令和 ５年 ９月 定例会（第３回） 令和５年８月招集
我孫子市議会定例会会議録（第３号） 令和５年９月５日（
火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第３号） 令和５年９月５日（火）午前１０時開議日程第１．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（甲斐俊光君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（甲斐俊光君） 日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 順次発言を許します。
無所属フォーラム代表佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） おはようございます。 無所属フォーラムの佐々木豊治でございます。 ９月になりましても、温暖化の上昇によりまして大気汚染の変化によりまして、毎日暑い日が続いている今日この頃でございます。１３万一千十余の市民の皆さんにおかれまして、健康に留意されましてお暮らしくださいますよう、心からお祈り申し上げる次第でございます。 それでは、通告に従いまして、大綱３項目にわたりまして質問をさせていただきます。 大綱１の令和５年度各政策事業の推進状況についてお尋ねいたします。 御案内のように、令和５年度当初予算として４３３億円計上され、今年は大変厳しい財政状況でありましたが、市民の皆さんから承りました政策事業といたしまして、まだ、道半ばであろうと思いますが、幾つかの事業の進捗状況についてお尋ねをいたしたいと思います。 アとして、我孫子駅、天王台駅のホームドア設置についてお尋ねいたします。 そこでお尋ねいたしますが、各自治体から要望の多い駅のホームドア設置について、今年３月の施政方針の中で市長より報告がありましたように、我孫子駅と天王台駅のホームドア設置について、ＪＲ東日本と我孫子市と令和５年３月２８日に工事の施行に関する協議書を締結され、令和５年度中には天王台駅ホーム設置、また令和６年度中には我孫子駅ホームドア設置が決定されたわけであります。 このことにつきましては、皆様御承知のとおり、前菅義偉内閣総理大臣に、千葉県第４ブロック７市の有志の市議団代表いたしまして、
ホームドア設置要望書、つまり陳情書を持って官邸に行くことになりまして、市長には報告をいたし、市長からお許しをいただきまして行くことになったわけでありますが、その日はちょうど令和２年１２月２３日で、市制５０周年記念式典の日でありましたが、ホームドアが決定されるとは思いもよりませんでした。 御案内のように、ＪＲは当初、国の補助金を活用して設置する予定でしたが、その予定を変えまして、ＪＲと千葉県と我孫子市の負担金で設置することになったわけであります。 いずれにいたしましても、全国の
ホームドア設置普及率は、４割程度の設置状況の中で、前菅義偉内閣総理大臣に陳情したことにより、ほかの市町村よりいち早く、天王台、我孫子両駅にホームドア設置することになったことはすばらしいことであると私は思います。いずれにいたしましても、我孫子市民の皆さんが、安全に通学・通勤できるようになったことは大変喜ばしいよいことであると私は思います。 そこでお聞きいたしますが、この我孫子駅と天王台両駅の
ホームドア設置工事の施行に関する日程等について、また、今後の工事の進捗状況について、お尋ねをいたしたいと思います。お願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） 天王台駅の
緩行線ホームドア設置工事については、令和５年３月２８日にＪＲ東日本と工事の施行に関する協定を締結しました。 現在、ＪＲでは、ホームドアの政策を進めるとともに、ホームでの電気工事等の作業に入っており、１２月上旬から設置工事に着手し、今年度内に完了する予定です。我孫子駅の
緩行線ホームドア設置工事については、本議会での債務負担行為設定を御可決いただきましたら、ＪＲと工事の施行に関する協定を締結する予定です。令和６年度の秋頃までの整備完了を目指し、ＪＲと協議を進めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 長い間の我孫子市の政策要件でありましたこのホームドア設置がこのようにできることになったことは、大変本当に喜ばしいことでございます。 いずれにいたしましても、この工事が円滑に、そして市民の皆さんに喜ばれるように工事施行を行っていただくことを心からお願い申し上げる次第であります。 皆さんも御承知と思いますけれども、１０万人以上の利用する駅でも、ホームドア設置しなければならない駅は８５１か所あると言われております。そのうち３３４か所、約４割程度現在行われるということでありまして、そのような形で大変厳しいＪＲの施行は、我孫子市でこうして行われたことは、先ほど申し上げましたけれども、本当に喜ばしいことであると私は思っておる次第でございます。 いずれにいたしましても、こうしてできることは、本当によいことであると思っておる次第でございます。ありがとうございました。 次に、イといたしまして、
五本松運動広場整備についてお尋ねいたしたいと思います。 御案内のように、今日までこのサッカー場及びラグビー場設置の野外競技場整備について、私は議会のたびに質問をし、お願いしてまいったところでありまして、基本計画策定費として今年度は１，２４５万２，０００円ほどの予算を計上いたしておりますが、現在までの基本計画策定を立てて、その進捗状況はどのようになっているのか。昨日も少し質問あったようですけれども、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。お願い申し上げます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 五本松運動広場にサッカー場兼ラグビー場等を整備する基本計画を策定するため、委託業者を５月にプロポーザル方式により選定をいたしました。 基本計画は、五本松運動広場の必要性の整理、立地条件の確認、導入施設及び機能や施設規模等の検討を行い、９月中には中間報告書の提出を受ける予定です。今後、中間報告書に基づき、庁内のプロジェクトチーム、活力ある
地域づくり推進会議を通じ、施設の機能や整備規模など市の方針を定め、１１月中旬までには基本計画書案を策定する予定でございます。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。これは市長の長い間の待望の政策事項でありました。本当にありがとうございました。 いずれにいたしましても、聞くところによると令和７年には完成ということでございます。当然、この予算では追いつかないわけでありまして、来年、再来年と予算が計上されると思います。できれば、その予算について、完成までどの程度で見込んで予算を計上していくかということを、もしできれば、今、急に御質問したわけですから、お答え願いたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。
◎説明員（菊地統君） 予算につきまして御質問がございました。 現在、先ほど市長の答弁もございましたように、中間報告書の中には、施設の機能や規模、そういったようなものが提案されてきております。現在のその規模とか機能のほうにつきましても、我孫子市の五本松公園、あそこの運動広場を中心として考えたときに、競技性であるとか、興行性であるとか、あとはスポーツ、レクリエーション、多目的、いろんなパターンを想定して幾つかのパターンを今提示されているところでございます。 それによっては、例えば附帯する設備であるとか、観客席であるとか、あとはサッカー・ラグビー場だけではなく陸上のトラックであるとか、そういったものによっても大幅に予算が変わってくるかと思います。 全体的な大きな予算ということで考えたときには、以前、五本松公園広場の中にサッカー場とかラグビー場を２面とか３面とかのときには、たしか当時１３億円ぐらいのお金が計上されて、なかなか難しかったということなんですが、今回の試算とすれば、それの半分以下ぐらいのところでいくんではないかというのが予想されているところでございます。 まだ、それにつきましては先ほど言いましたとおり、機能とか規模とか、そういったものが確定してから、その中で金額のほうを細かく算出していくというような形になっておりますので、御理解いただければと思います。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 いずれいたしましても、子どもから大人まで楽しめるような、
スポーツ競技場整備をしていただきたいとお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。 次に、ウとして、我孫子市地球温暖化対策についてお尋ねいたします。 令和５年度からスタートしておるあびこエコ・プロジェクトと併せ、カーボンニュートラルを実現するまちづくりを基本目標の一つに掲げ、再生可能なエネルギーや省エネルギー設備の導入を推進するために取り組んでいくと、こう申されておったわけでありますが、我孫子市の
地球温暖化対策実行計画、つまり市内地域全体の温室効果ガスの削減目標を、今年度はどの程度の数値と基本目標をお立てになっておるのか、その対策についてお尋ねをいたしたいと思います。お願い申し上げます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 我孫子市では、市の事務事業に係る
温室効果ガス排出量を削減するため、我孫子市
地球温暖化対策実行計画事務事業編、通称あびこエコ・プロジェクトに基づき、様々な施策を行っています。現在は、令和７年度までの計画期間とするあびこエコ・プロジェクト５を実施しています。 また、令和５年度からスタートした我孫子市第二次環境基本計画には、市の事務事業だけでなく地域全体の
温室効果ガス排出量を削減するため、我孫子市
地球温暖化対策実行計画区域施策編を包含しています。この区域施策編では、基準年である２０１３年度の９０万トンＣＯ２から、２０３０年度に４８万６，０００トンＣＯ２に４６％削減することを目標としています。なお、年度ごとの目標値は示しておりません。 対応策としては、再生可能エネルギーの利用推進、省エネルギーへの取組、公共交通機関などの利用促進、電動車の導入、エコドライブの推進について、市、市民、事業者それぞれの立場で取り組むべき事項を挙げています。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 いずれにいたしましても、この
温室効果ガス削減目標については、これは我孫子市民のみならず日本国内の皆さんがそれぞれ各市町村によって努力をしていかなければ、この温暖化、削減というものは大変難しい問題であると私は思います。 いずれにいたしましても、先ほど私がお話しいたしましたけれども、９月になってもこのような異常気象が発生しまして、毎日暑い日が続くということは、これは将来どうなるのかなと思って、私個人としても大変心配をしているわけでございます。どうか、担当部局におかれましては、この温室効果ガスの削減に向かって努力していただきたいと、このようにお願い申し上げて、私のこの問題については質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 次に、エとして、市内の
地域コミュニティ施設の改修工事についてお尋ねいたします。 まず、
中峠大和自治会集会所整備については、皆さんも御案内のとおり老朽化した集会所の建て替えをいたすため、市のほうへ補助金の要請を長い間お願いしてまいったわけでありますが、やっと令和５年度の市予算の中から１，６７５万３，９５０円の
集会所建て替え工事の補助金を頂き、現在工事を行っている状況でありますが、年度内には完成いたすと思いますが、その進捗状況についてまずお尋ねいたしたいと思います。お願い申し上げます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君）
中峠大和自治会集会所の新築工事は、既存の集会所を取り壊し、基礎工事を行っています。今後、柱の立ち上げなど、建物の組み上げ、屋根や外壁工事、内装工事、外構工事等の作業が行われ、順調に進捗した場合、来年１月頃に完成予定と聞いています。 新たな集会所の完成により、中峠大和自治会の活動がこれまで以上に活発になることを期待しています。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） 分かりました。ありがとうございました。 御案内のように、市の集会所建て替えについては、最高額１，５００万円になったと私は記憶しておるんですけれども、先ほど申し上げましたけれども、１，６００万円以上の補助金をお出しになったということは、聞くところによるとアスベストの工事が１７５万３，９５０円という、特別な予算が出たということで恐らくそうなったんだろうなと私は理解いたしておるわけでございます。 いずれにいたしましても、年度内に着工し完成するということでございますので、地域の皆さんが安心すると思います。どうか御指導お願い申し上げます。お願いいたします。 次に、大綱２の教育・福祉行政の中の（１）として、明日を担う子どもたちの教育環境について、アとして、ＩＣＴ教育における現状及び問題についてお尋ねいたしたいと思います。 ＩＣＴ環境の整備による個別的な学びと協働的な学びを充実させるということで、我孫子市の教育施設の重点施策として今年度は挙げておったようでございます。今御案内のように、教育をデジタル化するＩＣＴ教育は、子どもたちはもちろん、先生方をはじめとする学校関係者にとっても大きなメリットがあると言われております。そのような状況の中で、取り組む学校が増えている状況のようであります。 しかしながら、ＩＣＴ学校の取組の中、いざ運用という段階で多くの課題があると言われておるわけであります。 そのような中、２０１９年文部科学省が提唱した
ＧＩＧＡスクール構想であります。御案内のように、
新型コロナウイルス感染症の影響でリモート授業の実施数が増加したことにより、ＩＣＴ教育の必要性が高まる大きな要因の一つであると言われておるわけであります。 そこでお伺いいたしますが、現在、学校現場での先生方の業務負担軽減策について、どのように対策を取っていくか。また、新たに発生した問題がありましたらお聞かせください。 特に保護者の方からは、このＩＣＴ教育に対して質問や意見があったようにお聞きいたしておりますが、保護者の方々へどのような対応をされ解決をされたのか、お尋ねいたしたいと思います。お願いいたします。 次に、イといたしまして、ＡＩ教育に対する教育委員会のお考えについてお尋ねいたします。 今、日本では、内閣府、文部科学省、経済産業省がＡＩ教育の取組を推進いたしております。現状といたしまして、令和３年３月からこのＡＩ教育の取組をいたし、説明会が各市町村の教育委員会にオンラインで開催いたしておるとお聞きいたしております。 そこで、学校教育、このＡＩ教育を導入することによって、メリットとして大きく分けると３つのメリットがあると言われております。例えば、子どもさんの学習をリアルタイムでサポートすることと、２点目といたしまして、先生の負担が軽減されることができると言われております。３点目として、子どもたちの成績も正確に分析できる等々が報告をされております。 しかしながら、デメリットの課題として、ＡＩ教育を取り入れることによって、学校と家庭の２つの視点から、それぞれ異なる課題が生ずると言われております。そのような中で、学校側の課題としては、インターネットの回線の準備や先生方の教育が必要であることと、また、保護者の方々へのサポートが今まで以上に必要になってくると言われておるわけであります。 いずれにいたしましても、今日の社会状況の中で、このＡＩ教育について避けて通れない今日的な近々の課題ではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。現時点において、このＡＩ教育についてどのようなお考えを持っているか、教育長にお聞きいたしたいと思います。お願い申し上げます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山田和夫教育総務部長。 〔説明員山田和夫君登壇〕
◎説明員（山田和夫君） アについてお答えします。 現在、ＩＣＴを活用した学校現場での先生方の業務負担軽減策として、教職員の出退勤の管理、校務支援システムを活用した児童・生徒の出欠や成績業務の管理、会議や研修等のオンライン化などが挙げられます。また、職員会議資料や保護者配布文書等の電子化などの取組についても進んできております。各アンケートの集計についても、ＩＣＴを活用することで大幅に業務負担軽減につながっております。そのほか、１人１台端末の活用によりワークシートなどの電子化、共同学習ツールを活用することによる作業の効率化や時間短縮、児童・生徒の評価等の取りまとめなどの効率化など、様々な点で教職員の業務負担軽減につながっている取組を各学校で行っております。 今後の課題については、教職員におけるＩＣＴ活用の差をなくしていくことだと考えます。引き続き各研修会を通して、全教職員がＩＣＴを活用していけるようにしていきます。 現状のＩＣＴ環境についての課題は、令和７年１０月に調達を予定している
次期教育ＩＣＴ業務委託での改善を図ってまいります。現在、各学校や教育委員会各課にヒアリングを行ったり、業者に情報提供依頼をしたりするなど業務を行い、調達の手法を検討しているところです。また、１人１台端末の持ち帰りや様々な業務のＩＣＴ化に伴い、現在も保護者の方に様々な点をお願いし、御協力をいただいております。 今後も手紙やメール等で保護者の方に随時情報を提供しながら、学校と家庭両方でＩＣＴの活用を進めていけるようにしてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 私からは、イについてお答えします。 今日の社会状況の中では、ＡＩ教育については避けては通れない課題であると教育委員会としても認識しております。今後、学校現場でどのように生成ＡＩの活用を進めていくかについては、国や県の動向も確認しながら、現在、教育委員会内でも検討中です。まずは、生成ＡＩの活用事例等について情報収集をするため、指導主事も含めて積極的に生成ＡＩについての研修会に参加しております。 また、９月の教務主任研修会では、生成ＡＩについての学習に取り組んでいる先進校、印西市立原山小学校に視察と研修に行く予定です。積極的に生成ＡＩについて検討、活用していきながら、児童・生徒がどのように生成ＡＩの活用を進めていくか、取りまとめていきたいと考えております。 また、その他のＡＩの活用については、ＡＩドリルアプリや英語４技能、聞く、話す、読む、書くを育成するアプリなどの活用による個別最適化された学習について引き続き検討していきたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 イについて、このことについて発言させていただきます。 丸教育長も御案内と思いますけれども、埼玉県の南東部に位置する戸田市という市があります。その教育長さんが就任に当たって、ＡＩ教育に力を入れて、特に教育改革を行ったということで全国の自治体の皆様方に知れ渡ったと、そういうことをなったわけでございます。 いずれにいたしましても、先生方が必要な知識を得るフォローアップとして定期的な勉強会や専門業者に講習などを受け、この対応に当たっておると思いますけれども、現在どのような対応がなされておるのか、再度、御答弁いただければと思います。お願い申し上げます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） まず、戸田市は全国的にも情報教育がとても活発に行われているところで、私も情報等をいただいておるところでございます。 この今、生成ＡＩについての研修は、先ほども言ったようにまだ生成ＡＩ自体が黎明期に入ったばかりでございますので、今後、子どもたちに情報活用能力をつけるためには、絶対にこれは必要なものかなと思いますけれども、まずは教職員、指導主事等の研修をしっかり進めた中で、子どもたちのほうに下ろしていきたいと思っております。 あと、実際に、例えばＣｈａｔＧＰＴに関しては推奨年齢が１３歳以上という中学生というふうな形になっておりますけれども、実際にスマホの所持率がもう８６％ぐらい中学生ではございますので、多分やっている子も中にはいるかなというふうに思っております。その辺も情報リテラシー等、十分子どもたちに教えた中で進めていければなというふうに思っています。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 いずれにいたしましても、このＡＩ教育については避けて通れない大きな課題です。ですから、大変恐縮でございますけれども、丸教育長の双肩にかかっていると言っても私は過言じゃないかと思います。ぜひひとつそのつもりで頑張っていただきたいと、このように思う次第でございます。お願いいたします。 次に、（２）の高齢者の方々への取組について。 アとして、現在、我孫子市では、令和５年度を最終年度とする第８期介護保険事業計画及び第９次
高齢者保健福祉計画が進行中と思いますが、本市は御案内のように、現在高齢者率は令和５年度４月１日現在で３０．９％となっております。令和７年度には３２％に、また令和２２年度には４１．２％まで増加し、国を上回るスピードで我孫子市は高齢化が進んでおると言われております。 そのような現況の中で、第８期において団塊世代が７５歳となる令和７年（２０２５年）及び団塊世代の子が６５歳となる令和２２年（２０４０年）を見据えた介護サービスの基盤、つまり人的基盤の整備に向けた取組の推進と高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施、また、災害や感染症対策に対する体制整備を新たに計画して位置づけられたことは、私は大変喜ばしいことであると思います。 そこでお伺いいたしますが、高齢者が住みなれた地域で健康を維持し、生きがいを持って暮らしていけるような、将来を見据えた体制整備を提供できることが課題になると思うが、いかがでしょう。お尋ねいたします。 また団塊世代が７５歳になる２０２５年が近づいています。我孫子市の高齢者人口と介護保険の認定者は、今後どのような状況になっていくのか、お尋ねいたしたいと思います。 また、高齢者一人一人が医療や介護が必要な状況になって、住みなれた地域で安心して生活を持続し、その地域で人生の最期を迎えることができるような環境整備をすることが、私は喫緊の課題になると思いますが、いかがでしょう。このことについて、担当部局といたしまして現在どのような取組をお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 また、高齢者の皆さんは、認知症という病気について不安に感じている方も多いと思います。昨日も質問ございましたけれども。御案内のように、認知症については早期に適切な診断や対応が求められると言われております。 そこでお伺いいたしますが、我孫子市では把握している認知症の方の状況や、現在取り組んでいるこの認知症対策について、まずもってお尋ねいたしたいと思います。お願い申し上げます。 次に、イについて、高齢化の現状と将来像についてお尋ねいたします。 我が国の総人口は、令和４年１０月１日現在で１億２，４９５万人となっておるとのことであります。そのような中で、６５歳以上の人口は３，６２４万人となり、総人口に占める割合も２９％になっておると言われております。６５歳以上の男女別に見ると、男性は１，５７３万人、女性は２，０５１万人、男性対女性比は約３対４となっておるとのことであります。また、６５歳以上のうち、６５歳から７４歳までの人口は１，６８７万人、男性が８０７万人、女性が８８０万人で、総人口に占める割合は１３．５％となっていると言われております。 また、７５歳以上の人口は１，９３６万人で、そのうち男性が７６６万人、女性が１，１７１万人で、総人口に占める割合は１５．５％であり、何と６５歳から７４歳の人口を上回っている状況であります。 そのようなことから、高齢者率はその後も上昇を続け、令和４年１０月現在で２９％までに達している状況と言われております。また、１５歳から６４歳の人口は、平成７年に８，７１６万人でピークを超え、その後減少に転じ、令和４年には７，４２１万人と、総人口の５９．４％になっております。 令和５年４月に、国立社会保障・人口問題研究所が発表しました日本の将来推計人口における我が国の総人口は、長期の減少過程に入っており、令和１３年に人口が１億２，０００万人を下回った後も減少を続け、令和３８年には１億人を切って９，９６５万人となり、令和５２年には何と８，７００万人と推測されております。 そのような中、６５歳以上の人口は、団塊世代が６５歳以上となった平成２７年には３，３７９万人と、団塊世代が７５歳以上となる令和７年には３，６５３万人に達すると見込まれております。 その後も、６５歳以上の人口は増加傾向が続き、令和２５年にはピークを迎え、その後は減少に転じると推測されております。 そこで、お尋ねいたしますが、本市における過去３年間の６５歳以上の推移及び高齢化率について、また、現在、次期高齢者福祉計画の策定を進めている中で、現在計画と比較して課題と思われる点や、また新たな視点として盛り込むべき点があれば教えていただきたいと思います。お伺いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） アについてお答えします。 高齢者が住みなれた地域で安心して生活していけるよう、将来を見据えた体制整備を推進するため、第８期介護保険事業計画を作成しています。 本計画では、２０２５、２０４０年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、地域共生社会の実現、介護予防、健康づくり施策の充実・推進、認知症施策の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、施設整備の推進、災害や感染症対策に係る体制整備を重点施策と位置づけ、様々な事業を展開しています。 本市の高齢者人口と介護保険の認定者については、令和５年８月１日現在６５歳以上の高齢者人口は４万４７５人、そのうち要介護及び要支援認定者は７，１３０人で、今後も増加傾向が見込まれます。高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らすためには、医療と介護の両方の支援が必要です。本市では、我孫子市在宅医療介護連携推進協議会を設置し、在宅医療と介護の課題についての協議や多職種が効果的に連携できる体制づくりに向けた取組を進めています。 認知症高齢者については、令和５年５月１日現在、見守り等の支援を必要とする日常生活自立度ⅡＡ以上の認知症高齢者は３，９３９人で、こちらも今後も増加していくことが予想されています。 現在の取組としては、認知症の症状や対応方法、医療やサービスなどの情報が集約された認知症ケアパスを作成し、市民が必要な情報を早期に得られるよう情報提供をしています。また、各地域の高齢者なんでも相談室には認知症地域支援推進員を配置し、認知症の人や家族の相談に適切に対応できるような体制を整えています。 イについてお答えします。 本市における過去３年間の６５歳以上人口の推移及び高齢化率については、令和３年４月１日は４万４５３人、３０．７％、令和４年４月１日は４万４２９人、３０．８％、令和５年４月１日は４万４２１人、３０．９％です。 次期計画期間中には団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年を迎え、要介護高齢者がさらに増加することが見込まれています。そのため、これまで以上に中期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込みなどに加え、労働力の制約への対応を両立させた介護サービス基盤を整備するとともに、地域包括ケアシステムのさらなる推進や介護人材の確保、ＩＣＴを活用した介護現場の生産性の向上を図ること等を踏まえ、次期介護保険事業計画の策定を進めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） いずれにいたしましても、先ほどお話しさせていただきましたけれども、国を上回る我孫子市の高齢者の皆さんが急速に伸びているということでございますので、担当部局の皆さんは大変なお仕事だと私は思っております。 いずれにいたしましても、先ほどお話ししたとおり、高齢者の皆さんが住みなれた場所で持続して、この我孫子市で住むことができるようにぜひひとつ担当部局として努力していただきたいと、このように思う次第であります。ありがとうございました。 次に、子どもたちの貧困対策についてお尋ねいたしたいと思います。 御案内のように、子どもの貧困対策法が成立して１０年経過いたしました。２０１９年の法改正では、子どもの権利条約が理念に据えられ、子どもの意見を尊重しながら対策を推進していくことが明記されました。また、２０２３年４月には、こども基本法が施行され、こども庁も発足されるなど、子どもの貧困対策は年を追うごとに前進いたしておるようであります。 しかし、対策が実現され、子どもに届くスピードよりも子どもの貧困状況が早く深刻化し、長期化していることが懸念されております。また、
新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰が子どもたちに深刻な影響を及ぼしている状況の中、２０２３年６月に閣議決定されたこども未来戦略方針、またこども・子育て支援加速プランとして、児童手当の所得制限の撤廃や支給対象を高校まで延長、また支給額の見直しなどが少子化対策、子育て支援のみが重点的に検討されております。現在、社会の中で、特に取り残されている子どもたちが置き去りになってしまうことを私は大変危惧いたしておるわけであります。 厚生労働省は、２０２３年７月４日に、２０２２年国民生活基礎調査の結果を発表いたしました。１８歳未満の児童がいる世帯の９９１万７，０００世帯と、調査開始以来初めて１，０００万世帯を下回り、全世帯に占める割合も２０％を切り、子どもの貧困率は１１．５％と、前回２０１８年調査時よりも２．５％改善されたようでありますが、しかしながら、この数字をどのように受け止めたらよいでしょうかと、非常に私は危惧いたしております。 セーブ・ザ・チルドレンが実施した２０２３年の夏休み子どもの食支援ボックスの申込時の調査結果では、十分な量の食料を買うお金がないと回答した世帯が７割を超えるなど経済的に困難な状況にある中で、子ども・子育て世帯が直面している困窮状態は極めて深刻であると思います。 そこで、お尋ねいたします。 現在において、１８歳未満の児童貧困世帯を把握することは大変難しいと思いますが、何らかの理由で取り残されている、置き去りにされている子どもたちに対して支援していかなければないと思いますが、いかがでしょう。我孫子市では、現在、取り組んでいる内容等があれば、お聞かせ願いたいと思います。 また、御案内のように、子どもの貧困対策についての計画は努力義務化されておると思いますが、既に千葉県内においては幾つかの自治体が策定をいたしておるようであります。本市におかれましては、今後、この対策について予定などがありましたら、お教え願いたいと思います。お願いいたします。 次に、子どもの命を守る取組についてお尋ねいたします。 この質問については、当時、野田市の小学校４年生の栗原心愛さん、当時１０歳が自宅で虐待を受けて死亡した事件から、ちょうど４年を迎えました。命日に合わせて心愛さんの祖父母が支援団体を通じて、心愛さんを忘れた日はありません。安らかに眠ってくれることを心から祈っていますとコメントを出し、県庁でも黙祷をささげ、各市や学校でも再発防止への思いを新たにされたようであります。 この事件は御案内のように、父親から日常的に虐待を受け、食事を与えられず、シャワーで冷水を浴びせられる暴行を加えられ、２０１９年１月２４日に自宅の浴室で死亡した痛ましい事件でありました。心愛さんが通っている野田市の小学校では当時を知る教員がいなくなり、それを踏まえ、職員会議で事件の内容を再確認いたし、大切な命を落としてしまう子どもが二度と出ないように、子どもの変化を感じ取れる感性を高めようと、校長から呼びかけがあったそうであります。 事件では、お父さんに暴力を受けましたと訴えた心愛さんの学校アンケートのコピーを市教育委員会が父親に渡すなど、行政の不適切な対応が判明いたしたわけであります。そのようなことから、県は現在、松戸市、印西市で２０２６年度、児童相談所の開設を目指して準備を進めておりますが、併せて児相の人材確保と職員の育成に力を入れているとのことであります。 県警が昨年１年間、児童虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した１８歳未満の子どもたちは、前年比５７人増の５，１４１人で、過去最多になったと言われております。県警少年課のまとめでは、県警と児童相談所は、昨年３月から児相が把握した全ての虐待情報を即時に共有するシステムを運用されたようであります。県警がこれまで児相に電話で問い合わせた一時保護歴などの情報を、県警本部や各警察の端末から常時確認できるようになったとのことであります。 市としても、児童相談所や警察、学校といった各関係機関との情報共用や連携を確実に行っていかなければないと私は思いますが、現在どのような方法でその対応に当たっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、問題点として課題についてもお尋ねいたしたいと思います。お伺いいたします。 また、我孫子市でも、平成１５年１１月１５日に、当時５歳の女の子が、実の母親と祖母から暴力を受けて死亡するという痛ましい事件がありました。 私たちはこの事件を忘れてはならないと思います。二度とこのような事件を起こさないための、この児童虐待への対応と取組について、本市はどのように対応されておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。お願い申し上げます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。青木章副市長。 〔説明員青木章君登壇〕
◎説明員（青木章君） 私からウについてお答えをいたします。 現在１８歳未満の児童がいる生活保護世帯数は７０世帯、児童数は１１７名となっております。市では、生活困窮者自立支援制度において、子どもの貧困対策に関わる子どもの学習・生活支援事業を実施しています。 貧困の世代間連鎖を防止するとともに、地域住民が子どもを取り巻く課題を認識し、自ら解決に向けて行動できる地域社会を目指すことを事業の目的といたしております。 市内には、市直営の２教室と市民団体が実施している１６教室があり、市内の公共施設や福祉作業所などを活動の場とし、主に生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、就学援助受給世帯を対象としているほか、生活困窮に陥る可能性がある世帯や学校関係に問題がある世帯なども存在するため、子どもであれば誰でも参加ができるよう対象を広くし、ボランティアである学習支援員により、学びを軸に子どもの未来を応援する事業を行っております。 次に、子どもの貧困対策計画の策定につきましては、現時点では未策定ですが、今年４月に施行された子ども基本法の中で、子どもの貧困対策計画は市町村が策定する子ども総合計画と一体として策定することができるとされているため、今年度中にアンケートを実施し、現状を把握した上で、令和６年度に策定する第５次の子ども総合計画に包含してまいりたいというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） エについてお答えします。 市では、二度と子どもが被害者となる痛ましい事件が起きないよう、平成１６年４月に当時の保健福祉部内に子ども課を創設するとともに、課内に子ども虐待防止対策室を設置し、これまでも迅速に対応できるよう努めてきました。 子どもの虐待防止対策は、児童相談所や学校、幼稚園、保育園など子どもの所属機関のほか、警察や病院、庁内各課とも随時連携を図りながら対策を進めていくことが重要です。そのため子どもに関する心配な情報が入ると、その都度、子どもの所属機関やその子の支援に関わる関係機関と電話で連絡を取り合いながら、状況に応じて訪問し対面面接の実施や、関係機関を集めての個別支援会議を開催するなどして、情報の共有と対応方針の検討を行っています。 また、子ども虐待防止対策地域協議会実務者会議の委員と、子ども相談課で進行管理をしている子どもたちの情報共有を毎月紙面で行うとともに、年に４回対面での会議を開催し、支援方針を検討しています。 子ども虐待は、案件ごとに状況が変わるため、常に関係機関と連携を図りながら、国が示す基準である通告から４８時間以内の安否確認を引き続き１００％達成し、常に子どもの安全・安心を最優先に考え、対応してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） きめ細かく答弁いただきまして本当にありがとうございました。 そこでウについてちょっとお聞きしたいんですけれども、子ども貧困対策は、つまり政府全体の子ども施策の基本的な方針などを定めるこども大綱の策定が２０２３年秋に予定されておるようでありますが、貧困対策の拡充が明記されることを私は望んでいますが、今まさしく先ほど申し上げたとおり取り残されている貧困世帯がおるわけであります。市全体と連携を強化してさらなる把握をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょう。その点について御答弁をお願いする次第でございます。お願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 取り残されている子どもさんを把握するということでお答えします。 市のほうでは地域福祉の推進ということの中でも、地域の民生委員さんとか児童委員さんも含めて、様々な集まり、会合とかもあります。そういった中で、ちょっとした気づきとか、そういうものを吸い上げて、一人残らず通り残す子がいないように努めていきたいと思っております。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 いずれにいたしましても、本当にこの、つまり困っている貧困世帯の皆さんが、やっぱり安心して暮らしていけるような体制づくりを担当部局といたしまして、総力を挙げてひとつ対応していただきたいと、このように思うわけでございます。よろしくお願い申し上げます。 最後に、大綱３のマイナンバーカード制度をめぐるトラブルについて、我孫子市の状況をお尋ねいたします。 御案内のように、このことについては、政府が国民の皆さんに事務手続の効率を図るため、２０２１年３月の運用開始を目指し、まさしく安心してデジタル化社会に移行できるように、政府が各自治体、関係機関に全力でこの制度に尽くしてほしいということから始まったことでありますが、御案内のように、様々な分野にデジタル化を急ぐあまり、個人情報の取扱いがおろそかになり多くの自治体においてトラブルを生じている今日この頃でございます。 いずれにいたしましても、我孫子市民の皆さんは、このマイナンバーカードの取扱いについて、少なからず不安を抱いていることは間違いないわけであります。そこでマイナンバーカードの登録事務を行う上で、今日まで何のトラブルも生じていないということをお聞きいたしておりますけれども、我孫子市の状況を教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） 令和５年８月２０日現在９万８，１７６人、市民の約７５％の方にマイナンバーカードを交付いたしましたが、我孫子市においては報道にあった誤登録等の事象は発生していません。 なお、御自身で登録されて、登録内容について不安がある方については、市民課及び各行政サービスセンターで確認することができます。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 いずれにいたしましても、マイナンバーカードを取得した方は７５％ということでございます。あと２５％の方が、まだ取得していないわけでありますね。ですから、大きく申し上げると国のほうでもいろいろ今後大きな課題を背負って、国民の皆さんに対応いたすと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、我孫子市民の皆さんには心配なさらぬように、担当部局として鋭意努力していただきたいと思います。 以上で私の今議会の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で佐々木豊治議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時０７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○議長（甲斐俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 傍聴の皆さんに申し上げます。会議の支障とならないよう、会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力お願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 市政に対する一般質問を許します。日本共産党代表岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 日本共産党の岩井康です。代表質問をさせていただきます。 本日は、午後の１番目でありますけれども、なかなかちょっと調子もよくないもんですから、声があまり届かないかも分かりませんけれども、よろしくお願いいたします。 大綱３点に絞って質問させていただきます。 岸田文雄首相は８月２２日、東京電力福島第一原発事故で発生した汚染水、ＡＬＰＳ処理水に関する関係閣僚会議で、気象条件などの支障がなければ２４日に海洋放出を始めると一方的に表明しました。東京電力は、２４日午後１時頃、汚染水の海洋放出を開始しました。 また、厚生労働省が８月２５日に発表した
新型コロナウイルス感染症の直近１週間、１４日から２０日の定点把握調査によれば、５類への移行後、過去最多を記録と報道されました。 こういう状況ではありますが、ぜひ何としても、この我孫子市、この原発の問題もありますし、我孫子市も被災地でもあります。そしてさらには現在でもコロナの感染者が増えている状況です。そういう点では、我孫子で安心・安全な我孫子にしていく上で、質問も強めていきたいと思っております。 さて皆さん、昨日の東京新聞「こちら原発取材班」というのが定期的に発行されています。この中で、私もこれを毎回読んでいるんですけれども、大変びっくりなところがありまして、既に先ほど申し上げましたように、２４日の午後１時から放出をされましたけれども、７割は再び処理が必要だと、このように報道されています。そういう点では、処理水だと言っていますけれども、本当に処理水と言えるのか。汚染水と言ったほうが間違いないんじゃないかというようなことが、どうしても報道等を通じても感じるところであります。 そして皆さん、私は今回の質問では、大きなタイトルは「我孫子市のシンボルにふさわしい手賀沼へ」こういったタイトルを大きく掲げたいと思っています。といいますのは、私が議員になってから、この「手賀沼のほとり 心輝くまち～人・鳥・文化のハーモニー」、こういったテーマで実際進められてきました。私もこのことについては大変共感を持っておりますし、このことについて本当に見合う市政になっているかどうか、これについて一つ一つ検証が必要だろうというふうに思うわけであります。 私は今年の３月議会の代表質問で、これからの我孫子市についての質問を行いました。その中の基本目標４では、活力あふれにぎわいのあるまちづくり、基本目標５では、快適で住み続けたくなるまちづくり、さらに基本目標６では、人と自然が共生する環境にやさしいまちづくりとし、カーボンニュートラルを実現するまちづくりを基本目標の一つに掲げ、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入を推進していきますとしております。 我孫子市は、今も申し上げましたように、「手賀沼のほとり 心輝くまち～人・鳥・文化のハーモニー」として、手賀沼を我孫子市のシンボルの一つとして掲げていますが、手賀沼に環境浄化や外来種、衛生面での対策はどうなっているかについて、現状把握と対策がとりわけ重要となっています。 ２０１１年３月１１日に発災した東日本大震災では、我孫子市も被災地となりました。放射能を含む汚泥が我孫子市内の終末処理場へ運び込まれるなど、大変な状況となりました。さらに、手賀沼にも放射能を含む汚泥が堆積し、手賀沼の魚介類が食用不可となり、２漁協も大変な被害となりました。福島原発事故、２０１１年により手賀沼は放射能汚染を受けました。その影響はいまだ継続しています。 放射能汚染の現状、手賀沼底質土の放射線濃度、千葉県及び我孫子市では手賀沼の放射性物質のモニタリングを継続しています。その結果の一部は、例えば大堀川河口では４，５８０キログラムパーベクレル、また大津川河口では１，３００キログラムパーベクレル、また根戸下では２，５００キログラムパーベクレルという非常に高濃度の状況が現在でも続いています。 そこで１番目の質問であります。 自然豊かな手賀沼を取り戻すために、底質土対策、放射能汚染土対策が求められています。湖沼等の水質浄化、底質土対策として実施されている技術は９点ございます。 １つは、入河川対策。直接浄化の問題です。吸着法、土壌処理法、植生浄化法等。 ２番目が、底泥対策。これがしゅんせつと覆砂であります。 ３番目が、植生利用。植生帯、ウエットランド、人口内瑚、浮島、ビオトープなどであります。 ４番目は、流動制御。分画フェンス、散気装置、あとは密度流拡散装置など。 ５番目が酸素供給であります。曝気装置、高濃度酸素水の導入など。 ６番目は、直接回収。藻類回収、衝撃殺藻装置、紫外線殺藻装置など。 その他では、浄化用水の導入、水草管理、流入水の流路変更、干し上げ・水位低下、魚類除去。 ８番目が、点源負荷対策。生活排水対策、下水道の整備などであります。そして畜産排水対策、工場・事業場排水対策などがあります。 最後の９番目は、面源負荷対策、農業系負荷対策であります。非特定負荷対策と言われてもいます。 このように９点ございますけれども、特に湖内の底泥対策としてしゅんせつと覆砂があります。しゅんせつは湖底に堆積した土砂、ヘドロ等の底泥をしゅんせつ船及びポンプ等によって機械的に改修、除去する手法。これにより底泥から水中への栄養塩等の溶出の抑制が可能であるということであります。 ２つ目は覆砂であります。湖底に堆積した土砂、ヘドロ等の底泥を砂で覆う手法。これにより底泥から水中への栄養塩等の溶出の抑制が可能。なお、大量の覆砂材を必要としますけれども、覆砂材の調達が必ずしも容易でないことを考慮する必要があるということであります。この覆砂については、大成建設等々が開発をしているところであります。 底泥対策は、一般的に底泥から水中への栄養塩などの溶出を抑制することを目的とする場合が多いとなっていますが、手賀沼についての検討はどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 手賀沼では千葉県が水質汚濁防止を図る目的で、底質土のしゅんせつを実施していました。しゅんせつは平成１７年度まで実施されましたが、下水道の整備や北千葉導水事業により手賀沼の水質が改善されたことから、平成１８年度以降は休止されています。 また、東日本大震災の原発事故を原因とする放射性物質の流入があったことが、現在もしゅんせつを再開できない理由の一つと考えられます。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 今の答弁の中で、私も資料請求をしたんですけれども、しゅんせつの問題ですね。このしゅんせつの問題は今の答弁にもありましたように、平成１８年からはやられていない。ということは、２０１１年の大震災の６年前から実際にはやられていないんですね。 ただ皆さんどうですか。私どものよく知っている範囲で言いますと、あの放射能が手賀沼にも降りたといいますか、降り落ちたから、だからかき回すことができないんだと、しゅんせつすることはできないんだと、こんなふうに僕らなんか受け止めていたんですけれども、どうやら聞いてみるとそうではないということですね。震災の６年前から実際やめている。 そして、水質がよくなっていると言うんですけれども、このよくなっているというのはどこら辺までよくなったのか、つかんでいらっしゃいますか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 手賀沼は昭和５３年ぐらい、非常に高い、ＣＯＤでいうと全国でワーストワンの時代ですね。平均でも、２０ミリグラムパーリットルぐらいの汚れている状態だったんですが、もう平成１２年度ぐらいには１０ミリグラムパーリットルを下回るぐらいに落ちております。そこからはしゅんせつを行っていたんですが、そこまで下がることなく、現在でも９ミリグラムパーリットルぐらいで収まっております。 そういったこともありまして、しゅんせつをしていたとき、また先ほど申し上げましたけれども、下水道の整備とか、北千葉導水事業をすることによってかなり改善されたということがありますので、しゅんせつについてはその時点で中止をしているという状態になります。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございます。 １に入る前に、前段のところでも私のほうからも報告しましたように、この手賀沼には２つの漁協がありますね。この２つの漁協についても資料請求をして伺いました。実際に調べていただきましたところ、実際には、この２つの漁協も操業できていないということですね。実際に手賀沼の魚介類等については、食用に値するのかという点では、これもできないということなんですね。食用にもならない、漁協も仕事ができない、こういう中で本当に水がきれいになったのかどうか。この点はどのように受け止めていらっしゃるんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 先ほど申し上げました、９ミリグラムパーリットルという話と、この汚染に関する話は別として捉えていまして、汚染に関しては、現在も、震災直後からは徐々に収まっているというふうなデータも出ていますので。ただ、まだ漁業を再開するところにまでは至っていないというふうに聞いております。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 収まってきているということですけれども、先ほども申し上げましたように、実際に千葉県と我孫子市では放射性物質のモニタリングも含めてやられているということで、これは継続してやっていくことは大変大事なことですから、これはこれで進めていただきたいと思うんですけど、そうなりますとそのモニタリングの経過に、今はもちろん持っていないでしょうが、後ほどで結構ですからモニタリングの年次別の数値を教えてください。そして、本当に軽減されているのかどうか、ここのあたりが非常に大事なんですね。 やはり、実は今年の１月から始めたくらしのアンケート、１年置きでやっておりますけれども、ここにも手賀沼に対する要望とか、切実な声が寄せられているんですね。そういう点では、ぜひ手賀沼が本当の意味でシンボルにふさわしいという点で見ると、水質の問題だけではありませんけれども、大変重要な問題だというふうに思いますので、ぜひこのあたりについてもお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） おっしゃるように、県のほうでは引き続きモニタリングを実施しているところです。その辺の細かいデータについては後でお渡しするようにいたします。 ただ、私、グラフで今資料あるんですけれども、やはりベクレルについても、ここにきて落ち着いている。平成２７年度ぐらいからを機に徐々に落ちついているというデータが出ていますんで、それについても後でお渡しするようにいたします。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございます。 それで先ほどもちょっと説明をいたしましたが、しゅんせつと覆砂の問題ですね。これについてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 先ほどはしゅんせつというお話で伺っているんですけれども、今のところ県のほうでは、改めてしゅんせつをするという計画は立てていないということになります。それ国のガイドラインのほうにも、湖沼の場合はしゅんせつをしないというふうにうたっていますので、それに倣って県のほうも、今、状況をモニタリングしながら見極めているというふうな状態であると考えています。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） しゅんせつをしない理由として、今のお話だとよく分からないんですよね。しゅんせつというのはいろんな意味がありますね。一つは汚泥を浄化していく、水質を浄化する、これが一つ。もう一方では、水量の総量を減らさない。堆積していけば、その分だけ水が少なくなりますね。相対的に少なくなります。ですから、その分だけ汚泥が増えていく比率が高まります。そうするとどんどんどんどん汚れていくわけです。ですから、しゅんせつすることによって水量を減らさないで、そして頂いた資料なんかで見ますと、平成１７年度までには約５５万立方メートルのしゅんせつがされているんですね。ということは、それだけの水をちゃんと補っているわけですよ。ですから少しでも濁りを抑えるというふうになると思うんですが、県の言うしゅんせつをしないという理由について、いま一度お答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） ちょっと先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、下水道の整備と北千葉導水事業によって、ある程度水質についてはしゅんせつしている間もなかなか下がらなかったという事情もありますので、費用対効果というのがあるんですけれども、しゅんせつをするまでの効果というのがこの時点では見られなかったということで中止したというふうには聞いております。 ただ、状況が変わりまして、今度、放射能ということになりますので、その辺については今後、県と協議をしながら、どういうふうな対策を取っていくのかというのは注視していきたいというふうに思っています。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今のお答えは、県のほうからそのように言ってるんですか。それとも部長のほうの考えといいますか、推測というか、そういうことでどちらですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） これについてはもちろん県の事業ですので、県と協議をしながら、協議をした結果を今御報告しているというふうに考えてください。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） いつごろ協議しましたか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） この御質問がありましたので、その後、協議をしております。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） といいますのは、半月前にそういう協議をしたということですか。それは本当ですか。これ県に確認しますよ。いいんですね。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 協議というのが適切な言葉か分かりませんが、問合せはしております。県のほうも手賀沼に関わる湖沼水質保全計画というのを令和４年３月に示しておりますので、これ第８期になるんですが、この中でもしゅんせつについては実施するということはうたっていませんので、現段階ではしゅんせつをする予定はないというふうには聞いております。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） はい、分かりました。これについてはちょっと事実関係を私のほうからも調べてみます。その上で、さっき最初のほうでも申し上げましたように、放射性の残存の度合いが、大堀川で４，５８０キログラムパーベクレルというようなとんでもない数がまだ残っているわけですよ。そういう点では、これを県のほうでもつかんだ上でそう言っているのかどうかも含めて気になります。 そして、覆砂の方法で見ると、それらについても対応できる内容というふうに一応専門家のほうからは、そういう報告を受けています。ですから、県のほうも覆砂という方法を取り入れるならば、一定程度、解決に近い、そういう内容になっていくんだと思うんですけれども、これらについてももう少し調べていきたいと思っています。 続きまして２番目です。 手賀沼の放射能に感染した底質土に対しては、いわゆるしゅんせつと覆砂が考えられますけれども、しゅんせつ工法によって底質土を機械的に回収し除去しても、回収土の処理方法は、まだ未開発であります。処分地選定は不可能であります。こういったことから重大な問題が内在し、大変困難だというふうにもとらまえています。 そこで底質土を土砂で覆う覆砂について、その効果、工法を今検討しているというふうに報告を聞いております。覆砂によって放射線量が低下することが示されていますというふうに、これも報告書の中にも入っています。これは、小峯早稲田大学教授のグループがまとめた論文の中に入っているところであります。そして覆砂が、私のいろいろな報告書を読んでいく中では必要と考えますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 底質の放射性物質から出される放射線は、水による遮蔽効果により遮蔽されているため、一般公衆への健康影響はないと考えています。 そのため、環境省の除染関係ガイドラインでは、平成２６年１２月の改訂で、河川・湖沼での除染等の処置は、一定期間、水が干し上がる場合を除き行わないとされています。 手賀沼は平均水深が８６センチメートルと極めて浅い湖沼です。底泥を砂等で覆うために土砂を入れると沼の容積が少なくなり、水害等の問題が生じます。また、生態系への大きな影響を及ぼすことが危惧されるため、放射能対策として手賀沼の底泥を覆砂することは課題があり、難しいものと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございます。 といいますと、実際には放射能を含む、現状でいうと手をつけられないと、こういうことですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 手をつけないというか、今はモニタリングをしながら状況を見ているというような形になります。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 東日本大震災が発災して１３年半ですよね。１３年半なった今もそういう答えで、市民、国民が納得できますか。担当の行政としても、市民の皆さんにどういうふうに、今のような答えを言うんですか。そうすると何をやっていたのかと。 確かに、所管は国と県であります。だけども、だからといって手をこまねいていいのかという問題じゃないでしょうか。そうじゃなくして、どういう方法で県や国を動かすのか。こういったことを、やっぱりそれぞれの行政、自治体があらゆる努力をしていく、これが必要なんではないでしょうか。そして私たち、いわゆる市民がどういう行動を取れば、そういったことが実現できるのか。こういったことが大事な課題ではないでしょうか。その点はいかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 環境省の除染関係ガイドラインで、そう示されている以上、私ども市のほうで何かをするというのは、現状では難しいというふうには理解していただきたいんですが、議員がおっしゃるように、どうしたら約１３年たって、これからどうやって動いていくのかというのは、県・国の動向を見ながら、私どもも研究して、努力していきたいというふうに思っています。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございます。 勘違いしないでくださいね。別に追及しているわけじゃありません。例えば、どういう方法があるか一緒に考えていきたい、そこの立場ですから。そして、市民の果たす役割、行政の果たす役割、それぞれの果たす役割があって、そういう中で、じゃ、市民の皆さんにはこういうことをやってくださいとか、こういったいろいろな協力関係で、実際にこういったいろんな問題を変えていく必要があるだろうというふうに思っているわけです。 続いて３番目に移ります。 それでは、私のほうからも提案をさせていただきたいと思うんですが、当面の具体的な対策、課題についてであります。 手賀沼は、自然豊かに文化を育み、憩いの場所でもありました。しかし、福島原発事故、２０１１年は、手賀沼を放射能汚染し、その様相は一変しました。その影響はいまだ継続しています。自然豊かな手賀沼を取り戻すことは、現在はもとより、将来に向かって避けて通れない課題です。しかしながら、原発事故１０年経過する現在、実際には１３年半ですけれども、現在、放射能汚染程度に対する対策は、いまだ未開発であります。 そこで当面ですけれども、アとして、底質土に対する従来工法を整理し、適用性を検討し、我孫子での適用技術を選出する。イとしては、手賀沼での現地適応試験を実施し適応性を検討する。ウとして、併せて新たな基礎研究を地道に進め適用技術を開発する。以上は、福島原発事故への基本的な課題でありますが、我孫子市はもとより、千葉県、国の責任で実施すべき課題でもあります。県・国に対する課題の提起が求められます。とともに、我孫子市としての内外の専門家による検討プロジェクトを立ち上げ、対応することを提起いたします。その際、財政的な支援を県に求めたいと提起します。 この課題は、極めて困難な課題ではありますけれども、市議会、市当局が一体に取り組まれることが必要だと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 河川や湖沼の底質土に対して有効な汚染対策技術は、現段階ではありません。また、環境省の除染関係ガイドラインでは、河川・湖沼での除染等の処置は行わないこととしています。 一方で、除染以外の取組として、環境モニタリングの継続、放射性セシウムの長期的な動態把握とモデル化等を実施することとし、環境省、県で底質のモニタリングや、市でも湖岸での空間線量の測定を実施しているところです。 手賀沼では、環境モニタリングの結果、年々放射性セシウムの濃度の低下が見受けられています。原因としては、上流からの供給の減や移動、自然減衰によるものと考えられます。このような状況を踏まえると、御提案の技術的対応以前に、手賀沼での放射線セシウムの動態の解明や、将来を見据えての対策の在り方の研究が必要であり、放射能対策については引き続き国や県と協議をしながら進めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 今の答弁は、積極的な答弁だというふうに受け止めさせていただいてよろしいですね。 この課題は、全庁的な問題ですよね、はっきり言って。また、全市的な問題、全庁的な問題というふうになりますので、このあたりについても、全庁的にも実際に、その先頭に立っていらっしゃる副市長のほうから、ぜひ一言お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 当初は、いわゆるＣＯＤの問題で汚染度が高かったと。それについては、国の予算を使いながら、県のほうで定期的にそのしゅんせつをして、最高のときで２５とか２７、ＣＯＤ値があったものが１桁台まで落ちてきたと。 それで、一旦そのしゅんせつは終わったんですけれども、その後、今度放射能という新しい問題が出てきまして。放射能の問題につきましては、なかなかその知見が、国の方針も、先ほど来、何度も環境経済部長が説明していますように、国のほうもなかなか新たな具体的な知見が、今、岩井議員のほうでは早稲田大学の研究チームか何かの御紹介がありましたけれども、なかなかその知見、技術が明確になったものがないという中で、またその最終的な処分といいますか、保管施設、これ各都道府県一つずつつくるというふうに環境省が言っていましたが、１か所もできていないという状況の中で、しゅんせつをするということがなかなかできない状況が続いているという、一筋縄ではいかないなかなか難しい問題だということをまず御理解いただいて。 かつ、この手賀沼というのは、正直言って我孫子市のシンボルなんですけれども、そこをどうするかということにつきましては、直接的な権限は我孫子市にないもんですから、やはり直接的に管理している県なり、間接的に責任を持っている国なりに、この問題はしっかりと対応してもらいたいという部分もありますので。 そういうことで、かなり難しい問題なんですけれども、そういう中でしっかりとこの知見を集めながらやっていくということを、国や県に働きかけていきたいなというふうに考えています。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 ぜひ、国や県に働きかけを、また働きかけやすいような行動を私たち自身も取っていかなきゃならないと思います。そういう点では、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、大綱２に移ります。コロナ対策についてです。 先ほども冒頭で報告をしました。実際には、厚労省が発表した内容が出されました。厚労省が２５日発表した
新型コロナウイルス感染症の問題ですね。新規感染者は、前週比で１万９，６８６人増の８万６，７５６人と、５類感染症への移行５月８日以来、過去最多を記録したとなっています。前々週から２週連続で微減していましたが、今回は一転して急増、新規入院患者も増加に転じました。 医療機関等情報支援システム、Ｇ－ＭＩＳのデータ、速報値によると、新型コロナ直近１週間、１４日から２０日の新規入院患者は１万３，１３５人で、前週より１，４３９人増加。集中治療室、ＩＣＵの入院中患者も、７日間平均で、前週の速報値より１１人増の１９７人に達したとなっています。いずれも５類移行後の最多を更新したわけであります。 我孫子市内においても、身近な人の感染が多く聞かれます。私の知り合いも随分感染したというふうに聞いています。５類に移行、５月８日後では、市内、県内の状況が全く見えない状況となってしまいました。市民の方からは不安の声が寄せられています。市内の感染状況と市としての対応について、具体的に知らせてください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 令和５年８月１４日から８月２０日までの千葉県結核感染症週報によると、千葉県内における定点当たり報告数は２２．３８件で、前週より５．１３件の増加、定点医療機関からの患者数は４，５４３件で、前週より１，２６５件の増加となっています。 また、我孫子市を含む松戸保健所管内の定点当たり報告数は２６．８７件で、前週より２．５８件の増加、定点医療機関からの患者数は６１８件で、前週より１０８件の増加となっています。これらの定点当たり報告数の状況から、全国的な増加傾向と同様に、本市においても患者数は増加していると推測されます。 令和５年５月８日に、
新型コロナウイルス感染症の類型が５類に移行後、新型コロナウイルス感染者数については、定点医療機関からの報告となったため、ホームページに千葉県感染症情報センターのリンクを貼り、ほかの感染症も含め情報提供をしています。 市の対応としては、重症化予防のため、希望する方が新型コロナウイルスワクチン接種を受けられるよう、実施体制を確保していきます。 また、
新型コロナウイルス感染症だけでなく、ほかの感染症も同様に、引き続き、発熱症状などがあるときの相談に応じるとともに、県が確保している外来対応医療機関をホームページで周知していきます。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 今の答弁の中で、情報等についてホームページで知らせているというふうにおっしゃいましたよね。このホームページ以外にはどういう形で、知らせていますか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。
◎説明員（飯田秀勝君） ホームページ以外では、この新型コロナウイルスの感染症情報について、ＳＮＳ、ＬＩＮＥとかを使って周知するものも含め、あと保健センターだよりとか、そういうところで情報を発信して周知しております。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 私のところにはホームページを見ていないんだと思いますけれども、まるっきり分かんないって言うんですよ、どういう状況になっているか。実際に、それ以前は、２類のときには結構私どものほうにもファクスをいただいたりして、状況についてはつかんでいました。５類になってから、実際にはファクスも来ません。実際どうなっているのかについても、聞かれても答えられないんですよね、なかなかね。そういう点では、本当にやはり情報提供の仕方について、もっともっと努力をしていただきたいと思うわけですけれども。 そしてさらに、前によく聞いたのは、県からも情報が入らないんだというふうに言われましたね。また、保健所からも必ずしも十分な情報が入っていないというようなことで、なかなか伝え切れないんだというふうに言われたんですけど、このあたりは県とか保健所等からの情報については、これまでと大きく違ってるんでしょうか。これについてお答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 県からの情報については、新型コロナウイルスの感染症の市としての振り返りとかの中でも触れているんですけれども、なかなか当時も直近の最新の情報というのがなかなか入ってこない部分で、なかなかそこは市としても課題だというふうには捉えたところですけれども、今も必要な情報についてはこちらからも県と情報共有していくように努めておりますし、先ほどちょっと述べるのも欠けちゃったんですけれども、「広報あびこ」のほうでも、答弁で述べた接種体制の確保について、今、９月１日号では、これから９月２０日から始まるんですけれども、秋開始接種の予防接種についてお知らせしているところですので、市民の方に広報等に載っているよということで情報発信していきたいと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 是非そのあたりについてよろしくお願いをし、市民の皆さんにもなるべく早くそういった状況についてどうするのか、どうなっているのかについても知らせていただきたいと思います。 これはあえて名前とか何とか言いませんけれども、ごく最近では、隣の病院で３時間待たされたというふうなお話も聞きました。高齢の方で、コロナに罹患している方だそうですけれども、３時間表で待たされて、この暑い中ですよ。これは逆にもっと悪くなっちゃいますよね、はっきり言って、体力も落ちるわけですから。そういう点では、やっぱり今の状況でいいのかという点が非常に心配をせざるを得ないというふうに思います。そういう点では、ぜひ少なくとも我孫子市内でつかんでいる状況について、知らせる方法を検討していただきたいんですよね。 これやっちゃいかんということはないでしょう。市民に知らせてはいけないということはないでしょう。そのあたりどうなんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 当然、市で情報入手して市民に知らしめる必要のあるものについては情報発信していくということにしておりますので、その辺は抜けないようにしていきます。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ぜひよろしくお願いをいたします。 まして高齢の方を３時間以上も外で、もう直射の当たるところで待たせるなんていうのは、これははっきり言って拷問ですよ。そんなことは許されないと思いますね。ぜひ、このあたりについても、市としてもどういう対応ができるのか検討していただきたいと思いますが。 それに続いて、大綱３に移ります。 これは、またかと言われるかも分かりません。でも、またかと言われても、私は質問していきたい。何としても実現をしていきたいと思っているんです。繰り返しになりますけれども、財政的な問題、情報の取得等についての説明はありますけれども、いろんな方法あるというふうに前回も言われました。しかし、そのいろんな方法を使えない人もいるんです。その使えない人について、やっぱり手を差し伸べる、このことがどうしても必要なんではないでしょうか。現実に情報を得られない方への対応を考えるのが行政の役割ではないでしょうか。 防災無線ではなくて、防災ラジオの配備が何としても必要です。６月２日、３日、あの豪雨のところでも、本当に聞こえたというふうに言われた方は、私のほうにはゼロでした。防災無線が聞こえなかった。それはそうでしょう。あれだけの雨が降って風が吹いて、そして雨戸を閉めて、そして部屋の中にいたら聞こえるはずがありません。 それで、１組でしたか、避難をされた方がいらっしゃいましたけれども、どういう方法で情報をキャッチしたかよく分かりませんけれども、実際には対象者はもっといたんです。でも、実際には、それだけしか来れなかったというのが実態なもんですから、何としても人の命を守るという立場。財政的に厳しいのは分かっています。そういう点でも、江東区の教訓に学んで、江東区は全戸に配備しました。全戸ですよ。いわゆる高齢者とか、体に支障のある方とかというんじゃなくて、全戸に入れたんです。そして、市民の生命と財産を守るという立場で実際に実施をしたんです。十何億円かかったそうです。 しかし、それは私は全戸に入れろとは言っていません。しかし、なるべく多くの人にそういった情報が得られるようにしていただきたいというのが私からのお願い、質問であります。改めてですけれども、お答えいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） 緊急避難場所や避難所については災害種別ごとに指定しており、目的や役割が異なるため、開設する順位などについて市民の皆様がより迅速で安全な避難を行うには、日頃からハザードマップなどで、市民一人一人の理解を深めていくことが重要です。 このため市では、ハザードマップの活用方法について、自治会や自主防災組織などを対象とした出前講座や説明会、防災訓練などにおいて周知を図っています。今後も引き続き、あらゆる機会を通して周知に努めていきます。 災害から被害を軽減するためには、自助、共助の活動が非常に重要となります。市では、自治会、自主防災組織の行う安否確認などの防災訓練や資機材の備蓄などについて、活動への支援や補助金の交付などを行い、さらなる減災・防災対策を進めていきます。防災ラジオの導入については様々な課題があることから、災害情報が伝わりにくい方を含め、市民の皆様にきめ細かく情報伝達をしていくためには、様々な情報伝達方法を引き続き総合的に検討していきます。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ハザードマップの活用をするというのは、それはよく分かります。ただ、ちょっと考えてください。ハザードマップは何回変えましたか。たしか４回じゃないですか、改訂したのが。そうしますと、最新のハザードマップを見ている人と、その前の２０１１年に使っていたハザードマップは、布佐地区は安全地帯だったんですよ。液状化になるというふうに書いていないんです。そして、１つ前のハザードマップは、亀田谷公園は防災公園だったんです。ところが今は、あそこは防災公園になっていません。水没しちゃいますから。というふうに、ハザードマップを見ればいいというのでは解決にならないんです。 ハザードマップの最新版そして、見方についてもちゃんと解説しなければ分かりません。私が自治会の方々に話をしたら、ハザードマップを見たことがないという人が随分いました。これが現実なんです。やっぱりハザードマップは非常に大事ですから、これは生かしていきたいと思いますよ。でも見たこともない人、それから４回改訂したうちの３回目に改訂したものを見ていた人は、亀田谷公園は安全だとなっちゃうんですよ。こういうハザードマップで本当にいいんでしょうか。これでは意味はありません。 ですから、本当に活用するのであれば活用の仕方について、例えば前のほうは全部廃棄してくださいと、しっかりとそれを伝えるとか、いろんな方法で生かしていくということが必要だと思いますが、このあたりのところではいかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（海老原郁夫君） ハザードマップの活用については確かにおっしゃるとおり、昔のやつを見ていて、今現在に対応していないハザードマップを御覧になっていただいても、それは避難場所ですとか、今その災害においても昔とは違って、かなり甚大化しておりますので、最新のものを見ていただくような、そういった周知のほうは我々でしていかなくてはいけないというふうに考えておりますので、今現在のハザードマップを活用していただくように、先ほど答弁にも申しましたとおり、防災訓練や自主防災組織での講習などを通して理解を深めていきたいというふうに考えます。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） そのとおりですね。 それで、ハザードマップについても、水害用のものと、それから土砂災害用のものとなっていますね。そうしますと、土砂災害のほう見ていて水害に対してどうしようかって考えたって、例えばふさの風、あそこは水害にはなりません。土砂災害にはいいんですけれども、水害には駄目です。そこを見たらそこは行けないわけですよ、土砂災害のときには。 こういった問題もありますから、目的別に作られているんですから。目的別に作られているハザードマップをしっかりと伝えなきゃならない、知らせなきゃならない、このことが大事だと思うんですが、どのようにして伝えていますか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（海老原郁夫君） ハザードマップについては手賀沼の浸水ですとか、利根川の浸水、土砂災害それぞれが１冊になって、非常に便利な面もございますけれども、御意見のとおり、違う場所を見てしまうという可能性ももしかするとあるのかもしれませんけれども、答弁の繰り返しになってしまいますが、要は自治会の集まりですとか、防災訓練ですとか、そういう場所に赴いて、ハザードマップの活用については見ていただく場所も含めて周知に努めていきたいというふうに思います。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） よろしくお願いします。 この大綱３のメインは、ハザードマップだけではありません。いわゆる防災ラジオの問題ですね。 この防災ラジオは、これまでも財政的な面を繰り返し答えられています。これらについて、財政的な面だけでなく、やはり市民が納得できる内容をぜひお知らせいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（海老原郁夫君） 財政的な面以外ということで御質問ありましたけれども、行政運営を行う上に当たっては財政はどうしても切っても切り離せない部分がございます。 その中で、例えば防災ラジオの導入については、３億円以上の費用がかかるということは前々から御答弁のほうはさせていただいております。その中で既存の部分をいかに活用して財政に負担をかけないかというところで、例えば多メディア一斉配信ですとか、ＬＩＮＥの登録者数の増ですとか、そういったことをこれまで努めてまいりました。 また、そういったものを使えない方については、今現在もフリーダイヤルのほうを１５回線ほど増やしておりまして、いっときは電話してもなかなかつながらないというような御意見をいただいた中で回線を増やしていって、情報も取れるような形を取っております。 答弁の中にもございましたとおり、これで終わりというお話ではないと思います。いろんな情報を取得していただく手段というのは、常々私どもも考えていかなくてはいけないと思いますし、防災ラジオで申し上げれば、昨年も、今既存のアンテナ放送局というんでしょうか。それで個別の受信機を使用して、例えば聞こえるのかどうかというような試験も行いました。その中においては、我孫子地区のほうは個別受信機でも今のアンテナ基地局で聞こえるという形が確認は取れておりますが、東側についてはちょっと聞こえづらいという試験結果も出ております。 今の既存のアンテナを使いながら、いかに費用を安くそういったものも採用できるのかというなところも、試験をしながら常に研究を行っておりますので、今現状で申し上げますと、費用の面が非常に大きいんですけれども、採用には至っていないというような状況でございます。
○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今の答弁でも、これまでとあまり変わっていませんよね。それはそうでしょうね。基本的なところが変わるわけないんだからと思いますけれども、ただ私が言っているのは、いろんな方法あります。できる方は何でもできるんですよ、本当に。そうでなくて、残念ながらそういった操作も含めてできない方の命を守ると、ここら辺をまず最重点に置いて考えていかないと。 だから、どういう選び方というか、どういう設置の仕方がいいかは検討しなきゃならないと思いますけれども、しかし本当に体も動かすのがなかなか厳しいと、あるいは介助しなきゃならない、そういう人も含めて情報をしっかり伝えなきゃならないという点で、ぜひ研究をしていただいて、もうお金がないから駄目というんじゃなくて、本当にどういう方法ができるのかと。いろんな方法じゃなくて。 防災ラジオっていうのは、自動的にスイッチオンされるわけですよ。だから、部屋の中にいる方がスイッチオンしなくても自動的に入るわけです。これを私のほうは繰り返し言っているわけですけれども。スイッチオンされれば、部屋の中にあるラジオですから、雨が降ろうと、風が吹こうと、その情報はつかむことができるわけですね。そういう点について、ぜひ研究をして、実際にはこれまでも、この近隣市でも取上げているところが増えてきていますから、それらの情報もつかんでいただきながら、ぜひ実現に結びつけていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 私からは以上であります。ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で岩井康議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時０４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分開議
○議長（甲斐俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。蒼新会代表久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） こんにちは。蒼新会の久野晋作です。 会派を代表しまして大綱２点にわたりまして質問させていただきます。よろしくお願いします。 まず大綱１点目は総務企画行政についてです。 今回の質問に関しまして、先順位の質問された代表質問者と重なる項目ありますが、その重複する部分、ちょっとつながる部分につきましては改めて質問させていただきますが、その点御容赦ください。よろしくお願いします。 １点目マイナンバーカードに係る諸課題についてです。セキュリティーに係る問題事案についてお聞きします。 この間明らかになったマイナンバーカードに関わる問題事案として、まず１点目としては、コンビニで別人や抹消済みの証明書が発行される。２点目は、公金受取口座で家族など本人ではない口座が登録される。別人の口座が登録された約１３万件だということでありました。その後も増えているかもしれません。３つ目は、課税情報のひもづけ誤り、こういった事案も多々報告されました。４点目は、マイナポイントが他人に付与される、こういった誤りもありました。５点目、マイナンバーカードで別人の年金記録が閲覧可能になると。これはマイナンバーカードで利用する個人専用サイト、マイナポータル、ここで他人の年金記録が閲覧できる状態になっていたという事案でした。６点目、同姓同名の別人にカードが交付される。これは自治体が同姓同名の別人にカードを交付し、受け取った人がそのカードでマイナポイントを申請し、他人が利用、こういった案件でした。７点目、マイナ保険証に別人の情報が登録ということです。 これらの問題事案については、先ほどの答弁で我孫子市においてはないということでありましたが、全体の発行数の中では、数としては実はそう大きくないんじゃないかという意見をされる方もいますけれども、当事者の方にとっては非常に大きい事案であるということで、決して軽んじてはいけない問題だと思っております。また、ヒューマンエラーに起因しているものが多々見受けられ、ひもづけのミスの割合が多いということも受け止めているところですが、システムのエラー、ここに起因する事案もゼロではないということは留意しなくちゃいけないと思っております。 そこで確認したいのが、ちょっと重複の答弁になるかと思いますが、市内におけるマイナンバーカードに係る情報漏えい事案等の有無について。これらに類似した案件がないかどうかの確認です。 また、本市における点検状況ですね、またセキュリティー対策についてはどうか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。 続きまして２点目、マイナ保険証に係る問題事案と課題についてです。 マイナ保険証についても、様々なトラブル事案が報告されております。これは河野担当大臣、２０２４年秋に現行の紙の保険証から廃止をして切り替えるといったところ、またさらに昨年の報道だったと思いますけれども、いわゆる負担割合ですね、これを切替えをしない方、紙の方は負担割合を上げるといったことがありました。 本来任意で取得するべきものであり、切替えについても改めてこれも含めて任意のはずですが、ほぼ半強制的な形で強いられたことによって、交付率、申請率もぐっと上がった部分というのは、マイナポイントのポイントの付与だけでなくて、大きな要因の一つだったのかなと思うんですが、その一方で、マイナ保険証についても様々なトラブル事案が報告されていると。 ちょっと詳細でお渡した中には、窓口負担割合の表示間違い、これが非常にマイナ保険証の関係のトラブルで多かったということで、これ東京新聞の情報から引っ張ってきたものですけれども、様々なところで保険割合が間違っていたり、または別人が登録されている、受付で受け付けられないとか、そういった案件もこのマイナ保険証についてはトラブル事案として報告されているところです。 そこで御確認します。 マイナンバーカードの保険証利用対応の市内における医療機関、薬局について教えてください。オンライン資格確認システムの設置機関数と設置率についてです。千葉県のホームページでは診療所、市内４２、病院７、歯科４８、薬局４８、合計１４５という形で掲載されていましたが、その数、間違いなければ併せて御答弁をお願いしたいと思います。 利用状況です。実際に利用されている状況、利用率はどうか。また不具合事案というのは見受けられないか、報告は上がっていないか、その点を教えてください。 そして、災害時の対応についてですね。停電時確認できない可能性が出てくるかと思いますが、そうした場合どのように対応するのか。その点について、それぞれ答弁お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員の質問に対する当局の答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） アについてお答えします。 本市で導入しているコンビニ交付や、本市が行っている所得情報などとマイナンバーとのひもづけ、国民健康保険におけるオンライン資格確認システムへの登録に関しては、これまで、ひもづけ誤りなどの事案が発生したことはありません。 また、本市で支援を行っている公金受取口座登録やマイナポイントの申込みについても、マイナンバーカードの所有者と同一人であることの確認や手続後の終了処理を徹底しているため、これまで登録誤りなどの事案が発生したことはなく、市としてセキュリティー対策に問題はないものと捉えております。 一方で、御本人や御家族が自ら申込みを行い、家族名義の口座を登録してしまったケースや、社会保険など他保険において保険証とのひもづけ誤りが発生しているケースなどについては、デジタル庁や厚生労働省にて対応しているため、市では対象者数を把握することができませんが、窓口での問合せや登録内容の確認を希望する方もいることから、一定程度の市民が該当している可能性があると考えております。 また、マイナンバーのひもづけ誤りに係る点検については、デジタル庁より点検対象自治体の公表や点検手法について通知されることになっておりますので、今後適切に対応していきます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） イについてお答えします。 マイナンバーカードの保険証利用対応の医療機関、薬局については、厚生労働省ホームページのマイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関リストによると、８月２０日現在、市内の設置機関数は７病院、４２診療所、４８歯科診療所、４８薬局となっています。なお、設置率は、病院１００％、診療所約６９％、歯科診療所約６６％、薬局約８６％となっています。 利用状況及び不具合事案については、市では把握していませんが、幾つかの病院に確認したところ、利用率はいずれも１割未満とのことです。また、不具合は、資格情報が確認できなかった事案があったとのことです。 災害時の対応については、令和５年７月１０日付、厚生労働省保険局長通知によれば、医療機関等の窓口で、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合、患者が自身のスマートフォン等によりマイナポータルにアクセスして、医療保険の被保険者資格情報の画面を提示できる場合や、患者が健康保険証を持参している場合は、当該マイナポータルの画面や健康保険証を医療機関等の受付窓口に提示することにより、資格確認を行うとされています。 また、これらによる資格確認を行うことができない場合は、患者にマイナンバーカードの券面情報、連絡先、保険者等に関する事項、一部負担金の割合等を申し立てる被保険者資格申立書を可能な範囲で記入いただき、資格確認を行うとされています。 なお、過去に当該医療機関等への受診歴等がある患者について、そのときから資格情報が変わっていないことを口頭で確認し、被保険者資格申立書に記載すべき情報を把握できている場合には、被保険者資格申立書の提出があったものと取り扱って差し支えないこととされています。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 詳細に答弁いただきましてありがとうございました。 従前から確認しているところで、コンビニはそもそも富士通のシステムを本市は使っていませんのでそういった案件もないですし、先ほど佐々木議員の質問に対しても、本市においてはトラブル等は事案がない。また様々なフォローアップされているということで、そういったところがないというのは非常にすばらしい対応かなと、状況かなというふうに思っております。 ただ一方で、このマイナ保険証なんかは特にそうですけど、十分に準備がなされていない状況で、お尻、ゴールが決められて、半強制的な形で仕切っているところはやっぱり課題があったんだろうなというふうに思いますし、昨日飯塚議員もお話しになった行政というのは、信頼、信用というのが非常に大事であって、この後段の質問につながりますけれども、そこで不安が非常に強くなったり、不信感を抱かれると、移行期ですので、一定不具合とかが生じるというところは、あとはマンパワーでやっている部分、間違いとかミスっていうのは出ると思うんですけれども、やっぱり丁寧に進めていかないといけないということは明確かなというふうに思います。 新聞各社の論説、主張とかの部分でも、各紙も慎重に対応すべきではないかという形で、ほぼ一定同じような見解を表しているところでありますので、ここは自治体として当然できる部分ではありますし、デジタル社会への移行において、このマイナンバーカードは肝であるということは理解するところなんですが、丁寧な対応が非常に必要だということで、引き続きその点、留意をして対応を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて４点目、５点目の質問に移ります。 マイナンバーカードに係るトラブル、これマイナ保険証もそうですが、これが相次ぐ中で、制度への不信感、不安感からマイナンバーカードを自主返納するケース、これが４月以降増えたことが報道されたところですが、この点につきまして２点お聞きします。 まず１点目、交付申請の取消件数についてです。マイナンバーカードの交付申請後……、失礼、ウを飛ばしていました。大変失礼しました。ウに戻ります。 マイナ保険証の対応が困難と考えられるケースについてです。失礼しました。 認知症の方や、意思確認ができない人は、パスワードの管理の問題が生じます。これだけじゃないですけれども。また、介護関連施設等におけるマイナンバーカード及び暗証番号の管理の問題など、これらの事案にどのように対応するのかが待たれていたところでしたが、松本剛明総務相は７月４日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードの管理に不安を感じる認知症の高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくても交付はできるようにするという方針を表明されたとのことです。 暗証番号を設定せずにカードが交付された場合は、マイナポータルなどの利用はできなくなり、健康保険証と一体化したマイナ保険証や本人確認書類としての利用に限定されるようですが、暗証番号は覚える必要性はなくなるということですね。具体的な手順についてはさらに検討し、１１月頃の開始を目指すとのことです。 しかしながら、そもそも認知症の方や意思確認ができない方など、マイナンバーカードの申請自体が困難なケースもあろうかと思います。こうしたケースにおいて市としてどのようにフォローするお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） 国より発表された認知症の高齢者等を対象とした暗証番号不要のマイナンバーカード交付時期等については、国の動向を注視していきます。 また、マイナンバーカード申請困難者については、福祉部局とも連携し、ケアマネジャーや成年後見人等のキーパーソンとなる方の協力を得ながら、申請サポートを検討していきます。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 とはいえ、なかなか難しい部分もあるという声も聞いております。なので、これはずっと今後も課題としてつながっていく部分だと思うんですね。ちょっと案件を緩くはするけれども、それでもなかなかできないよという方はいらっしゃると思うんで、そういった部分には柔軟な対応が求められるとこかなというふうに思います。 ちょっと続きます。 先ほどちょっと前段もう話しましたので、この交付申請ですね、不安を感じて返却をすると。交付申請後、申請自体を取り消した件数について。またそれらに伴い発生するであろう本人の不利益について、併せて交付後、マイナンバーカードを返納した件数について。その返納後に本人に付する不利益について、それぞれお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） エとオ、併せてお答えします。 交付申請の取消件数については、今年４月から８月までで５件、交付後の返納件数はカードを利用しない、また、政府への不信感という理由から、今年４月から８月までに１２件ありました。 交付申請の取消しについては、現状不利益は生じません。返納については、再交付する際の手数料が発生します。今後、マイナンバーカードが普及し、様々なサービスが拡大していく中で、手続が簡素化するなどの恩恵が受けられないことが考えられます。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 報道されているところで、本市の発行、交付申請件数ですとか、既に交付されているところから見ると、割合としては非常に少ないかなというふうには思うんですけれども、ただ一定、そういう対応を、交付自体をもう取り消した、返納したという方がいらっしゃるということで、その点については、もちろん個人の考えでありますし、そもそも的に、これは義務でもないところはありますので致し方ない部分も当然あろうかと思いますが、それを対応したからといって極端に不利益をこうむらないような形で対応は必要かなというふうに思いますし、先ほどもちょっと質問の中で言いましたけれども、本当にゴールを決めて急ぎ過ぎて、整わないままやっている部分で、いろんなエラーが出ている部分、まさに急いては事を仕損じるの典型的なパターンかなというふうに思います。 また、今後考えられるところでは運転免許証との一体化ですとか、様々なことが言われていますけれども、多機能化、集約化するっていうのはそれだけ１枚のものにリスクが集まるということで、その点は非常に留意をしなくてはいけない部分かなというふうに思いますし、先進国の中では、ここまで１枚のカードにいろんなものをくっつけているというのはないということもあるようですので、そうしたところは引き続き留意をして、改めるところがあれば、本当にそこはしっかりと改めていくという姿勢が必要だと思いますので、自治体として、こういった制度的に補完が必要だとか、ここは修正が必要だというところがあれば、国・県等に、関係機関等にしっかりと声を上げて対応いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 続きまして２点目の質問に移ります。 生成ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴの利活用についてです。 ＣｈａｔＧＰＴに代表される生成ＡＩを業務に導入し、活用しようという動きが政府、自治体においても広まっています。千葉県は６月１９日、ＣｈａｔＧＰＴ等の生成ＡＩの利用ガイドライン第１．０版を策定しました。このガイドラインは、まずは内部資料の作成等に限った仕様として、各所属の職員の皆さんが千葉県情報セキュリティポリシーの範囲内で、業務上ＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩを利用する際に注意するべき事項を定めたものとしており、個人情報、機密情報、法令や契約等により非公開とされている情報をはじめ、機密性２以上の情報を入力しないこと、利用は内部に内部資料に限ることとし、外部向けの資料等には使わないことなど、生成ＡＩの利用に当たっての注意点を８点設定しています。 本年４月、全国の自治体で初めて横須賀市がＣｈａｔＧＰＴの全庁的な活用実証を開始したことが報道されましたが、６月２０日付の読売新聞東葛欄では、千葉県のガイドラインの策定と併せて近隣自治体の取組事例が報告されていました。 再三言っていますように、１点目は、印西の小学校－－これは原山小学校ですね－－において６月１３日に、対話型ＡＩを活用した授業がＮＰＯ法人の支援で実施されたこと。２点目は、流山市において、ＣｈａｔＧＰＴを夏頃までに試験運用すること。３点目、澤田議員のほうからお話しありましたが、松戸市も同じくＣｈａｔＧＰＴを業務に導入する方針を明らかにした、こうしたことが紹介されました。 千葉県のガイドラインでも触れられていますが、生成ＡＩの利用に関しては、１点目、著作権侵害の観点、２点目、情報の正確性、そして３点目、個人情報等の情報漏えいリスクなどが指摘されるところでもあり、利活用に際しては留意すべき事項があることも確かです。 市は昨年４月、ＤＸを推進することにより、市民の利便性を向上させるとともに業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められていることから、我孫子市情報化推進基本方針を見直し、新たに我孫子市デジタル化推進基本方針として改定したところです。 そこで以下３点お聞きします。 まず１点目は業務に導入することへの市の見解です。ちょっと重複する分がつながりますので御容赦ください。 現在、検討している状況、段階があれば、その詳細をお聞かせください。 ２点目、定員管理計画との連関性です。 本年７月に策定した、これは第９次に当たるものかと思いますけれども、定員管理計画において、依然として厳しい財政状況の中で、事務事業の見直しや民間委託の推進、デジタルトランスフォーメーションの推進などに取り組み、総人件費の抑制に努めることを前提としながら、安定的な行政サービスを提供できるよう業務量に応じた必要な人員を確保すること。今後は、これまで本市の取り組んできた職員数の削減を目的としてきた適正化に重点を置くのではなく、業務量に応じた職員数を確保した上で、効率的で質の高い行政サービスを提供するための職員体制を構築していくことを目的とするとしています。 また、定員管理の８つの手法の一つとしてデジタル化の推進を掲げ、データ入力、集計作業などの単純作業や定型作業について、ＩＣＴ技術を活用することにより業務プロセスの見直しを行い、効果的にＩＣＴ技術やアウトソーシングを導入することで職員の負担軽減を図るとともに、さらなる市民サービスの向上を目指すとしています。 ここで引き合いにした生成ＡＩは、あくまでＩＣＴ技術の一つであり、どれだけ職員の負担軽減、業務の効率化及び市民サービスの向上に資するかについては未知の部分もありますし、実際の利活用状況によるものと思いますが、総じてＩＣＴ技術の導入、活用が定員管理に連関、影響する部分は決して少なくないものと思います。 総人件費の抑制を図りつつ最少の職員で最大の効果を上げることは、非常に重要な視点です。 そこで、生成ＡＩ技術を含むＩＣＴ技術と定員管理計画の連関性について、市の見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 初めに、アについてお答えします。 ＣｈａｔＧＰＴ等の生成ＡＩをめぐる技術は、業務効率の改善や新しいアイデアの創出、自然で流暢な文章の作成など様々な利点をもたらす一方、著作権の侵害や情報漏えい、不正確な情報など、新たな課題が生じるとの見方もあります。 生成ＡＩの利活用に当たっては、その有用性だけでなく、リスク評価などのデメリットについて十分に検討し、運用基準等のルールを定める必要があると考えています。現在、生成ＡＩの利用による有用性や運用上のリスク、倫理的な課題などを検証しており、今後、運用基準等のルールを作成した上で業務で利用していきます。 全庁的な生成ＡＩの利用については、利用目的及び利用範囲を明確にし、職員にもその特性や課題を理解してもらった上で、業務効率化と業務品質を向上させるためのツールとして活用していきます。 次に、イについてお答えします。 生成ＡＩをはじめとしたデジタル化に向けた取組は、将来的には職員の減少につながると考えていますが、導入までの移行期では、システムの構築や運用ルールの見直しなどによりマンパワーが必要となるため、一時的には業務量が増加すると考えています。このため今回の定員管理計画における令和９年度までは、移行期間という考えから減員を見込んでいませんが、令和１０年度からの次期定員管理計画では、ＤＸの進捗状況により、その効果による業務量を適切に見込み、目標職員数に反映させていきます。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 ちょっと再質問させてください。 運用基準の策定をするということですけれども、これはいつごろまでを目途として考えているのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ちなみに今、いろんな技術、新しいのがどんどん来ますけれども、このＣｈａｔＧＰＴについては、任意で今まで試行的に対応してきたのか、既に一定取り入れられるところがあったりするのか、その点についてもちょっと触れていただければなというふうに思います。お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） ルールの作成時期なんですけれども、今現在、特定の部署において、これはデジタル戦略室だとか行政管理課の情報システム係等で、先ほど申したメリット、デメリット等を検証しております。その結果を踏まえて、おそくても年度内にはルールのほうを作成したいと思います。 それとあと、どのような活用の方法があるかということなんですけれども、答弁しましたとおり、新しいアイデアの創出だとか、あとは議事録等の概要版を作ったりとか、その他いろんな活用の仕方があると思うので、これについても今やっている検証の中で、どんなことに使えば効率的だったりアイデアの創出とかに資するものなのかというのをしっかり検証した上で、活用を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 今、運用基準は今年度内ということでしたね。本当にここに来て日進月歩で、一挙に本当にいろんな情報とか技術が進み、たまたまでしたが、６月のこの報道で、この近隣のまさに印西市ですとか、流山市、松戸市、それこそ当然柏市ですとか、いろいろ取り組んでいると思いますけれども、そういった記事を拝見して本市はどうなんだろうかと。 当然、興味関心というのを抱いている市民の方もいらっしゃると思いますし、新しいものにすぐ飛びつけとかそういったことを言うつもりはありませんけれども、生かせるものはどんどん生かしていくと。ただしもちろんリスクを踏まえて対応するという考え方は、当然慎重な対応というのは理解するところですので、その上で、いろんなところに、定員管理のものを含めて業務にも絡んで連関するところですので、早めに方針というのは策定した上で回しながら、対応はいただく必要性があるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 続いてのウの点ですけれども、昨日の戸田議員の質問でかなり詳細に御答弁されておりますので、答弁のほうは結構です。 ただ、教育の現場において本当にいろいろな様々なＩＣＴの関係があって、現場の先生方もいろいろ本当に大変だと思うんですが、やはり注目されているところで同じく、じゃ、我孫子の教育、我孫子の現場ではどうなんだろうかというふうに保護者の方も関心を寄せている部分もあろうかと思います。近いところでは、本当に原山小学校というところで先進的な取組をしているというところもありますので、そういったところを保護者の皆さんに報告をしながら、まさに避けられない部分、マイナスの面はあっても避けられない部分というのは、皆さんが指摘されているとおりだと思いますので、本当にいい形で情報の利活用をできるような子どもたちを育成していく。 まさにあともう一つ、働き方改革に生かせる部分があれば、公務においても使われている事例なんかも報道されているところもありますので、大いに使えるものがあれば使っていくというのも一つかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 では、３点目に進みます。人口問題についてです。 本市の人口は、住民基本台帳、１月１日現在では１９９０年代以降、人口増加は緩やかになり、平成２３年（２０１１年）を境に減少に転じています。自治体における人口減少は、１、経済活動の縮小や、２、それに伴う税収の減少、３、コミュニティ機能の低下など、将来のまちづくりに大きな影響を及ぼすことが懸念されているところであり、住宅都市としての色彩の濃い本市においては非常に重要な課題です。 令和２年１０月に改訂された我孫子市人口ビジョンにおいて、出生者数は、昭和５０年（１９７５年）の１，７１７人をピークに減少、その一方、死亡数は増加しており、平成に３１年（２０１９年）には１，３１３人、出生数が死亡数を上回って推移していたところ、平成２４年（２０１２年）に逆転し、その差は広がる傾向にあると分析しています。 １点目の令和２年度以降の死亡者数の大幅な増加要因についてお聞きします。 常住人口の推移から見た本市の人口動態において、令和２年度以降、非常に顕著な数字の変化が生じています。それは死亡数の急激な増加です。市のサイトに掲載されている平成２４年（２０１２年）から昨年度までの各年度の死亡数の推移、４月１日から３月１日を見ていくと、平成３０年度を除いて、平成３１年度まではおよそ１，１５０人から１，２５０人の幅で死亡数は推移していましたが、令和２年度は１，４０６人、令和３年度は１，４５９人、令和４年度は１，６２３人と急激に増加しています。コロナ禍前の平成３１年度比でそれぞれ見ますと、１１３％の増。１１７％の増、令和４年に至っては１３０％の増加となっています。 高齢化が進展し高齢化率が増加しているとはいえ、それだけでは説明のつかない急激な死亡数の増となっていると思います。死亡数の急激な増加要因、そして年代別、シーン別の死亡者数について本市はどのように把握し、分析しているのかお聞かせください。 イです。続きまして２点目、出生減、死亡増に伴う自然減の大幅な増加状況についてです。 出生数については、平成２４年度の９６３名から、平成２９年度、３０年度を除いて、年々低下傾向にあり、令和２年度に７６２人、令和３年度７４６人と、減少傾向から少し盛り返した数値も出ているんですが、同年度の死亡数１，４５９人の約半分となっています。昨年度においては、６５４人と前年度から９２名の減と、前年度比約１３％の減となるという厳しい数値が出ています。 死亡数の大幅な増加、出生数の減少から、自然動態は令和２年度６４４人の減、令和３年度、７１３人の減、令和４年度においては９６９人の減となっています。 高齢者人口比率の低減には、出生率を早期に上昇させることが重要であるとしているところですが、これらの状況、自然減の大幅な増加について、本市はどのように病院を分析しているでしょうか。併せて出生数、出生率の増加に向けてどのように取り組んでいく考えか、お聞かせください。 ３点目です。社会動態の増加要因です。 常住人口で見た社会動態においては、平成２７年度以降増加となっており、令和２年度に急激に減っていますが、令和３年度は４２５人、令和４年度は５９３人の増と増加傾向にあります。社会増の基調はあるものの自然減の数値が高いため、常住人口は総じて減少傾向にありまして、令和２年度は４６５人の減、令和３年度は２８８人の減、令和４年度に至っては３７６人の減となっています。 近年の社会動態の増加要因について、市はどのように分析しているのか、お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） （３）のアについてお答えします。 我孫子市の死亡者の年齢や死因等については、市に届け出された死亡届に基づき人口動態調査表を作成し、千葉県に報告しています。その後、県内市町村の情報を県が集約し、千葉県衛生統計年報として公表しています。令和４年はまだ公表されていませんが、令和３年は市全体で死亡数が１，４３１人、７５歳以上が１，０９６人で、死亡数全体の７７％となっています。 また、市全体で死因別死亡数を見ると、第１位は悪性新生物４２０人で２９％、第２位は心疾患１７６人で１２％、第３位は老衰１１５人で８％と続いています。国の人口動態統計結果を見ても、死因の第１位は悪性新生物で２６．５％、第２位は心疾患で１４．９％、第３位は老衰で１０．６％であり、本市と同様の死因別順位となっています。 この人口動態統計結果の概況によると、死亡数は戦後最多となり、人口千対の死亡率は１１．７で、前年の１１．１より上昇しています。また、死亡順位の第１位は、前年と同様に悪性新生物でした。人口千対の年齢調整死亡率は男１３．６、女７．４で、男女とも前年の男１３．３、女７．２より上昇したとの結果が出ています。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 私からは、イ、ウについてお答えします。 まず、イについてお答えします。 全国的に少子高齢化の進行が加速化する中、市でも出生数の減少、死亡数の増加による自然減の状態が続いています。今年６月に閣議決定された、こども未来戦略方針によると、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が女性に偏っていること、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担など、結婚、妊娠、出産、子育ての希望の現実を阻む様々な要因が少子化の背景とされており、当市の出生数もこのような背景により減少傾向にあると考えております。 こうした状況に対応するため、少子化対策、若い世代の定住化促進策を一体的に進める必要があります。市では、子育て支援につながる取組を継続的に進めており、市立小中学校に在籍する第３子以降の児童・生徒の学校給食費無償化事業に加え、令和５年１月からは、第１子、第２子の児童・生徒へ、学校給食費月額１，０００円を支援しています。さらに、物価高騰等による学校給食食材料費の増額分についての補助も実施し、子育て世帯への経済的支援を充実させています。 これに加えて、今年度は子ども医療費助成の拡充や多胎妊婦を対象とした健康診査費用の助成、不育症の治療や検査費用の助成といった事業もスタートさせたほか、庁内の若手職員を中心に若い世代の人口増加に向けた施策を検討しており、これまで以上に若い世代の定住化促進策、少子化対策を進めていきたいと考えています。 ウについてお答えします。 市の人口動態において、平成２７年度から転入者数が転出者数を上回る社会増に転じたことについては、子育て支援策や若い世代の定住化につながる取組を着実に進めてきた成果であると考えています。また、市の魅力を市内外に発信するシティセールスにも力を入れてきた結果、我孫子市の認知度が上昇し、移住先として本市を選んでいただいている方が増加したこと、東日本大震災やこれに起因する原発事故の影響が落ち着き、転入者数が回復してきたことも要因と捉えています。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 詳細にわたりまして答弁いただきましてありがとうございました。 ちょうど急激に死亡者数が上がった時期というのは、いわゆるコロナ禍に重なっているところであり、今、我孫子の数値と国の全体的な動向もほぼ類似するということでありましたが、本当に急激過ぎると思うんですね。ですので、そこの要因分析をしっかりしていくことは、非常に大事だというふうに思っていますので、細かく見ていくことで当然市民の皆さんの健康にも資する施策を打てるとか、何か予防に関係する部分でしっかりと啓発していかなくちゃいけないといったところも見えてくるかもしれませんので、この点、留意をして見ていく必要性があるように思っております。 もし答弁いただけたらで結構なんですが、星野市長、この死亡者数の急激な変化というのはどのように市長として受け取られているか、ちょっと率直なところを聞かせていただけますか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 私自身も、この３年間の死亡者数はコロナの影響大分大きいかなというふうには認識をしています。御存じのようにコロナの最初の頃は、間質性肺炎で、急に肺全体が肺炎を起こして亡くなった方がたくさんいましたけれども、今、コロナが５類になったのは、間質性肺炎から上気道炎に変わったことによって、５類のいわゆる季節性インフルエンザとほぼ同じ症状であると。 ただ、季節性インフルエンザも御存じのように、毎年１，０００万人ぐらいの日本人がかかって、多いときは１万人ほど亡くなるという現状は変わりませんので、５類になったから安心していいということではないんですが、やはりそこは気をつけながら、やっぱりコロナの影響で、大分高齢者あるいは持病を持った人たちがたくさん亡くなったなという感じはしているところです。 ただ、御存じのように我孫子市は保健所を持っていませんから、そこについては詳しいことが分からないという状況の中では、ざっくり見るとそういう感じかなというふうには思っています。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございます。 本当にずっとちょっと常住人口見ていたんですね、しばらく。ここ何年か追っていました。明らかにちょっと異常な数値の伸び方ですよね。先ほど死因分析、１位の要因とかそれぞれありますけど、本当に細かく、必ず何か要因、理由がこの伸びにはあるはずですので、そうしたところは注視をしていかなくてはいけないのかなというふうに思っているところです。 ちょっと時間もないので次行きます。 最後４点目、生産年齢人口の増加対策についてです。 先ほどもう御答弁触れていただいている部分もありますけれども、市の財政を考える上で年齢構成は非常に重要な要素であり、生産年齢人口の減少は市の歳入の根幹であります個人市民税などの税収の減少につながるところで非常に大きな問題です。財政面のみならず、先ほども言いましたけれども、地域コミュニティの担い手不足、地域産業における後継者不足の深刻化、そして地域経済の停滞などの悪循環も懸念されています。これは市で分析しているところですね。 市は、令和２年１０月に我孫子市人口ビジョンを改訂したところであり、令和２年度以降の大きな人口動態の変化を踏まえて、その要因をしっかりと分析し、改めて生産年齢人口を筆頭とした人口増加対策、人口問題に本腰を入れて取り組んでいかなければいけないと考えます。 生産年齢人口の増加対策について、市の見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 生産年齢人口の増加に向けては、若い世代の移住・定住化策を進めていく必要があり、全国的に人口減少が進む中、持続可能な自立した都市として発展していくためにも、少子高齢化に歯止めをかけ、若い世代に選ばれる魅力あるまちづくり、安心して住み続けられるまちづくりを進めていくことが重要と考えています。このため子育て支援策の充実、市の魅力、活力の向上などに取り組んでおり、シティセールスにおいても、特に若い世代をターゲットに市の魅力を発信しています。 今後も市の知名度のさらなる向上、イメージアップに向けた施策を推進するとともに、若い世代のニーズを把握しながら、住みたい、住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりを進めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございます。 この間、本当に様々な施策を打っていただいて、さきの答弁で、社会動態のところで一定効果が出ている部分あるんじゃないかという分析でした。なかなかこれというもので魔法のつえのような策は当然ないかと思います。いろんな施策を様々打っていく中で、本当にまちの魅力を高めていく、ないものねだりしても仕方ありませんので、やれるべきところ、やれるところを一生懸命磨いていく、そこが何より肝要かなというふうに思っています。 大綱２はその中の一環として、こういった魅力を高める策があるんじゃないかというところで、大綱２点目の質問をさせていただきたいと思います。今できることですね、すぐできること、やるべきことの一つとしてということで御理解ください。 大綱２、環境都市行政です。 日本一安全で安心なまちの実現を。 まず１点目、日本一安全・安心なまちの実現に向けた取組についてです。 平成１８年４月１日施行、日本一安全・安心なまちとはに施行された我孫子市生活安全条例ありますね。その中で、日本一安全・安心なまちとは、全国の大都市近郊で、人口が１０万人から２０万人の都市の中で、犯罪と交通事故の人口当たりの発生件数が一番少ないこと、こういった定義をしました。市のホームページでも類似する自治体を並べて各年度追われています。 具体的には、この数値、刑法犯認知件数及び交通事故件数を指標としており、市のホームページで報告されている平成２９年度以降、それぞれの件数は減少傾向にあります。市担当部局の安全・安心の実現に向けた様々な取組、そして各種関係団体や市民の皆さんの不断なる御尽力によるところと考えますが、約１７年前の我孫子市生活安全条例の制定時に、数値目標とした全国の大都市近郊で、先ほど言いましたけれども、人口が１０万人から２０万人の都市の中で、今、犯罪と交通事故の人口当たりの発生件数が一番少ない日本一安全で安心なまちとなり得ているのかどうか、そこが聞きたいです。もし、まだ実現できていないのであれば、本気で目指す必要性があるのではないかと考えます。 ちなみに今年度、令和５年ですけれども、６月末、我孫子警察のほうに報告あります。これで、刑法犯、認知件数の報告ありました。昨年度６月末の確定値２３５件、ちなみに今年の６月末は３２５件ということで、ぐっと上がるんですね。なかなかこれ、市の努力とかでどうにもなる部分でもないというのはあるでしょうけれども、こういった形で数値はがらっと変わってきます。安心はできないということですね。この減少傾向にあるとは決して言えないなということが分かりますし、悪化する可能性が十分にあろうかと思います。含めまして、市の見解をお聞きしたいと思います。 ２点目、交通法規の遵守及び交通マナーの向上についてです。 交通事故発生件数を低減するには、幹線道路だけではなく、一番身近な生活道路、住宅街における速度違反及び路上駐車の違反の低減等も必要かと考えます。これ、狭い道で路上駐車しますと、緊急車両が通れませんし、様々なことがマイナスの影響がもたらされるかと思います。 ちなみに生活道路の場合は、最高速度は３０キロ以下ですけれども、その速度を理解し、遵守しているドライバーは非常に少なく、高齢化の進行する本市においてその危険性を強く覚えるところです。 交通道徳、規範意識の向上を図るために、市民に対する絶えざる啓発、働きかけるとともに、千葉県及び我孫子警察との連携強化が必要と考えますが、市の現在の取組と見解についてお聞かせください。 ３点目です。防犯カメラの設置による犯罪抑止効果についてです。 我孫子市生活安全条例の制定当時は、防犯カメラの設置はメジャーではなかったと思います。防犯カメラは犯罪抑止に効果的であるとともに、安全で安心なまちづくりに有益性をもたらすことが期待されることから、昨今、市では防犯カメラの設置件数を増やしてきたところです。 そこで、市内における防犯カメラの設置状況、犯罪抑止効果及び事例、これは実際犯罪が起こったときの画像提供事例ですとか、検挙事例につながった案件がないかどうか。また今後の市の対応ですね。例えば、もう少し設置件数を増やしていくとか、防犯灯を設置するだとか、こういったことを考えているか、それぞれお聞かせいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） 私からは、アとウについてお答えいたします。 初めに、アについてお答えします。 市では、我孫子市生活安全条例に基づき、日本一安全で安心なまちの実現を目指して、警察や関係機関、市民の皆様と協力して様々な活動に取り組んでいますが、現状では日本一に至っておりません。 昨今、我孫子市のみならず犯罪が増加傾向にあり、特に自転車盗や電話で詐欺などの犯罪が多く発生しているとの情報を警察からいただいております。市では引き続き警察や関係機関と連携するとともに、市民の皆様と協力した活動や広報等を活用した普及啓発を推進し、日本一安全で安心なまちの実現を目指していきます。 次に、ウについてお答えします。 市内における防犯カメラの設置状況につきましては、令和４年度末までに、県の補助金を活用し市が公共施設等に設置した防犯カメラの台数は４３台、自治会等が県及び市の補助金を活用し設置した台数が４７台となり、合わせて９０台となっています。市が行った警察への画像提供数は、令和２年度が３９件、３年度が３２件、４年度が３７件、５年度は７月末現在で２６件となっています。犯罪捜査への協力を行い、犯人検挙へつながっているものと考えています。 なお、今年度は４自治会が防犯カメラの設置を行う予定としており、今後も犯罪抑止のための防犯カメラの設置を希望する自治会等へ、予算の範囲内において設置費用の補助を行っていきます。 また、地域における夜間の交通安全の確保及び犯罪の防止を図ることを目的とした街路灯については、自治会と相談の上、引き続き設置していきます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） イについてお答えします。 交通事故を防止するため、警察や関係機関と連携し、千葉県交通安全県民運動となる四季の交通安全運動を「広報あびこ」やホームページで普及啓発活動を行っています。また、交通事故の被害者となりやすい子どもたちに、保育園や小中学校などにおける交通安全教室及び自転車安全教室を実施しています。これらを実施することで、市民一人一人が交通ルールを遵守し、正しい交通マナーの実践を徹底して習慣づけることを目的にしています。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 御答弁ありがとうございます。 両方とも言えることで、こだわりが非常に大事だと思います。せっかくいろんな議論を得て、市民皆さん御協力を得ながら制定した条例であり、数値目標も設定をして日本一を目指そうじゃないかと、そういう形でやったものですから、本当に意識をしてこだわりを持ってやると。やりますということで御答弁いただきましたので、なかなか市の努力だけでできるものはもちろんありません。 ですからなおのこと市民の皆さんにも意識をいただいて、御協力いただく中で、こういった安全・安心なまちをつくっていこうということで一致協力をして本当に取り組むことが絶対に必要だと思います。これはやればできることですね、今すぐ取り組むことができる部分もあるでしょうし、お金が特別かかるのかということでもないと思います。 交通事故に関しまして、この令和５年の推移を見ていますと、現状、大きく増えているような状況ではないようにも数字としては見ていますけれども、ただこれも気を緩めるとどうなるか分からないということもあろうかと思います。以前は我孫子は死亡事故がずっとなかったと、そういった時代もあったかというふうに記憶をしています。安全・安心なまちというのは、まちを選ぶ意味でも一つの要素に十分なり得る。生活都市ですし、文教都市とかいろんなことありますけれども、まさにそういったところにこだわるということは、私は非常に大事じゃないかなと思いますので、引き続き強く意識した中で取組をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして大綱５の２点目、美しい街並みあるまちづくりについて質問します。 まず１点目、道路際の雑草対策をについてです。 国道、県道、市道、そして住宅街を含めて道路際、この脇の雑草が繁茂して、手が入っていない箇所、または長らく放置されている箇所を散見するようになって久しく時が経過していると痛感しております。どうでしょうか皆さん。道路際の雑草が至るところで繁茂している光景は、景観、美観上、非常に残念な状況であり、廃れて寂れた、手の行き届かないまちという印象を持たせてしまうことが否定できません。また、場所や繁茂状況によっては視認性が悪くなり、見通しがきかなくなるため、その意味においては何らかの対策が必要と考えます。 道路際の除草作業に関しては、厳しい財政状況の折、従前より維持管理の頻度が落ちているんじゃないかと思料しますが、景観を強く意識し、まちづくりを進めてきた本市において、住宅都市としての質の担保及び向上を図る上でも、この状況を放置しておいてよいということにはならないと考えます。 兵庫県西宮土木事務所では、道路際や公共スペースの雑草取り除くための予算が減っていることから、職員らが効率的な除草方法の研究に取り組んでおり、試行錯誤の結果、行き着いたのは、熱湯とシリコンによる除草であり、一定の効果を出しています。何かいい方策ないのかなと探していたら、これがヒットしたんです。面白いなと。同じ悩みを抱えているんだなということがよく分かりました。一生懸命、何とかしようと思っているんだなと。 この取組は、熱湯とシリコンによる除草作業ですね、特別な資機材は要りません。低コスト及び低労力で対応は可能です。一度対応すると、隙間をシリコンで埋めるわけですから、毎年毎年やらなくてもいいような、そういった報告もされているところです。 現在、市の管理する道路の美化運動として、市民の皆さん等が区域、区間を定めて道路を管理する制度、我孫子市道路アダプト・プログラム、Ａ－ＲａＰを実施し、２１団体の皆さんが参加してくださっており、大変ありがたく、実践的な取組だと思っていますが、これ限られた区間でありますから、一定の効果はもちろんあります、ありがたい思いですけれども、全市に広がっているわけではないですね。 そこで、良質な住環境を自ら創出していくんだと、こういう意味でも、市民の皆さんを広く巻き込んで、身近な地域の道路の美化運動を実施する意義は非常に高いんじゃないかと考えるものです。道路際の雑草の繁茂状況についての現状認識及び現在の対応状況についてお伺いするとともに、上記取組を含め、市民、事業者、県と国も連携した取組の推進を提案したいと思います。市の見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） 気温が上昇し、雨の多い時期には、道路際や民地から雑草が伸び、歩行者や運転者の視認性が悪くなるなど、草刈りが十分に行き届いていない状況があるものと認識しています。市内全ての道路において、景観までを意識した草刈りを行うことが望ましいと考えていますが、実践することは難しい状況があります。 現在の対応状況について、市では主要道路などで年に２回の草刈りを行っています。このほか、視認性が悪くなるなど通行に支障がある箇所については、随時、個別に草刈りを行っています。また、民地からの雑草が通行に支障となる場合は、土地の所有者へ草刈りを依頼しています。 御紹介いただいた事例も参考に、道路際の効率的な除草対策を検討していきたいと考えています。 市民、事業者、県との連携については、市民などが参加する道路の美化運動として、我孫子市道路アダプト・プログラム、通称Ａ－ＲａＰがあり、現在２１団体が参加しています。参加団体が増えることにより道路の美化につながるものと考えていますので、広報やホームページにおいて参加を呼びかけていきます。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） どうもありがとうございます。 もう本当に距離にすると大変な距離になりますから、全部なかなかできないというのは十分もちろん理解するところです。だからこそ市民の皆さん、また事業者の皆さん含めて御協力いただくことで、本当に美しいまち並みというんですかね、そういうところも実現すると思いますので、市だけでやろうということじゃなくて、ぜひ協力をいただきながら取り組む。 この西宮市の土木さんが取り組んだ事例は一つの事例だと思います。でも、非常に面白い取組だし、特別お金もかからない。まだ実験段階のレベルかもしれませんけれども、やろうと思えば結構すぐぱっとできそうな部分ありますので。 主要幹線道路はちょっと危ないですから、なかなか素人で、市民の皆さんでというのは難しいと思いますけれども、そういったところはすみ分けというんですか、場合分けしながら、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。道端ちょっと意識すると、結構いろんなところで生えているというのは、きっと御理解いただけると思います。道路だけじゃなくて、いわゆる住宅街というところも同じですので、ぜひそういった観点でも、皆で同じ思いで取り組んでいくと違うんじゃないかなというふうに思っております。 続きまして２点目のほうに移ります。美化運動と健康づくりを組み合せた新たな取組をについてです。 市は、千葉県と歩調を合わせて、昭和５７年度からごみゼロ運動を実施してきており、参加人員数や回収量を県に報告してきました。また、市内の自治会等の団体も独自にクリーン作戦、町内公園清掃を展開しており、これらを総合的に実施することにより、さらに効果ができると考え、平成１４年度から市民と行政の協働事業として取り組んできましたが、自治会等団体のニーズに合わせてごみゼロ運動を見直し、令和２年度から町内清掃に移行しました。地域における清掃活動は強制するものでないことはもちろんです。確かですけれども、令和２年度から一斉のこの実施日の設定を外したこと、そしてそれがコロナ禍と重なったこともあり、清掃活動自体が行えなくなった地域が増えたのじゃないかなというふうにも感じています。 まちの美化は、先ほど言いました住宅都市我孫子において非常に大事であり、地域を意識的に歩くことは、まちのことを我が事として考える上でも大切だと考えます。さらに、歩くことは自身の健康増進の観点からも大事です。そこで、新たにごみゼロ運動と健康づくりを組み合せた取組を力強く推進することを提案するものです。 これも同じように、いろんな事例をちょっと見てみました。 参考になる事例を３つ見つけましたので簡単に報告しますと、兵庫県尼崎市、１０万人わがまちクリーン運動。これは身近な地域の美化運動を推進していこうということで取り組まれており、ちょっと割愛しますけれども、取組場所は自宅の周辺や公園、身近な場所ですとか地域、地区のコミュニティ道路、幹線道路、ここも含めて。また、市内主要河川敷の清掃、駅前の清掃と、全部自分の、わがものだと、庭だという意識で取り組まれているということです。 ２件目は、大分県豊後高田市。これはウオーキングで美化と健康の一挙両得を意識している。ウオーキングをしながらごみ拾いをすると、ごみゼロ健康スタンプラリー２０２２。これは、大分県が進めるごみゼロ大分作戦、これと連動して行われているような取組ですけれども、大変たくさんの方が参加されて取り組まれております。 最後、大田区のごみゼロウォークで街をきれいに。これは健康アプリとウオーキングを連動した取組でした。以前も、アプリについてちょっと提案していますけれども、ごみゼロウォークとは、ウオーキングしたらごみ拾いを行うことで、健康増進とまちの美化を同時に実現しようという活動であると。こんなところで健康ポイントアプリとの連動されているということでした。 現在、市では１２月の第１日曜日に手賀沼ふれあい清掃を実施しています。また、手賀沼ふれあいウォーク、これは毎年秋に実施していて、令和２年度から令和４年度は感染対策で見送りになりましたが、こうした取組と組み合せてやるのも一考じゃないか。また、尼崎市のように、同じような形で一斉にみんなで取り組んでみようじゃないか、こういうところも一つですし、様々な取組の仕方があるように思います。市の見解をぜひお聞かせいただきたく思います。よろしくお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 自治会等の御協力の下、実施してきたごみゼロ運動は、公園や空き地の草刈り、枝おろしのほか、側溝の汚泥の引き揚げなども併せて行われていました。枝木や雑草の回収割合は年々増加し、平成２９年度、３０年度においては、全体の９割を超えるようになったことから、自治会等団体のニーズに合わせて町内清掃に移行した経緯がございます。 現在の町内清掃では、実施時期は指定せず、清掃活動により発生するごみが多量の場合、あらかじめ申請をいただき、一般家庭から排出されるごみや資源とは別に回収するよう活動を支援しています。 また、今年度から、新型コロナウイルスによる行動制限がなくなりましたので、自治会等の活動状況を見極め、町内清掃と既存の健康づくりに関するイベントを組み合せることについては、それぞれの目的や組織が異なることから、今後、庁内関係部署と協議してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） どうもありがとうございました。 本当にこの清掃活動、もちろん強制ではないんですけれども、もう自分ごととして取り組んでいただくという観点で、改めて意識的に取り組むということが必要かなというふうに考えたものです。 大きなことではありませんけれども、こうしたちょっとでもできれば、少し動けばできることをみんなで協力してやると、大きな成果につながっていくと思います。 市民の自らの手でまちの美化運動に取り組んで、我がまち意識を高め、爽やかな環境づくりを力強く推進することで、やっぱり住宅都市として、美しいまち並みを実現できるとか、それこそ住んでみたい、住んでよかったな、住み続けたいと思われる、そういったまち我孫子が実現すると思いますし、ひいては選ばれるまち我孫子につながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、先ほど言いました安全・安心も含めて、本当に意識を持って取り組んでいきたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 以上、終わります。ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で久野晋作議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時３３分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５０分開議
○議長（甲斐俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 傍聴の皆さんに申し上げます。会議の支障とならないよう、会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力お願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 市政に対する一般質問を許します。無所属フォーラム海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） 個人質問の一番手となりました、無所属フォーラム、海津にいなでございます。 我孫子市は、物語の生まれるまち、そういうことで平和、文化、歴史を誇るまちであると私は認識しております。 では、第１点目の歴史文化財の活用について、３点から質問させていただきます。 １番目は、広島・長崎の平和学習ということで伺います。 九州に台風の直撃がなければ、長崎の被爆７８周年の祈念式典に私も参加していたはずでございました。広島の平和式典に参加したことはありましたが、この際に、長崎もというお誘いもございましたので予定をしておりましたが、生徒たちが行かれなかったのは非常に残念なことでありました。 幸い、このときに星野市長は、この際に広島に新幹線で行ったらという、やはり御自身の経験とそうした思いの蓄積によって提案をされ、それに対して職員が非常に期間が短かったにもかかわらず準備をされて、平和学習が広島でかないました。大変、職員の連携もよくできて、対応は迅速ですばらしかったかなと思います。 そもそも、平和都市宣言、条例を備えた都市として、広島、長崎、そしてまた沖縄という戦禍の多かった場所も考えなければなりませんが、民間人が戦争の被害を受けた場所への学習を続けてきたという点で、我孫子は優れた成果を残してきたと私は認識しております。 そして、他市でも、そうした取組はございます。小学校の研修で広島に行くという、修学旅行で広島に行くというような事例もございます。そうしたことを受け止めて、我孫子市の場合も、将来的にこの広島・長崎研修を発展させていくということをお考えにならないのかということを今回質問したいと思っております。市の見解をお示しください。 次いで、当市の平和式典において、この頃は中学生が参加するようになりました。かつては市民会館がございまして、そこで中学生が広島に行ってきた報告をしたというような時期もございました。あるときはあまりにも報告会に周辺の人たちが集まっていただけないということで、生徒の中から残念がる声がございました。それを何とか盛り立てていこうということで、現在の平和事業の市民会議の皆さんが御努力された成果がありまして、今はふれあいホールのほうで多くの人が集まるようになってきております。 これは当初より事業を推進してきた条例制定の結果、市民会議が発足して、そうした活動への協力というのが得られるようになったのではないかと私は考えております。これは一つの行政と市民の協働の一例と考えます。 さてもう１点、ここで質問しておかなくてはならないなと思いますのは、それに反しまして戦没者の遺族会が中心になっております我孫子市の戦没者追悼式がございますが、こちらのほうは湖北の公民館で例年行われておりまして、ある時期までは年配の方たちがこぞってこの追悼式典に来ることができておりました。しかし、この二、三年は遺族会の方たちが減っております。やはりこれは高齢化によるものであろうかなとは思いますが、式典が行われた際の供花の数も減ってまいっております。トレーに用意されました花の数が少なくなって、それによって祭壇の菊花の数も随分としつらえが小さくなってきたように私は感じます。 ２０年前に被爆者の会の方から御心配をいただいて、そもそもの被爆者の会の会員が少ないということでしたので、その人数が減って手賀沼公園の周りに集まるということができなくなる。また花壇の水やりをしてきたんだけれど、それができなくなるという危惧を訴えられました。そのためにいろいろな策を考えて条例化をするようなお話をいたしましたところ、熱心にそれに取り組まれたということが、現在の夏の手賀沼でも式典に多くの人が協力するような連携ができたのではないかなと思っております。 そこで、我孫子市の場合、片や夏の平和式典がある一方で、湖北で行われる戦没者の追悼式典のほうには参加する方が例年減っております。こうしたことを今後どのように対処していったらいいのかと、この２つの事例に関して問題の差異が出てきておりますが、こうしたことについてどういうことが問題であるのかという認識を行政のほうはお持ちになっているか、示していただきたいと思います。 次に、２点目、関東大震災の教訓について取上げますが、１００年前、９月１日に震災が起きまして、今、このことに関して、ＮＨＫ、それから民放においても取り扱われております。実はこの関東大震災のことを我孫子にお住まいの映画監督が「福田村事件」ということで、映画を制作されました。福田村事件といいますのは、住民が朝鮮人と思い込んで、香川県の方言の強い地方からやってきた薬の行商人一行を撲殺、惨殺してしまったというような事件のことなんですが、それを映画として今回取り上げたということになりまして、多くの報道がされているところでございます。 我孫子は関係なかったかといいますと、実際には朝鮮人の青年３人を捉えて手をかけたという裁判記録が残っているということです。それについては、ある市内の講演会でそんな話を伺いました。やはり、この時期にきちっと話しておかなければということで触れられた内容だと思います。 そして、今年の６月、野田市の議会では、市長が福田村事件に関わる野田市でございますので、そこで追悼のスピーチをされたということが同様にテレビのニュースで報道されておりました。 当時の福田村というのは野田市また柏市にも関わるところでございましたので、我孫子市にも近いというところがございます。我孫子市はこの福田村事件には関係しておりませんが、先ほど触れたような、実際の例もございます。過去の事実認識として、市はどのように捉えてきたか、お伺いしたいと思います。 また、市長におかれましては、非常に歴史認識について地元のことにお詳しいということもございます。手賀沼の教師の殉教の碑のことについても、大変丁寧に扱っていらしたということはよく評価されてございます。一方で、日本の方ではないにしても、我孫子市でこのような、当時は市ではございませんが、我孫子の地でこうしたことが起きたということに関して、市長としてはどのようにお考えになっておられるか、御見解がございましたら、お示しいただきたいと思います。 次に、３点目、歴史の活用について考えてまいりたいと思います。 歴史の活用というのは、昔の話を思い起こすということではなく、今、観光のコンテンツとして非常に重要な内容であるというふうに認識されております。日本全国、新型コロナウイルスの感染症からの一つ時期を越えて、これからの新しい社会をつくろうという動きになってまいっております。そうした私たちの日常に活気が戻ってまいりました。外国人観光客の数が増えてきたというニュースも、よくよく聞くところでございます。４月から６月のＧＤＰの押し上げにも、それはつながってきているという、明るい話題も出てまいっております。 こうしたことを考えて、観光の経済効果というのを考えてまいりますと、自動車の輸出、それから半導体の輸出に関しても、その経済的な計測をしますと、観光はそれを上回るような力にもなっていくだろうというふうに、今、日本の政府も見ているわけでございます。ですから、非常に観光に関しては重要というのは、どの自治体も思っておると思います。 その際に、歴史の活用をしていくというのは、どこも同じように考えるわけですが、我孫子の場合、幸いに近代史を見てまいりますと、白樺運動、それから民藝運動、その中で嘉納治五郎先生が五輪オリンピックというところでは大変に重要なポジションを占めておられた。また、杉村楚人冠というジャーナリストも大活躍していたという我孫子でございます。こうした時期のことをきちっと掘り起こしていこうということに、我孫子市内の市民が大活躍した時期があったというのは、よくよく今日知られるところでございます。 そうした、我孫子でございますから、こうした市民の活動によって知られたことをもっと市内全体に知らせていく、また、歴史の活用というものも埋もれさせずに、宝として取っておくだけではなく、うまく紹介し活用していきたいと思います。 では、歴史の活用、観光に関わるという側面から、各課がどのような取組をされてきたか、またこれから関わっていこうかというお考えになっているのか、御説明をお願いいたしたいと思います。 まずは、この３点について伺います。
○議長（甲斐俊光君） 海津にいな議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 私からは、１点目と２点目についてお答えをいたします。 まず（１）です。今年度の中学生派遣事業につきましては、４年ぶりに長崎を訪問し、市内６校から選出された各校２名ずつの合計１２名で実施をする予定でしたが、御指摘のように台風６号の影響によって、被爆７８周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典、これに参加することができないこと、そしてまた公共交通機関の麻痺が予想され、中学生の安全を考慮した結果、苦渋の決断ではありましたが、長崎派遣を中止といたしました。 私としては、各校から選出された中学生に何とか平和の尊さや原爆の悲惨さなどについて、現地で学んでもらいたいという強い意思から、急ではありましたが、職員もよく動いてくれました。派遣先を広島に変更し、平和記念資料館の見学や被爆体験講話の聴講など、８月１０日から１１日の１泊２日の行程で実施をしたところです。短い期間ではありましたが、派遣中学生は多くのことを学んでくれたものと確信をしております。 我孫子市は平成１７年度から、市内６中学校の代表１名を広島に派遣し、本事業をスタートさせました。その後、平成２１年度からは、３年に１度、長崎の訪問を行うこととし、さらに平成２５年度からは各校の代表者を２名に増やし、現在の１２名となっています。また、平成２７年度は、戦後７０周年の節目の年だったことから、各校の代表者を４名に拡大をし、計２４名の中学生を広島に派遣した実績や、
新型コロナウイルス感染症の影響により過去２回現地での式典に参列できない年であっても、中学生の安全に細心の注意を払い、派遣を継続してきました。 これからも、我孫子の将来を担う子どもたちが広島や長崎を訪れ、見て聞いて感じたことを財産とし、自身の体験を後世に継承してもらうため、学年や性別に関係なく、平和について学びたいという中学生を一人でも多く被爆地へ派遣できるよう、事業を継続してまいります。 我孫子市戦没者追悼式につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって２年間実施することができませんでしたが、昨年１１月は３年ぶりに開催をし、約３０名の参加をいただきました。御遺族の方たちは高齢化が進み、参加を見合わせる方も多くなっていましたが、式典につきましては舞台上の祭壇などこれまでと同様に行っています。戦後７８年が経過し、戦争の記憶の風化も危惧される中、戦争の悲惨さや平和の尊さ、戦没者の思いを継承するため、式典の開催は大変意義のあることだと認識しています。遺族会会員の高齢化が進んでいる現状ではありますが、市としては遺族会とともに戦没者追悼式を継続していく考えです。 なお、原爆被爆者の会との関わりにつきましては、我孫子市との共催によって、毎年、平和祈念式典を実施しているところです。原爆被爆者の会につきましても、遺族会と同様、高齢化と会員数の減少によって会自体の自主的な活動は終えているところですが、我孫子市平和事業推進市民会議の協力の下に引き続き事業を実施してまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。 関東大震災当時のまちの様子は、我孫子市史近現代編に取り上げられていて、各地で起きた自警団による朝鮮人殺害に関する我孫子町での事件については、関東大震災と我孫子事件というタイトルで記述されています。 この事件は、震災当時、地震の恐怖から起こったデマを信じた、あるいは信じ込まされた自警団によって３人の朝鮮人の命が奪われ、その自警団関係者は後に検挙され、刑罰を受けるなど、大変痛ましい事件だったと考えています。社会が混乱に陥っている状況においても、根拠のない話があたかも事実であるかのように無責任に広がり、誰かを傷つけ、ひいては命さえも脅かすことは、関東大震災に限らず歴史の上でも繰り返し起きていて、今の世の中でも起こり得る、とても悲しい現実だと感じています。 被爆地への中学生派遣では、広島平和記念公園内の韓国人原爆被爆者慰霊碑について、なぜ広島で朝鮮人が原爆の犠牲となったのか。なぜ慰霊碑が公園の外から公園内に移設されることになったのかなどについては必ず説明を受けています。ほかにも、自分たちと年の近い女性教師が被曝して、ぐったりとした教え子を抱え、悲嘆に暮れて空を見上げる原爆犠牲国民学校教師と子どもの碑などにも関心を持って説明に聞き入っている姿を何度も見ています。 さらに、被爆体験講話では、被爆者の方から被爆当時の様子だけでなく、被爆後もピカはうつるといった科学的根拠のないうわさから生み出された差別や偏見で、被爆者御本人や御家族が長い間苦しんできたことが語られることもあります。 派遣前、私は子どもたちに、広島や長崎では、見て聞いて感じてほしいと必ず伝えています。これは、被爆遺構を見たり、被爆者の方の話を聞き、感じたことが今後の自発的な学びにつながると考えているからです。歴史の知識の詰め込みだけでなく、子どもたちには、自ら学び、将来に生かしたいという気持ちを持ってもらえるような機会を今後も提供していきたいと、そう考えています。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） （３）についてお答えします。 本市の観光において、文化的要素や歴史的要素は非常に重要な位置を占めており、その情報を発信することは非常に有効なことと考えています。市が発行する観光ガイド、「ＡＢＩ ＲＯＡＤ」には、ＡＲ機能を搭載し、旧井上家住宅などの文化財施設や手賀沼花火大会などのイベントを動画を見ながら楽しめるよう工夫しています。また、昨年度発行した「あびこさんぽ」では、自然、文豪文化人、グルメ、歴史史跡、体験、土産物、宿泊施設の情報など、カテゴリーごとに構成し、まち歩きをしやすくしています。 さらに、我孫子インフォメーションセンター、アビシルベでは、アビシルベ発行の広報紙「アビプレ」、動画コンテンツの発信、企画展の開催、アプリあびこ巡りやデジタルサイネージの活用など、様々な方法で情報発信を行っています。 市内での撮影実績が伸びているフィルムコミッション事業では、旧井上家住宅や杉村楚人冠記念館などの文化財施設がロケに活用されています。多くのファンがロケ地に訪れることから、この事業が観光振興につながる可能性を感じています。 複数課で取組のイベントとしては、手賀沼花火大会、ジャパンバードフェスティバル、さくらプロジェクト、日本女子オープンゴルフ選手権や武者小路実篤邸跡を活用したイベントなどがあり、これまでも多くの経験を積み重ねています。今後も商業と観光の振興に関わる戦略を示す商業観光まちづくり大綱を踏まえ、庁内連携だけでなく、民間や市民の皆さんの協力を仰ぎながら我孫子の歴史や文化を含めた市の魅力を積極的に活用し、観光振興につなげていきます。
○議長（甲斐俊光君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） 明快なお答えを市長からいただきまして、９月のこの時点で取組についても、ある意味感銘を受けるところでございます。 それで大変いい事業だということは、子どもたちも受け止めておりますし、そして保護者の理解も大きかったので、長崎から広島という理解も進んだのかなと思います。つまり、かなり我孫子の中で、そうした認識が広まってきていると。小学校でも、こうしたことを修学旅行で取り組むというようなことがあるので、選ばれた数名ではなく、ある意味でもうちょっと継続するという中でも、多くの生徒・児童が取り組めるようにということは、きっと市長のお気持ちの中にはあるかと思います。それも予算に関わるというところがあろうかと思いますので、そういう今のお答えから、そういうお気持ちは多々あるのかなというふうに思いまして、私の要望としては、これからも生徒の派遣を継続する上に数を増やしていくようなことを考えていただきたいというふうに申し添えておきます。 では、商業観光まちづくり政策のほうにまいりまして、またここでも、各課の強化と連携について伺ってまいりますので、引き続き観光のことですが。 国は観光立国ということを宣言したわけでございます。そして、我孫子市は残念ながら観光協会がないが、それにも増して市民の協力を得ていかなくてはならないと。残念なことに、宿泊に関する業種に関わるところが少ないのが弱点なんですが、これに関しても強化していかなければならないと。 前回の議会で質問したときに、「あびこさんぽ」でそうしたことを伝えて広めていきますということでございました。そして、先ほど各課どういうふうな取組をしていますかということを聞いたわけですが、例えば成田線沿線活用推進室ですとか、それから情報発信室、商業観光課、市民協働推進室などなども関わってくる、もちろんシティプロモーションもそうですし、そうした広範囲な連携が必要なんであろうかなと思っておりますので、各課の連携というのの取組をもうちょっと明確に示していただきたいと思います。 この間は、質問したときに、市内の宿泊業者について数を挙げられました。でも、今現在、１店が休業中ですので、さらに減っているところもございます。こうした我孫子の弱点を解消していくということに関して、どういうように考えて取り組むか、また宿泊業の誘致策ということについてどういう取組をされているかということをお考えをお示しいただきたいと思います。 それから、観光の波及効果でございます。 これは、先ほども白樺派の希少性、唯一無二の我孫子の白樺文学館というものもございます。これはどうしても西側に偏っているところがありますので、湖北ですとか新木、布佐地区にも、我孫子のそうした観光のスポットがあると思います。こうしたところをうまくつなぐようにしていくために、どういう展開を考えられているのかということを、観光の波及効果、広がりのあることですので、我孫子の地区は、西側に重点を置いておりますが、そういう地域以外でも、どのような観光の機会をもたらそうとしているのか。観光の波及効果というものを真摯に捉えてやっていくためには、そうしたことがあろうかと思います。我孫子市は、観光の波及効果について、どのような今後の見込みがあるかというふうにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。 次に、３点目の名勝の選定です。 これは最近、松戸市ですとか、それから市原市に参りまして、史跡指定というほかに、名勝の選定というのも文化財保護法の中で取り上げられているということを私も改めて知りました。そしてそれに取り組んでいる自治体もあるわけでございます。そうしたことも、当市の場合も選定していくというお考えはないのか、伺いたいと思います。 市原市のことを申し上げましたが、市原市には、奈良の大仏というふうな名称の場所がありまして、仏像がそこに置かれております。それは実は１０００年前の平将門が、奈良から、そうした仏像に感化されて、その市原市のその場所に仏像を建立したという言い伝えになっているということで、その辺一帯が名勝という扱いになったと。そのことにおいて、今度は大仏通りというような名称も通りにつけたりとかということをしておったところ、いろいろな観光の関連した雑誌に取上げられるようになって、観光客も徐々に増えているということがございます。 そういうことですので、名勝の選定について我孫子市はどのような考えを持っているか、お示しいただきたいと思います。 次に、史跡・案内標識について伺います。 市原市の例を申し上げましたが、印西市の場合は、巴御前の墓があるということで、巴塚という場所を道路沿いにそのプレートを置いて説明をしております。昨年の大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」というようなことで話題になった女性の巴御前ですが、それが布佐に近いところにあろうというのは、ちょっと思いもよらないところですが、いずれにしてもそうした歴史あるところを標識にしておいているというところがございます。ですから、我孫子の場合も、いろいろな形で史跡案内標識をきちっと整備していくことが必要ではないかなと思います。 看板を取り付ける記念碑を作るというのは、やはりインスタ映えを重視される時代になってまいりましたので、これは少ないよりも多くあったほうがいいのではないかなと思います。我孫子の場合は教育委員会の名前で説明板が取り付けられたりすることが多いですので、ぜひ、令和の時代になってから、今までなかなか取り組めていなかった分を取り戻していただきたいと思いますので、歴史の説明板、案内標識についても、しっかりと我孫子市は取り組んでいくべきであろうかと思いますが、現在どのような進展になっているのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁者に申し上げます。質問したことだけに答えるようにしてください。 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 私からは、（１）から（３）についてお答えします。 初めに、（１）についてお答えします。 宿泊観光客は市内での消費額が高く、地域経済の循環の改善にとって重要です。また、滞在中に地域の文化や自然に触れる機会があれば、それらの振興にもつながります。市では、今年度スタートした商業観光まちづくり大綱の中の持続可能な観光ガイドラインの考え方を踏まえ、宿泊施設と地域の連携を深める取組を始めています。 今年度は、柏市、印西市と合同で実施する事業である千葉県誕生１５０周年記念３市周遊デジタルスタンプラリーの景品として、我孫子市を含む３市内の宿泊施設の宿泊券を抽せんでプレゼントする予定です。今後も地域資源と宿泊施設の結びつきを深め、宿泊の需要が増加し、経済と社会福祉と文化と自然が同時に向上するような取組を増やし、宿泊の需要が増加すれば宿泊施設の立地も増加していくものと期待しています。 次に、（２）についてお答えします。 我孫子市は、人口密度の高い住宅都市ですが、毎日大勢の人が様々な目的で訪れています。宿泊事業者からは、工事現場で働く方、親族の介護のために泊まる方や、また手賀沼散策をする方もいらっしゃると聞いています。多様な目的で我孫子市を訪れた方が我孫子市の文化や自然について知っていただくことで滞在日数が増え、観光消費額の向上につながる地域経済循環の改善につながる効果があると考えています。 次に、（３）についてお答えします。 現在、我孫子市には、文化財保護法に規定する名勝はありませんが、今後、我孫子市の歴史文化にとって保護する必要がある事案が判明した際には、我孫子市文化財審議会に諮った上で、名勝として指定し保護したいと考えています。 手賀沼、利根川、古利根沼については、いずれも複数の地方公共団体にまたがっていますので、その活用については、複数の地方公共団体が共同で取り組むこととなります。手賀沼花火大会、手賀沼エコマラソン、手賀沼周遊レンタサイクル等は、千葉県や柏市などと協働により実施しているところです。また新たな活用法については、手賀沼・手賀川活用推進協議会において協議しています。 観光資源として、水辺の活用は重要と認識しており、観光桟橋等のインフラ整備や水面の安全な活用に関わるガイドラインの整備などの検討について、関係機関や既存事業者と協議をしていきます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 私からは、（４）についてお答えします。 市では、来訪者を含む多くの方に我孫子のすばらしさを知っていただけるよう、ＪＲや近隣自治体と連携して駅からハイキングなどのイベントを実施したり、観光ガイドブック「ＡＢＩ ＲＯＡＤ」を発行して文化財施設やお祭り、ふるさと産品などを紹介したりしています。 また、移住・定住の促進を目的に制作し、配布している移住ＰＲ紙「住み替えあびこナビ」では、お出かけスポットとして、市指定文化財、志賀直哉邸跡書斎を写真つきで紹介するなど、我孫子の文化や歴史、自然の豊かさから生まれる暮らしのゆとりを我孫子の魅力として発信しています。 事業ごとのスタッフ数は把握しておりませんが、今後も庁内連携を図りながら市の魅力発信につながる取組を行っていきます。
○議長（甲斐俊光君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） 今回、９月１日の「広報あびこ」で、ドラマそれから映画のあのシーンということで、幾つかこういうふうなロケ地に選定されたところが取上げられておりました。これもやはり各課が連携してピックアップしたということもあろうかと思いますし、いろいろな場面で職員の連携、それから各課の連携ということが重要になるかなと思いますので、ますますそれを盛んにやっていただくように要望して、次にまいりたいと思います。 文化政策の今後について、１、２を伺います。 市民会館について長期閉鎖の影響を伺います。 閉鎖後、市民会館の代替として県の福祉事業ということで、ふれあいホールを使うということが我孫子の場合はできておりますが、こうしたことで辛うじてこの会館としての代替をしているわけですけれど、市民会館があったことによって多くの人たちがそこに集うことができましたし、共有する場面も多かったということが、今やっぱり数が限られますので、その辺はできなくなっているということがあります。それで、何ができないでいるかということをどのように捉えているのか。また、今後、そのことを解消するために、市はどういうふうなことをやっていく考えなのか伺いたいと思います。 また、それは会館としての、そこに集う方たちの場所というだけではなく、文化活動の向上においても、かなりの影響が出ているんではないかと私は考えます。そのあたりの影響について、市はどのように考えておられるのか、示していただきたいと思います。 次に、我孫子市の場合は、ないものの話を続けるのも文化政策としてちょっとお粗末な質問になってしまうところがありますが、これが現実ですので。郷土資料館が、これも長い間実現していないということがございます。この点について、その影響があると思われますが、例えば保存が必要な発掘資料は、市民に活用できるようにどのように展示して、それをまた研究していこうという機会も減るわけですが、その辺をどういうふうに解消するように考えているのかお示しください。 また、郷土資料館は、やはりこのために郷土資料室というのを湖北に置いてありますが、利用者が年々減っているということが見て取れますが、原因は何と思われるのか、お示しください。 また、郷土資料館に代わるものとして、電脳考古博物館の対応をしているようでございますが、この辺はやはり更新していくとか、魅力的な提示の仕方をするということが必要であろうかと思いますが、これが見られないということをどのように考えているのか、お示しください。 また、文化財というものは整理保管が必要になってまいりますが、こうしたことを、文化財の整理保存に関して十分な対応がなかなかできておらないと思いますが、このあたりをどのように解消するのかお示しください。 あと、筑波大学にも幾つかの埋蔵物を保管してもらっている、または贈与したのか分かりませんが、そうしたものが戻ってくる、返還されることがあるのかどうかというのも、この時期に併せて伺いたいと思います。 また同じように、頭椎大刀（かぶつちのたち）という立派な古代の太刀があるわけですが、これが常設展示できない環境なんですが、何か拝見するという機会をもたらすというお考えはないのでしょうか。多数の質問を郷土資料館について伺いましたが、お答えをいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 〔説明員菊地統君登壇〕
◎説明員（菊地統君） まず、１についてお答えいたします。 平成１９年３月末に閉鎖した市民会館は、大ホール１，０００席のほか、会議室、ギャラリー等を備えた施設で、多くの市民が文化活動の場や芸術文化に触れる場として利用されてきました。 平成１８年に、県民の福祉向上を目的に開設された千葉県福祉ふれあいプラザは、県の施設として客席数５５１席を備えたふれあいホールとギャラリー、市の施設として１２０人程度収容できる多目的ホールや会議室、和室などがあり、年間を通して文化活動や市民活動など多くの市民に利用されています。ふれあいホールについて、利用団体からは、音響や収容人数には課題がありますが、文化芸術活動、講演会、展示会、ダンスなどのほか、室内スポーツも楽しめる多目的な用途に使用できること、また、我孫子駅からも徒歩数分の位置にあることから、交通上、利便性の上では大変高い評価を受けており、市民の文化活動の継続に一定程度寄与できているものと考えております。 ２についてお答えいたします。 埋蔵文化財の調査で出土した遺物は、整理作業を行って発掘調査報告書として刊行し、図書館にも配架され、市民が情報を得やすい環境づくりをしております。また、その内容を市民向けの文化財展や講演会などで分かりやすく発表するほか、市のホームページ、あびこ電脳考古博物館で公開しております。あびこ電脳考古博物館は、昨年度３６万１，９１９件のアクセス数があったことからも、市民に受け入れられていると認識しております。今後も、ウェブ更新の早さを生かして新しい情報を発信していきます。 また、今年７月１日より我孫子市の文化財検索できるあびデジを開設いたしました。これらのウェブサイトについては、市ホームページを中心に様々なページからアクセスできるようリンクを張り活用を進めていきます。 湖北郷土資料室は、平成２８年の開館当初、市民団体と協働した企画展やミニ企画展などを開催してきましたが、建物を管理する湖北行政サービスセンターが週２回の開館日となったことから、来館者数が減っている状況です。そこで長寿大学の講座や小学校の校外学習の場として提供し、その際は職員が現地で開設するなどの活用に努めております。 文化財の保存場所については、まず古文書等の紙資料は布佐南小学校の余裕教室を活用し、保存場所としています。民具については、旧ヤング手賀沼の建物を再整備して保存場所とするための実施計画を現在行っております。埋蔵文化財は終末処理場の一角を借用し、保存場所としておりますが、遺物が増えて新たな保存場所が必要となっています。今後も引き続き、関連各所と情報共有をし、文化財の保存場所の確保に努めてまいります。 筑波大に保管されている資料の返還についての御質問ですが、市が筑波大に対して返還を求める文化財はございません。ただ、１９６０年代に東京大学が市内で発掘調査をしており、その考古遺物が東京大学で研究資料として保管されています。これらについては、市・大学間で適切に情報共有されており、今後も継続して東京大学と連携をしていこうと思っております。 頭椎大刀（かぶつちのたち）は、資料の性質上、空気に触れる環境に展示しておくことが難しく、資料価値が高いことから、現在精巧なレプリカを作成しています。このレプリカを展示することは可能です。必要があれば、講演会や学校での出張授業際に会場に持参し、間近で御覧いただけるように心がけています。
○議長（甲斐俊光君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） お答えありがとうございました。 筑波大に関しましては、実際に私、何も申入れをせずに行ったんですけれど、ございましたからそれについてはきちっと調べていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（甲斐俊光君） 以上で海津にいな議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△時間延長の件
○議長（甲斐俊光君） この際、会議時間を延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（甲斐俊光君） 蒼新会西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） 蒼新会の西川佳克です。 我孫子市議会議員になり間もなく４年がたとうとしています。この間、議員の諸先輩方や市長をはじめとする市の職員の皆さん、そして市民の皆さんから多くのことを学ばせていただきました。 議員になる前は、道路が歩きにくくても何の関心も興味も持ちませんでしたが、今は意識が変わり、なぜという言葉が刺激されるようになりました。脳科学の分野では、これを脳で起こる化学反応とも言うそうです。感覚器、視覚や聴覚などから刺激を受け、神経伝達物質が大脳皮質機能に到達し、前頭葉などで活性化が行われると言われています。まだまだ勉強不足ですが、市民の皆様の声を市政に反映させるとともに、市の発展のために見て聞いて考えて行動するよう努めてまいりたいと思います。先ほど市長が見て聞いて感じてほしいと、ちょっと似ているところありますけれども、私も同じように見て聞いて考えて行動するように努めてまいりたいと思います。 それでは大綱３点について質問させていただきます。 なお、既に質問されている項目もありますが、御答弁のほうよろしくお願いいたします。 大綱１、プール開放事業についてです。 令和２年９月の定例会で、プール開放事業について調査し、温暖化による影響で気温が３０から３５度超えの日々が続く中、プール施設の老朽化、２０１１年に起きた大阪府での児童の死亡事故、施設管理や監視、警備業法の強化、財政面の問題、特に熱中症の危険が高まる中、児童・生徒の屋外でのプール開放事業が適切なのか、安全対策は徹底されているのかなど、多方面から問題提起を行ってきました。 その後、令和３年６月の教育福祉常任委員会、また令和４年９月定例会では会派として、現状、課題を整理するとともに、プール開放事業の廃止も前提とし、民間事業者への屋内プール施設の施設利用を検討すべきではないかと提案をいたしました。 その際の各定例会での部長答弁では、これは振り返りますが、夏休み期間の学校開放プール事業については、学校プールの施設の老朽化や昨今の異常気象による熱中症の危険性、プール開放業務を請け負う事業者が全国的に減少するなど、課題があると確認。令和２年９月です。 また、現在、取手市との相互利用による取手グリーンスポーツセンタープールの利用ができ、また民間施設の利用として、１６歳以上でミナトスポーツクラブ天王台が利用可能、今後、学校における水泳指導も民間施設を活用していく方針もあることから、学校開放プール事業も民間施設の活用について検討していきたい。令和４年９月の回答がありました。 様々な課題を乗り越え、今年度ミナトスポーツクラブ天王台とセントラルウェルネスクラブ我孫子で、各６日間のプール開放事業の実施が可能となりました。市長をはじめ教育長、部長、市職員の皆様、本当にありがとうございました。御礼を申し上げます。 その直後ではありますが、実際に実施に当たって、１、状況・課題・検証とともに、今後の方針についてお尋ねします。 ア、全参加人数、学校別の人数及び施設別の人数をお聞かせください。 イ、アンケート調査における主な意見や要望など、お聞かせください。 ウ、検証による課題や今後の方針について。 以上３点についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員の質問に対する当局の答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 〔説明員菊地統君登壇〕
◎説明員（菊地統君） アからウについて併せてお答えいたします。 夏休み期間中に実施した小中学生のプール開放事業は、セントラルウェルネスクラブ我孫子、ミナトスポーツクラブ天王台の２施設で、各６日間、計１２日間の開放を実施いたしました。全参加者数は２，２６３人となります。内訳は、児童・生徒が２，０１３人、保護者、未就学児が２５０人となります。 学校別人数及び施設別の人数については、セントラルウェルネスクラブ我孫子では、我孫子第一小学校では１４９人、二小４８人、三小６９人、四小２４０人、湖北小４５人、布佐小４１人、湖北台西小４４人、高野山小４２人、根戸小２２７人、湖北台東小７２人、新木小１３３人、並木小１２７人、布佐南小２７人、久寺家中４人、白山中７人となります。 ミナトスポーツクラブ天王台では、一小３５人、二小１０９人、三小１４０人、四小４３人、湖北小１７人、布佐小８人、湖北台西小３０人、高野山小８０人、根戸小４２人、湖北台東小７５人、新木小３８人、並木小４０人、布佐南小２９人、我孫子中８人、湖北中１人、白山中４人、湖北台中４人、久寺家中２人となります。 参加者に対して、ちば電子申請サービスを利用してアンケート調査を実施いたしました。主な意見としては、屋内プールでの実施のため熱中症の心配がなくなった、数多くの監視員がいて安心し利用できた、バスでの送迎が助かった、また来年も実施してほしい等の多くの意見がありました。 事業実施上の課題については、プールを利用する際には、事前予約をしていただきましたが、予約システムが使いにくいことや、１メールアドレスにつき１名の予約登録しかできなかったため、複数名で申し込む際に一緒に登録ができなかった、こういったような予約システムに対する意見が多くありました。 アンケート調査結果から、今回につきましては予約システムに課題があると考えております。利用者の意見を参考にしながら、予約システムの検討や利用方法の見直しなどを行い、誰もが予約を取りやすい環境を整備し、民間の屋内プールを活用して、安全・安心なプール開放を今後も実施していきたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） 丁寧な御答弁、回答ありがとうございました。 今少し、いろんな小学校がミナトさん、あるいはセントラルさんを使うときの人数が非常に差があるなと思ったんですが、部長のほうの感覚として、例えばミナトさんのプールにちょっと人数が少なくてセントラルさんのほうが多いなとか、あるいは地域によって全然違うと思うんですが、このあたりの人数の差というのはどういうふうに受け止められているのか、１点お尋ねします。 それからもう１点、私も３回視察に行きました。７月と、８月１６日には会派の久野議員と、そして最後の３１日も行きました。 その際に、当日参加、要は予約をしなくても当日参加できますよということで、児童とか、あと保護者の方も来られていたんですが、この当日予約のシステム、当日予約を増やしたほうがいいのかとか、またそこに関して改善点があるのか、この２点についてちょっと再度お尋ねしたいと思います。お願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。
◎説明員（菊地統君） 各それぞれの施設につきましてのばらつき、もしくは学校別のこちらを見た中で、どのような傾向があったかということについてまずお答えいたします。 両方、視察行っていただいたということですので見てお分かりかと思いますが、一つは、それぞれの施設ごとの定員数の違いがあった。あと学校の利用率については、やはり東側と西側ではまず児童・生徒の数が違うということもあるので、これは致し方ない部分かなと思いましたが、当然、いわゆる布佐とかそちらのほうについては、そういったことを解消するために今回もバスを出させていただきました。他市の場合については、そういった配慮はされていない場合もあると思うんですけれども、我孫子市の場合は、細長い地域性のところから、当初から業者のほうにもお願いをして、バスでの送迎ができないかということをお願いして配慮させていただきました。 その中で、今年につきましては初年度ということもありますので、こういったことで実際に、多分口コミでいろいろと増えていくんではないかなと思っております。１年目は多分様子見というのもいるかもしれませんけれども、今回このような形で、多くの方々から予約方法以外のことで大変よい意見をいただいているということにつきましては、生徒さんの中でも口コミで広がっていくというふうに思っておりますので、来年度はもう少し人数のほうは増えていくんではないかなというふうに考えております。 もう１点、当日の予約につきましてですが、こちらのほうについては当日の予約は、いわゆるキャパの問題ですね、いわゆるプールのレーンと大きさ、そういったものによって監視員の数というものがある程度定められております、今回も、かなり５人以上の監視員の方がいて、各それぞれの隅に４人の監視員がいて、さらに高台のところから監視員の方がしっかり見ていただいているという、そういう安心できるような状況でした。 こちらにつきましては、当日の予約につきましてもなるべく対応しようというような形で、キャパを当日、実は全体の予約数と実際の実績というものについては７０％から８０％ぐらいだということで考えますと、もう少し余裕ができたのかなというふうに考えております。そこについては、当日の予約についても今回は対応できたんですけれども、来年度についてはもう少し参加人数、いわゆる当日の定員については増やせるんではないかなとか、そういったようなことで対応していきたいというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。 まず、やっぱりばらつきをどうにか解消していただきたいなと。私も視察に行ったときに、ミナトさんはやっぱり人数がちょっと減るというか、後半、季節、時期にもよりますけれども、前半の夏休みと後半で。またセントラルさんはちょっと多過ぎるとか、その時間帯によっても違うんですけれども、そのあたりを少しまた皆さんで検討していただきたいなというふうには感じました。 ２点目、当日予約もやっぱり来たいんだけれども、枠がいっぱいになっちゃってもう入れませんでしたという方がいました。実際に最後は、受付の方というか、その施設の方でもどうぞという話になったみたいですけれども。そのあたりのバランスもぜひ検討して今後、課題として行っていただきたいなというふうに思います。 最後ですけれども、視察に行ったときに２５メートルプール６コースの中で、非常に遊泳、プールで泳ぎたいのにコースのところにコースロープ張っちゃって泳いでいない、もったいないなと思ったんですね。なので、コースロープを張るのはいいんですけれども、そこで泳ぎたい子どもたちもいると思うので、言っている意味分かりますか。レーンがあります。両サイドにフロアを置いて、ここは自由に遊んでいいんですよというんですけど、真ん中にスロープを張っているのが、非常に泳いでいる人が少ないのに空いているわけですね、遊泳のコースが。それをもうちょっと狭くするか、もしくは時間帯によって、遊泳できるように、泳ぐという意味ですけれども、遊泳できるようにコースロープ、レーンを工夫するとか、そういうこともしていただけたらなというふうには感じましたので、参考までに、また皆さんで検討していただきたいと思います。 では次に参ります。 大綱２、我孫子市移動等円滑化基本構想についてです。 高齢者や障害者など、あらゆる人たちが社会活動に参加し、自立した日常生活や社会生活が自己実現できるために、近年、建築物や交通機関などにおいて、着実にバリアフリー化が進められています。その法律は、平成６年６月２９日施行のハートビル法、そして平成１２年１１月１５日施行の交通バリアフリー法です。 しかし、施設ごとにばらばらにバリアフリー化が進められ、連続的なバリアフリー化が図られていない、ソフト面での対策が不十分などの課題があり、それぞれ別な施策として行われていたものを一体的な整備を行うために、バリアフリー新法が平成１８年１２月２０日に施行されました。高齢者や障害者、妊産婦、けが人などの移動や施設利用の利便性、安全性の向上を促進するために、公共交通機関、道路、路外駐車場、都市公園、旅客施設及び車両等に福祉タクシーの基準を追加、また、建築物に既存建築物の基準適合努力義務を追加し、新しく設置するときに移動等円滑化基準への適合義務を果たすことを課すことによって、バリアフリー化を推進しようとするものです。 さらに、令和２年６月１９日施行の国が定める基本方針に、国民の理解の増進及び協力の確保に関する事項、情報提供に関する事項、心のバリアフリーに関する教育啓発特定事業の位置づけと、令和３年４月１日施行では、各施設設置管理者に対し情報提供、優先席、車椅子用駐車施設等の適正利用推進のための広報、啓発活動の努力義務、建築物に公立小中学校及び旅客特定車両停留施設等が追加されました。このように人や社会、環境、生活が多様化する流れの中、法律も改正されています。 本市においても、我孫子市移動等円滑化基本構想を平成２０年４月に策定し、バリアフリー法改正に合わせ一部改正、令和６年度を目途に全面改正の方向で整備を進めていると理解しています。 そこでお尋ねします。 １、本市における移動等円滑化の基本理念と方針についてお聞かせください。 そして次に、移動等円滑化基本構想、ここでは５地区というふうな形で我孫子地区、天王台地区、湖北地区、新木地区、布佐地区の駅を中心としたおおむね１キロ圏を重点整備候補地区としていますが、２、この重点整備候補地区のバリアフリー化の整備状況及び今後の整備計画についてお聞かせください。お願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 〔説明員篠崎啓一君登壇〕
◎説明員（篠崎啓一君） （１）についてお答えします。 平成２０年４月に策定した我孫子市移動等円滑化基本構想では、基本理念として、誰もが安全・安心・快適に我孫子の人・自然・文化に出会えるまちづくりを掲げ、４つの基本方針である誰にとっても、安全・安心・快適なまちづくりを進めます、市民参加型のバリアフリーを進めます、関係機関の連携により一体的なバリアフリー空間を整備します、心のバリアフリー社会の実現と市民の理解を深めますとして、駅や道路等のバリアフリー整備を進めています。 令和５年３月の一部改正においては、この基本理念と方針は変更しておりません。また、今回の我孫子市移動等円滑化基本構想の一部改正では、我孫子駅、天王台駅緩行線へのホームドア設置に関する特定事業のみを追加記載した改正となります。 （２）についてお答えします。 重点整備候補地区のバリアフリー化は、我孫子地区、天王台地区を重点整備地区に位置づけ、実施すべき特定事業として、我孫子駅、天王台駅では、昇降施設の設置、階段や昇降施設の経路案内の充実、身障者トイレや多機能トイレの充実、視覚障害者誘導用ブロックや音声案内などによる案内誘導の充実を行いました。 今後の整備計画は、令和５年度に天王台駅、令和６年度に我孫子駅の緩行線へのホームドアの設置をはじめ、ノンステップバスの推進、ユニバーサルデザインタクシーの推進を引き続き予定しています。 なお、基本構想策定後１５年が経過しましたので、重点整備地区における特定事業等の整備状況の確認を行いながら、令和２年度にバリアフリー法に位置づけられた教育啓発特定事業ガイドラインにある、心のバリアフリーを最重点項目とした基本構想の見直しを検討していきたいと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。 お尋ねしたいんですけれども、私、一番最初にこの資料を頂きまして、これをずっと読みながら、実は千葉市の中央区の市議会議員で、電動車椅子に乗られている方々と勉強会するということで、我孫子市さんはどんなバリアフリー法をうたっているのかということで、資料がなかったもので、これを取り寄せて中身を様々読ませていただいたんですが、どうも、この最初の、今お話しした令和５年３月ということなので、てっきり中身が更新されているものだなと思いながら、いろいろ勉強会で使わせていただいたんですけれども、ちょっとあれというところがありまして。 もう１回確認なんですけれども、こちらに書かれている、このさっき部長が答弁された中で、この教育啓発特定事業ガイドラインにある心のバリアフリーというのは、令和５年だともう載っていないといけないんですけれども、まずこの点について、つくられた経緯と、それからこちらに掲げられていないというか、載っていないもの等があると思うんですが、そのあたりの説明をもう一度ちょっと詳しくお尋ねしたいんですけれども。よろしくお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 令和５年３月に一部改正ということでお出ししましたけれども、実際は整備重点地区の特定事業として、我孫子駅と、それから天王台駅の緩行線ホームドアの整備をするということだけを記載しまして、この理由が起債事業に充てる、要は国からお金を借りるための事業として入れたものですから、それのみを記載して一部改正としてしまいました。それによっていろいろと西川議員には御迷惑をおかけして大変申し訳ございませんでした。 実際そういうことがございましたので、今、西川議員から御指摘をいただきました心のバリアフリーに関する教育特定事業ガイドラインについては記載しておりません。これについては、今、答弁させていただきまして繰り返しになりますけれども、今後の中の重点項目として改正する際にはと思っています。 ただ、特定事業のほうも我孫子駅とそれから天王台駅を重点的にやりたいということで、この基本構想をつくった経緯がございまして、今その先の事業として、緩行線だけではなくてホームドアの整備で一応終わってしまいますので、その先何かあるかというとないので、特に事業としてはうちのほうでそれ以上やることは今のところ考えていません。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） この中で、そうすると私もそのつくられた時期等々で、もうたくさんあるので一つ一つ言うことではないんですが、例えばここに書かれている、我孫子駅と天王台駅のトイレ、これはもうできているということで理解していいんですよね。私も現場見てきましたけれども。だからちょっとそのあたりの整合性が合っていないので、もう一度そこを確認させてください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 今、西川議員から御指摘いただきました天王台駅、我孫子駅のトイレというお話ですけれども、一応多機能トイレの設置ということで、これ実施済みということになっております。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） これからいろいろと改善する必要があるのではないかなと私も思いますが、そこでこちらの質問に、この中で基本構想の見直しを検討するという形で、令和６年度を目途に実施するというふうにうたわれています。 その際には、これヒアリングでお尋ねしたんですけれども、協議会を立ち上げて行うと。その協議会にはいろんな方々が集まって、障害者の方も、研究者の方も、職員の皆さんもということでうたわれているんですが、この令和６年度を目途にということのさっき言った今後の方針、今後の整備計画ですね、このあたりについてお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
◎説明員（篠崎啓一君） 今後の計画ということで御質問かと思います。 まず１点目、協議会なんですけれども、平成２０年以降、これ１５年もつくっておりませんので、その協議会自体今現在ありませんので、新たな立ち上げになるかと思います。今のところ、誰がというのはまだ決めておりません。 それから、まず高齢者、障害者の移動等円滑化に関する法律の中で、これ基本構想を改正するときには特定事業の中の検証をやったものについて、どれをやってどれをやらなかったと検証するということになっていますので、そういったことをまず検証しまして、それから先ほども申し上げました心のバリアフリーに関する重点事項も入れてというふうに思っておりますので、今そういうふうな形で、令和６年度を目途ですから、令和６年度以降になると思いますけれども、改正していこうというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） これ、ほかの自治体がどうこうというよりも、まずは我孫子市がやるべきことをやるということと、それからインターネットでもこれ全部内容が見れるものなので、あるいは他の市議会議員の方や他の市民の方、我孫子市以外の方も見ることも可能なので、こういったところはやっぱり整合性を持って、そして、やはり書かれたことに対して責任と、それから実行性と、もしそれが無理なのであれば、また訂正を加えるとかしていただきたいなというふうに思います。 これから本当にバリアフリー新法、高齢者の方も含まれ、あるいは赤ちゃんを抱えてベビーカーに乗っていろんなところに移動する方、あるいは障害を持ちながらでも生活ができるようになるということで、我孫子市も取り組まなければいけない一つだと思いますので、ぜひ引き続きここはしっかりとやっていただきたいと思います。要望です。 では、続いて参ります。３、情報アクセシビリティの取組についてです。 情報提供に関する事項で、心のバリアフリーにおける取組が定められています。障害者や高齢者を含め、全ての人々が近づきやすさ、利用しやすさ、便利であるとされる情報アクセシビリティです。具体的に言うと、音声案内や点字、平仮名表記、外国籍の人に配慮したローマ字表記、標準案内用の図記号、ピクトグラム、こういうマークがついているのを思い出していただければ分かると思います。ウェブサイトや公共の場所での情報提供、心のバリアフリーなど、市民への周知を含めた情報発信にもうたわれています。 そこで、３、情報アクセシビリティの取組についてお聞かせください。お願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。青木章副市長。 〔説明員青木章君登壇〕
◎説明員（青木章君） 市ホームページでは、ウェブアクセシビリティの取組として、ホームページの情報を音声で読み上げる機能や、画面の色を色調反転のほかに白黒などに変更できる機能、画面を好みのサイズに変更できる機能、文章にふりがなやローマ字を振る機能、多言語に翻訳する機能など、様々なサポートを行っています。このようなサポートにより、視力の弱い方や色の識別が苦手な方、文字を読むことが苦手な方など障害を持った方や高齢の方、外国籍の方が快適にホームページを閲覧できるようにしております。 公開型ＧＩＳ「あびまっぷ」のバリアフリーマップでは、今お話ありましたピクトグラム等で施設のバリアフリー情報を提供し、外出支援に取り組んでいます。また、官公庁及び駅周辺の施設では、音声案内装置を設置し、障害を持った方に小型送受信機を配布することで、視力の弱い方でも現在の位置が分かるよう環境の整備を行っています。さらに、公共空間に設置される公共サインにつきましては、視認性とともに外国籍の方でも理解できる多言語表記への配慮を行っています。 今後も、体の条件や年齢などに関係なく、誰もが問題なく利用できる情報アクセシビリティに取り組んでまいります。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。 こちらのほうも、ユニバーサルデザインという形で、本当にこれから生活する方々全ての方において必要なものだと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いします。 また、気がついてここはどうなのかなという疑問があったら、担当の部局にも相談していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは続いて、４、バリアフリートイレについてです。 ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた規定が盛り込まれる中、改正バリアフリー法では、新たにバリアフリーを含む高齢者、障害者等用施設等の適切な利用推進が国、地方公共団体、国民、施設設置管理者の責務となりました。令和３年４月施行です。 具体的には、車椅子使用者、乳幼児連れの人、発達障害など同伴が必要な人、オストメイト（人工肛門等保有者）、ジェンダーなどです。設備や機能としては、引き戸式の扉、開閉ボタン、手すり、オストメイトに対応した汚物流し台、シャワー設備、ベビーチェア、おむつ替えシート、ユニバーサルシート、介助用ベッドなど、様々です。バリアフリー施策を推進するためにも対応が必要だと考えます。 そこで質問です。 ア、内部障害、肢体不自由の方及び介護サービス利用者の方で、令和２年度、令和３年度、令和４年度の車椅子利用者、福祉用具貸与も含みます。その人数を教えてください。 続いて、イ、市内のバリアフリートイレの設置数と設置率についてお聞かせください。 これは、担当課のヒアリングの中で、市内にバリアフリーおでかけマップ「らっく楽！あびこ」、ＧＩＳ版に載っている公園内のバリアフリートイレがあって、私も数か所視察調査してきました。改善点もあるのかなというふうには感じています。その点のことも含めてですが。 ウ、利根川ゆうゆう公園のトイレについて、現在、改修工事が行われています。その改修工事計画と機能、数量、使用方法を具体的にお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） ア及びイのうち市内バリアフリートイレの設置数と率についてお答えします。 障害福祉サービスでの車椅子の支給は、令和２年度４３件、令和３年度３５件、令和４年度４２件です。介護保険サービスでの車椅子の貸与は、令和２年度５４３件、令和３年度５８９件、令和４年度６１８件です。 市内バリアフリートイレの設置数と率については、観光庁及び掲載を希望した市内事業者から情報提供を受けた「らっく楽！あびこ」に掲載している件数となり、設置数は１０４件で４７．９％となっています。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。 〔説明員中場聡君登壇〕
◎説明員（中場聡君） イの公園内バリアフリートイレとウを併せてお答えいたします。 市内１５公園にバリアフリートイレが設置されており、清掃や修繕など通常の維持管理を行っていますが、今後は移動等円滑化の観点から巡視を行い、改善が可能なものについて整備を進めていきます。 利根川ゆうゆう公園には、通常のトイレが１１基、バリアフリートイレが２基の計１３基を設置しています。そのほとんどが経年劣化により利用に支障があることから、令和３年度に１基、令和４年度に１基、令和５年度に５基の更新工事を実施し、令和６年度以降に残りの６基を更新していく計画です。なお、バリアフリートイレは、令和５年度に１基を更新し、令和６年度以降に残りの１基を更新する予定です。トイレは、公園内の自然観察ゾーンに２基、スポーツゾーンに７基、ファミリーレクリエーションゾーンに４基配置され、そのうちバリアフリートイレは、自然観察ゾーンとファミリーレクリエーションゾーンに各１基設置しています。 なお、利根川ゆうゆう公園のトイレは、河川増水時に速やかに撤去退避できるよう、つり枠を備えた仮設トイレ仕様ですが、簡易型のバリアフリートイレとして安心して車椅子の方が利用できます。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） 数字のほう、ありがとうございました。 そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、まず、内部障害と肢体不自由の方、これ合わせて令和４年度４２名と、それから介護サービスを利用されて貸与されている方が令和４年度６１８名という形なんですが、この方々に対しては、このバリアフリートイレというのを周知したり、あるいはどこに何があるんですよとか、そういう形で本市はちゃんと情報提供されているのかということを、まず１点お尋ねしたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 相談のあったときとか申請時等には、こういったバリアフリートイレとかの情報について、この「らっく楽！あびこ」について等、必要に応じて周知をしております。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） 分かりました。 今、「らっく楽！あびこ」の話が出たんですが、この今ホームページにバリアフリーのＧＩＳで載っているんですが、これと先ほど申し上げた我孫子市移動等円滑化基本構想、これはマッチング一致しているんでしょうか、整合性があるようにちゃんとつくられているんでしょうか。その点はいかがでしょうか。 単独で、障害者福祉のほうだけでやっているものなのか、それとも公園緑地課だとか建設等々と連携、関連しているのかどうか。つまり、この基本構想って、全部いろんなところで各部署、担当課がいろいろと一緒になっていると思うんですが、そこはいかがですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 当然ながらバリアフリーの移動等円滑化方針をつくったときには、担当の者もそちらのほうで参加して意見等もお話ししていると思うんですが、現在バリアフリーのこのマップについては、毎年、各関係課にも、このバリアフリーのトイレ等あるところに、このマップに載っているところには、年１回メールで照会をして更新等を行っていますので、その辺は連動していると考えています。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） なぜ今のお話をお尋ねしたかというと、先ほどのゆうゆう公園の工事について「らっく楽！あびこ」の掲載が、今のままは使われる状態、要は工事中ではないものが掲載されています。それを見て私、ゆうゆう公園に行ったんですね。そうしたら、９月２０日か下旬ぐらいまで工事して、全部ぐるぐる巻きのロープ張っていたりして使われてなかったというようなことがあったので、そこの整合性。要は、もし工事するのであれば、「らっく楽！あびこ」のＧＩＳにちゃんと工事中ですとか、工事を行っていますので使えませんとか、要はそういう連携できていないのかなというふうに思いますので、その点にもう一度答弁お願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 今御指摘のあった点については、私もちょっと認識しておりませんでした。情報を寄せられて、更新をするというのはなるべくというか、できるだけタイムラグないように更新しなければ、知らないでお出かけしてしまう方もいらっしゃると思いますので、その辺は今後も、さらに連携を取って速やかに対応できるようにしていきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） 先ほど言った、私も、公園内いろいろ、全部ではないんですが、歩いて見てきました。悲しいなと思ったのは、ある一つの公園内のトイレに雑巾だとか、掃除用具とか置いているんですよね。なんでバリアフリーって言っているのに、障害者用トイレとは言いません、バリアフリートイレの中に清掃道具が置かれているのか。私がヒアリングしたときに、いいんですかというふうに、質問しますよというふうに言ったんですけれども、本当にその後ちゃんと見てこられたのかどうか、そのあたりについて。場所は湖北台中央公園、テニス場の横です。真ん中にあるバリアフリートイレに、なぜ掃除用具がいっぱい置いているのか。そこに関して非常に疑問を持つんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。
◎説明員（中場聡君） バリアフリートイレは、車椅子の利用者とか、オストメイト、その他乳幼児の方等が優先して使うようなトイレとなっております。そういうところに障害となる清掃道具を置くというのは、本来、間違っている内容になると思いますので、その内容、申し訳ありません、私のほうにちょっと情報が入っていませんでしたので、至急、現場を確認させていただいて、そういったものを排除して、違う場所へと移動させたいというふうに考えます。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） もう一度、ヒアリングのときにも、一生懸命皆さんやっていらっしゃるというのは重々承知しているんですけれども、やっぱりよく皆さんにも、私も言われるんですが、足運んで現場見てこいというふうな言葉をよく聞きますので、何で私があのときに全部は見ていないんですけれども、問題があるところあるんじゃないんですかという疑問を投げかけた後に、そういったところがあるんであればどうなのかなというふうに、非常に悲しく感じましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、さっきバリアフリートイレの文言が出てきましたけれども、今これ多機能トイレというふうに変わっているというふうに、この国交省でうたっているんですけれども。このあたりは、最後ですけれども、これいかがですか。多機能トイレ、多機能トイレって文言いっぱい入っているんですけれども、これ統一する必要がないのかどうか、お尋ねします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。中場聡都市部長。
◎説明員（中場聡君） 先ほどからバリアフリートイレというふうに使わせていただいていますが、実際には以前は多機能トイレ、多目的トイレ、呼び方によってはみんなのトイレなど様々な呼び方をしていまして、逆に言うとこれを優先して使用する人以外の人たちが使用できるような名称となっていました。それはアンケートでもそういうような結果が出ていましたので、国土交通省のほうでバリアフリートイレに統一する。さらに、こういうバリアフリートイレについては、先ほど申し上げたように、車椅子を利用する方など優先するような配慮を行うようにというような指針も出ておりますので、今後はバリアフリートイレという呼び名でいきたいと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） ありがとうございます。 周知されなければ分からないのかも分かりませんけれども、バリアフリートイレなのか、多機能トイレなのかというのは、まだちょっと迷っている方もいらっしゃると思いますので、ぜひそのあたりは周知していただきたいなと思います。情報アクセシビリティの中で、やっぱり統一していってほしいなと思いますので、お願いいたします。 それでは最後になります。大綱３、全国放送に向けての巡回ラジオ体操会を我孫子市でということで、１、巡回ラジオ体操・みんなの体操会についてです。 ラジオ体操は、昭和３年（１９２８年）１１月１日、当時の逓信省簡易保険局が国民の健康増進を図る目的で制定されました。ラジオ体操の運営母体は逓信省、郵政省、総務省、日本郵政公社、そして、かんぽ生命へと継承され、現在ではＮＨＫ、全国ラジオ体操連盟とともに３社が主催し、普及に努めています。 ラジオ体操の普及に大きな力となったのは、学校です。夏休みに学校から家庭や地域へと広がり、戦前から戦後での普及は、約６割の小中学校で行われたという記録があります。郵便局から小学校や子ども会に配られた夏休み用のラジオ体操カードにスタンプを押してもらい、最後にささやかな御褒美がもらえるのを楽しみにしていた人は多くいるのではないでしょうか。 昭和２６年（１９５１年）、現在のラジオ体操第一が完成、翌年昭和２７年（１９５２年）にラジオ体操第二が完成、そして、昭和２８年（１９５３年）に、夏期巡回ラジオ体操会が開始されました。現在では、全国４３会場で開催。その模様はラジオ放送で、全国はもとより海外にも中継放送されています。また、特別巡回ラジオ体操会は、夏期巡回ラジオ体操会の期間を除いた日曜祝日を中心に全国１０会場程度で開催されています。 時間のほうがありますので内容をちょっと飛ばしながら話をしますが。まず、ＮＨＫが行っているテレビの平均視聴率調査、２００３年では、教育テレビ、現Ｅテレと呼んでいますが、６時３０分から６時４０分のテレビ体操は０．５％、総合テレビ、９時２５分から９時３０分のみんなの体操会は２．９％などなど、テレビとラジオの視聴率、これを１％当たりの人数は約１１８万人と推定です。延べ約５３０万人が体操番組を視聴しているという報告があります。また、南米、ブラジル、ペルー、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ハワイなど、世界の国々でも普及しています。 そこで、いつでもどこでも誰でもできる気軽な体操として、老若男女問わず日本の文化として広く親しまれているとともに、健康づくり推進にも大きく寄与しています。そこで、健康促進、地域社会の結びつき強化、高齢化社会への対応、児童・生徒の体力向上、市の知名度向上、市民サービス提供などの多岐にわたる側面で重要な役割を果たすと考えます。 ア、本市の知名度向上のシティプロモーション戦略と新たな取組、イ、高齢化社会における健康づくりや介護、認知症予防の取組、ウ、生涯学習やスポーツ推進、健康維持増進イベントへの取組についてお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 私からはアについてお答えします。 市では、シティプロモーション戦略の一つの手法として、ふるさと大使ナイツ・塙宣之さんがパーソナリティーを務めるラジオ番組内のＣＭを活用し、本市の知名度とイメージ向上、移住をＰＲする取組を行っています。聴取率が高い番組内でのＣＭによるＰＲ効果や、その他のシティプロモーション事業との相乗効果もあり、ラジオＣＭを開始した平成２８年から転入者の数が転出者の数を上回り、７年連続で社会増となっています。 夏期巡回ラジオ体操、みんなの体操会は、ＮＨＫラジオ第１で全国に生放送され、幅広い年代の多くの方が親しんでいる番組です。実施期間が子どもたちの夏休み期間中であることから、学校や地域との連携や、これまでにコラボイベントを実施した自治体の事例を踏まえ、移住定住につながるシティプロモーション戦略の新たな取組となるのか、調査研究をしていきます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） イについてお答えします。 高齢者になっても可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、介護予防、健康づくりの取組を強化し、健康寿命の延伸を図っていく必要があります。 市では、我孫子版フレイル予防体操動画「１５分で出来る！あびこ元気アップ体操」を作成し、強化型きらめきデイサービス１５団体で、筋トレやストレッチを実践しています。シニアクラブや高齢者施設などにＤＶＤを配布し、ユーチューブでも公開しており、自宅でも１人でも継続して運動に取り組めるような体制づくりを進めています。 また、市内３公園での遊具運動教室では、高齢者の地域での交流や外出の機会を増やし、運動習慣の継続につながっています。遊具の指導は、健康生活サポートリーダーが実施し、地域のボランティアが活躍する場となり、高齢者が主体的に介護予防に取り組めるよう推進しています。市内の公園には、市民が主体となりウオーキングやラジオ体操、太極拳などを実施しているサークルや団体もあります。 高齢者が自分に合った運動を見つける際には、あびこ元気アップ体操、遊具運動教室、地域のサークルなど、ラジオ体操も選択肢の一つとなっています。高齢者の運動は、自分に合った運動を無理のない範囲で継続していくことが重要であると考えています。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 〔説明員菊地統君登壇〕
◎説明員（菊地統君） 次に、ウについてお答えいたします。 地域の皆様の体力向上及び健康の保持増進、仲間や友人と交流する機会を提供することは、健康な地域社会づくりを進めていくことにつながり、生涯学習を推進する観点からも大切だと考えております。 このことから令和５年７月に生涯学習推進事業として、元ＮＨＫテレビ、ラジオ体操指導者を迎えラジオ体操講座を湖北小学校で実施いたしました。参加者へのアンケートでは、健康維持増進に役立っているという声とともに、多くの方から今後も毎年１回程度の実施を継続するという希望の回答をいただきました。今後も生涯学習推進事業としての実施に向けて検討してまいりたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕
◆（西川佳克君） それぞれの部長の答弁ありがとうございます。 菊地部長にも７月９日お世話なりましたし、教育長もお会いしていただきました。ラジオ体操、様々な角度で皆さんにも御支援いただきながら、また現場を見ていただいたのは７月２０日に部長と課長が墨田区の巡回ラジオ体操の現場に行って、様々なものを見ていただきました。 その中で、もちろん課題もあると思いますけれども、前向きにぜひ老若男女、全ての人が本当に健康な体と健康なまち、我孫子で生活できるように取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 いつも西川さん、まだ我孫子やらないのというふうにいろんな方から言われていますので、引き続き頑張っていきたいと思います。 長い間ちょっと時間が延びましたけれども、私の質問とさせていただきます。提案、要望を含め、終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で西川佳克議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後５時４７分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 甲斐俊光君 副議長 芹澤正子君 議員 西川佳克君 野村貞夫君 澤田敦士君 山下佳代君 江川克哉君 岩井 康君 海津にいな君 高木宏樹君 戸田智恵子君 久野晋作君 内田美恵子君 飯塚 誠君 西垣一郎君 日暮俊一君 椎名幸雄君 豊島庸市君 佐々木豊治君 坂巻宗男君 早川 真君 木村得道君 茅野 理君 松島 洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野信夫 次長 佐野哲也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 丸 智彦君 水道局長 古谷 靖君 企画総務部長 山元真二郎君 （併）選挙管理委員会事務局長 財政部長 中光啓子君 市民生活部長 海老原郁夫君 健康福祉部長 飯田秀勝君 子ども部長 星 範之君 環境経済部長 山本康樹君 建設部長 篠崎啓一君 都市部長 中場 聡君 消防長 石井雅也君 教育総務部長 山田和夫君 生涯学習部長 菊地 統君...