令和 ５年 ９月 定例会（第３回） 令和５年８月招集
我孫子市議会定例会会議録（第４号） 令和５年９月６日（
水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第４号） 令和５年９月６日（水）午前１０時開議日程第１．市政に対する
一般質問日程第２．請願・陳情の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（甲斐俊光君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（甲斐俊光君） 日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 順次発言を許します。
公明党山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） 皆様おはようございます。任期最後の一般質問をさせていただきます。公明党の山下佳代です。 重複するところあると思いますが、通告に従いまして、大綱３点の質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。 まず、大綱１点目、
熱中症対策についてお聞きいたします。 （１）暑さを避ける避難場所についてお伺いいたします。 毎年、記録的な猛暑が続く中で、十分注意したいのが熱中症です。２０２３年７月の世界の平均気温は観測史上最も暑く、過去１２万年で最も暑い１か月と指摘した専門家もいます。この事態を受け、国連の
グテーレス事務総長は７月２７日、地球温暖化の時代は終わり地球沸騰化の時代にあると警鐘を鳴らしました。７月末からの１週間では、全国で１万人強が熱中症により救急搬送されました。我孫子市でも、５月１日から８月２０日までに８８人の方が熱中症で救急搬送され、昨年の同時期に比べて１４人増加しています。特に７月１１日から８月１０日までの
救急搬送者は、過去４年間で最多となりました。国は、対策強化に向け、
気候変動適応法を改正し、自治体などによる積極的な対策を促しています。 地域でも
熱中症対策が進んでいます。本年６月議会でも木村議員が質問し、本市の
熱中症対策も聞いております。埼玉県熊谷市は全国でも暑くて有名です。８月上旬、気温が３５度を超えた熊谷市内にある横山酒店の冷房のきいた店内には、座って休憩できるスペースが設けられています。これは、環境省の
モデル事業として、同市が指定している冷房がきいた施設や商店を一般開放する
クーリングシェルター、暑さからの避難場所、公共施設や民間施設の計１０か所を指定しています。６月から９月に、誰でも暑さを避けられる避難場所として開放されています。
熱中症対策の強化へ、さきの通常国会で
改正気候変動適応法が成立し、来年春に施行予定です。現行の
熱中症警戒アラートを
熱中症警戒情報として法的に位置づけ、１段階上になります。そして、より深刻な事態を示す
熱中症特別警戒情報を新設します。さらに、自治体での対策促進へ市町村が冷房施設を有する公共・民間の施設を
クーリングシェルター、
指定暑熱避難施設として指定し、
特別避難情報が発表された場合には一般開放できるとしました。 そこで、お伺いをいたします。 ア、国の取組強化へ向けた法改正で、本市の取組強化として公共施設などでの暑さの避難場所について、お考えをお示しください。
○議長（甲斐俊光君）
山下佳代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君）
市内公共施設は、どなたでも使用いただくことが可能な場所であり、暑さの避難場所として、ロビーなど
フリースペースを活用していただきたいと考えています。また、民間施設については、大型店舗等に暑さの避難場所として設置してよろしいか、検討していただけるよう働きかけていきます。
○議長（甲斐俊光君）
山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。 １点質問なんですけれども、この暑さに公共施設とか、こういう民間の施設のそういう避難場所というところを市民の皆さんに周知徹底していただきたいんですが、そのことについてお答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 先ほど申し上げましたように、基本的には誰でも使えるスペースに市役所はなっているんですけれども、今おっしゃられたように、指定をするということで市民の方がより使いやすくなるということもありますので、
クーリングシェルターとして指定するというのは、今、まだ指定していませんが、そういうふうに指定するというのは積極的にしていきたいというふうに考えています。また、民間施設でも指定はしていませんが、
フリースペースだったり
フードコートだったり、イートインスペースですか、それを積極的に開放している事業者もありますので、その辺とお話をして、
クーリングシェルターについては検討していきたいというふうに思っています。
○議長（甲斐俊光君）
山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。 ９月も残暑が厳しいので、どうか市民の皆さんが、暑さの避難場所、
クーリングシェルターだって目に見えて分かるような対応をよろしくお願いいたします。 東京２３区では、２０２２年の夏、熱中症による死亡者のうち約８割が６５歳以上の高齢者でした。また、屋内で死亡した方の９割は、エアコンを使用していなかったようです。 そうした中、東京都豊島区では、区内の７５歳以上の独り暮らしの高齢者約６，０００人を対象に、民生委員が訪問して
熱中症予防を呼びかけています。訪問時には、具体的な予防策が記載されたチラシや予防グッズを手渡し、不在時にはポストに投函し、対応が難しい場合や民生委員が不足している地域では、見守り支援の担当者が訪問しています。 そこで、お伺いをいたします。 イ、本市でも
高齢者熱中症対策へ向けて、民生委員の訪問や我孫子市高齢者地域ささえあい活動を利用して
熱中症予防対策ができると思いますが、現状と課題をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
飯田秀勝健康福祉部長。 〔
説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 高齢者の
熱中症対策については、熱中症への警戒が必要な５月頃から
ホームページや広報に掲載し、
高齢者施設等に熱中症の注意喚起を促すとともに、高齢者が参加する
遊具運動教室や出前講座等の機会に健康教育を実施しています。 また、毎年６月頃には７５歳到達者への
熱中症予防のチラシの個別通知や、８０歳以上で
介護サービス等を利用していない独り暮らしの高齢者には、保健師が毎年訪問を実施し、エアコンや扇風機の利用、小まめな水分補給など基本的な
熱中症対策の重要性について周知を図っています。 今後は、各地区の高齢者地域ささえあい活動や民生委員の活動の中で、
熱中症対策のチラシ配布を依頼するなど連携し、さらなる
熱中症予防の啓発に取り組んでまいります。
○議長（甲斐俊光君）
山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ５月から取り組んでいただいてありがとうございます。 ただ毎年、酷暑になっていますし、通知が来ても実感がなくてやはり人が行って言っていく中で、高齢者の方も注意していかれると思いますので、先々の対応をよろしくお願いいたします。 毎年の猛暑により、
熱中症リスクは高まりつつあります。特に、教育機関における熱中症の発生件数は年間５，０００件、そのうち部活動中の発生が約６割を占めています。教育現場での
熱中症対策の重要性が増しています。暑さ指数によって部活動を中止したり、激しい運動などの活動を制限しています。 暑さ指数とは、１、気温、２、湿度、３、日射や路面からの反射など周囲の熱環境、４、風の要素を取り入れた指数で、暑さ指数を基に環境省は
熱中症予防のための指針を定めていて、危険性に応じた４つの段階を設けています。環境省の指針によると、危険性が最も高いのは、指数が３１以上で運動は原則中止。２８から３１は厳重警戒、激しい運動は中止し、１０分から２０分置きに休憩。２５から２８は警戒、積極的に休憩を取り、適宜水分や塩分を補給するほか、激しい運動では３０分置きくらいに休憩を取る。２１から２５は注意、熱中症の兆候に注意するとともに積極的に水分や塩分を補給する。 熱中症の発生リスクは、暑さへの耐性や体調によって異なるため、学校側も一人一人のリスクを正確に把握することは非常に難しい状況です。暑さ指数を基に対策をしていても、その後、熱中症で亡くなった等の事故報告もあります。 そこでお伺いをいたします。 ウ、本市において、部活動中に熱中症になった場合の対応策と
熱中症予防ガイドラインをお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔
説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 今年度、部活動中を含め小中学校における熱中症による救急搬送は、現在のところ１件となっております。この事故は部活動中に発生し、軽度な熱中症との診断を受けました。 本市の部活動の在り方に関する
ガイドラインでは、事故を未然に防止するための留意点として
熱中症事故の防止を定め、暑さ指数（ＷＢＧＴ）３１を超えた場合、原則として運動はしないこととしています。また、活動場所の内外を問わず、適宜休養時間を設け、小まめな水分補給を確保するようにしています。 さらに、７月に起きた山形県での中学生の死亡事故を受け、
熱中症警戒アラート発令時及び暑さ指数３１を超える時間の部活動は原則中止すること。
熱中症警戒アラートが発令されていなくても、活動時間の短縮や水分補給、生徒の健康観察について対応するよう中学校に通知いたしました。 ８月には改めて部活動時における暑さ指数３１を超える時間の
原則活動中止と暑さ指数の計測を各小中学校に依頼しました。気温、暑さ指数の計測については、各活動場所で開始時、１時間後、２時間後、解散時を目安に行います。具体的な
熱中症対策、生徒の健康観察結果を記録することで危険が伴う状況での活動を避け、安全に部活動を実施することとしています。計測につきましては、状況を見ながらの判断になりますけれども、９月末まで行う予定です。
○議長（甲斐俊光君）
山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。 ２名だということで、ただ重症化にならなくてよかったと思います。どんなに現場でも注意していても、そのときの体調などでそれぞれ違うと思いますので、現場大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。 続いて、人の体温は、手足などの体の中の中心から離れ、外環境の影響を受けやすい皮膚温と、あと脳や臓器などの体の内部の温度で、内臓の働きを守るための外環境の影響を受けにくく、一定に保たれています。一般的に、熱中症は深部体温の上昇を起点に発生することが多いため、活動前に深部体温を下げる
プレクーリングにより、その後の体温上昇を抑制することや、深部体温の上昇を早期に検知することでリスクが軽減されます。暑い環境での運動や作業する際には、深部体温を下げること、上げないことが大切です。そのため冷たい飲物を飲む、手のひらを冷やすなど、熱中症の予防、対策につながると考えます。 東京都三鷹市教育委員会では、
三鷹市立中学校４校で部活動に所属する生徒を対象に、深部体温の上昇の検知可能な
熱中症対策ウオッチ、カナリアを装着し、部活動中の暑熱対策に関する検証の実施を始めました。このほか、
三鷹市立中学校５校の生徒計５６０人にも、部活動開始前には適温蓄冷材で手のひらを冷やす
プレクーリングを体験してもらい、暑熱リスクの軽減と対策の周知を図っています。 そこでお伺いをいたします。 エ、本市でも部活動に所属する生徒を対象に、
熱中症対策ウオッチの装着や、部活動に限らずこれからの
熱中症対策として、深部体温の上昇を抑制するため市民に対しても
プレクーリングの体験や啓発、周知が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
飯田秀勝健康福祉部長。 〔
説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 近年、気温や湿度の変化により熱中症のリスクが高くなっており、
救急搬送者の増加などからも、
熱中症予防対策の啓発、周知は重要と考えています。 現在、市では、熱中症に関する情報や知識の普及啓発のため、広報や
ホームページ、メールやＳＮＳでの配信などにより、
熱中症予防の情報提供や啓発を行っています。その情報の
データソースとしては、環境省の
熱中症予防サイトからの情報や、厚生労働省の
熱中症予防のための情報、資料サイトなどを活用しています。
プレクーリングについては、
厚生労働省等関係団体が実施する、「ＳＴＯＰ！
熱中症クールワークキャンペーン」実施要綱に位置づけられ、５月から９月まで職場における
熱中症対策の
キャンペーン期間中に実施すべき事項として取り組まれており、暑さ指数が高い環境下で、作業強度を下げたり通気性のよい衣服を採用したりすることが困難な作業において、作業開始前にあらかじめ深部体温を下げ、作業中の体温上昇を抑える
プレクーリングが行われています。 市民への情報提供に当たっては、安全性や汎用性の高い情報を提供する必要があります。現時点では、
プレクーリングは作業環境や活動強度におけるリスクが高い方向けに実施されていますが、今後、一般の方向けの方法が情報提供された折には、速やかに市民の皆様に情報提供できるよう、今後の国の情報を注視していきます。
○議長（甲斐俊光君）
山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。 熱中症になった後の後遺症が大変だということで今また問題にもなってきています。また、その
プレクーリングが本市でも周知してもらえるようによろしくお願いいたします。 続きまして、大綱２、選挙について、お伺いいたします。 （１）誰もが行きやすい選挙について．お願いいたします。 低い投票率を改善しようと、各地の自治体で様々な
投票率アップの取組が行われています。国も、
投票率アップのため、これまで投票締切時間の延長、期日前投票、選挙権年齢の引下げなどが実施されてきました。それでもなかなか投票率がアップしないことから、ネット投票の解禁や選挙に関する学校教育の充実といったアイデアも出ています。しかし、それらはいずれも時間がかかる取組だと言えます。 そこで、各地の自治体では、
投票率アップのため地道な取組や地域事情などに即した様々な工夫が行われています。投票環境の向上がひいては
投票率アップにもつながるので、誰もが投票しやすい
環境づくりをソフト面、ハード面の両面から取り組んでいく必要があると考えます。 神奈川県横浜市では、ユーチューブで誰もが投票しやすい
環境づくりの紹介動画や投票所での取組として、１、
投票所掲示板への
ふりがな表示、２、
投票所入り口までの誘導表示の追加・改善、３、
障害者マークなどのピクトグラムの表示、４、受付への耳マークの表示、５、
コミュニケーションボードの用意、６、筆談セットの用意、７、順路に沿った番号表示、８、貸出物品の案内表示、９、車椅子の用意、１０、
エチケットラインの設定などの取組をしています。 札幌市では、３年前から
選挙支援カードを導入しています。こういうものなんですけれども。当てはまるものに丸をつけたり、指さしで意思表示ができるなど簡潔な内容になっています。 お隣の柏市でも、今年度から
選挙支援カードを導入しました。 そこでお伺いをいたします。 ア、本市での
投票率アップに対しての取組の現状と課題をお聞かせください。 続いて、イ、本市でも
投票補助シートがありますが、障害のある方、お困り感のある方が全て誰でも利用しやすくなるような工夫が必要と考えますが、御見解をお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山元真二郎選挙管理委員会事務局長。 〔
説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） アについてお答えします。
投票率向上に向けた取組として、投票環境の改善や啓発活動を実施しており、今年１月の市長選挙から
天王台西公園に期日前投票所を増設し、投票環境の改善に努めているところです。啓発活動では、明るい
選挙推進協議会を中心に
各種イベントでの街頭啓発を実施しており、８月２６日に我孫子駅周辺で、１１月１９日執行予定の
市議会議員一般選挙の啓発活動を行いました。また、１０月の新産業まつりにおいても啓発活動を予定しています。 さらに、若年層への啓発として、２月に
中央学院高校の２年生を対象とした模擬選挙の実施、７月には
我孫子二階堂高校の全校生徒を対象とした
出前講座授業及び模擬選挙について、国のアドバイザーを初めて活用し、講話や模擬投票など主権者教育を行いました。そのほか、コロナ禍であった１月の市長選挙に向け、選挙期日などを記載したスマホクリーナーを成人式の案内状に同封して配布するなど、啓発活動に努めてきました。 総務省が行った意識調査では、若年層の投票率は、子どもの頃に親の投票について行ったことがある若者のほうが投票率が高いという結果が出ていることから、いかに子どもの頃から選挙の大切さを学んでもらうかが課題と捉えています。 投票率については、選挙の種別や天候、国政の状況、候補者への関心度など様々な要因が影響すると考えられますので、今後も投票環境の改善を進めるとともに、
情報発信策等、引き続き地道な啓発活動を行ってまいります。 イについてお答えします。 本市では、目の不自由な方、病気やけがをされている方や投票に不慣れな方など、該当のある方に対し、事前に
投票補助シートに御記入いただき対応しているところです。代理投票を希望される場合には、本人と一緒に２人の係員が記載台まで誘導して対応しています。また、初めて投票する方や投票用紙への記載方法が分からない方については、１人の係員が付き添って対応していますが、
投票補助シートを持参していない方に対しても真摯に御案内するよう、投票所の事務従事者に指示しております。 現在はこの
投票補助シートを活用しておりますが、誰でも利用しやすくなるよう、今後も他市の事例を参考にしながら、
選挙支援カードの導入など調査研究を進めてまいります。
○議長（甲斐俊光君）
山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） 様々していただいてありがとうございます。 我孫子市の
投票率アップへ向けて、また調査研究していただいて、よろしくお願いいたします。簡単に分かるようなところに置いてあるという選挙の支援カードがあるととてもいいと思いますのでよろしくお願いいたします。 私も、魅力ある候補者へ成長し、
投票率アップになるよう頑張りますので、何とぞよろしくお願いいたします。 大綱３点目の
子ども行政についてお聞きいたします。 こども誰でも通園制度についてお聞きいたします。 （１）誰でも保育について。 育児の軽減負担、孤立化を防ぐため、政府の
こども未来戦略方針で創設を掲げたこども誰でも通園制度の
モデル事業が全国３１自治体の５０施設で順次始まっています。同制度は、親の就労の有無にかかわらず、保育所などを時間単位で柔軟に利用できる仕組みを構築するもので、未就園児の親の育児負担の軽減や孤立化を防ぐ目的です。 今年度の
モデル事業は、既存の一時預かり事業を参考に、保育所や幼稚園に通っていない未就園児を対象に、定員に空きのある保育所で、週一、二回程度受入れます。保護者が保育所に事前登録することで毎回の手続を省き、定期利用しやすくし、保護者に対しては定期的な面談などを通じて支援をしていきます。政府は、効果や課題を検証した上で、来年度は
モデル事業を拡充し、全国で本格実施へつなげる方針です。 そこでお伺いをいたします。 ア、本市の未就園児の現状と、誰でも保育に対する御見解をお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星範之子ども部長。 〔
説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） 本市における令和５年４月１日時点のゼロ歳児から２歳児の就園児は、人口２，１８５人に対し６４％の１，３９９人です。（仮称）こども誰でも通園制度については、これまで入園要件で対象外だった乳幼児の保護者にとっては、育児疲れや不安、悩みなどの軽減につながり、
子育て家庭への支援として有効な制度になるものと考えています。
○議長（甲斐俊光君）
山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。 少子化は、このコロナ禍において想定を大きく上回るスピードで進んでいます。我孫子市も
子ども行政に先駆の市なので、何とぞよろしくお願いいたします。
こども家庭庁によると、２０２１年度時点で、ゼロ歳から２歳児の約６割に当たる１４６万人が未就園児です。親が自宅で子どもと向き合い続けて疲弊したり、誰にも悩みを打ち明けられなかったりする「孤育て」、孤立する子育てに陥る可能性が指摘されています。こうした問題は家庭内で起きるため、虐待や障害といった課題を抱えても発見が遅れがちになるのが特徴です。同制度を利用することで、親がリフレッシュしたり、保育士から助言を受けたりすることができ、孤立化の防止につながります。また、子どもにとっても、集団遊びの経験は発育への効果が期待されます。 そこでお伺いをいたします。 イ、育児の孤立化を防ぐための本市の御見解をお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星範之子ども部長。 〔
説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） 市では、心身の不調や育児に不安がある産婦を早期発見するため、
メンタルチェックを含む
産婦健康診査を行い、施設への宿泊や通所、
ママヘルパーの派遣を行う産後ケア事業などの育児支援を行っています。 また、
伴走型相談支援として、令和５年８月から妊娠７か月頃の方を対象にアンケート及び
子育て支援センターの見学会についての通知を送付しています。具体的に出産準備を始めたり、不安を感じたりする妊娠８か月の面談希望者には、市内４か所の
子育て支援センターにて面談を行います。また、
アンケート回答結果を基に必要な方へ電話相談等を実施し、産後の不安の解消などの切れ目ない支援に努めています。 なお、一時預かり制度や、保育園等で実施している
地域子育て支援事業である
マイ保育園事業、園庭開放、
子育て支援センター等の
子育て家庭が利用できる制度を引き続き周知し、育児の孤立化を防げるよう努めてまいります。
○議長（甲斐俊光君）
山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。 続きまして、こども誰でも通園制度の創設は、母子双方に大きなメリットがあります。母親の
育児ストレスの緩和、うつ予防につながり、子どもへの虐待リスクを減らします。親以外の大人や同世代の子どもとの関わりは、子どもの発達に好影響を与えます。一方、新たな制度によって保育ニーズが掘り起こされ、保育士不足に拍車がかかる可能性があります。一時預かり事業や
地域子育て支援拠点も柔軟に活用し、希望する方が利用できる体制づくりが必要と考えます。 そこでお伺いをいたします。 ウ、本市のこども誰でも
通園制度実施のための現状と課題をお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星範之子ども部長。 〔
説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） 国が提唱している（仮称）こども誰でも通園制度は、定員に空きがある保育園等を対象施設としていますが、現在の
市内保育園等でゼロ歳児から２歳児に空きがある園はありませんので、現時点では本制度を実施することは難しい状況です。 市としては、未就園児の
子育て家庭の支援については、一時預かり制度を充実させることで対応していく考えです。なお、今後、恒常的に定員の空きが出てくるような施設があれば、（仮称）こども誰でも通園制度を順次実施できればと考えています。 現在でも、保育士不足は全国的に喫緊の課題となっていますが、国が検討している７５年ぶりの保育士配置基準の改善が実施されれば、現在より保育士数が必要になるため、さらに保育士等の確保が難しくなることが想定されます。保育士は、給与数水準が低い上に労働環境が過酷なため、ストレスや疲労から離職する方も少なくありません。保育士等のさらなる処遇改善の問題が解決されないうちに、（仮称）こども誰でも通園制度が始まれば、保育士の離職がさらに進んでしまうのではないかという懸念があります。 また、フルタイムの就労などが決まった保護者が入園を希望した際に、本制度により保育園等の定員に空きがなく入園できないことも考えられ、本来の保育園等の役割が果たせなくなることも危惧されるところです。国は、（仮称）こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会を令和５年９月に立ち上げ、今年度中にまとめることとしているため、今後の制度設計を注視してまいります。
○議長（甲斐俊光君）
山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。 まだまだたくさん課題はあると思いますが、誰もが子どもを安心して産み育てられ、十分な教育が受けられる子育ての魅力ある我孫子市を、またよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で
山下佳代議員の質問を終わります。 あびこ未来早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） あびこ未来の早川真です。 今回は、まず、生き物にもやさしいまちは人にもやさしいまちというテーマで、地域猫活動とそれから高齢者福祉、これを絡めた質問をまずさせていただきたいと思います。 まず、地域猫対策
ガイドラインの普及と啓発についてです。 我孫子市では、室内飼いの猫の寿命が１０年から１５年であるのに対し、屋外生活の猫の寿命は５年から６年程度と言われています。生を全うするまで地域で面倒見ていけば、また飼い主一人一人が最後まで責任を持って猫を飼育していれば、飼い主のいない猫は徐々にいなくなります。我孫子市では、市民が自治会などと協力して、地域で増えた猫に不妊去勢手術をし、ルールを決めて餌をやり、生を全うさせることで、飼い主のいない猫を減らす地域猫活動の普及を目指しています。 地域猫対策
ガイドラインは、地域で飼い主のいない猫の問題を解決するための指針です。人と猫が共生する地域を築くための参考にしてくださいとされています。地域猫について大変分かりやすく解説していただいています。この
ガイドラインを実践していくことで、不幸な猫を減らすことができるだけではなく、緩やかに数も減少していきますので、猫が嫌い、苦手な方にとっても住環境の改善につながっていきます。 まずは、地域猫対策
ガイドラインの普及に向けて実践していること、今後検討していることについてお聞かせください。 また啓発についてですが、市内のボランティア団体や市の担当者あるいは外部の専門家を講師としてセミナーを開催してみてはいかがでしょうか。東京都板橋区では、猫の問題でお困りではありませんかと題し、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫は、非常にかわいらしい動物である一方、近隣にふん尿や鳴き声の被害が及びトラブルになってしまうこともあります。飼い主のいない猫に関わる問題を解決するためには、地域住民、ボランティア、行政の３者が協働することが必要不可欠です。こうした活動は、一般に地域猫活動と呼ばれています。 本講演では、地域猫活動を行う上で大切なことを板橋区で実施している事業の御案内や、活動していく上でのポイントの説明などを交えてお話ししています。猫好きな方にも、そうでいない方にも、ぜひ御覧いただきたい内容となっておりますので、興味のある方は、ぜひ御視聴くださいと、オンラインセミナーを開催しました。 また、大田区では、まちの猫問題、ごみをあさる野良猫が増えている、庭をトイレに、地域力で解決しませんかと、野良猫トラブルのない地域社会を目指して、ユーチューブを利用したセミナーを開催。地域で話し合って決めたルールに基づき、活動実施者、活動協力者、行政が協力して、地域猫を適切に管理することにより、人と猫とが共生する地域づくりを目指していますと、啓発に努めました。 江戸川区では、ボランティア団体と連携し、区内の各区民会館を回り、出前講座形式で地域猫セミナーを開催しています。 練馬区では、小学生向けに石神井図書館の夏休み特別教室「猫の命を守りたい」の講演を実施、企画は図書館が積極的に提案して進められたそうです。ワークショップ形式、夏休みの自由研究としても認知されているそうです。最初に野良猫が大変な中を生きているというアニメーションを放映、次に地域猫活動についてプレゼンテーション、その後、ワークシートを書いて、皆んなでお話し。最後にアンケートを書いて、お土産のバッチをもらって終了。アンケートには、地域猫のボランティアになりたいと書いた子たちがたくさんいたとのことでした。 このように主催が自治体、ボランティア団体など様々ですが、しっかりと連携をして啓発活動に取り組んでいます。ぜひ我孫子市でも、地域猫対策
ガイドラインの啓発のためにセミナーなどを実施していただきたいと考えます。市のお考えをお聞かせください。 次に、庁内での共有・連携についてです。 手賀沼課やクリーンセンター、生涯学習部のアビスタなど、地域猫活動について連携を深めている部署があるものの、手賀沼課の事業と逆行した対応をしている部署、まだまだ理解が進んでいない部署も見受けられます。看板の設置や掲示物などについても、ささいなことでも認識の違いから始まり、市民同士の対立になってしまっては元も子もありません。庁内での意思統一を図り、啓発に関わる文書や掲示物を積極的に各窓口などで配布、掲示をしていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 初めに、アについてお答えします。 地域猫対策
ガイドラインについては、市
ホームページや、直近では令和５年２月１６日号の「広報あびこ」で特集として掲載し、周知を図っています。今後は、地域猫対策
ガイドラインの中身を分かりやすくまとめたリーフレットを作成していきます。 セミナーについては、先進市の事例を参考に、効果的で対象者のニーズに合った方法を研究していきます。 次に、イについてお答えします。 庁内では、地域猫対策
ガイドラインについて、庁内のグループウエアに掲載し、職員が閲覧できるように周知してきましたが、今後さらに新しく作成するリーフレットを各部署へ配布し、職員向けに周知を図り、地域猫に関する市の取組を紹介していきます。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 広報でもアピールしていただいて、それからリーフレットを作成していただくということで大変ありがたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。それを市民への啓発もそうだけれども、庁内でも周知していっていただけるということで、ありがとうございます。ぜひ進めていただければと思います、セミナーも併せて。 地域猫対策
ガイドラインの普及と啓発について、これ本当に今飼い主のいない猫の生活環境って、本当大変過酷でして、特に昨今この気候変動により、もうますます厳しい状況です。私も今年この酷暑の中１匹、それから極寒の中で１匹ですね。酷暑の中は、本当に発見したときは、もうつらくて目を覆う、この暑さですからね、そういった状況で車の下で暑さをしのいで倒れて亡くなっている子とか、この冬寒かったですから、Ｕ字溝のところでかちこちに凍って亡くなっちゃってる子と、地域猫、私自身もちょっと関わったもんで、非常に厳しい状況にあります。 本当、先ほど申し上げましたけれども、飼い猫の命の長さ、今は本当御飯もよくなったし、それから病院のほうもいろいろな治療すごい進んでいるんで、今うちの中で、外飼いしなければ２０年ぐらい生きる猫に比べて、地域猫の命の長さっていうのは半分にも満たない、五、六年で終えるというような状況ですので、ぜひ適切に管理をされている地域猫に対しては、どうか温かく見守っていただきたいと思います。 そのためにこの地域猫対策
ガイドラインの普及と啓発というのは本当に大切だと思いますので、ぜひとも先ほど紹介しました先進地のように、動物愛護推進員の方とか、それからボランティア団体と連携をして、広く啓発活動やっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから庁内での共有や連携についても、１例を言うと、例えば公園なんかで猫に餌をあげないでくださいという看板をよく見受けるんですね。これではやっぱり地域の方の理解は得られないと思うんです。適切に管理されている地域猫にもかかわらず、その猫を面倒見るボランティアの方は、その看板によって非常に肩身の狭い思いしながら活動しているというのが現状なので。その猫に餌をあげないでくださいだけではなくて、どうしてとか、地域猫についての解説や理解を求める看板などの設置も同時にお願いしたいと思います。これはちょっと改善を求めたいと思います。これは手賀沼課と公園緑地課での課題なんですけれども。 そのほかにも、今日は触れませんけれども、ほかの部署においても多々見受けられることもありましたので、市民と市の協働事業について庁内でしっかりと共有していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 御意見のとおり、この活動については市民とボランティアと行政が一緒になって取り組まなければいけないことだと思っていますので、そのような中でなかなか行政のほうで周知ができなかったというのは、私も反省しております。今後さらにリーフレットを配布する際には、しっかりと周知させていただきたいと思っております。 また公園の看板については、公園サイドと確認をしながら進めていきたいというふうに思います。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは次に千葉県との連携、ちょっと山梨県の取組を紹介しながら質問させていただきたいと思います。 以前、保護猫ボランティアの支援について、東京都の予算で都内の自治体が手を挙げて実施する
モデル事業を紹介したことがありました。そのような中、大変驚くニュースが私にも飛び込んできたんですが、山梨県では、今までも令和２年１１月から、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費を助成する市町村への補助事業を行ってきました。この時点で、私、千葉県も我孫子市をはじめとする実施団体に補助をお願いしたいなと、まずは思ったんです。それどころか、令和４年度は、飼い主の有無にかかわらず、全ての猫を補助対象として補助額の上限も引き上げるなど、大幅に内容を拡充、県内全ての市町村と連携して殺処分の減少を目指しています。 猫の不妊・去勢手術助成事業、令和５年度では、対象となる猫は飼い主のいるいないにかかわらず、全ての猫が対象。助成金額は、手術に要した実費を助成。ただし１匹当たり不妊手術１万５，０００円、これもすごく大きいですよね。そして去勢手術１万円を上限。飼い主のいない猫については、さらにこの金額に１，０００円を加算して支給すると。申請受付窓口は各市町村役場でやっていると。それで、実施はボランティアや個人の方がやるんですね。参考として山梨県の猫不妊・去勢手術助成事業補助金交付要綱を提出させていただきましたので、ぜひ御検討いただければと思います。 その上で、猫の不妊・去勢手術の助成事業を行う市町村に対する県から補助について定めた要綱なんですけど、県が予算を持って、窓口は市町村、実施は個人またはボランティア団体と。山梨県は、不妊・去勢手術のメリットを飼い猫の想定外の繁殖、飼い主のいない猫の無秩序な繁殖が抑止され、不幸な子猫が増えることを防ぐ。生殖系の病気、性ホルモンの影響による病気のリスクが低減する。雄の場合は、温和な性格になり、トイレ以外での排尿－－いわゆるスプレーと言われる行為なんですけれども－－が軽減していく。発情期がなくなるため、発情による猫自体のストレス、発情期特有の鳴き声や遠出による交通事故などのリスクも低減すると、山梨県は積極的に啓発しています。 これは私すごい取組だなと感じました。今後劇的に殺処分はもちろんのこと、地域で迷惑をかける猫が減っていくことだと思います。 山梨県は、県、市町村、関係団体、ボランティアが結束し、取組を推進する機運の醸成を図るために、決起集会として昨年７月１９日に人と動物の共生社会キックオフミーティングを開催しました。また市町村職員やボランティアを対象とした研修会を併せて開催しました。 考えてみれば、動物愛護センターを持つ政令市と中核市を除く動物愛護施策っていうのは、本来千葉県の管轄なんですよね。ですから、ぜひ県内の地域猫活動を実施している我孫子市とか、ほかの市もありますから、そのような市町村と連携をして、予算措置や研修の実施など千葉県をぜひ動かしていただきたいと思います。各種のボランティア団体も全面的に協力することと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 山梨県の取組は、不妊・去勢手術に対する補助金制度を大幅に拡充するものとして注目されています。この取組は、令和４年度より始まった比較的新しい事業であることから、事業の経緯や効果を調査研究するとともに近隣市とも意見交換をしていきます。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ありがとうございます。 注目していただいているようで、近隣市と意見交換をしていくということですけど、これ繰り返しになりますが、本来は千葉市と柏市を除けば、愛護センターはこの辺も千葉県の管轄ですし、千葉県が本来やらなきゃいけないことを我孫子市が助成金を出してやってくださっているということでございますので、ぜひぜひ助成金の枠を広げるためにも、引き続き関係市町村と連携して県を動かしていただきたいと思います。 本当に千葉県に当事者意識を持っていただく必要があると思うんですね。ボランティアの方々はこの小さな命のためには労力は惜しまないです。 何が悩みかというと、不妊・去勢手術については自治体や、それから公益財団法人どうぶつ基金から補助をいただいているんですけど、保護猫とかの大半は病気やけがしているんですよね。そうすると、その治療費や交通費、それから御飯代、トイレの砂代など、保護費に費用が大変かかるんです。それを寄附や自己資金で賄っているのが現状で、譲渡会を通じて寄附を募ったり、寄附していただいた品物をフリーマーケットなどで売って治療費を捻出している現状なんですね。 また、様々な愛護団体にプレゼンをして応援をお願いしたりとか、最近では、もう本当、必死に勉強してクラウドファンディングにもチャレンジして費用を捻出していると、全国から募っている、そういった団体もいます。 それでも各団体の会計は火の車ですので、ぜひ、さらなる支援をお願いするものでありまして、そのためにも動物愛護施策の当事者である千葉県を動かしていただいて、県の予算を確保して、県内の各自治体で多くのボランティア団体、それから個人と力を合わせてダイナミックな取組を期待するものです。その先頭に我孫子市が立っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次に、高齢者の見守りとの連携について質問いたします。 高齢者が入院や亡くなることでペットが置き去りにされる事例が多発しています。ボランティアが部屋の中で衰弱した猫をレスキューする機会が大変増えていて、大変心を痛めています。屋外に散歩に出る犬とは違って、室内で飼われる猫は、その存在が周囲に認知されにくいペットです。特に、独居の高齢者の場合、認知症を発症したり、突然亡くなったりして、初めて飼い猫の存在が分かることもあります。 京都市では、年を取っても安心してペットと一緒に暮らしたい、そんな高齢者の願いをかなえて、よりよい生活を送ってもらおうと、市が民間会社と提携した実証実験を始めました。京都市の猫の引取り、収容数の推移ですが、１０年ほど前には、犬猫の引取り理由のうち、飼い主の体調不良、死亡が３割ほどでしたが、令和元年度には約５割に増え、２年度には約７割に増えました。実際高齢の飼い主が世話ができなくなったり、ペットだけが家に取り残されたりするケースがあり、現場の社会福祉関係の職員がやむなく対応することが増えました。このようなケースは、京都市だけでなく全国的な課題で、我孫子市も同様です。 京都市では、社会の課題を投げかけて、民間企業の参加を募る仕組み、KYOTO CITY OPEN LABOを実施しています。高齢者の入院や亡くなったことでペットが置き去りにされることの解決策について、この事業を通じて募集したところ、民間会社が応募して事業化をするとのことです。 事業は、飼い続ける支援・飼い始める支援。今日この場では飼い続ける支援についてですが、主に猫を飼っている高齢者が対象。月に１回登録した利用者の自宅にペットヘルパーを派遣し、猫のトイレ掃除や爪切り、ペットフードの買い出しといった世話を代行します。特徴的なのは、飼い主の見守りサービスも兼ねていることです。希望があれば、猫と飼い主の様子を離れて暮らす家族や友人に写真つきで報告します。さらに飼い主が入院するなどで飼い続けることができなくなった場合には、引取り先の調整なども請け負います。基本料金は、移動費を含め月額３，０００円、１回１５分、半年契約で１万８，０００円からということです。提供エリアは京都市内ということです。 高齢者の見守りと同居するペットの行く末をサポートする画期的な事業と言えます。本市においても、ぜひ高齢者の見守り支援と、ペットの置き去り防止を併せた仕組みづくりの御検討をお願いするものです。 次に、アニマルセラピーについてです。 今、介護施設でアニマルセラピーが期待されています。アニマルセラピーとは、動物と触れ合うことで心身を癒やし、健康増進を図る療法のことです。動物に直接触れる、話しかけるなどの行為を通して、心が穏やかになる、笑顔になるなどの効果が期待できます。 神奈川県横須賀市の特別養護老人ホーム、さくらの里山科は、全国でも珍しいペットと暮らせる施設です。そこで活躍する犬猫たちは、保健所から引き取った子、入居者がうちにいたときから一緒に暮らしている子、先に飼い主が施設で亡くなった子、施設に来た経緯は様々ですが、１００床のユニット型で３フロアある居室のうち２階が全て動物と暮らせるフロアです。犬と暮らせるワンズユニットと、猫と暮らせるニャンズユニットがそれぞれ２ユニットあり、現在４０人と２０匹が共に暮らしています。 犬猫はユニット内でキッチン以外を自由に歩き回れ、居室の出入りも気の向くまま。利用者も扉を開けたままにして、部屋に入ってくると本当にうれしそうです。横になっているとベッドに上がってくることもあります。一緒のソファーでくつろぐ人、抱き締めながら気持ちよさそうに眠っている人、ふれあい方は様々です。犬猫ユニットの職員は、自宅や実家で飼っている人が多く、世話の仕方も慣れています。 ワンちゃんの毎日の散歩は、ボランティアがしています。餌代や医療費は、一緒に入居した利用者が負担し、保護された犬猫分は施設が負担しています。ペットと一緒に入居した人の中には、重度の認知症で感情が乏しく、家族の顔さえも分からなくなった人もいました。しかし、たくさんの動物たちや、自身と同じように動物が大好きな利用者と触れ合ううちに感情がよみがえり、次第に家族の顔が分かるようになり、最終的にはコミュニケーションが再び取れるまで回復した例もあるそうです。動物愛護団体と連携して中庭を開放して、保護犬、保護猫の譲渡会なども行っています。 シルバー産業新聞に掲載された記事の一部を紹介します。 死が見える犬、文福。不思議な能力を持つ子がいる。雑種の犬で、名前を文福といい、８年前に保健所からやってきた。保健所には犬を収容するための７つの部屋が並んでおり、７日目にガス室へ送られてしまう。文福は６日目にボランティアに引き取られ、何とか命がつながった。 死の直前を経験した影響か、人の「死」に非常に敏感で、利用者が亡くなる３日程前になると居室の前に座り込むそうだ。その後、部屋に入るようになり、亡くなる直前にはベッドに上がり、一番近くに寄り添うという。「文福がそばにいることで、非常に穏やかな表情で最期を迎えられます」と、ここの施設長は語っていました。シルバー産業新聞２０２０年１１月１０日に掲載された記事です。 ぜひ手賀沼課、高齢者支援課、障害者支援課などで横断的に検討いただいて、市内の介護施設などで、ボランティア団体、県の動物愛護センターと連携して、アニマルセラピーを取り組んでみてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） エについてお答えします。 独居高齢者が入院等で家を離れ、ペットが取り残された事案が市内でも生じていることは把握しています。今後、高齢社会が進む中、このようなケースが増えると、地域において飼い主のいないペットが増えてしまうおそれがあることから対策が必要と認識しています。 現在、庁内関係部署と課題を整理していますので、今後、ペットの置き去りが生じないような仕組みづくりを検討していきます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
飯田秀勝健康福祉部長。 〔
説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） オについてお答えします。 アニマルセラピーはストレスの軽減や精神的な健康を回復させることができると考えられており、市でも社会福祉事業基金に積立てた寄附金を活用し、あらき園において令和４年度から導入しています。令和５年度は、５月１８日にホースセラピーを実施し、あらき園利用者４５名が乗馬体験や馬との触れ合いを楽しみました。また、市内高齢者施設の中には、以前、アニマルセラピーを導入している事業所もありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で事業を中止し、再開の見込みがないと聞いています。 令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけは５類になりましたが、重症化リスクの高い高齢者や障害者が多く利用する施設などでは、感染対策を継続することとなっています。そのため、現状において施設に対しアニマルセラピーの導入促進を市が求めることは難しいと考えています。 今後、施設からアニマルセラピー事業再開や新規導入の希望や相談があった際には、関係各課が連携し情報提供等を行い事業の支援を行っていきます。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 今のアニマルセラピーのことですけれども、これ外部から動物を連れていって、そこで癒やしの時間をしてまた帰っていくと、そういう中なので新型コロナの関係でストップしてしまっているということなんですよね。私が今回質問したのはそうではなくて、もう一緒に暮らしている、そういった施設のことで、こういうのもあるよという形で、それについては外部からのものというのは心配ないので、そこはもう一度検討してください。 紹介しました特別養護老人ホーム、さくらの里山科の設立者がなぜアニマルセラピーつきの施設を開設したかというと、悲しい事例に直面したんですね。もともと普通の特養だったんですけど、ある入居した高齢の男性が独り暮らしのときに犬を飼っていたんです。入居の際、その家族同然の犬を連れていくことができなくて、泣く泣く保健所に引渡したと。その男性は亡くなる直前まで、俺が殺した、俺が殺したと言って悔やんで亡くなっていったということなんです。 それで、今では飼えなくなったペットを引取り、終生面倒を見てくれる施設もあります、有料ですけれども。それから、またアニマルセラピーとしてこうして一緒に入居するという施設もあるんですね。もっと別の方法がそのときあったんではないかと。 この事例からも情報や啓発の大切さというのは本当に痛感するんですよ。ですから、山科の設立者の方は、さきの男性の姿に心を痛めて特養にアニマルセラピーを取り入れたと。取り入れたというか、もう一緒に暮らしているということですね。ですから、家族同然のペットとの入居がかなうようになったと。 実は、やっぱりこういったところって、ここだけじゃなくてすごく人気なんですよね、やっぱり一緒に連れていきたいわけですから。ですから、必ず、施設としても成功すれば大きなものになると思いますので。 我孫子市においても、先ほども御答弁いただきましたけれども、高齢者の見守りと連携をして、まずは置き去りを防止する、そして、その後、保護、里親を探す。そして施設と連携をして、一緒に入所できる施設を立ち上げすることに協力していくと。こういった取組ができないものかという提案なんです。 不幸にも、家族と離れ離れにならなければならないペットと里親をマッチングする場の仕組みづくり、それからペットセラピーとして終生活躍し、安住できる仕組みづくり。ぜひとも市内の介護施設などと連携をして、我孫子らしい高齢者の見守りと動物愛護施策を研究していただきたいと思います。ぜひお願いします。もう一度お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
飯田秀勝健康福祉部長。
◎説明員（飯田秀勝君） アニマルセラピーの効果についてはいろいろと挙がっていまして、本当に癒やし効果とか認知症の回復等にもつながるとか、いろいろメリットがあります。 一方では、動物が苦手な方もいるとか、アレルギーの問題とか、そういうのもありますので、そういった情報をしっかり把握しながら、事業者さんから相談等含めありましたら、しっかりそういったことで関係課と共に支援をしていきたいと思っております。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 私が紹介したのは、もう最初からワンちゃんと一緒のワンズユニット、猫ちゃんのニャンズユニット。だから、苦手な人とかアレルギーの人がそもそも入るわけではないので、そこは認識していただきたいと思います。ぜひそういう形で進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ちょっと時間もないので、今度がらっと変えまして、猫ちゃんじゃなくて職員の皆様の労働条件の改善と、それから働きやすい職場づくりということで質問します。 定員管理計画についてです。 総人員の考え方について。 昨今の市職員は、若手職員の増加から、産休、育休を取る職員が多いとありますが、令和５年度の現状は何人が取得しているんでしょうか。メンタルに不調を来して病気休暇を取得する職員が多いと記載がありますが、病休については９０日以上の人数しか計算されていません。何人が取得してどれぐらいの日数を連続で取得するのでしょうか。令和４年度実績で育休、病休合わせて６３名取得しているようですが、定員管理計画では４４名しか増加を見込んでいませんが、これで足りるのでしょうか。 次に、職員を今後増やしていくための採用行為についてです。 我孫子市を選んでもらえるような対策はどのようなことをお考えですか。地域手当の国基準が１６％であるのに対し、我孫子市では９．５％しか支給されていません。給与の情報を調べて受験する人も多いと思われるので、他市との均衡にとらわれずに基準どおり支給することも、我孫子市を選んでもらえる要因になるのではないでしょうか。 それから、ウとして技能労務職員の退職不補充の考え方についてです。 市は、以前より技能労務職員の退職不補充の考えを示していますが、災害時の緊急対応を行う職員、細やかな対応を求められる給食の調理職員や学校用務員など、責任の所在を明確にするためにも、技能労務職員の存在は今後も必要であると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔
説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） アについてお答えします。 令和５年４月１日から令和５年８月３１日までの産前産後休暇の取得者数は１３人、育児休業の取得者数は４２人となっています。また、病気休職の取得者数は９人で、うちメンタル不調による取得者数は７人となっています。病気休職の取得期間は、個々の症状、病状が異なることから様々ですが、病気休暇取得をおおむね一月から半年程度となっています。 現在、育児休業者や病気休職者の代替は、原則会計年度任用職員を任用し対応していますが、会計年度任用職員が担える業務は補助的業務であり、職種や業務内容によっては会計年度任用職員での内容が難しいことや、同じ職場で複数名の休業者などが発生した場合に、全てを会計年度任用職員で対応することは、業務の執行に支障が生じてしまうなどの課題があります。 このことから、今回の定員管理計画では、我孫子市特定事業主行動計画のとおり、休業等を取得する職員の代替は会計年度任用職員によることを基本としつつ、状況に応じて常勤で対応せざるを得ない場合は常勤職員の配置ができるよう、一定程度の増員をしていくこととしています。 なお、今回の計画では、過去３年間の休業・休職者数をベースとして、職員数の不足がないよう目標値を設定しておりますが、今後、休業・休職者数が想定以上に増加する場合には、目標値を変更することも必要であると考えています。 次に、イについてお答えします。 職員採用試験の受験者数の増加を図るための従前からの取組としては、市
ホームページやＳＮＳへの募集情報の掲載、市内の大学主催説明会への参加などを実施してきました。また、近年欠員が続いている土木、建築などの技術職の人材確保を目的に、業務説明会を年２回開催し、先輩職員による体験談を通じて、市職員として働くことの魅力や仕事のやりがいなどを伝える機会を設けています。 令和５年度からは、より幅広く優秀な人材を確保するため、新たに民間就職情報サイトへ企業情報や採用情報を掲載するとともに、職員採用ＰＲ用ウェブ動画を制作し、市
ホームページや市公式ユーチューブで公開しています。さらに、例年９月に実施していた、事務職上級の第一次試験を６月に前倒しして実施したことにより、今年度の申込者数及び受験者数は大幅な増となりました。今後も職員採用につながる取組を研究していきます。 地域手当については、国において１０年ごとの見直しが定められており、令和６年度に見直しが予定されています。令和５年の人事院勧告において、現在の市町村単位での水準設定ではなく、広域化した大きなくくりでの調整方法にすることも含めて検討していくことが示されています。そのため、我孫子市の国の支給基準も変更となる可能性が多いことから、今年度においては地域手当の改定をする予定はありませんが、引き続き国の動向を注視していきます。 ウについてお答えします。 技能労務職員の採用については、国の方針に基づく県からの通知においても、退職不補充の考え方が示されており、民間委託などへの切替えを検討することとされています。現業職場については直営で行うことにより迅速な対応や責任の所在の明確化などのメリットがある一方で、民間給与水準との乖離があることや、加齢に伴う体力低下などにより安定した市民サービスの維持が困難になるなどデメリットもあります。 このような状況から、効率的かつ安定した行政サービスを維持するため、現業職場については段階的な民間委託を進めることとし、今回の定員管理計画ではこれまでの計画と同様に退職不補充を原則としています。なお民間企業で同種の業務を担うことができないなどにより市民サービスの継続に支障を来す場合には、採用に向けて慎重に検討していきます。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） まず総人員の考え方についてですけれども、育休・病休職員については、各所属において１名としてカウントされてしまうため、実質的には人員が削減されている状況です。ここに正規の職員を充てなければ、子育て世代であれば仕事への影響を考えて出産を控えてしまう職員が出ていると。病休についても、仕事がほかの職員に偏ることによって、その職員も病休に入るなどの負の連鎖が起きつつあります。この実態をどのように捉えていらっしゃるんでしょう。またその改善策についても、お聞かせいただきたいと思います。 それから定員管理計画においても、病気休暇の期間が９０日を超える病気休職者が令和４年では１８人となっていますが、長期の病休は潜在的にはもっと多いように私は思います。９０日未満の中でも長期病休と判断できる職員は、大体何人ぐらいと捉えていらっしゃるでしょうか。 それから職員を今後増やしていくための採用行為ですが、この計画においても、近年職員採用試験への応募者数の減少や、内定辞退者の増加などにより、人材の確保に苦慮している状況ですとされていますが、それはなぜだと思いますか。 対策として先ほど御答弁もありましたし、この計画でも試験区分や受験対象の工夫、広報活動を積極的に行うとしていますけれども、それだけで果たして十分なのか。もっと具体的に他市よりも我孫子市で働くことの優位性がなければ現実的に、思いは別にして現実的に人材を確保できないのではないでしょうか。 その一つとして、やはり地域手当の改善っていうのは最も有効な手段だと言えます。国の基準を大きく下回っている我孫子市の現状を鑑みて、そのほかの待遇についても同様に不安を感じられてしまっているんじゃないですかね、これをこれだけ減らしているということは、ほかにもそうじゃないかと。受験をためらわれてしまっているんじゃないかと。 ですから、近隣市との均衡をとよく言われるんですけど、むしろ他市よりもよいと思われなければ、良い人材は集まらないと私は考えます。決して大盤振る舞いをせよと言っているんではなくて、国の基準どおりに支給してくださいということを言っていますので、ぜひそこはよろしくお願いいたします。 それから、技能労務職員の退職不補充の考え方は、退職に伴う新規採用を行わない、ただし民間委託ができないなどにより、先ほどの答弁ですね、市民サービスの維持が困難になる場合は、採用に向けて慎重に検討していきますともされているんですけど、その想定されている事態というのはどのようなものなのか。私はやはり知識、それから技術、経験の継承というのはやっぱり必要だと考えるんですね。再度そこについて、お答えいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） まず、今、５点ほど質問ということでよろしかったですかね。 まず１点目、育休等の取得者についてなんですけれども、確かにここのところ若手の職員が増えておりまして、先ほど答弁したとおり、４２を超える育児休業を取っている方がいらっしゃいます。今までも、代替としては会計年度を原則としてやってきておりました。ただ、これだけの人数がここのところ増えてきていて、例えば一つの課で複数人出てきたりという現状も実際に発生しています。あとは先ほど答弁でもありましたように、業務の内容だとか、特に技術職の場合だったりとか、現状でも人事課のほうで担当課とヒアリングをしながら、専門職であれば常勤を充てたりとか、そういった場合に応じて今までもそうやってきておりましたけれども、今回は、定員管理計画の中にそれを盛り込んだというような形で、それを明らかにして、それを周知できれば、場合によっては安心して休みに入ることもできるでしょうから。 だから、今までは担当課でしか分からないようなことであったことが、計画に載せることで我孫子市としてはこういう対策を改善というか、働きやすい環境を整えるために休む方、あとは周りの残った職員の方も含めて、分かりやすいように周知も含めて計画のほうに載せております。 あと、病気休職のほうですかね、確かに病気休暇、病気休職については、その人の病状によって本当に期間はまちまちです。人数のほうですけれども、先ほど病気休職については９人で、そのうちメンタルが７人ということで言ったんですが、その前になる病気休暇については１８人で、そのうちメンタルの方が１０人というふうに把握しております。 次に、採用者が、合格した方が辞退していることについてなんですけれども、以前から辞退される方はいました。その方に理由を聞いたりすると、ほかの採用が決まったからというのが一番多い理由なんですけれども、なぜそちらを選んだかというところについては、ちょっとそこまでは詳しく聞けておりませんので、ここから私の推測にも多少はなると思うんですが、広く募集することによって、市外の方の受験者数というのがここのところ増えてきています。それは実数として増えているんですけれども。そうすると地元も受けたりとか、共に我孫子で受けたりとか、そういうケースもあると思うんですね。あとは東京都と我孫子を受けたりとか、そういった中で、御本人が待遇面でいいほうを選んだりするのか、もしくは地元のほうに勤めるのかというようなことで、そういった辞退者が増えてきているのかなという認識でおります。 次に、地域手当の件ですけれども、地域手当、確かに国と比べると我孫子市は近隣とのバランスを考えて低めに設定されております。確かに、この辺の東葛地区の中では、我孫子だけがちょっと高い国の基準となっております。それにすることで、確かに待遇面では優位になると思うんですが、そうしたことによって、いろんな考え方の市民の方もいらっしゃると思うんですね。人によっては、国と同じだけ出してもいいんじゃないかと。人によっては近隣はここまでなのに我孫子だけなんで高いんだと。いろんな考え方の方もいらっしゃるんで、そういった考えの方も事実いらっしゃると思います。 そういった中で、先ほど答弁しましたとおり、現状は市町村単位での地域手当の設定となっておりますが、来年度地域手当の１０年ごとの見直しの年になっているんですが、今年の人勧において、市町村単位での調整手当という単位ではなくて、どれくらいの大きさになるのかまだ詳しく分からないんですけれども、例えば、東葛だとか、千葉北西部だとか、そういった形での広域的な大きなくくりでの調整手当の考え方というのも検討するようなことになっておりますので、そういうのを見据えた上では、ちょっと現状では今後の、来年度国の地域手当の見直しを注視していきたいというふうに考えています。 最後が現業職の退職不補充ということで、これは答弁の繰り返しになるかもしれないんですけれども、原則は、国の考え方を踏まえて県からも通知が来ておりますので、原則は退職不補充ということを進めていって、ただし、いろんな業種あるので、ここに載っかってる用務員さんだとか、公用車の運転手だとか、いろんな業務があると思いますので、委託がしづらいとか、あとは民間のサービスの中で、その業務を担っていただけないとか、そういった場合があれば、今後、そんなに先送りにすることは、職員の年齢等を考えると難しいと思うので、その先に向けて早い段階から研究というか検討、本当にできるのかできないのか、どの業務が向くのか向かないのかというのをちょっと検討していきたいというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） まさに定員管理計画、今の執行体制について随分変わったなというふうに思っているんです。本当に私も、こういう制度が変わるたびにかなりぎっちり議論してまいりましたんで、副市長なんかはよく御存じだと思いますけれども、今の恐らくほかの部長さんたちには久方ぶりの議論に聞こえるかもしれませんが、ずっと追っかけていましたので、随分変わってきたなとは思っているんです。 定員管理計画の策定に当たって、市自らも業務量は増加していて、総人件費の抑制対策として職員数を単純に減少させるのではなくて、その行政需要に見合う人員や組織体制の整備が必要。今後はこれまで取り組んできた職員数の削減を目的とした適正化に重点を置くのではなく、業務量に応じた職員数を確保した上で、効率的で質の高い行政サービスを提供するための職員体制を構築していくことを目的とすると、こういうふうにうたっていますね。このためこの計画の名称も、これまでの定員管理適正化計画から「適正化」を削除し、定員管理計画と変更するとされました。 私もこの問題長年指摘してきたんですけれども、むしろ人件費削減、職員数削減の視点ばかりの定員管理適正化計画、むしろその計画を適正せよとずっと主張してきた立場ですので、やっと市も自覚されたのかなということで、そういう思いは持っています。 これまでも指摘していましたが、高い高いとレッテルを張られ続けてきたラスパイレス指数は、もはや県内で、町村を除いた市の中で比較すると、もう最低レベル、最下位の年もあります。それから、この計画にも他団体の比較として人口１，０００人当たり職員数比較は我孫子市は６．６、政令市の千葉市を除いた県内５３市町村平均７．９に大きく下回っている。それから、類似団体別職員数との比較でも我孫子市は７７人少ない。それから、定員回帰指標との比較でも令和４年４月１日現在で５９人少ない職員数。 さらに、多重回帰分析の手法によって、それぞれの団体における平均的な試算職員数を算出する定員モデルとの比較においても、令和４年４月１日現在で８人少ない職員と。これはどの指標から見てもほかの自治体に比べて我孫子市の職員は人員不足であって、個々の職員に過重な負担がのしかかっている状況なんですよね。だから病欠も多くなっているのではないかと分析します。 自治体就職を希望する学生らは、このような国基準の地域手当を支給しない実態をつぶさに見ています。ですから、空前の人手不足の時代ですから、これらを改善できなければ、必要な職員数も優秀な人材も確保できないと考えます。 試験区分とか受験対象の工夫とか積極的な広報とか、そんなレベルではとても間に合わないと思うんですね。当たり前のことを当たり前に支給し、改善しなければ解消できないのではないかと考えます。もっと具体的な新規採用職員にとって魅力的な改善策を打ち出してアピールしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） ラスパイレス指数、確かに現在１００を切ってきているところで、それに応じて独自削減を今までずっとしてきたわけですが、それについても少しずつ改善しております。これについても、まだ管理職の独自削減が残っておりますので、そこについては検討をしていきたい、財政とかいろんな面を総合的に考えながら検討していきたいというふうに思っております。 人員については、定員管理計画の中でうたっているとおり、業務量に応じた人員ということですので、今後、各所属課との人事ヒアリング等ありますので、そういった中で業務量を把握して、一遍に全部を何十人も増やすということはちょっと財政上も難しい面もあります、財政への影響を考えますと難しいと思いますので、そういったところについては、ヒアリングの中で優先順位等をつけながら、その業務量に応じた人員となるように徐々に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 計画では職員数の目標を、令和９年４月１日で職員数を９２０人と目標としていますね。これ９２０人って、これまで実行してきた定員管理適正化計画中の平成２０年目標値なんですよ。今までのいろいろな取組っていうのは何だったのかなと。市の職員の過重な負担とか、本来支給するものを支給せずにやってきたのは何だったのかなと思いますので、ぜひ、今お答えにありましたように、着実に一つ一つ改善に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で早川真議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時３７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○議長（甲斐俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 傍聴の方に申し上げます。会議の支障とならないよう、会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力をお願いいたします。なおマイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 市政に対する一般質問を許します。内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 無所属の内田美恵子でございます。今期最後の質問をさせていただきます。 初めに、業務の効率化とともに、市民サービスの向上につながるＤＸの推進についてお尋ねします。変化の激しい時代に対応するため、デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をよりよいものへと変革するデジタルトランスフォーメーション、通称ＤＸの推進が叫ばれています。市では、今年度からデジタル戦略室を設置し、ＤＸを実現するための手段であるデジタル化やＩＴ化に取り組み始めています。 まず、デジタル化の進め方として、業務の現状把握とデジタル化が可能な業務の洗い出しについてお尋ねします。 デジタル化とは、既存のシステムをデジタル技術を利用して効率化させることです。デジタル化を進めるに当たり、既存の業務の現状把握とデジタル化が可能な業務を洗い出す必要があります。どのように現状把握や洗い出しを行ったのか。また、洗い出しの結果、デジタル化が可能な業務はどのぐらいあったのか、お聞かせください。 続けて、ペーパーレス化やクラウドサービスの利用、ＡＩによる業務の自動化についてお尋ねします。 デジタル化の具体例としては、ペーパーレス化やクラウドサービスの利用、ＡＩによる業務の自動化などがありますが、どんな業務をどのようにデジタル化していくのか、市の考えをお聞かせください。 最後に、ＤＸの実現に向けてお尋ねします。 ペーパーレス化や電子化を推進しても、対象の業務などのＩＴ化やデジタル化を進めただけにすぎません。ＩＴ化やデジタル化はあくまでもＤＸを実現するための一つの手段であり、ＤＸの前段階に相当すると言われています。ペーパーレス化や電子化が業務の効率化につながると同時に、市民サービスの向上につながることが重要です。ＤＸを推進することによって、どのような市民サービスの向上につなげていきたいとお考えになっているのか、お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔
説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 初めに、アについてお答えします。 限られた人員、予算の中で、デジタル化を推進する業務の優先順位をつけるため、全庁における業務量調査を昨年度に実施しました。業務量調査では、事務の発生から完結までの一連の流れで実施する業務を一つの業務とし、年間に発生する件数や１件当たりにかかる時間数などについて確認しました。 市の業務については、ほぼ全ての業務において何らかのデジタル化が可能と考えますが、市民からの申請など市民サービスの向上につながる業務、文書管理や庁内における照会回答など全庁的に共通して行われる業務、件数が多く１件当たりの業務に時間がかかる業務など、デジタル化の効果が大きい業務について優先的に進めていきたいと考えています。 次に、イについてお答えします。 行政のデジタル化を実現するサービスは、独自サーバーの導入を必要としないクラウドサービスが現在の主流となっています。市では、市民などの利用者が市公式ＬＩＮＥから、ＬＩＮＥのトーク画面に表示された質問に答えることで、申請などの手続から手数料や利用料の支払いまでをオンライン完結するクラウド上のスマート申請システムを導入しました。 今後、ふれあいキャンプ場の予約や自転車駐車場の利用申請など、オンライン化の要望が多い手続をはじめ徐々に利用できる手続を拡大し、市民サービスの利便性向上を図ります。また、文書の決裁と管理、契約事務や伝票処理などのデジタル化によりペーパーレス化を進めていくほか、市民からオンラインで受け付けた申請データをそのまま自動で業務システムへ取り込むなど、業務の効率化も図っていきます。 次に、ウについてお答えします。 ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、これまでの業務フローを見直し、デジタル化に限らず様々な手法で業務改善を継続していくものと認識しています。市としましては、スマート申請や書かない窓口など、市民が直接利用するサービスの利便性向上を図るほか、業務効率化の推進により生まれた余力を市民一人一人に合わせた相談対応や窓口対応に充てることで、市民サービスの向上につなげていきます。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 御答弁ありがとうございました。 デジタル化が可能な業務の洗い出しについてなんですけれども、この業務の洗い出しというのは、各担当課から上げていただいたってヒアリングのとき、お話しいただいたんですけれども、各担当課には、デジタル化に精通した職員が全課に配置されているわけではないと思うんですけれども、それで、いないところは、それこそどんな業務がどんなデジタル化が可能なのかというのが判断できないのではないかなというような懸念があるんですけれども、戦略室としてはどのようにその辺の配慮をされたのか、お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） この洗い出しについては、デジタル戦略室のほうから、事務の発生から完結までの一連の流れで一つの単位として、それに係る担当者の数とか、事務の頻度、個人情報のありなし、あとは年間の所要時間だとか件数だとか、そういったものを全庁的に照会をかけて調査を行っております。 そういうことで、先ほどあった、現段階では、調査の段階ではデジタルの知識が多少なくても、現状の業務量の調査ということになっておりますので、調査に当たっては特に支障はなかったのかなというふうに思っています。ただ、今後、デジタル化を進めていくに当たっては、確かに全ての所管課にデジタルにたけた職員がいるわけではありませんので、今後進めるに当たっては、デジタル戦略室のほうのサポートとか、あとは課は違いますけれども行政管理課の情報システム
部門とか、あとは、やり方によっては同じような手続をするような
部門が複数あればそこを共同でやるとか、いろいろ工夫をしてやっていく必要があるのかなというふうには思っております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） そうすると洗い出しは戦略室が中心に、一定の項目で各課に投げたということで、分かりました。 それで、やはりこのデジタル化を進める上で成功するか否かというところに言うと、業務に熟知した人材と、デジタル化に精通した人材の両方が必要だってよく言われていますので、今後、各課が持っている業務そのものを各課で洗い出す段階になったら、ぜひその辺を考慮してデジタル戦略室が、専門集団が関わっていただければなと思います。その辺いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） 確かにおっしゃるとおり、これから業務の見直し、デジタル改革をしていくためには、業務に精通した職員と、デジタルに精通した職員、１人でそれが両方できれば一番いいんですけど、そういったことができる部署というのはまれだと思いますんで、担当課とデジタル戦略室だとか情報システム係とかが連携しながら進めていくことが必要かなというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） それから、デジタル化そのものについての再質問なんですけれども、先ほどデジタル化の可能な業務は件数言っていただかなかったですかね、ヒアリングのとき３，２００件あったということをお聞きしているんですけれども、この３，２００件のうち、先ほども言いましたけれども、デジタル化の主な具体例としてペーパーレス化、クラウドサービスの利用、ＡＩによる業務の自動化、それぞれに対象となる業務はどのぐらいあったか、ざっくり教えていただければありがたいですが。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） 先ほどの件数のほうなんですけれども、業務量調査を行った件数については、先ほどおっしゃった約３，２００件という件数になっております。その中で、正確な分析はまだできていないんですけれども、デジタル戦略室のほうで考えるものについては、デジタル化に向くか向かないかということ。 やはり効果が大きいものから優先的にやる必要がありますので、先ほど言った市民サービスの向上に非常につながるものだとか、事務の効率化が大きく見込めるやつだとか、そういったものを中心に優先順位を決めてやっていく必要があるというふうに考えております。 今現在、デジタル戦略室のほうで大きく見込めるのかなという、まだ全体を見直しているわけじゃないので一部ですけれども、その中では、大きく改善が見込めるものが２３業務ぐらいあるというようなことを聞いております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 今、それぞれの業務を具体的に把握している段階ではあんまりないようですので、今後のことだと思いますが。 それでは、ＤＸの実現に向けての再質問なんですけれども、書類をデジタル化して、ネットで申請できるシステムをつくれば、わざわざ市役所に行かなくても手続が完了するわけですけれども、先日澤田議員も来なくてよい窓口という質問をされていましたけれども、埼玉県入間市はとてもデジタル変革に熱心な自治体なんですけれども、そこでは行かなくて済む市役所を目指すって言っているわけですけれども、今後、わざわざ市役所に行かなくても、手続が完了すれば、市民の利便性は本当によくなると思うんですけれども、我孫子市としては、ＤＸを推進してどのような市民サービスの向上につながることを目指しているんでしょうか。その辺をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） 先ほどの答弁の中でも答弁しているんですけれども、書かない窓口、来なくていい窓口については、今年度、ＬＩＮＥにおけるスマート申請システムというのを導入しておりますので、その中で来なくていいような窓口ができるような形を、申請の数とか種類を徐々に拡大していって、市民の利便性の向上に図れるようにと考えて、それと同時に申請で頂いたデータをそのまま人が紙に出して入力するのではなくて、そのままデータで業務システムとか、管理台帳のほうに取り込めるようなことを最終目標として考えております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） ＤＸの推進は目標を明確にすることだってよく言われていますので、私はぜひ行かなくてもよい市役所になるように頑張っていただきたいと思います。 それでは次に、公共施設におけるＷｉ－Ｆｉの導入など、インターネット利用の環境整備についてお尋ねします。 インターネット利用の環境整備として、公共施設の一部にはＷｉ－Ｆｉが導入されています。しかし市庁舎や議会棟などにはいまだに導入されていません。Ｗｉ－Ｆｉの導入など、公共施設におけるインターネットの環境整備についてのお考えをお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔
説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 現在、公共施設においては、市役所本庁舎、市民課ロビーのほか、一部を除く近隣センターや公民館、水の館などでＷｉ－Ｆｉを設置し、インターネットを利用できる環境を整備しています。今後、デジタル化を推進していくことで、市庁舎をはじめとした公共施設に訪れた方が御自身のスマホやタブレットを用いて、手続等を行うケースが増えていくと考えます。 デジタル化の推進に伴い、変化する市民サービスの状況や、公共施設でのＷｉ－Ｆｉ利用のニーズを踏まえて、Ｗｉ－Ｆｉ等のインターネット環境の整備についても併せて検討していきます。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） Ｗｉ－Ｆｉとインターネット環境の整備、ぜひ早急にしていただきたいと思います。 それから次に、ＤＸの推進による業務の見直しについて。 初めに、稟議の見直しについてお尋ねします。 先日、市民の方から我孫子市図書館布佐分館会議室使用許可申請書を見せられ、大変驚きました。紙面の下のところに、申請がありましたので許可してよろしいかと、６人の決裁欄がありました。現在でも会議室の使用を許可するという業務に、受付、担当、分館長、総務、館長補佐、館長の６人が押印するシステムになっているのでしょうか。今後、デジタル化して、判子レスにしたとしても、会議室の使用許可に６人の申請が必要なのかどうか、使用許可のシステム自体を根本的に見直さないと、デジタル変革にはなりません。今後、稟議のシステムについても見直しが必要ではないでしょうか。 次に、おくやみコーナーの見直しについてお尋ねします。 今年からおくやみコーナーが設置されて、従来のように各部署の窓口を回って手続をするという煩雑さは解消されました。しかし現在でも市役所に出向かなければ手続は完了しません。ＤＸの観点からすれば、市民が自宅の端末で書類に入力してオンラインで提出すれば、わざわざ市役所に出向かなくても手続が完了するシステムに変えられるのではないでしょうか。今後検討していただきたいと思います。 最後にもう１点、免許返納に対する優遇制度の手続の見直しについてです。 先日、免許を返納した市民から、免許返納に対する優遇制度の手続について御意見をいただきました。免許を返納するために警察署に行く。その後、優遇制度を受けるためには市役所に行って手続をしなければならない。車の運転ができなくなった高齢者にとって、交通の便のよくない警察署に行ったり、市役所に行ったりするのは本当に大変ですと言われました。警察と免許の返納者の情報を共有し、オンラインで申請があれば、わざわざ市役所に行かなくても優遇制度が受けられるシステムに変えることはできないのでしょうか。見直しの検討をしていただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔
説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 私からは、アとイについてお答えします。 初めにアについてお答えします。 事務の決裁に当たっては、職務権限規程の専決区分に応じ、課長等が最終的な決裁を行います。決裁過程については、情報共有及び事務処理誤り防止の観点から、係長のほか確認者１名の確認を要請していますが、その他の職員をどこまで決裁過程に入れるかは、業務の種類や重要度を踏まえ、各所属長が判断しているところです。 デジタル化、オンライン決済を進めていくには、業務フローの見直しも当然必要となることから、それに併せ各所属において決裁ルートの見直しも検討するよう要請していきます。 次に、イについてお答えします。 亡くなった方の状況に応じて、必要な手続や理解が必要な制度が異なるため、提出書類を全てオンライン化することにより、利用者にとって手続が困難になることが懸念されます。おくやみコーナーの利便性向上に向けては、今後オンライン化に限らず、少しでも簡単に手続が行えるよう、様々な手法について検討していきます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） ウについてお答えします。 運転免許証自主返納者公共交通機関優遇制度の手続について、免許証を返納した後に、既に車がないところでお手数をおかけしている状況を鑑み、平成３０年９月から家族や友人の方などの優遇制度の代理申請を行えるようにしています。また、市から発行している割引証等は金券扱いとなるため、厳重に取り扱う必要があり、現在は窓口に来ていただいていますが、今後オンライン申請や割引証等発行の手法について調査研究を行っていきたいと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 最初の稟議の見直し、これ市民に笑われましたから。ぜひ早急に見直していただきたいと思います。 それからお悔やみのコーナーの見直しなんですけれども、先ほど御紹介した埼玉県入間市の行かなくて済む市役所を目指している自治体なんですが、ここはライフエンディングテクノロジーズという民間企業と、死後の行政手続のデジタル化推進に関する協定というものを締結して、配偶者や親が亡くなった際の煩雑な手続が、インターネット経由で簡素化されるというシステムをつくられました。この辺も参考にしていただいて、今後もう少し利便性向上を図っていただきたいと思います。 それから免許の返納に関しては、これから見直していただけるということなので、研究していただきたいと思います。 それで、今３つの業務の見直しについて質問したわけですけれども、今後、我孫子市は、今までの事業仕分けを行政事業点検と名称を改めて、仕分の視点だけにとらわれず、業務改善に向けた幅広い意見をいただく制度に変えていくというふうに、今、報告されていますので、このＤＸの推進と、この業務改善というのをリンクさせて、市民サービスの向上と事業の効率化を図っていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） 行革プランの中でも、重点項目としてデジタル化の推進というのが入っておりますので、当然デジタル化の推進の中には、先ほど言われた書かなくていい窓口だとか、オンライン申請だとか、そういうのが含まれておりますので、当然ＤＸと業務改善、業務改革についてはリンクして、お互いに調整しながらやっていく必要があるというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 今も御答弁にありましたけど、今後行革の大きな柱の一つがＤＸの推進ということになると思いますので、その辺よろしくお願いいたします。 それでは次に、地球温暖化対策についてお尋ねします。 今年の夏は猛暑でした。この夏、気候危機を実感した方も多かったと思います。世界中で高温や熱波、干ばつ、山火事、海水温の上昇、巨大台風の発生や、ゲリラ豪雨が頻発しています。イギリスの気象科学者、リチャード・ベッツ教授は、大気中の温室効果ガスを増やすのをやめない限り、極端な現象は増え続けるだろうと話されています。快適な地球環境を次世代につないでいくために、脱炭素社会の実現は待ったなしです。まずは、２０５０年ゼロカーボンシティの実現に向けて、市の具体策をお尋ねします。 初めに、公共施設への再生可能エネルギー設備の設置についてです。 私はこれまで何回も、公共施設への再エネ設備の設置についての質問及び提言を行ってきました。今年の３月議会の提案に対する答弁では、地球温暖化対策を実施していくためには、市の公共施設の脱炭素化を推進していく必要があるため、太陽光発電設備の投入については、設置する施設の優先順位などを含め、令和５年度から新設される脱炭素化推進事業債等の活用について検討していきますというものでした。 そこで、お尋ねします。 設置する施設の優先順位を含め、太陽光発電設備の導入についての検討結果をお聞かせください。 また、脱炭素化推進事業債の活用など、財源についての検討結果もお聞かせください。 続けて、公共施設の高断熱建築物（ＺＥＢ等）への移行についてお尋ねします。 公共施設を省エネと創エネによってエネルギー消費量をゼロにする建築物、ＺＥＢに移行することは、公共施設の脱炭素化に向けて大変大きな効果があると考えています。国も、ＺＥＢの実現を推奨しています。 今年の３月議会にて、高断熱建築物への移行について質問した際、今後、あびこエコ・プロジェクトにおいて、より具体的な記載について検討していきますとの答弁がありました。その後、公共施設への高断熱建築物への移行についてどのような検討がなされたのか、お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 初めに、（１）についてお答えします。 太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を設置する予定の公共施設は、今後建設予定の（仮称）湖北台消防署がありますが、既存の公共施設の設置については現在検討しているところです。 脱炭素化推進事業債は、今年度は電気自動車の購入や街路灯のＬＥＤ化事業といった省エネルギー設備導入のための財源としています。来年度以降も、要件を満たす事業について活用を図っていきます。 次に、（２）についてお答えします。 あびこエコ・プロジェクト５については、断熱性の高い施設の整備を掲げています。これまで、庁舎等の改善時には、可能な範囲で高断熱の取組を実施しています。法改正により、令和７年度以降は、全ての新築の建物に省エネ基準の適合が求められる予定であることも踏まえ、庁内の関係課と協議を進める必要があると認識しています。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） まず、再生可能エネルギー設備の設置についてですけど、湖北台消防署への設置って、これはもう聞いていることなんですが、私は優先順位も含めて言われているので質問しているんで、幾つかの候補があって、その優先順位を検討していただいていると思ったんですが、ただ一つ湖北台消防署ということだけ。これは決定されたことがここだということですか。ほかの検討されて時期はこれだよとか、優先順位というのはそういう意味だと思うんですが、その辺お答えください。 それから、高断熱建築物への移行、これ具体的にどうしていくかというのをエコプロに詳細は位置づけるということですよね。具体的にどういうことを位置づけてくださるんですか、お答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 御質問のあった再生可能エネルギー、太陽光発電設備の既存の公共施設についてどこにつけるかという優先順位については、まだ決まっていない状態であります。 既存の建物に太陽光設備をつけるということに関しては、これまで太陽光発電については、電気の買取りだったり、そういったものもあったんですが、その辺もかなり低くなってしまっているということもあります。事業債についても、５０％以上の自家消費をするというような取決めというか、ハードルもありますので、その辺を考慮したところ、なかなか難しいというところは現実にありまして、私どもも今検討しているところです。 また既存の建物は太陽光設備を設置するようにできていませんので、その辺については耐えられるものであるのか再設計が必要になりますし、工事をする間は、その施設も使えなくなる可能性があるということで、非常にその辺は慎重に検討しているところです。ただ、この事業債の期間が令和７年度までということですので、もう少しお時間をいただいて検討させていただきたいと思っています。 ２つ目のＺＥＢについてなんですが、これも同じような理由で、なかなかどういうふうに、どこにというのはまだ決まっておりません。２つとも新設については設計の段階から検討できますので、それを積極的にまずやっていくというのが一つあります。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 前回３月議会で質問したときには、幾つか私も、もう導入できるだろうという施設の優先順位を挙げたんですが、そうしたら市のほうで優先順位も考えていきますという御答弁だったので、今また再質問したんですけれども、例えば湖北台保育園、これ去年新設したんですけれども、そのときは初期投資の関係でつけられなかったと。ただ、つけるような準備は全てできていると、配線とか何かということだったので、すぐつけようと思えばつけられるんですね。そういうことも頭に入れて、もうやっていただけるものと思っていたんですが、その辺をしっかりと、もっと検討していただきたいなと思います。 それで、２０２２年の４月に環境省から通知が来ています。その通知によると、実行計画事務事業編の具体的な取組の一つに、市の保有している建物や土地における太陽光発電の最大化の導入というのが示されているわけですよね。その実行計画について、環境省が毎年フォローアップとして市の実施状況を調査して公表することになっているんですよ。これ、やらざるを得ないんですよね。それこそ私、行政マンじゃないですが、心配ですよ、これ。どうするのかなと思って。その辺を本当に意識して、もう一回ちゃんとやっていただきたいなと思います。 それでもう１点、既存の公共施設はつけにくいということなんですが、福岡県久留米市で、既設の公共施設を改修して、それもエネルギー削減率１０６％を達成して、ＺＥＢ認証されているんですよ。やろうと思えばできるんですよ。既にもう、こういうやれたところを研究してもらって、早速、事例があるわけですから、皆さんの頭ですぐに。白紙から考えろって言っているわけじゃないんですから、進めていただきたいと思います。再度御答弁ください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 先進事例もありますので、その辺は研究して進めたいと思います。 ただ、財源があることですので、私どもとしてはＣＯ２削減のためにそういった設備はつけていきたいという思いはありますけれども、今、市のほうで市の施設、計画している中で、それを繰り上げて整備していくということに関しては、かなりの裏づけというか、シミュレーションは必要かと思いますので、引き続き検討していきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） この令和５年６月、公共施設等の脱炭素化の先行事例、総務省と環境省が併せて出している。これ見ましたか。担当者は見てらっしゃいますか。もう６月、多分見ていないと思います。もう次から次に、国からもこういう先行事例の資料が来るんですよ。ですから、ぜひこういうのを参考にして、皆さんもっと真剣に勉強していただきたいと思う、本当に。それでないと一向に進みません。毎回同じようなことを言っているんですけれども。 それで無理なことを言っているんじゃないんですよ。公共施設からまずやるのが第一に一番楽だろうと、国も言っているんですよ。我孫子のような規模の自治体では、公共施設をまず脱炭素化するのが一番手っ取り早いじゃないのかって。やりやすい方法を提示しているわけですから、その辺を踏まえて、しっかりとやっていただきたいと思います。強く要望しておきます。 それでは次に、我孫子市公共施設における高断熱建築物の導入の推進に関する基本方針策定の提案です。 昨年の３月議会で、公共施設の更新改修の際には公共施設を高断熱建築物に移行していくべきだとの提案を行い、建物の改修や更新の際には高断熱化についても検討しますと、大変前向きな御答弁がありました。そこで、公共施設の更新や改修の際には、再生可能エネルギーの導入を検討するのと同様、高断熱建築物の導入を検討する公共施設における高断熱建築物の導入の推進に関する基本方針の策定を提案させていただきます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 公共施設において高断熱化を図ることは、環境負荷の低減策として有効と考えています。ただし、施設によっては、コスト面や施設の状況から対策を実施することが困難な場合もありますので、庁内関係課と協議を行った上で、高断熱化に関してどのように取り組むかを検討していきます。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 基本方針をつくるにはお金もかかりませんので、ぜひ早くつくっていただきたいと思います。 それでは次に、省エネ機器の普及による家庭
部門のＣＯ２排出量の削減についてです。 我孫子市のＣＯ２排出量を
部門別に見ると、家庭
部門が３３％と最も多くなっています。家庭で排出するＣＯ２を削減するために、家電製品の買換え時に省エネ機器にすることは大変大きな効果があります。例えば、１３年前のエアコンを更新すると、エネルギー消費量は２５％削減、１３年前の冷蔵庫を更新すると５０％削減、暖房ヒーターを省エネエアコンにすると５０％削減、電球型蛍光灯を電球型ＬＥＤにすると８０％削減されるなど、省エネ機器に更新するとエネルギー消費量は大幅に削減され、ＣＯ２排出量も削減され、さらに電気代も削減されます。 分かりやすい省エネ情報を広報等に掲載し、省エネ機器の普及を促進し、家庭
部門のＣＯ２排出量の削減につなげていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 市が今年３月に策定した我孫子市地球温暖化対策実行計画区域施策編では、市民や事業者が行う省エネルギーへの取組として、省エネルギー性の高い機器の導入を検討という項目を掲げました。その具体策として、家電製品の省エネ機器への買換えがあります。このような取組により、ＣＯ２の排出量を大きく削減できることを、市民や事業者の皆様に向け広報や
ホームページ等を活用し、より分かりやすくお伝えできるよう工夫していきます。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） それでは時間がありませんので、最後の質問に移ります。 持続可能な地域公共交通の整備として、平和台線、布佐線の運送サービスの継続についてお尋ねします。 超高齢社会の中で、地域公共交通の重要性が高まっています。以前行った住民意向調査では、病院バスルートが減らないよう願っている、バスの本数がどんどん減っていくので心配など、民間バス等の減便や路線廃止を心配する声が上がっていました。しかし、コロナ禍での乗降客数の減少や燃料代の高騰などによる民間バス事業者の経営悪化により、さらなる減便や路線廃止の可能性が高まっています。 そこで今回は、いかに地域の公共交通を持続可能なものにしていくか、市の見解をお尋ねします。 初めに、地域に最適な旅客運送サービスの継続についてです。 ２０２０年１１月２７日に、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律が施行され、地域に最適な旅客運送サービスの継続が求められています。路線バス等の維持が困難と見込まれる段階で、自治体は、関係者と協議してサービス継続のための実施方針を策定し、公募により新たなサービス提供事業者などを選定する地域旅客運送サービス継続事業を創設することになっています。 まず、お尋ねします。 平和台線、布佐線の路線バスの維持についての市の認識についてです。 昨年末、事業者から平和台線、布佐線は、さらなる減便や路線廃止の意向が市に示されたと聞いています。市は、現在、これらの路線バスの維持が困難と見込まれる段階にあるとお考えになっているのか、市の認識をお聞かせください。 続けて、平和台線、布佐線のサービス継続のための実施方針の策定と、地域旅客運送サービス継続事業についてお尋ねします。 市は、路線バス等の維持が困難と見込まれる段階で、サービス継続のための実施方針を策定し、地域旅客運送サービス継続事業の創設をしなければなりません。その実施方針に定める路線バスに代わるメニューとして、１、乗合バス事業者などほかの交通事業者による継続、２、コミュニティバスによる継続、３、デマンド交通による継続、４、タクシーによる継続、５、自家用有償旅客運送による継続、６、福祉輸送、スクールバス、病院・商業施設等への送迎バス等の積極的な活用などが示されています。そして、地域における輸送資源を総動員して、移動手段を確保するよう求めています。 市としては、平和台線、布佐線の路線バスの維持が困難と見込まれる段階になったとき、どのような実施方針と地域旅客運送サービス継続事業をお考えになっているのか、お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） アとイについて、併せてお答えします。 バス事業者からは、布佐駅から新木駅及び布佐駅から天王台駅の路線バスについて、コロナ禍以降、利用者の減少や燃料費の高騰に伴う大幅な赤字運行が続いており、さらにバス運転手も不足している状況であることから、土日運行の減便や路線そのものの廃止を検討していると伺っています。 市としては、そうした路線バスの状況を踏まえるとともに、成田線の補完や東部地域の活性化と若い世代の定住化を目的として、布佐駅から天王台駅までのシャトルバスの実証運行を計画しています。実証運行は、令和６年度の開始を予定しています。 なお、地域旅客運送サービス継続事業については、シャトルバスの実証運行を計画しているため、現時点では考えておりません。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） ありがとうございます。関連がありますので、次に進みます。 シャトルバスについてです。 シャトルバスについては、市内路線バス事業者である阪東自動車が、布佐・新木地区と我孫子または天王台駅を結ぶ新規路線の運行を計画しています。市は、布佐・新木地区の交通利便性向上のため、シャトルバスの運行の実現に向けた支援を行っていきたいと考えているそうです。 １番目に、実証運行の予定についてです。 これ今御答弁がちょっとあったので、再度、一応読んでみますね。 ２０２０年度に成田線終電後の深夜シャトルバスの実証運行を計画しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により事業を延期した経緯があります。今後の実証運行の予定をお聞かせください。 続けて、シャトルバスの実証運行の路線についてです。 ２０２０年度の第２回我孫子市地域公共交通協議会の資料の中に、我孫子市が策定した検討路線版があります。案では、布佐駅と新木駅の間は、これまでの平和台線の既存バス停を利用し、新木駅南口から天王台南口の間はシャトル区間として、国道３５６バイパスを運行するというものです。来年度に予定される実証運行は、この運行経路で実施されるのでしょうか。シャトルバスの実証運行の路線をお示しください。 最後に、実証運行の目標についてお尋ねします。 シャトルバス実証運行計画書の目標のところには、収支面で採算が合う運行となれば、民間路線として運行を行うことを目標としていきますと書かれていますが、収支面で採算が合わなければシャトルバスの運行計画はなくなるということなのでしょうか。 また、同じく目標のところに、新木・布佐地区の公共交通機関の路線再編も含めた基礎データとして活用していきますとの記述もありますが、新木・布佐地区の公共交通機関の路線再編とはどのようなことをお考えになっているのか、お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） 初めに、アについてお答えします。 シャトルバスの実証運行については、令和５年度内には運行計画の決定や業者選定等を行い、令和６年度中には実証運行を開始したいと考えています。 次に、イについてお答えします。 シャトルバスの実証運行の路線については現在検討中となっていますが、成田線の補完や東部地域の活性化と若い世代の定住化を目的として、布佐駅から新木駅を経由し、天王台へつなぐ運行路線としたいと考えています。具体的な運行路線については、朝と日中時間帯で路線を変える方式を検討しており、朝の時間帯は、通勤・通学利用者の天王台駅までの速達性を重視し、日中は主に高齢者の買物等の移動手段確保を目的とした運行設定をしたいと考えています。 最後に、ウについてお答えします。 シャトルバスの実証運行は、成田線の補完や東部地域の活性化と、若い世代の定住化のためのバス利用者のニーズの把握を目的として実施するものとなります。シャトルバス運行の継続については、実証運行の結果を検証し、運行計画の見直しを行った上で検討することとなります。 次に、新木・布佐地区の公共交通の路線再編については、令和２年度当時は、新木・布佐地区の路線バスルートとあびバス新木ルートの再編を検討していましたが、現在その考えはありません。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） ありがとうございました。 確認なんですが、今回のシャトルバスの運行というのは、先ほど私が紹介した法律の中にある地域旅客運送サービス継続事業に位置づけるということではないということですね。その辺まず１点、確認です。 もう１点。先日、市長からの答弁の中で、シャトルバスの運行に対して、あびバスと同程度の補助金－－補助金というか支援金というか言葉が分からないんですが－－を出すというような御答弁があったと思うんですが、そうするとその額というものは、この協議会の計画書の中にある収支面で採算が合う運行となれば民間として運行するということなので、収支面で採算が取れるような金額を補助金として出すというような理解でよろしいのか、その２点お答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 今、議員からお話がありました地域旅客サービス事業ですかね。これに基づくものとして、シャトルバスの実証運行をやるわけではございません。これに位置づけるためには、地域公共交通計画を策定したりなどのことや大臣認定など、かなり時間が要するということもありまして、実際今、調べますと、あまりその実例がないようですので、我々は今後の研究材料としていきますけれども、この実証運行については、今、おっしゃられたような事業ではないということがまず一つでございます。 それからあびバスの補助というお話なんですけれども、収支面で採算が合えば、当然路線バスは収支面で採算が合っているから民間事業者が経営していけるわけですので、そういうものになればわざわざ我々市がその事業に入っていく必要はないんですけれども、補助金額というのはあびバスの場合ですと単価というものを出して、実際は各事業者から見積りか何かいただいて、一日の単価なんかを計算して、その単価と収支面の差額をお支払いするような形であびバスをやっていますけれども、実際運行したときにはそのような額になるのかどうかはまだ分かりませんが、そういった計画になるんだろうなというふうには思っています。それはまだ決まっておりませんので御理解いただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） １点、懸念がありますので確認なんですが。そうすると、今回のシャトルバスの運行については、国の定めた、いわゆる既存の路線バスがもう持続できない場合に指導して運行を考えるという、サービス継続事業じゃないということなので、そうするとこのシャトルバスの実証運行があまりうまくいかなくて、シャトルバスの運行をしなくなった場合には、またほかの新たな継続事業というのを考えていただけると考えてよろしいんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） まだ実証運行をやっていない段階でそういった話は、今考えておりませんけれども、何のために実証運行するのかというと、どういったニーズがあるのかということも考えなければいけませんし、実証運行によってその運行路線もまた再現しなければいけないということもありますでしょうから、今そういうことをまず、実証運行をまずやっていきたいというふうに思っていますので、御理解いただければと思います。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） なぜこういうことを聞くかというと、今度の法律ができたというのも、もう地域に既存の路線バスなんかがなくなっちゃった場合には、地域が継続できないということを国のほうとしても、いろいろな全国の事例などを見て考えられたと思います。 それでこういう、何とか地域の公共交通を維持していくというような法律ができたんだと思いますので、ぜひその辺は、実証運行がうまくいくように願っておりますが、万が一それが駄目であっても、ほかの手だてを考えていただかないと地域としては大変困りますので、その辺十分意識していただきたいと思います。再度御答弁をお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） まず、御理解いただきたいのは、実証運行のほうを計画させていただきたいというのがまず一つでございます。 それから今、議員からおっしゃられた地域旅客運送サービスの継続事業なんですが、この事業の背景というのが、まず地方部を中心に、いわゆる路線バスの廃止に至る事例が増えている中で、地域の関係者が一体となって廃止後の代替サービスを確保するということが必要になってきたということですので、基本的にもっと縁辺部といいますか、本当に何にもなくなったような地域にならこの事業にというふうに私は考えていますので、ちょっとそれとは乖離していただいて、まずシャトルバスの実証運行をやらせていただいてから考えさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） いろいろ質問させていただきましたが、持続可能な我孫子市、そして地域になるように、本当に御努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問は終わります。
○議長（甲斐俊光君） 以上で内田美恵子議員の質問を終わります。 日本共産党野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 日本共産党の野村貞夫です。 本議会の最後となりましたが、通告に従いまして質問をさせていただきます。 日本共産党には、今年度もくらしのアンケートで市民の方々から様々な要求が寄せられました。その中で、数年を過ぎても実現されていないものがあります。今回は特に強い要望が出されたものを取上げ、実現への方向に向けた御答弁をいただきたく質問をさせていただきます。 大綱１、安全な通学路の実現を。 台田１丁目付近の通学路は幅最小７０センチのところがあり、四小や白山中に通う子どもたちがおります。地元の２つの自治会から、２０１８年２月に要請が出され、この間、柏土木との折衝を重ねてまいりましたが、全く進展がありません。 以下、この点につきまして、３点質問をいたします。 （１）この通学路は、今も通学路の安全点検状況の危険箇所になっているのでしょうか。 （２）拡幅できない理由に、この地にある工場の排水が問題となっているようですが、この点について、この間の具体的な経過などにつきまして御説明をお願いしたいと思います。 （３）その工場の排水基準に県の検査は、結果は適用しているとなっております。それならば、なぜ、この問題となっている下水本管につなげていないのでしょうか。この点について、御説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。山田和夫教育総務部長。 〔説明員山田和夫君登壇〕
◎説明員（山田和夫君） （１）についてお答えします。 御質問の箇所については、通学路安全推進会議において、令和４年度から引き続き危険箇所として挙がっています。道路を管理している千葉県柏土木事務所には、昨年度と同様に歩道の拡幅を要望しているところです。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） （２）についてお答えします。 千葉県が管理する国道３５６号などの道路については、公共下水道の供用が開始されている区域の排水を公共下水道管に接続することが原則となっていますが、現在、当該地からの排水は国道３５６号の道路側溝に接続されています。千葉県が行っている用地交渉においては、公共下水道への接続について事業者と合意に至っていないことから、歩道拡幅用地の確保が困難な状況にあるものと千葉県柏土木事務所から聞いています。 （３）についてお答えします。 下水道法では、特定施設を設置する工場または事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、政令で定める基準に適合しない下水を排除してはならないものとされています。本市の公共下水道は、千葉県手賀沼流域下水道の終末処理場で最終処理されるため、当該処理場への排水基準が適用されていますが、千葉県内の排水基準は昭和５１年７月に県の上乗せ条例が施行されたことにより、一部の有害物質が法基準に比して厳しい規制になっています。このため下水を新たに公共下水道に排除する場合は、現行基準に適合することが要件となります。 公共下水道への接続については具体の申請内容で判断することになりますので、現時点で接続できない理由は計りかねます。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。 それで、今御答弁いただきました（３）のところですが、県の基準よりも上乗せ厳しい基準となっているということでございますが、この点について排出されているところについては、もう少し不適当というか、そういう意味での御説明、もう少しお願いしたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 手賀沼流域下水道の終末処理場で最終処理されるために、若干排水基準が有害物質の法基準に比して厳しい規制になっているということでございまして、ここで資料については、カドミウム、シアン、それから有機リン、六価クロム、ヒ素、総水銀、ＰＣＢなどの基準が若干上乗せになっているというふうに聞いております。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） もちろん、今おっしゃられた排出されていることについての様々な基準といいますか、これが厳しい状況になっているということもよく分かるわけですが、具体的にこの点で、この事業者とこの件について管理責任といいますか、そういうようなことで、市との具体的な改善内容や話合いといいますか、この点についてこの間やられていたのでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 当然公共下水道の整備地域でございますので、公共下水道につなげていただくようなことはお話ししていますけれども、水質については具体の申請手続がなされていないと我々も分かりませんので、繰り返しになってしまいますが、申請がない以上、我々はどの程度のものなのか、排水が基準に適合しているかどうかというのは分かりかねるところでございます。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 私も柏土木さんとの話合いを何度も行っている中で、冒頭に申し上げましたが、やはり何といっても、通学路の安全対策のためのこととして、自治会の方からも申請が出されているという点からしますと、この点についての具体的な解決策というのが、我孫子市においてもやるべきではないかと、このように私も非常に思って、この間やってきたわけです。 そういう意味で、今、御答弁いただきましたが、十分過去の記録的なものも含めて明確でないというようなことがなされているようですので、改めてこの点については、今後の取組をお願いしたいということも併せまして、次、（４）の質問に移らせていただきます。 そのような点から、一日も早く安全な通学路となるためには、県の担当者との話合いと当該の工場との折衝が必要と思われます。そういう意味で、これまでやはり県の柏土木事務所に任せきりでなってきたのではないかと、このようにも思うわけです。そういう意味で、市として実現に向けて具体的な働きかけ、これが必要と思われますが、この点から現状打開に向けて今後何をされるのかと、こういう内容についてお示しいただきたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） 安全な通学路の確保に向け、引き続き千葉県柏土木事務所に当該地の歩道拡幅整備について要望していきます。 また、既に公共下水道の供用が開始されている区域においては、公共下水道への接続が法令上義務づけられていますので、公共用水域の水質を保全し、衛生的で快適な住環境を守るためにも、引き続き下水道未接続者に対して遅滞なく下水道への切替えをしていただくよう、普及啓発に努めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。 今御答弁いただきましたように、この柏土木の具体的な取組と、それから当該の工場の方々との話合いによって、一日も早く安全な通学路、事故が起きてからではもう取り返しがつきません。そういう意味では、既に５年も過ぎたこの通学路の問題が一日も早く解決していくように、特段の努力を我孫子市としての取組をよろしくお願いを申し上げます。このように思います。 次に参ります。 東我孫子駅のバリアフリー化についての質問をさせていただきます。 これについては、６月議会において東我孫子駅のバリアフリー化について質問をいたしましたが、答弁いただいた内容から、幾つかの点についていま一度質問をさせていただきます。これにつきましては、昨日、西川議員の質問にもありましたが、バリアフリーの基本的観点に立った内容が示されておられました。その点を踏まえまして、私も質問をさせていただきたいと思います。 （１）前回の質問の中心点は、あくまでも駅利用者の方々からの要求、要望であることを確認しておきたいと思います。その上に立ちまして、前回の答弁では現状のままで利用者が車椅子等で利用しにくい場合は、５００メートル離れた天王台駅を利用するようにとの答弁がございました。 そういう点では、駅からそのことを誘導する地図や方角を示すものが一切ありません。そういう点から、東我孫子の中で今後どのようにそのことを示していくのでしょうか、まずその点をお伺いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） ＪＲ東日本に対しては、駅施設の整備について毎年要望を行っているところですが、車椅子等利用者に対する天王台駅利用の案内も含めて、検討いただくよう要望してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 今の御答弁はＪＲ任せということしか私は受け取れませんが、先に進みます。 （２）でございます。近隣の住民の方々が６月議会の御答弁をいただいた後、ＪＲ千葉支社と市長宛てへの東我孫子駅の入り口のバリアフリーを求める署名を始めました。その内容を見ますと、北側入り口には二重の柵と階段があって、車椅子やベビーカー利用者、高齢者などには通行困難、大きな旅行かばんの持っている人も大きな支障がありますと指摘をしています、このように書かれていますが、現地をこの間、担当者の方が見られたのではないかと思いますが、この点についての具体的な見解をまずお伺いをいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） 東我孫子駅北口の柵等については、昭和６２年１月、当時小学校３年生の男子児童が列車にはねられる死亡事故が発生し、直ちにＪＲが遮断機を設置。市は、横断防止柵や自転車通行禁止の警告板を設置して、現在に至っています。二度と痛ましい死亡事故を起こさないため、撤去することは考えていません。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） この点については、既に６月議会でも御答弁もいただきました。 しかし、まず冒頭に、（１）でも申し上げましたが、駅の利用者がこのような柵と階段があるということで、電車に乗る、そのためにも支障があるのだということを強く言っているわけです。そういう点で、この点についての具体的な対応策というのが示されていないと思います。 （３）に参りますが、以上の現状を打開するために、署名では柵とくいを撤去し、階段をスロープに変えることを要求しています。先日、専門家の方と現地を確認しましたところ、このように直すことは可能だと言われております。これについてはどのように受け止められているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） 先ほどの繰り返しになりますが、階段については駅施設の区域となり、ＪＲ東日本の管理となるため、市での整備は困難と考えています。また、柵等の撤去は、安全確保の観点から考えておりません。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ただいまの答弁も繰り返しの全く打開する方向が見えないんですけれども、そういう点も含めまして、（４）に参ります。 以上の点からも署名にもありますが、住む人に優しい我孫子の市の方針の上からも、市とＪＲの共同事業として、バリアフリー化に向けて取組を開始していただけないでしょうか。我孫子市の人口増へのキャンペーンも様々なところでやられておりますが、そのような点からも市の評価も大いに高まっていくことになるのは間違いないと私は思っております。 既にできましたまちづくりの一環として、我孫子駅のエレベーター設置と同様に、市からＪＲに強く申し入れることをお願いしたいと思います。そして、心のバリアフリーという言葉が今言われております。様々な考えを持つ全ての人々が相互に理解を深めようとコミュニケーションを取り、支え合うということです。ユニバーサルデザイン２０２０行動計画の３項目目には、自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、全ての人が抱える困難や悩みを想像し、共感する力を培うこととあります。 そういう点では、これまでの御答弁でも、やはり排除の論理がまかり通っているように私は思えてなりません。そういう意味では、このバリアフリー、このような面から、先ほどもお答えありましたが、改めてこの心のバリアフリー化という、この点からも受けて、優しい我孫子と人が住むにふさわしい我孫子にするためにも、この東我孫子駅のバリアフリー化について、いま一度御答弁をいただくようにお願いをしたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔
説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 東我孫子駅のバリアフリー化につきましては、今年度も成田線活性化推進協議会において、７月２６日にＪＲ東日本千葉支社を訪問し要望活動を実施したところです。今回の要望項目として、成田線の利便性向上をはじめ東我孫子駅ホーム屋根の設置や段差解消などの施設整備について申入れを行いましたが、現時点においても改修の予定はないとのことです。 駅施設の改修は、ＪＲ東日本の協力なくしては実現は難しいと考えており、市としましては６月議会でもお答えしましたとおり、今後も東我孫子駅が市民の皆様にとって利用しやすい駅となるよう、安全確保の観点を含めた整備について引き続き検討いただくよう、粘り強く要望を継続してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。 今、御答弁いただきましたように、先ほど地域の方々もバリアフリー化の求める署名も始めております。今御答弁いただいたように、これからも粘り強く、東我孫子駅の優しい我孫子にふさわしい駅になるように御尽力いただきますことをお願いをいたします。 それでは、大綱３に移ります。 布佐中学校区の学校の在り方について。 ２０２０年に布佐中学校区の施設一体型小中一貫校の提案がされました。検討委員会では、今年度中に委員会の結論を出すとの方針が示されています。一方、地域の住民の方々により、布佐中学校区の学校の在り方を考える会が結成され、様々な角度からの質問が出され、検討委員会から回答されております。私も読ませていただいております。 そこで伺います。 （１）布佐中学校において検討区となった理由が、児童・生徒数の減少により我孫子市学校施設個別施設計画から適正規模の検討基準を下回る地域に該当するからだとしていますが、その計画内容は市独自で決めたもので、変更はすぐにでもできますし、学校区域の変更により修正できると考えますが、それらについて検討委員会で検討できないのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔
説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 市内中学校６校は、西部の３中学校区と東部の３中学校区で学区を形成しています。布佐中学校区の小学校２校は全学年で単学級となっており、我孫子市学校施設個別施設計画にある適正規模の検討基準では、速やかに検討すべき地区としております。 また、東部地区の児童・生徒数の減少は顕著です。そのため布佐中学校区の学区変更を行ったとしても、隣接する中学校区の児童・生徒数が減少して同じ問題が発生するだけであり、課題の解決には至らないと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 分かりました。ありがとうございます。 それでは、（２）に参ります。 住民の皆さんでの考える会でも出されておりますが、学校施設の役割や、まちづくり、地域づくりの観点からの検討が必要だと指摘しています。ある専門家からは、学校は子どもだけのものではなく、コミュニティ組織は学校区を基本に成立しており、防災やお祭りや文化行事やスポーツ行事、防犯や見守りなど様々なコミュニティ活動が学校単位で行われています。統廃合により、それまで培われてきたコミュニティを崩壊させることになってしまいます。家の近くから学校がなくなると、もっと子育てしやすい地域に引っ越ししようと考える人が増えたり、その結果から、子どもの減少となり、統廃合となり、そして子育ての環境の悪化につながり、さらに若者の転居や子どもの減少という悪循環を生じますとその専門家は指摘をしています。 したがって、この機会に、統廃合でなく少人数学級を導入し、特色のある学校づくりを進めていくことを提案したいと思います。 私は、先日、「夢みる小学校」というドキュメンタリー映画を見てまいりました。そこでは、体験学習を実践している学校であり、具体的には、宿題がない、テストがない、そして成績の通知表がないという、そのような学校が全国で３か所あるということが示されておりました。その学校は、文科省でも学校として公認をしているということでありました。 私は、このような学校が全国にあるというのを初めて知ることができました。その点から、今まで考えていた、いわゆる学校。教室の中で、みんなが机を並べて、みんながきちっと座って、先生の言うことを聞く。そういうような、いわゆるこれまでの固定観念から脱却して、発想の転換をしていく時代になったのではないかなと、このように、私も思うわけであります。 そういう意味で、先ほど御答弁もいただいて、現状はいろんなことをしても、この地域における生徒数、子どもたちが大きく従来の学校の人数にはならないということもおっしゃられました。そういう点からするならば、あえて、この人数のままで、特色のある学校づくりということを進めていくことを考えてみることも必要なんではないかと、このように私はこのドキュメンタリー映画を見る中で、今また考えております。 もちろん、これについて検討委員会が今後もいろんな形で検討すると思いますが、今私がドキュメンタリーの具体的な内容を申し上げる中で、この点について、お考えをお聞かせ願えればと、このように思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔
説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 地域コミュニティの核としての学校という視点は御指摘のとおりですが、布佐地区は少子高齢化が進んでいる地区です。そのため今回の学校の在り方を検討する際は、コミュニティの維持だけではなく、学校や地域の実情に応じた布佐地区全体を見たコミュニティの再構築に学校が寄与していくという視点も必要であると考えております。 現在進めている我孫子市布佐中学校区の学校の在り方検討委員会では、児童・生徒からの視点、教職員からの視点、保護者からの視点、地域からの視点と各視点から見た検討項目を細分化し検討しています。少人数学級については、現状の少人数の単学級では、きめ細かな指導ができる一方で、人間関係の固定化や多様な学びを深めることが難しいという点が検討委員会内でも指摘されております。今後も地域に合った特色ある学校づくりを検討していきます。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。 今幾つかおっしゃられましたが、そういうことも踏まえつつ今後のまさに中心は子どもでございます。子どもたちがこの我孫子市で、よりよい学校に行って育って、そして今日大人になって、あのときの学校教育はよかったと言ってもらえるような、そういう教育をぜひ続けていっていただきますようお願いをいたします。 それでは大綱４に参ります。国民健康保険税の負担軽減についてです。 我孫子市は、令和５年度より１人平均７，５００円の国保税が引上げられました。平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、県に納付することになりました。これにより我孫子市は総額３億７，１２１万円の不足となり、１人当たり約７，５００円を増額しても、まだ１億８，１２１万円が不足するということから、その分を一般会計から繰り入れることになりました。従来から、共済健保や組合健保等から国民健保に将来は皆移ることから、相互援助の精神から一般会計からの繰入れは必要との見方もあります。また、全国の自治体においても、１兆円の国予算からの繰入れの要求も従来からしております。 そこで、お伺いをいたします。 （１）我が党は、３月議会では昨今の諸物価高騰の折から、国民健康保険税の引上げに反対しました。また、今後も必要に応じて、一般会計からの繰入れを続けるべきと考えますが、どのように、思われますか。お願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
飯田秀勝健康福祉部長。 〔
説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 国保財政を安定的に運営していくためには、保険給付費等必要な支出を保険税や国庫負担金などで賄うことにより、単年度の収支が均衡していることが原則です。また、一般会計からの法定外繰入れについては、国保に加入していない方が自身の社会保険料を負担されている中、さらに国保財政への負担をすることになります。 このようなことから、法定外繰入れを行うのはやむを得ない場合に限るものとし、その時々の社会情勢や税率改定による納税者の負担増などを考慮しながら対応すべきと考えます。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。 今回、今年度の国保税の一般会計からの繰入れの面からも、今、御答弁いただきましたが、社会状況から考慮するという、そういうようなこともあり得るというようなことも言われたように思います。その意味では、これについての具体的な市民の方々への御説明といいますか、御理解をということを、私はさらに必要ではないかと、このようには思っておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 （２）に参ります。 この保険料の納入の中に、割合という意味での均等割というのがございます。その中には、特に子どもが生まれるということで、自動的にという形でこの均等割が加算されるという内容になっているかと思うんです。もう言うまでもなく、子どもが生まれたといっても、子どもが働いていて保険料を払うわけではありませんので、所得がないうちから保険料や税として徴収をするというのは、どう見ても不合理で納得いかないとおっしゃる方が非常に多くあります。 そういう意味では、これは国の制度だからというような言い方もあるかとは思いますが、この内容について、別の形で割り振るといいますか、割合の変更をするというようなことで、そういう方々も含めて納得のいく内容に変えられないかと、このような御意見をいただいている方が非常に多くあるんですが、この点について、どのようにお考えになるでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
飯田秀勝健康福祉部長。 〔
説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 我孫子市の国民健康保険税は、地方税法及び我孫子市国民健康保険税条例に基づき所得割額、均等割額及び平等割額で構成されています。 被保険者の負担能力に応じて賦課する所得割額は、所得がない場合賦課されませんが、均等割額は受益に応じてひとしく賦課するものであるため、被保険者全員にかかります。 国民健康保険税は、子どもも含め被保険者の誰もが、必要なときに必要な医療を安心して受けられるよう、国民健康保険事業に要する費用に充てるために御負担いただくもので、受益に応じてひとしく賦課する均等割額は、年齢にかかわらず必要であると考えます。 なお、令和４年度より、子育て世帯の負担軽減の観点から未就学児の均等割額が２分の１減額されています。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございます。 先ほど私も申しましたが、この割合といいますか内容については、市がいわゆるその内容を３つに分けて考えたわけじゃなくて、国の制度として取り組んで具体的に課税されているということかと思います。 したがいまして、この名称自体も確かに難しいというか、変更も考えられないということかと思いますが、今御答弁いただいたように、未就学児でも均等割というような答弁がありました。ここが一番納税者といいますか、納めている方に対して納得がいかないということなんですね。 ですから、名称を変えればということだけではないんですけれども、金額は変えられないのは私も承知をしておりますので、そういう意味では、納得のいくといいますか、額はともかくとしても、未就学児、所得がない者からも納税をするということについては、私は納税の原則からいっても不合理であり納得いかないものと、このように私自身は思っておりますので、この点についてもぜひとも市からの具体的なパンフレットなんかも作られておりますが、これについての御説明もぜひともお願いをしたいなと、こういうようにも思うわけです。今後ぜひひとつお考えいただくように、要望としていきますんで、お願いをしたいと思います。 国民健康保険制度も、私は防災と同じだと思います。そういう意味では、自助、共助、公助の観点から、みんなが健康で人生を送るためのよりよいものにしなければならないのではないかと思っております。そういう意味では、憲法の納税の問題でも義務もあるというのが書かれておりますが、必要に応じては、それは必要なものと考えます。 以上をもちまして、質問を終わりますが、いずれも県や国の政策に関連しているものです。全てにおいて我孫子市民に関わるものであり、市政の役割が試されることになると思います。 これからも住み続けられる我孫子市を願って、本議会において最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で野村貞夫議員の質問を終わります。 以上をもちまして市政に対する一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する大綱質疑
○議長（甲斐俊光君） 議案に対する大綱質疑は通告がありませんので、ないものと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算審査特別委員会設置及び議案第２号委員会付託
○議長（甲斐俊光君） お諮りいたします。議案第２号、令和５年度我孫子市一般会計補正予算（第３号）につきましては、８名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（甲斐俊光君） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算審査特別委員会委員選任の件
○議長（甲斐俊光君） ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、松島洋議員、日暮俊一議員、高木宏樹議員、
山下佳代議員、佐々木豊治議員、飯塚誠議員、岩井康議員、久野晋作議員、以上８名の議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△決算審査特別委員会設置及び議案第８号から議案第１１号並びに議案第１２号及び議案第１３号委員会付託
○議長（甲斐俊光君） 続いてお諮りいたします。議案第８号から議案第１１号、令和４年度各決算案件並びに議案第１２号及び議案第１３号、令和４年度各事業会計剰余金の処分及び歳入歳出決算の認定につきましては、８名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、地方自治法第９８条の権限を委任し審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（甲斐俊光君） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△決算審査特別委員会委員選任の件
○議長（甲斐俊光君） ただいま設置されました決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、茅野理議員、椎名幸雄議員、西垣一郎議員、江川克哉議員、海津にいな議員、坂巻宗男議員、野村貞夫議員、西川佳克議員、以上８名の議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△上程議案委員会付託
○議長（甲斐俊光君） 予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会に付託されました議案を除く各議案につきましては、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願・陳情の件
○議長（甲斐俊光君） 日程第２、請願・陳情の件を議題といたします。 （巻末資料に掲載）
○議長（甲斐俊光君） 文書表の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（甲斐俊光君） ないものと認めます。ただいま議題としております請願３件、陳情２件につきましては、文書表記載の各委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会の件
○議長（甲斐俊光君） 明日から２０日までは委員会開催等のため休会いたします。来る９月２１日は午後２時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後２時５５分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．市政に対する一般質問１．請願・陳情の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 甲斐俊光君 副議長 芹澤正子君 議員 西川佳克君 野村貞夫君 澤田敦士君 山下佳代君 江川克哉君 岩井 康君 海津にいな君 高木宏樹君 戸田智恵子君 久野晋作君 内田美恵子君 飯塚 誠君 西垣一郎君 日暮俊一君 椎名幸雄君 豊島庸市君 佐々木豊治君 坂巻宗男君 早川 真君 木村得道君 茅野 理君 松島 洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野信夫 次長 佐野哲也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 丸 智彦君 水道局長 古谷 靖君 企画総務部長 山元真二郎君 （併）選挙管理委員会事務局長 財政部長 中光啓子君 市民生活部長 海老原郁夫君 健康福祉部長 飯田秀勝君 子ども部長 星 範之君 環境経済部長 山本康樹君 建設部長 篠崎啓一君 都市部長 中場 聡君 消防長 石井雅也君 教育総務部長 山田和夫君 生涯学習部長 菊地 統君...