定書のほうを再度見直して締結し直していきたいというふうに思います。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 結ぶときに適当にこの辺がＪＲの何か知らないけど、ラチ外だとか、やめてくださいね。ちゃんと所有権に基づいて、法的に抗弁が立つようにしっかりと。 こういうのをやるときはお金を取ってください。やって結構ですよ、ＪＣＢ大いに結構であります。お金取りましょうよ。取ってるんでしょう、だってあのテレビの画面のあたりの広告費を取っているわけでしょう。取ってくださいよ。市内育成じゃないんだから。ＪＣＢの本社我孫子にありますか。ないじゃないですか。ちゃんとお金を取ってください。 それでは、次の質問に移ります。 大綱３点目、学童保育の長期休暇中、春、夏、冬の昼食提供についてであります。 まず１点目、公営であろうと民営であろうと、利用する側にとって学童保育であることに変わりはありません。一方で、昼食が提供され、他方、食事提供がなされていないのは平等でないと考えられます。公営で実施できない理由は何ですか。 本当にこれ、公営と民間委託で、民間委託は昼食提供あるけど、公営がないなんてのはおかしいですよって前の議会で言って、今日お弁当をね、実は星部長にこれを取っていただいて、みんなで食べたんですね。おいしいとかまずいとかそういう評価は全く関係なく、まず公営であろうが民営であろうが平等の機会を提供しましょうよ。だっておかしいでしょう。民間民営だったらできて公平じゃできませんってのはちょっとあまりにひどいと思います。 ２点目は、その課題解決に向けての努力をお聞かせください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） （１）、（２）について併せてお答えします。 我孫子市では、１３小学校全てに学童保育室を設置しており、うち民営の８校では学校の長期休業中にお弁当を発注し、昼食の提供を行っています。公営の５校については、有志の保護者や父母会においてお弁当の発注を行っている学童保育室が３校ありますが、２校については昼食の提供を行っていないのが現状です。 市が主体となって公営の学童保育室で昼食の提供を行うには、お弁当の希望数の取りまとめや発注の方法、キャンセル希望の取りまとめや、その連絡、公金ではないお弁当代金の集金や、その保管、取扱い等をどうしていくのかといった課題があります。 しかし、どの保育室でも希望に応じてお弁当の発注ができるよう体制を整備する必要があると考えています。これらの課題を解決するため、現在、民営の学童保育室の一部で導入しているお弁当の仲介業者を介し、保護者がスマートフォン等から直接注文、キャンセルができ、支払いもキャッシュレス決済が可能である手法を活用し、昼食の提供ができるよう検討してまいります。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 公営のほうは、再三再四、何か現金のやり取りをするのが嫌だみたいなこと言ってるんだけど、民営のほうは現金でやり取りしているわけでしょう。父母会かその運営主体かは別にして、現金のやり取りはやっているわけですよね。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 現金のやり取りはしています。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） だとすると、キャッシュレスとかカードがそれはベターだ。やらなきゃおかしいじゃないですか。だって民営でできているものが行政でできないってどういうことですか。民営だってリスクはありますよね。お金を預かるリスクは同じですよ。だから、やれない理由には私はならないのだろうと思います。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） そこは現金の取扱いについては、公金の取扱い等、その辺も検討しつつ、保護者にとっても一番手間暇かからないような手法を検討してまいります。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） まずそのリスクヘッジよりも、私は教育機会の均等のほうが大事だと思う。何人かに聞いたら、やっぱり民営だとか公営だとかって、そもそもそういう認識がお父さん、お母さんにないもんだから、え、そっちではあったんですかという声を聞く、ないところに聞くと。私、ないものだと思っていましたみたいな。だから、やっぱりそうなんですよ。教育機会は均等が大事。 だから、まずやってみて、その利用率が確かにこれ見るとずっと出してもらって、１０％切っているところもあれば４０％のところもありますよ。でも、これはやっぱり昼食の質の問題もある。 部長この書簡で書いていただいたように、最初は注文するんだけど、やっぱりその後お弁当になっちゃうのが多いと。これは自分の子どもだから栄養バランスとかそういうのを考えて、やっぱりこれじゃ嫌だから、私手作りですよということなんだろうと思うんです。それは、２次的にもっと栄養バランスの取れたものを、じゃ、どうしていくか。価格、工程、それは我々考えることだけど。まず全部に平等な機会を提供するように。まあ努力するって言っていただいたので、現金であろうがキャッシュレスであろうが、何とかそれは一刻も早く。やっぱり不平等を知らないというのが一番不幸だから、お父さん、お母さん、子どもたちにとっても。再度よろしくお願いします。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 今御指摘のとおり、発注率が１％だろうが、お弁当の発注をしている学童保育室はゼロというところはないので、そういう意味では受注の割合に関係なく、必要な提供ができるんであれば提供できるように検討してまいりたいと思います。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 何とかやってくれそうなので３のところは課題と、それから内容と改善余地を言っているんだけど、ここは割愛します。まずそれを実施に向けて頑張ってください。その後、また議論しましょう。この内容とか改善についてはね。よろしくお願いをいたします。 では最後、大綱５点目、都部……
○議長（早川真君） 飯塚議員、次、大綱４です。
◆（飯塚誠君） 大綱４点目ごめんなさい、飛んじゃいました。 駅自由通路のエレベーター、エスカレーター、防犯カメラの三菱電機フィナンシャルグループとの１者随契について。 なぜ１者随契となったのか。１者随契とする前に、他社との見積り合わせや比較検討はなぜ実施されなかったのかお答えをください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） 湖北駅自由通路に設置しているエレベーターは、三菱電機製になります。 このエレベーターは遠隔操作システムを導入しており、三菱電機の情報センターでエレベーター内の状況を防犯カメラ映像で確認しています。万が一、エレベーター内に利用者が閉じ込められた場合には、防犯カメラ映像により安全性が確認できれば、遠隔操作でエレベーターのドア開閉が可能となり、利用者が長時間エレベーター内に閉じ込められることが防止できます。 湖北駅自由通路のエレベーターは、２４時間利用されており、かつ終電後等には駅員も不在となることから、安全・安心に御利用いただくためには、遠隔操作システムに対応した防犯カメラの設置が必要と考えます。遠隔操作システムに対応した防犯カメラを設置するためには、三菱電機の情報センターと回線をつなぐ工事が必要で、系列会社でしか行えないものとなっています。このことから、湖北駅エレベーターの防犯カメラ入替えについては、三菱電機フィナンシャルソリューションズとの１者随契を行う必要がありました。 今回のリース契約では、三菱電機がエレベーターに加えエスカレーターの防犯カメラも一体で設置することにより工事が一括で可能となり、レコーダー、モニターも各１台で管理できることから、安価になると判断し、エレベーター、エスカレーターの防犯カメラを一体で１者随契したものとなります。 しかしながら、エスカレーターは遠隔操作の必要がなく、防犯カメラはエスカレーター本体と独立しているため、他社でも設置可能なことから、事前にエレベーターは三菱、エスカレーターは他社が設置した場合の見積りを徴収し、費用比較を行うべきだったと考えます。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） これもヒアリングしていると誠にずさん。なんでかというと、今もまことしやかにね、いや、三菱エレベーターとほかのところも、遠隔操作、遠隔監視があるとか何か言っていたけれども、要はていよく言うと、遠隔監視と、それから遠隔操作が必要だったんですよ。 エレベーターは、同じところの社じゃないと防犯カメラは替えられない、遠隔監視はできるけど遠隔操作はできないということが今、判明しました。今というのは、このヒアリングでね。できないみたいですよ、飯塚議員と。そんなの設置前に精査しろよって話ですよ。 それはさ、防犯カメラと遠隔操作と遠隔監視を２つ設置してね。そりゃ、遠隔操作は三菱しかできませんって言って三菱を採用しちゃって、遠隔監視だけほかの社にしたら高いに決まっているじゃないですか、そんなの。 そうじゃなくて、遠隔監視も遠隔操作も同じ会社じゃないとどっちみち駄目だと、エレベーターの遠隔操作が必要なんだから。導入するときに、イニシャルコストとランニングコスト、それは三菱だけじゃなくて、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社と、両方考えて。もう、一度つけちゃうと遠隔監視はできても操作できなくなっちゃう。だからちゃんとやろうよって言って、ちゃんと見積り合わせをして、イニシャル、ランニングコスト比較して、さあどうするのというのをこっちの財政のほうに上げなきゃいけなかったんですよ。それができていないということが判明したというだけの話ですよ。違いますか。 これね、後からね、いや、見積り取りました、遠隔監視だけ。やっぱり三菱エレベーターが安い。当たり前じゃないですか。だって遠隔操作の分が、三菱はもう入っちゃっているわけだから。何か三菱エレベーターの遠隔操作が世界で唯一無二の技術だみたいに、これ見ると言ってますけど、違いますからね。ただエレベーターの操作がそこで合わせないと、ほかはできませんよって話なんです。 でもこの報告書おかしいんですよ。だからほら、以上のことからエレベーターの遠隔操作システムは三菱電機のみが実施可能。世界唯一の特許みたいなこと書いちゃってさ。だからちゃんと最初のところでイニシャル、これ財政当局もちゃんとやってくださいよ、大きな仕事は。導入のときが、要はみそだったということなんですよ。 ここをちゃんとやっていただきたいということを前提に、次ね、財政サイドからの問題点はどこにあるかと捉えているのかお答えください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中光啓子財政部長。 〔説明員中光啓子君登壇〕
◎説明員（中光啓子君） 契約の手続においては、契約前に随意契約チェックリストの提出を求め、内容を確認することで適正な契約執行に努めているところです。 しかし、当該契約の手続における随意契約チェックリストの運用は、令和４年度より試験的に導入したペーパーレス化により、随意契約チェックリストの記載内容に係る裏づけ資料の提出を省略していました。このことにより、当該契約の手続において他社との比較等が行われなかったことを把握できず、指導できなかったことと考えています。 今後は、随意契約チェックリストを審査する際には、必要に応じて裏づけとなる資料の提出を求め、厳格に運用していきます。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） これやっぱりその裏づけの資料というのは大事だと思うんですよ、さっきの遠隔操作で。だから、これは額を決めたほうがいいと思う。５００円のものと３，０００万円のものが一緒じゃ困るじゃないですか。やっぱりこういう場合はちゃんと精査する、その裏づけ資料とか見積り合わせを提示してくださいねという、そのルール決めをちゃんとやってもらいたいんですけどいかがでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中光啓子財政部長。
◎説明員（中光啓子君） 随意契約チェックリストのほうは、基本的には契約金額が２０万円以上となっているものには全て提出を求めております。そのところで一番重要と考えているのが随契理由のところになりますけれども、そこの部分で、やはり裏づけを必要とする資料がこちらの確認として必要であれば、必ずそちらのほうは資産管理課のほうでも確認をして提出を求めながら、そちらの随契の理由等も確認して、それが随契として問題ないかチェックしていきたいと思います。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 時間がないので、また委員会に譲りますけど、詳細の資料、それを出すのはどういう場合かっていうのを明確にしないと、適宜じゃ漏れちゃうんですよ、こういうふうに。そこをちょっと、委員会で詰めていきますけれども、ちゃんとルール決めしましょう。そうしたら出すほうも、財政課も分かりやすいんじゃないですか。この要件であれば、評価リストをちゃんとつけましょうよということを決めていただきたいと思います。 それでは最後でございます。 もうね、これ本当にやってくれないから、もう決めました。毎回やりますよ。行政の不作為がこんなにひどいのかということを、インターネット中継を通じて市民に訴えてきますよ。だって行政がやってくれないんだもの、違反行為なのに。 都部字舟戸５５３番及び５５４番の違反宅地開発事業について。 前の議会で、担当部長は、告発に向けて我孫子警察と最終協議に入っている。できるだけ早い時期にとも言っていました。準備に入って何か月たっているんでしょうか。選挙も終わっちゃいましたよ。どうなっているんですか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。 〔説明員中場聡君登壇〕
◎説明員（中場聡君） 都部字舟戸５５３番及び５５４番の違反宅地開発事業につきましては、令和５年１月２４日付で、都市計画法第８１条の規定に基づき監督処分命令を行い、その後、複数回催告書を通知しましたが、いまだ命令は履行されていません。そのため１１月６日及び１７日に告発状の提出について我孫子警察署と協議を行っている状況です。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） それでは１１月６日の協議の要旨を提出をいただきたいというふうに思います。 あともう一度、これも本当に何度もやるしかないので言いますけれども、例の卵屋については、これ、刑事事件にいたしました。卵屋が初めて通報を受けたのは何年何月ですか。そして刑事告発に至ったのは何年何月ですか。お答えください。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。
◎説明員（中場聡君） 協議の内容については、告発状の提出についての協議になりますので、それで事件に関わる資料となりますので、ちょっと資料のほうは控えさせていただきます。 また協議が本当に提出のほうの最終段階の協議という形で、今までは告発の事件の内容についての協議の最終段階ということなんですけど、今協議しているのは提出についてという形になります。 それと今回の違反行為については、平成１９年７月頃からが当初で、最終的には平成２２年３月２４日に告発に至っております。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 何年何か月ですか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。
◎説明員（中場聡君） 約２年と８か月になります。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） それでは、今回の当該違反行為は、何年何月に違反が確認されて、今、何年何月の状況で違反状況が続いておりますでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。
◎説明員（中場聡君） 当初違反を確認するために通知書を送付したのが平成１７年９月３０日、現在まで約１８年かかっていると思います。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 本当に市民の皆さんにどういう申し……、毎回、この間と同じです。１８年ですよ。今、最終段階って、何か安倍派の答弁みたいなのがありましたから、今回はちゃんと告発していただけるんでしょうけど、でも不作為は不作為だから、これ猛省してくださいよ、やっぱりね。お願いします。この件は分かりました。 次が、大型ダンプ通行禁止を通行している危険状態是正に向けて。 これも毎回質問をさせていただいているんですが、この最新の報告によると、今までは処分のための捜査を開始するとか、事件化して処罰するって言ったんだけど、最終報告だとちょっとこれは厳しいという内容になっていますよね。これ何かトーンダウンしちゃったんですよ。大型ダンプの排除につながることは厳しい状況ですと。なんでそうなっちゃったんでしょう。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） 都部字舟戸５５３番及び５５４番の土地に駐車している大型ダンプトラックの取締りについては、我孫子警察に再度要請をしましたが、排除することは難しいとのことでした。 今後も我孫子警察と密に連絡を取り、連携して道路の安全確保の方策を周辺自治会などと協議しながら検討していきます。
○議長（早川真君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 本来はああいう住環境道路ですから、そういうところこそ危険なんでね、警察に取締りをしていただきたいんだけど、やる気がないようなので、それは無理だということであれば、あともうちょっとですよ。あと１０センチずつぐらい狭めるとダンプは通れません。今だってかすかすに、何か１０センチぐらいずつ、ぐっぐっと。そうじゃないとガードレールにぶつかっちゃうからですよ。何かちょっと工夫をして、大型ダンプが駄目だって言っているんですからね。どっちみちあそこ通ってみていただければ分かるけど、相互通行はできません。もうガードレールでこうやってガードしちゃっているから。普通車は別に普通に通れますよ。 だからあともうちょっと何かこう、プラスチックボールみたいのを作れば何とかなると思いますので、その努力をしてください。いかがでしょうか。
○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 今、答弁にもあったんですけれども、ただ狭くしてしまいますと地元の方々は、緊急車両通れないとか、消防車が通れないとか、救急車が通れないなど、人命に関わることもありますので、十分住民の方々とも協議をして、警察ともどんなことをやったらいいのかというのは協議して進めたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
○議長（早川真君） 以上で飯塚誠議員の質問を終わります。 以上をもちまして市政に対する
一般質問は終わりました。
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△議案に対する大綱質疑
○議長（早川真君） 議案に対する大綱質疑は通告がありませんので、ないものと認めます。
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△予算審査特別委員会設置及び議案第１３号委員会付託
○議長（早川真君） お諮りいたします。議案第１３号、令和５年度我孫子市一般会計補正予算（第５号）につきましては、７名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川真君） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。
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△予算審査特別委員会委員選任の件
○議長（早川真君） ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、高木宏樹議員、澤田敦士議員、山下佳代議員、坂巻宗男議員、芝田真代議員、内田美恵子議員、
岩井康議員、以上７名の議員を指名いたします。
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△上程議案委員会付託
○議長（早川真君） 予算審査特別委員会に付託されました議案を除く各議案につきましては、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。
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△請願・陳情の件
○議長（早川真君） 日程第２、請願・陳情の件を議題といたします。 （巻末資料に掲載）
○議長（早川真君） 文書表の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川真君） ないものと認めます。ただいま議題としております請願１件、陳情１件につきましては、文書表記載の各委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（早川真君） 明日から２１日までは、委員会開催等のため休会いたします。来る１２月２２日は、午後２時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後３時１５分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．市政に対する
一般質問１．請願・陳情の件
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 早川 真君 副議長 高木宏樹君 議員 深井優也君 芝田真代君 船橋 優君 島田安子君 山下佳代君 西川佳克君 海津にいな君 岩井 康君 澤田敦士君 江川克哉君 飯塚 誠君 西垣一郎君 甲斐俊光君 日暮俊一君 内田美恵子君 豊島庸市君 坂巻宗男君 椎名幸雄君 茅野 理君 木村得道君 佐々木豊治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 芹澤正子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野信夫 次長 佐野哲也
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 丸 智彦君 水道局長 古谷 靖君 企画総務部長 山元真二郎君 （併）選挙管理委員会事務局長 財政部長 中光啓子君 市民生活部長 海老原郁夫君 健康福祉部長 飯田秀勝君 子ども部長 星 範之君 環境経済部長
山本康樹君 建設部長 篠崎啓一君 都市部長 中場 聡君 消防長 石井雅也君 教育総務部長 山田和夫君 生涯学習部長 菊地 統君...