我孫子市議会 > 2023-09-04 >
09月04日-02号

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  1. 我孫子市議会 2023-09-04
    09月04日-02号


    取得元: 我孫子市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-14
    令和 5年  9月 定例会(第3回) 令和5年8月招集     我孫子市議会定例会会議録(第2号) 令和5年9月4日(月)--------------------------------------- △議事日程 議事日程(第2号) 令和5年9月4日(月)午前10時開議日程第1.市政に対する一般質問---------------------------------------     午前10時00分開議 ○議長(甲斐俊光君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議長の報告 ○議長(甲斐俊光君) 日程に先立ち諸般の報告を申し上げます。 初めに、坂巻宗男議員から本日の会議に遅れる旨の届出がありましたので、御報告いたします。 次に、監査委員から現金出納検査の結果報告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。 以上をもちまして諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(甲斐俊光君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。 一般質問通告者に申し上げます。2回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。 順次発言を許します。清風会代表澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) おはようございます。清風会の代表質問をさせていただくことになりました澤田敦士でございます。 一寸先はハプニング。我が会派には多くの先輩方がいる中において、代表質問をまさか私がさせていただくことになるなんて思ってもいなかったと。昨年お亡くなりになったアントニオ猪木さん、この猪木語録の中で一寸先はハプニングだと。もうまさに今そのような心境でございまして、与えられた時間は60分ですね。私は本物のプロレスラーで、リングでプロレスというのは行うもんですから、本物のプロレスラーということで60分1本勝負、そのような気持ちで本日質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 今年の夏、国連のグテーレス事務総長は、地球温暖化の時代は終わり地球沸騰の時代が来たと警鐘を鳴らしました。東京都心ではこれまで既に猛暑日が21回を超えて、年間の猛暑日日数の最多記録を更新しました。さらにはハワイ・マウイ島の山火事など、世界の様々な地域で気候変動に影響が見られました。 暮らしに目を向ければ、夏休み期間の国内の旅行者数は7,000万人を超え、コロナ禍前の水準まで回復したとも言われております。また、新型コロナが5類へ移行して初めて迎えたお盆期間において、都道府県をまたぐ人々の移動は感染拡大前を上回ったと民間企業の調査で報告されておりました。 我孫子市においては、市内小中学校の夏休みも終わり、2学期が始まったところであります。今年の夏休みは、我孫子市内でもお祭りや盆踊りなどのイベントが市内各地で本格的に復活し、中でも、夏の風物詩、待望の手賀沼花火大会は4年ぶりの開催で、盛大に夜空を彩った大きな打ち上げ花火に市内外の多くの方々が魅了されたのは記憶に新しいところであります。かっぱ祭りに関しては、NECグリーンロケッツの選手たちが大いに守り立ててくださり、そしてなぜだか、お笑い芸人のアントキの猪木さんが来られておりまして、来場者の多くの方々から写真攻めに遭っていて、一層のにぎわいがつくられておりました。それら夏のイベントは、まさに我孫子の夏が帰ってきたと確信をした瞬間でもありました。開催に御尽力をいただいた全ての関係者の皆様に心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 さて、夏といえば何といっても夏の甲子園。今年は神奈川県代表の慶應高校が107年ぶりに優勝を果たしました。慶應高校野球部の監督は部員たちに、自由な髪型や選手提案型の練習メニューなど、個性や自主性、多様性を追求していたことも話題となり、高校野球はもとより、スポーツ界にとっても新たなる時代の幕が開けたと言っても過言ではないように思います。 千葉県代表の専修大学松戸高校は、3回戦で常磐線決戦と言われた土浦日大高校に惜しくも敗れはしましたが、台風の影響で応援の吹奏楽の到着が遅れる中、観客が一体となって拍手や手拍子で応援をする姿は、私にとって今大会で一番印象に残っている光景でありました。また、3番ショートの中山凱選手、生まれも育ちも我孫子ということで注目をしておりました。今大会は何と8打数4安打、打率5割、これはすばらしい活躍でありました。さらなる活躍に期待をしているところであります。スポーツには人々の気持ちをも動かす力があるのだと改めて確信をいたしました。 先ほど新たなる時代の幕開けと申しましたが、中学校の部活動も新たなる時代へと突入いたしました。 大綱1、教育行政、部活動の地域移行について。 令和4年9月議会において、中学校部活動の地域移行について質問をさせていただきましたが、それから1年がたち、新たな動きも見えてまいりました。中学校の部活動といえば、私も時間があるときには、我孫子中学校や湖北中学校の柔道部に伺って、一緒に柔道を楽しんでいるところであります。 2022年12月にスポーツ庁と文化庁は、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの中で、今年度からの3年間を改革推進期間と定めることを発表いたしました。 改革推進期間の取組についてお尋ねします。我孫子市においても部活動の地域移行検討委員会が発足し、新たな動きがございました。今年度より部活動の改革推進期間がスタートしましたが、我孫子市の部活動改革を進めていく上において、現状での課題とその取組についてお示しください。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員の質問に対する当局の答弁を求めます。丸智彦教育長。     〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員(丸智彦君) 令和5年6月より各中学校に部活動指導員を配置し、休日部活動の地域移行に向けた取組を始めました。また、8月に第1回我孫子市部活動地域移行検討委員会を開催し、国が示す中学校の休日部活動の地域移行の目的やスケジュール及び市内中学校の部活動の現状を確認いたしました。 現在、課題として認識していることは、令和4年12月に実施した教職員アンケートの結果、休日部活動の指導に必要な指導者数に対し、休日部活動の指導を望む教員だけでは半数程度しか充足できないことが判明しました。指導したいと希望する種目等に大きなばらつきがあり、種目によっては指導者の確保は大きな課題と言えます。このため、部活動指導員の確保や現在活動している地域のスポーツ団体、文化団体との連携も不可欠と考えております。また、指導者の指導力をどのように担保するかということも課題として挙げられ、指導者養成講習を受講するなど公認制度の必要性が想定され、今後検討してまいります。 今後の予定としては、9月以降、部活動地域移行についてのアンケート調査を、中学生、そしてその保護者を対象に行い、我孫子市の現状に即した地域移行の在り方について検討委員会にて検討を重ね、さらに課題を探ることで円滑な部活動地域移行につながるよう努めてまいります。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) ありがとうございました。現状では様々な課題があるとのことで、それを解決するために今取り組んでいるさなかであるということだと思います。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 では、次にまいります。イのほうの部活動指導員についてお尋ねします。 現在の部活動指導員は、主に教員OBや現役大学生、社会人など全部で13名でありますが、指導員への報酬はどのようになっているのか。また、指導員になるための資格は現状ではどのようなものが必要になるのか。お示しください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。丸智彦教育長。     〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員(丸智彦君) 令和5年8月現在、13名を会計年度任用職員部活動指導員として任用しております。時給が1,250円、通勤手当、別職の勤務状況に応じて時間外手当や休日勤務手当を支給しております。大会等のため校外で指導する場合には旅費も支給しております。 部活動指導員の任用に当たって、現在のところ必要な資格は設けておりません。今年度任用している13名は、昨年度までボランティアで指導に当たっていただいた方々で、期間の差はありますが、中学生の指導経験があり、中学校長も認めている方々です。 なお、指導経験があっても、任用前には、生徒の安全及び体罰等の禁止について改めて注意をいたしました。また、7月末日までは指導員による単独での指導を行わず、部活動顧問と安全面について情報共有を行い、学校長の判断で、8月から指導員単独での指導及び引率を認めておるところでございます。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) 地域移行によって、部活動の指導員の報酬以外にも必要な経費等かかってくるのではないかとも言われているんですね。例えば施設の利用料とかそういったもの、もろもろかかってくるんではないかと、これは全国的にも言われていることでありまして、場合によっては新たに予算措置等が必要になってくると、そういうことも考えられるわけでありまして、ぜひとも、これは市長、教育長の腕の見せどころでもあるのかなというところでございますので、そこは子どもたちのためにも、ひとつよろしくお願いしたいというところでございまして、次にいかせていただきます。 次は、屋内民間プールの活用についてお尋ねいたします。小学校のプール指導の民間活用と夏休み期間中の屋内民間プール活用についてお伺いいたします。 まず、小学校のプール指導の民間活用についてであります。 3月の施政方針では、これまでの湖北台東小学校、我孫子第一小学校、布佐南小学校に加え、今年度から我孫子第二小学校、我孫子第四小学校、高野山小学校、並木小学校の計7校で実施する予定でありましたが、これにプールのろ過機のポンプが故障した湖北台西小学校を加え、計8校で実施すると伺っております。このプール指導の民間活用は、子どもたちはもちろんのこと、保護者や先生方にも大変好評であるとお聞きしております。また、市にとっても経費の削減にも貢献しているとお聞きしております。小学校のプール指導の民間活用について、全体的な総括と今後の方針についてお聞かせください。 次に、夏休み期間中の屋内民間プールの活用についてでありますが、これは今年度から民間屋内プールを活用することで事業が進められ、こちらの事業についても子どもたちや保護者に大変好評であったと伺っております。今年事業を実施した結果の効果や課題、それらを踏まえて来年度以降の考え方をお示しください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。丸智彦教育長。     〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員(丸智彦君) 初めに、アについてお答えします。 令和3年度に湖北台東小学校をモデル校として開始した民間のスイミングスクールを活用した水泳学習の委託事業について、令和4年度は3校、令和5年度は8校の小学校で実施しております。児童からは、去年より泳げるようになった、専門の先生に教えてもらえてうれしいなどの声が多く聞かれ、より積極的に参加する姿が見られました。児童の泳力向上に加え、プール施設の老朽化に伴う維持管理面での費用対効果についても効果があるものと考えております。 現在は、市内3事業者のうち2事業者に8校を委託しておりますが、今後の委託校数増加に向け、事業者との協議や3学期を含めた通年での実施検討を進めてまいります。 イについてお答えします。 今年度実施した夏休み期間中の屋内民間プールの活用事業は、セントラルウェルネスクラブ我孫子ミナトスポーツクラブ天王台の2つの施設で、各6日間、計12日間の開放を実施いたしました。入場者数は2,263人です。事業費に関しては約595万円と、前年度に対して約351万円の経費削減が図れました。 安全面では、屋内プールのため、熱中症の危険性が少ないことから予定どおり開放が実施でき、また、水泳指導を専門的に行っている事業者であることから、プール施設の安全性や衛生的な環境、プールの監視体制が整っており、安全・安心なプール開放を提供することができました。見学の保護者からも、子どもたちを安心して送り出せたなどと好評をいただいております。 課題については、まず予約方法の簡略化が必要であると認識しております。今回のプール利用に際しては、個人情報保護の観点から、全庁的に活用しているちば電子申請サービスを利用して事前予約をしていただきました。 このシステムでは、1つのメールアドレスにつき1名の登録しかできないため、複数名で申し込む際に手続が煩雑になってしまいました。1つのメールアドレスしか持っていない市民からの複数名申込みについては担当課で電話受付を行いました。利用者アンケート調査では、予約しやすい工夫が必要との意見が多数寄せられました。また、もっと多くの方が利用しやすいよう時間配分を工夫してほしいといった意見も寄せられております。 来年度は、利用者の意見を参考にし、誰もが予約を取りやすい環境を整備し、引き続き、屋内民間プールを活用して安全・安心なプール開放を実施していきたいと考えております。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) ありがとうございます。 これは見事な事業だなと思うわけでありまして、実を申しますと、私、金づちでございまして、全くもって泳ぐことができません。いまだに泳げない状況でありますが、私がプロレスラーで駆け出しの頃、アントニオ猪木さん、パラオ共和国に島を持っていまして、当時の大統領から島をプレゼントされて、島を持っていて、そこで闘魂合宿、闘魂特訓という特訓の合宿がありまして、そこで2週間ぐらいやるんですけども、食料も自分たちで調達しなければいけない。無人島ですから正直何もない。食料をどうしようかなというときに、先輩レスラーなんかは沖合まで行って潜って、魚だの貝だの捕ってくるんですね。何せ私は泳げないもんですから、浜辺のその辺に置いてある海藻とヒトデを持っていきまして、もう先輩たちから大激怒されて、こんなもの食えるか、このやろうなんて言われて、その後、夜中、朝までスクワットを1万回やらされたという、そういった記憶があります。 泳ぐことというのは非常に大切なんだなと、今になって本当に、小学校のときから泳ぐ練習をしておけば泳げるんだって、北島康介さん、僕よく知っているもんで、それを康介さんに言われたもんで、しっかりと小学校から泳ぐ練習をしておけば泳げるようになるということを言っていましたので、ぜひとも引き続きこのすばらしい事業というものを進めていただきたいと思います。 今現状で、全部で我孫子市内13校あるんですけども、8校やっていると。残りの5校、これは自前のプールでやっていると思うんですけども、この残りの5校に、例えば専門指導員の派遣等もやっていただいてもいいのかなとは思うんですけども、専門家が教えるって、これはやっぱり違いますから、そこはやっていただいてもいいのかなと、これ要望にしておきます。いいですか。じゃお願いします。
    ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。丸智彦教育長。 ◎説明員(丸智彦君) 今、事業者と検討しておりまして、期間が短く契約、あと5校、できるようであれば、指導者はつけないでいこうかなと思っていますけれども、ちょっとその辺は今検討中ですので、予算の時期までにはある程度決めていきたいなと思っております。できる限り子どもたちにとって有利不利がないような形にはしたいと思っています。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 では、次のスポーツ行政に移らせていただきます。 冒頭に、スポーツには人々の心をも動かす力があると申しました。そんなスポーツでありますが、我孫子市において、ライフステージや社会環境に合わせたスポーツの推進、また、市民の方々が様々なスポーツに取り組める機会を整え、子どもたちが夢を抱えてスポーツに取り組むことができる、子どもから大人まで、生涯にわたって誰もがスポーツを楽しむことができる施策を計画的に進めていくために、令和5年度、国の第3期スポーツ基本計画、千葉県の第13次千葉県体育・スポーツ推進計画に併せ、我孫子市スポーツ推進計画が策定され、今年度よりその計画がスタートいたしました。策定に御尽力されました丸教育長はじめ策定委員の皆様に敬意を表する次第でございます。 我孫子市スポーツ推進計画について質問します。 今年度よりスタートをしたスポーツ推進計画の中で、星野市長は、「今後は本計画に基づき、スポーツ活動の推進、各施設の管理・運営・整備を計画的に進めることで、子どもから大人まで誰もが気軽にスポーツに親しみ、子どもたちが夢を持ってスポーツに取り組める環境づくりに努め、スポーツを通じた地域の活性化を目指していきます。」と述べられております。スポーツ活動に星野市長が先頭に立って取り組んでいくんだという強い決意を感じているところであります。 それでは質問させていただきます。 我孫子市スポーツ推進計画では、市民から複数のアンケートを取られております。我孫子市のスポーツを取り巻く現状と課題の質問項目についてお伺いをさせていただきます。 まずは、「あなたが、スポーツをしない理由は何ですか」という問いがございます。この問いに対して最も多い回答は、「仕事や家事が忙しいから」「面倒くさいから」という回答であります。これらの回答に対してお伺いいたしますが、市は、多様な主体が参加できるスポーツの機会の創出をどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。     〔説明員菊地統君登壇〕 ◎説明員(菊地統君) 我孫子市スポーツ推進計画では、国の第3期スポーツ基本計画の施策にも位置づけられているとおり、基本目標として、子どもから大人まで誰もが生涯にわたってスポーツに参加できる環境の充実を掲げています。 これを受けて、親子や家族で参加できる体力測定イベントファミリースポーツテスト、それから仲間たちと楽しくたすきをつなぐファンラン、うなきちカップ、新春の我孫子を楽しく走る新春マラソン、全ての方が様々なスポーツを楽しめるチャレンジスポーツフェスタ、野球やサッカー、ラグビーなど球技に親しむボールゲームフェスタ、子どもたちに効率のよい走り方を教えるかけっこ教室など、様々なスポーツイベントを実施しています。 今後も、各イベントの広報をまず充実させ、市民の皆様からいただいた意見を取り入れながら、子どもから大人まで誰もがスポーツに興味・関心を持ち、気軽にスポーツを親しめる機会をつくり、スポーツ活動に参加できる環境を整えてまいります。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) 誰もがスポーツに取り組める、その機会をつくると今おっしゃいました。スポーツをしない理由の問いで答えている人というのが、総回答577人ですね。全部で数えたら171人の方々がスポーツをしない理由で答えが出ているわけでありまして、その方々に対して、スポーツ実施率の向上をさせるための何か策というのは考えたほうがいいかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 ◎説明員(菊地統君) 今御質問がございました。スポーツをしない方々に対してどのような施策をしていくかにつきましては、今の答弁にありましたように、様々な機会をつくるということも大事だと思うんですが、その方々に対して、そのきっかけづくりをするためには、広報もそうですし、身近なところでスポーツをしている、例えばスポーツ推進委員さんであるとか、そういった方々が様々な身近なところでできているというようなものについて広報して、参加をしていただくようなアプローチが必要かと思っております。そのためには、市のほうでも、教育委員会のほうでも、スポーツ推進委員であるとか、身近な方々が、スポーツに親しめる方を今後育成をし、さらにそういったような機会を、私たちだけではなく民間のお力を借りながら実施して、参加の機会をどんどんつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) スポーツに興味のない方々も、ぜひともスポーツの機会の創出につなげられるようなことを考えていただきたいなと思います。市民に対してスポーツの価値というものを高めていただきたいと、そのように思いますので、ぜひともお願いいたします。 では、次にまいります。共生社会の実現のためにはの質問でございます。 様々な障害のあるアスリートたちが創意工夫を凝らして限界に挑むパラリンピックは、多様性を認め、誰もが個性や能力を発揮し、活躍できる公正な機会が与えられている場であります。東京2020パラリンピック競技大会が開催され、障害者スポーツに一層の注目度が増したのは調査等でも明らかになっており、共生社会を具現化するための重要なヒントが詰まっている大会でありました。多様性が求められている今の時代こそ、共生社会の実現がより一層求められます。 そこで質問でございます。アンケートの中で、「あなたは、障害者スポーツに関心がありますか」という問いに、「関心がある」「やや関心がある」との回答が5割を超えております。しかしながら、いまだ約4割の方が「あまり関心がない」「関心がない」という回答でありました。 スポーツを通じての共生社会の実現のためには、今以上にさらに多くの方々に関心を持っていただくことが必要になってくるものと考えます。この結果に対して、具体的にスポーツを通じた共生社会の実現をどのように図るのか。また、関係団体等との連携、協力を通じたスポーツ体制の強化をどのように図っていかれるのか、見解をお聞かせください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。     〔説明員菊地統君登壇〕 ◎説明員(菊地統君) 東京2020パラリンピックの開催を契機に、障害者スポーツへの関心が高まっており、徐々に身近なものとして認識されてきていますが、より多くの市民の関心を高めるため、千葉県障がい者スポーツ協会市内特別支援学校や我孫子市スポーツ推進委員連絡協議会などと連携して、例えば事業とすれば、みんなのスポーツフェス、ABIKOパラスポーツフェスタ、月1回開催のパラスポーツ体験会等パラスポーツ普及イベントや、パラスポーツ指導者研修会を通じて、障害をお持ちの方のスポーツの理解促進を図っているところでございます。 9月10日の日曜日には、広域的な取組の一つとして、東葛飾地区スポーツ推進委員連絡協議会と教育委員会が主催する東葛地区スポーツレクリエーション祭かけっこ教室&パラスポーツ・ニュースポーツinあびこ」、こちらを我孫子市民体育館で開催する予定でございます。 今後も、千葉県障がい者スポーツ協会や関係団体と連携しながら、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しみ、楽しむことができるよう環境整備に努めていくとともに、共生社会の実現につながるように取り組んでまいります。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) 新たな事業も進めていくということで理解をいたしました。ぜひともよろしくお願いいたします。 では、次のウのほうにまいります。 文部科学省は、住民が主体的に参画する地域のスポーツクラブとして、総合型地域スポーツクラブの活動を支援しております。このアンケートの中では、「あなたは、この「総合型地域スポーツクラブ」をご存じですか」という問いに対しては、「知らない」との回答が一番多い状況であります。 それでは、この回答に対してお聞きいたしますが、地域において、住民の誰もが気軽に親しめる場づくり等の機会の提供をどのように行っていくのか、考えをお聞かせください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。     〔説明員菊地統君登壇〕 ◎説明員(菊地統君) 総合型地域スポーツクラブは、国のスポーツ基本計画の下、全国に設置された身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、多世代、多種目、多志向という特徴を持ち、地域住民により自主的、主体的に運営されるスポーツクラブでございます。 現在、市には6つの総合型地域スポーツクラブがあり、小学校や五本松運動広場を中心に活動していますが、今年度からは1クラブが新たに活動を開始し、多種目、多世代をテーマに様々なスポーツに取り組みます。 総合型地域スポーツクラブの課題としては、クラブ員の高齢化、会員数の減少などがあり、全国的な課題ともなっております。我孫子市も例外ではありません。 今後とも、スポーツ推進委員と連携した活動の支援や育成、活動場所の確保、広報活動による支援を継続し、市民の総合型地域スポーツクラブへの認知を深めていき、誰もが気軽に親しめる場づくりの機会の提供と地域スポーツの活性化につなげていきます。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) ありがとうございます。 この総合型地域スポーツクラブに関しては、全国的な課題もあるということでありますが、これを数年前から質問しているんですけども、毎回毎回同じような答弁で、全く何も進んでいないんじゃないかなというふうにも感じてしまうわけでありますが、ではお尋ねします。育成しますとか支援しますとか、それで課題解決していきますと言っても、育成とか支援というのはどういったものをされているのか、具体的にお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 ◎説明員(菊地統君) 現在、総合型地域スポーツクラブのほうにつきましては、年度初めにそれぞれの団体が集まって会議等を行っている中には、市の職員も入ってそれぞれの課題とかそういったものを認識しながら、その中に、実際市の職員もしくはスポーツ推進委員が活動の中に入って、その中で指導をするとかそういったことができるかどうか、今現在も実施はしているんですけれども、現状とすれば、その中に入って、何が不足しているのか、例えばそれが技術的な部分なのか、それとも運営とかそういったものなのか、そういったものを模索しながら実施しているところでございます。 他市の事例であるとか、いろんなものを研究しながら、最後に、先ほど答弁しました7つ目のクラブにつきましては、そういった意味では子どもさんなんかも取り入れたクラブを展開しておりますので、それがそれぞれの各地域の中でできるかどうか、そういったようなものなんかを、他市の事例なんかも含めながら一緒に研究していきたいというふうに考えているところです。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) 承知しました。この課題というのはなかなか難しい問題だとは思いますけども、ぜひとも担当の文化・スポーツ課さん、しっかりと課題解決に向けて頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、次にまいります。五本松運動広場の整備について。 スポーツには、競技力の向上はもとより、健康の維持や増進、スポーツを通じたコミュニティの育成など、様々な力があると考えられております。市の中央部に位置する五本松運動広場を、将来的にサッカー、ラグビーの利用を中心とした多目的フィールドとして全面改修を行い、スポーツ活動の新たな拠点として整備をすると伺っております。また、我孫子市の令和5年第1回市議会定例会の施政方針においても、五本松運動広場にサッカーやラグビーを中心とした屋外施設に利用可能なグラウンドを整備するため、基本計画を策定すると表明がありました。 スポーツに関わる年代は幅広く、市が整備する施設に求められる機能などは多岐にわたることが想定され、市民の期待も大変大きいものと捉えております。 それではお伺いいたします。アでございます。五本松運動広場の整備に向けた構想はいつ頃から具体化されてきたのか。また、今年度基本計画の策定に至った経緯についてお聞かせください。 また、工事完了の時期と、市民による利用開始はいつ頃を目指しているのか、現時点での基本計画策定の進捗状況をお答えください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。     〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず初めに、アについてお答えをいたします。 現在、我孫子市内には、利根川ゆうゆう公園内にサッカー場がありますが、天然芝コートのために一定の養生期間が必要であることから、年間の利用日数に制限がございます。また、河川敷のために、台風などのときに利根川が増水によってサッカー場が水没することがあって、水没した場合にはサッカー場を長期間利用できないこともあります。この状況を解消し、年間を通して使用できる新たな施設整備が課題となっていることから、五本松運動広場を新たなサッカー場として整備することといたしました。 五本松運動広場の整備に向けた構想は、平成29年度から令和2年度にかけて整備を検討いたしましたが、国が令和3年11月に計画策定をした国営総合農地防災事業手賀沼地区の事業計画区域と隣接をすることから、事業の進捗などを注視していく必要があったために、事業化には至りませんでした。 昨年度から改めて検討を再開し、整備手法や事業手法、民間事業者との対話を通し、アイデアや意見等を把握するサウンディング型市場調査を実施し、今年度は整備基本計画を策定することとしております。 次に、イについてお答えします。 工事完了は令和8年12月を目標として、できるだけ早く市民の皆様に御利用していただけるようにと考えております。また、本年度着手した五本松運動広場整備基本計画策定業務は、五本松運動広場にサッカー場兼ラグビー場等を整備する基本計画を策定するため、委託業者を5月にプロポーザル方式によって選定をいたしました。五本松運動広場の必要性の整理、そして立地条件の確認、導入施設及び機能や施設規模等の検討を行い、9月中には中間報告書の提出を受ける予定です。 今後、中間報告書に基づき、庁内のプロジェクトチーム、活力ある地域づくり推進会議を通じて、施設の機能や整備規模など市の方針を定め、11月中旬までには基本計画書案を策定をする予定となっています。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) 市長からの御丁寧な御答弁、ありがとうございます。ようやくここに来て動きが本格化してくるということですね。 今御答弁では、令和8年12月にこの工事は完了する予定だと。ただ、これはあくまでも予定だと思います。この御時世というのは何があるか分からない、まさに一寸先はハプニングの世の中でございますので、これは分からないです。ただ、これは造る計画で工事に入るということで、いいものを、いいサッカー場、ラグビー場を造るんじゃなくて、すごいもの、市内外にしっかりと発信できるようなすばらしいものを造っていただきたいと思いますので、これは期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 次は、ウのほうへまいります。現段階において想定事業費はどの程度を見込んでいるのか、さらに、これから必要になってくる財源についてどのように予算要求をしていく予定なのか、お答えください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。     〔説明員菊地統君登壇〕 ◎説明員(菊地統君) ウについてお答えいたします。 現在、整備する機能、施設規模をこれから判断するため、想定事業費は未定であり、今後、整備基本計画を策定する中で見極めていきます。財源につきましては、スポーツ振興くじ助成金やJFAサッカー施設整備助成金等の活用を検討していきます。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) ありがとうございます。これは、多額な予算があれば、現金があれば何でもできると言われているぐらい、予算があれば、これはもうすごいものを造れるとは思うんですね。ただ、やっぱり限られた予算の中であるというのは重々承知しておりますし、先ほども私、言わせていただきましたが、限られた予算の中で最高のものを造っていただければなと思います。どうぞこれもよろしくお願いいたします。 では、次にまいります。武道場の改修工事期間の対応について。 今年度予算に市民体育館武道場の改修工事費の予算措置がされております。日頃から武道場を利用されている活動団体に対して、その期間の活動を市としてどのように対応するのか、見解をお聞かせください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。     〔説明員菊地統君登壇〕 ◎説明員(菊地統君) 市民体育館武道場の床改修工事期間となる令和5年11月1日から令和6年2月10日における武道場利用団体への配慮につきましては、日頃から武道場を利用している団体について、通常は個人利用である日中の市民体育館サブアリーナを専用施設として開放を行います。また、この期間の武道場の代替施設としては、学校開放施設、アビスタや近隣センターなど、他の公共施設の利用を指定管理者を通じて案内をしております。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) しっかりと対応されているということで、活動団体が困ることのないように、しっかりとまたさらに告知などをしていただきたいと思います。 では、次の大綱3、子ども行政へ移ります。 一時預かり制度の拡充は。 政府は、こども未来戦略方針をまとめ、親の就労状況に限らずに保育施設を利用できる仮称こども誰でも通園制度を提唱しております。我孫子市の一時預かり制度はこれに近い制度で、保育園、幼稚園、認定こども園等を利用していない家庭において、保護者の就労や疾病、出産、看護、育児リフレッシュなどにより、一時的に保育が必要なお子さんを保育する制度で、定期的に働いていない保護者でも気軽に利用することができ、非常に喜ばれている制度であります。 現在、就労、就学等利用、緊急利用は月に15日、理由のない利用は月5回の制限が設けられております。しかし、政府の仮称こども誰でも通園制度の内容を踏まえて、より充実した子育て支援のためにも、理由がなくても預けたい方は預けられるようにしてほしいという要望を取り入れてはいかがかと考えます。より子育てしやすい環境づくりを目指して育児リフレッシュ、買物や美容室などでも、子育てをする保護者の方々にとっては十分に切実な問題であると考えます。我孫子市としても自由に認められる一時預かり制度にしてはいかがかと考えますが、当局の回答をお願いいたします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星範之子ども部長。     〔説明員星範之君登壇〕 ◎説明員(星範之君) 国が提唱している仮称こども誰でも通園制度は、定員に空きがある保育園等を対象施設としていますが、現在の市内保育園等でゼロ歳児から2歳児に空きがある園はありませんので、現時点では本制度を実施することは難しい状況です。 そのため、未就園児の子育て家庭の支援については、市としても、一時預かり制度の理由は問わない月5日までの利用日数を見直すなど検討し、一時預かり制度を充実させることで対応したいと考えています。 なお、今後、恒常的に定員の空きが出てくるような施設があれば、仮称こども誰でも通園制度を順次実施できればと考えております。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) 検討と研究、お願いいたします。 では、次にいきます。市内の子育て支援センターについて。 我孫子市は、妊娠中の方や乳幼児を子育て中の親子が遊びながら交流を持てる場所として、子育て支援センターを以下4か所、我孫子駅南口イトーヨーカドー内にあるにこにこ広場、湖北台保育園のすまいる広場、川村学園女子大学附属保育園内にあるかわむらんど、布佐宝保育園内にあるぐるんぱクラブとあります。これらは子育て・子育ちの楽しさを発見できる場所として、子育ての相談、イベント、講習会、情報提供、地域の連携など、子育て支援の中心的な場として利用者から喜ばれております。 新型コロナウイルスが2類から5類相当にされたこともあり、コロナ禍での制約をされた利用方法からかなり自由に利用ができるようになったと聞いております。現場の利用方法の変化についてお聞かせください。 また、この中で、天王台駅前にあったすくすく広場がなくなり、現在、駅から少し離れた川村学園女子大学のかわむらんどで子育て支援を行っています。そして、布佐地区では、布佐南小学校内にあったすこやか広場が布佐宝保育園内でのぐるんぱクラブに変わったと理解しております。それら民間施設を利用した子育て支援センターの評価をお願いいたします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星範之子ども部長。     〔説明員星範之君登壇〕 ◎説明員(星範之君) 初めに、アについてお答えします。 新型コロナ流行前の子育て支援センターは、午前、午後の1日を通して開館し、イベントも盛んに行われ、昼食時間には食事をすることもできました。さらに、市外の方も施設の利用をすることができていました。しかし、新型コロナ下では、午前、午後の2部制で開館することとして、施設内での食事は中止し、その時間を午後の開館に向けての清掃や消毒に充てていました。開館時間内では、密を避けるため、利用時間を年齢ごとに設け、利用人数の制限や市内在住者の利用に制限するなど対応してきました。令和5年5月8日に新型コロナウイルスが2類から5類の感染症に位置づけられたことで、現在の子育て支援センターについては、新型コロナ流行前の利用方法に戻しています。 次に、イについてお答えします。 民間施設で実施している子育て支援センターについては、市が提供してきたサービスを変わらず提供することとし、業務を移行しました。そのため、保育課の心理相談員による子育て相談、子育てコンシェルジュによる出張相談の実施や、子育て情報コーナー設置による利用者への情報提供、また、公立、私立4施設での定期会議なども行い、情報共有をしています。 民間施設であるかわむらんどとぐるんぱクラブは、園併設の施設であるため、保育園等の保育士や栄養士などの専門職への相談がしやすくなったことや、これまで園が関わってきた地域の団体との交流など園が持つ環境や特性を生かし、利用者にとって新たな経験をする機会を増やすことができており、地域に開かれた子育て支援を行えているものと評価しています。 今後も、4施設で情報共有をしながら、それぞれの特徴を生かした子育て支援に努めてまいります。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) 民間施設を利用した子育て支援センター、これは高評価であるというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。 では、次にいきます。我孫子駅南口にあるイトーヨーカドー2階のにこにこ広場は、買物のついでに立ち寄れて駐車場があることも要因となり、非常に人気のある施設となっております。多くの幼児や保護者が集まり、子育てを相談できる優しい先生方も人気で、多くの方々が、我孫子地区からだけではなく遠方からも通ってきていると聞いております。また、イトーヨーカドーという商業施設の中にあることで、買物をしても駐車場利用が2時間ということになっており、短期の利用となり、もう少し長く止められないかという相談も聞いております。この駐車場利用について当局ではどのような工夫をしているのか、見解をお聞かせください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星範之子ども部長。     〔説明員星範之君登壇〕 ◎説明員(星範之君) にこにこ広場利用時の駐車料金については、にこにこ広場は商業施設内に設置されており、広場利用自体が無料であるため、これまで駐車料金割引サービスの対象外施設となっていました。 しかし、以前から駐車料金割引サービスについての要望があり、改めてイトーヨーカドー我孫子南口店と市で協議し、にこにこ広場を30分以上御利用いただいた方は、最長4時間まで無料で駐車場を利用できることとなりました。また、30分未満の御利用については駐車料金はかかりませんので、そのまま出庫することができます。ただし、店舗の定めたイベント時、あびこで子育て応援フェスタ、ファミリーコンサート、花火大会、お祭り等は、割引サービス対象外となり、駐車料金は有料になります。運用開始については、機材等の準備があるため、令和5年10月1日からを予定しております。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) サービスが拡充されるということで、これは見事な交渉をしたのだなというふうに理解をしております。ありがとうございますと言うこと以外はございません。ありがとうございます。 では、次にまいります。西側地区の保育需要の増加について。 現在、我孫子駅、天王台駅周辺では、マンション工事なども進み、空き地が戸建てになったり、広い一軒家が分割され2軒の家になったりすることがあり、子育て世代がより多く流入しております。そのような状態の中、保育園の利用者が増えることが予想され、保育園が我孫子西側地区を中心に足りなくなるのではないかという不安があります。我孫子市内、特に我孫子西側地区の保育需要についてどのように考えているのか、そしてどのような対策を考えているのか、お聞かせください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星範之子ども部長。     〔説明員星範之君登壇〕 ◎説明員(星範之君) 本市の保育園等整備計画では、我孫子地区及び天王台地区においては、国の最低基準を満たしつつ、各施設の有効面積に応じて定員の弾力化を図りながら、年間を通して受入れ人数の確保を行っています。 就学前児童数は年々減少しているものの、保育需要は微増している状況です。来年度は保育園等整備計画の見直しの時期となっていますので、マンション開発等の状況や保育需要などの課題を踏まえながら、保育園等整備の必要性や施設の改善等を再検討していきます。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) ありがとうございます。 では、次にまいります。大綱4、企画総務行政、チャットGPTのルールづくりを早急に。 千葉県は、対話型人工知能、AI、チャットGPTなど、生成AIの本格導入を目指して試行を開始しております。他の自治体の取組などの情報収集や国の資料をポイントに絞って要約するなどの利用を想定しているとのことであり、近隣では、松戸市がチャットGPTなどの生成AIを業務に活用するために、職員向けのガイドラインをまとめております。 多くの方々がブレインストーミングのときや翻訳などに利用しておりますが、自然な日本語で対話ができ、時間短縮に非常に役立っていると聞いております。うまく使えば、職員の時間の短縮や業務の効率化に資すると考えられております。 しかしながら、チャットGPT自体がインターネット上から情報を取ってきて生成することから、著作権を侵害したり、うその情報があったりと、2021年9月までの情報しかチャットGPTに取り込まれていないというような問題点がございます。 これらの点を踏まえ、チャットGPT等の生成AIの使用のルールづくりについて当局はどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。     〔説明員山元真二郎君登壇〕 ◎説明員(山元真二郎君) チャットGPT等の生成AIをめぐる技術革新は、業務効率の改善や新しいアイデアの創出、自然で流暢な文章の作成など様々な利点をもたらす一方、著作権の侵害や情報漏えい、不正確な情報など、新たな課題が生じるとの見方もあります。生成AIの利活用に当たっては、その有用性だけではなく、リスク評価などのデメリットについて十分に検討し、運用基準等のルールを定める必要があると考えております。 現在、生成AIの利用による有用性や運用上のリスク、倫理的な課題などを検証しており、今後、運用基準等のルールを作成した上で業務で利用していきます。 全庁的な生成AIの利用については、利用目的及び利用範囲を明確にし、職員にもその特性や課題を理解してもらった上で、業務効率化と業務品質の向上をさせるためのツールとして活用していきます。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) 次にまいります。2の市民窓口の手続きについて。 アの書かない窓口についてであります。 様々なライフイベント、転入、転出、転校、出産、死亡などに市民が手続きをする際には、多くの窓口を回されて非常に時間がかかり、いまいちの評判であります。市民の方から聞いた話でありますが、転入届の窓口に伺ったら、書類の不備などがあったのでしょうけども、いろいろな窓口に回されて3時間もかかったと、そういった声も届いております。もし書かない窓口というシステムがあったのならば、そのように時間もかからなかったのではないかというのが感想であります。 書かない窓口というのは、北海道の北見市などでも行われており、窓口にてサインをするだけで、職員が聞き取りながら各種書類を印刷までしてくれるとのことでありました。これによって窓口を回る数の減少、受付対応時間の削減、重複する作業の削減、事後処理の効率化などのメリットが考えられます。我孫子市においても、様々なメリットが考えられるこの書かない窓口の導入を市民サービス向上のために早急に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、来なくてもいい窓口についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスが2類から5類になったとはいえ、感染した方や濃厚接触で外出がためらわれ、また、病気や仕事で都合がつかないなどのために、市役所の窓口に来られない方も大勢おられます。来なくてよい窓口、つまりスマホやパソコン上で、転入転出手続はネット上で完結し、住民票や印鑑登録証明書の申請をし、証明用紙は郵送や近くのコンビニなどで印刷だけでできるようなシステムが理想だと思います。できるだけ、自宅などで、いつでもどこでも行政手続ができるようなシステムを導入してはいかがかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。     〔説明員山元真二郎君登壇〕 ◎説明員(山元真二郎君) アとイについて、併せてお答えします。 窓口における市民の利便性向上と職員の業務効率化を目的として、業務フローの見直しや市役所窓口の在り方を検討するため、市民課をはじめとする窓口業務を所管する課の職員で構成された作業部会を今年5月に発足し、デジタル庁の窓口BPRアドバイザーの支援をいただきながら、調査、検討を進めてきました。その中で、職員自らが市民役となり、実際に手続きを行う窓口利用体験調査を実施し、何度も同じことを書かされる、待ち時間が長い、どこに行けばいいのか分からない、次に何をするのか分からないといった課題が改めて浮き彫りとなりました。 これらの課題を解決するために、各窓口における申請書の統一や様式の見直しなど、すぐに取組が可能なアナログ改革を進めていくとともに、書かない、待たない、悩まない窓口を我孫子市の理想の窓口像として掲げ、まずは各窓口担当部局と調整しながら、最も効果的な窓口サービスを提供できるよう、書かない窓口の実現を目指します。 また、今年度導入したスマート申請システムにおいて、市の公式LINEアカウントから利用可能なオンライン申請を拡充していくことで、市役所に来ることなく、いつでもどこでも手続ができる環境を整備していきます。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) ありがとうございました。 では、次にまいります。事業仕分から事業点検へ。 行政改革について質問をします。外部の視点を取り入れながら、公開の場で事業の有効性や効率性を評価する事業仕分から事業点検へと移行すると、今議会初日に市長の市政一般報告でも示されました。新しい事業点検は、9月下旬から10月上旬にかけて、行政改革推進委員が同様に行うことになっており、業務改善への指摘を充填するということになっています。事業仕分から事業点検へと行政改革の手法を変えた経緯についてお聞かせください。 また、点検にかける事業はどのような事業を想定しているのか。 そして、今までの事業仕分と違い、事業点検にすることによって各事業の評価がどのように変わるのか、それがこれからどのように生かせることになるのか、具体的にお聞かせください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。     〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) まず初めに、アについてお答えをいたします。 平成20年度から運用を開始しました我孫子市版事業仕分では、これまでに、我孫子市行政改革推進プランの改革項目に基づき、予算編成を通し、課題と考えている事業や実施している行政サービスについて、市民の視点を取り入れながら、事業の必要性や事業主体の在り方などを根本から見直してまいりました。これまで、外部委員で構成される我孫子市行政改革推進委員会におきまして、多くの事業を仕分をしていただき、行政サービスのスリム化に寄与したものと考えています。 一方、令和4年度からスタートした第5次行政改革推進プランでは、デジタル施策の推進や公共施設マネジメントなど、事業手法の改善、効率化といった視点も重要視をしております。このため、制度名称を我孫子市行政事業点検と改め、事業の廃止や縮小といった従来の事業仕分の視点だけにとらわれず、業務改善に向けた幅広い意見をいただく制度として、行政改革推進プランの進行管理と一体的に行っていく運用としております。 次に、イについてお答えします。 点検の対象とする事業につきましては、主に3つの視点で選定をいたします。1つ目は、行政改革推進プランにおいて改革対象として位置づけられている事業のうち、市及び行政改革推進委員会において、進捗状況を鑑み、特に集中的に審議すべきと判断をした事業です。2つ目は、行革プランへの位置づけがない事業のうち、市として行政改革推進委員会から特に御意見をいただきたいと考える事業です。3つ目は、行政改革推進委員から特定の事業について審議したいとの申出があり、委員長が集中的に審議すべきと認めた事業です。 本年度は、6月に開催した行政改革推進委員会において、行革プラン全体の進捗状況について御審議いただいた上で、委員の皆様方から、特に集中的に審議すべきとの意見をいただいた社会福祉協議会運営費補助金、老人福祉センターの運営、この2つの事業を点検対象として選定をし、実施をする予定です。 次に、ウについてお答えいたします。 仕分から点検へと制度名称を改めましたが、行政改革推進委員会において、事業の現状を確認した上で、問題点を洗い出し、改善に向けた御意見をいただくという点では、これまでと変わりはありません。事業の必要性や事業主体、コスト、手法が適切であるかといった視点で点検していただくことを想定をしております。 ただし、これまでの制度のように、審議の結果として、廃止、民営化といった区分で、今後の事業の方向性を一律に仕分をするのではなく、各委員の知見による事業改善に向けたアイデアや提案など、審議過程での意見を集約し、事業所管課がさらに検討、研究を進めていくことで、より効果的に事業の改善につなげていきたいと考えています。 さらに、事業点検の対象となった事業につきましては、点検結果を踏まえた市の方針を示した上で、行革プランと一体的に行政管理を図ってまいります。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) 詳細な御答弁、ありがとうございました。 では、次の大綱5、水道行政のほうへ移らせていただきます。いろいろ今、テレビでは渇水等問題になっておりますので、質問させていただきます。 1の利根川水系取水制限について。 水は全ての生き物にとって絶対的に不可欠なものであります。ふだん、我々は何げなく水道の水を使用しておりますが、もし蛇口から水が出なくなったことを考えると、1日4リットル以上の水道水を飲む私にとっては非常に深刻な問題です。この夏、猛暑を通り越して酷暑となっています。水源地でも雨が少なく、テレビや新聞などの報道では取水制限が話題となっております。 そこで質問でありますが、現在の利根川水系ダムの貯水量はどのくらいで、貯水量がどのくらいになったら取水制限となるのか、お聞かせください。 もし取水制限になった場合は、市民生活にかなりの影響が出てきますが、そのときの水道局はどのような対応をされるのか、お聞かせください。 最後に、直近での取水制限というのはいつあったのか。そのときの水道局はどのような対応をなさったのか。そして、もしそうなった場合に市民への周知はどのような方法を取られるのか、併せてお聞かせください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。古谷靖水道局長。     〔説明員古谷靖君登壇〕 ◎説明員(古谷靖君) 初めに、(1)のアについてお答えします。 令和5年9月4日8時現在の利根川上流9ダムの合計貯水量は約2億3万立方メートル、貯水率は約62%となっています。9ダムのうち3つのダムについては、おおむね満水状態となっていますが、全体容量の約3割を占める矢木沢ダムの貯水率が40%となっていることから、全体の貯水率が低くなっています。取水制限の実施については、国の利根川水系渇水対策連絡協議会にて決定することとなります。今後は、国や北千葉広域水道企業団の動向を注視し、情報の取得に努めてまいります。 次に、(1)のイについてお答えします。 我孫子市は、江戸川が取水制限になった際は、湖北台浄水場系の地下水を保有しているため、20%の取水制限までは、地下水の取水量を増量することにより市民生活に影響は出ないものと考えています。しかし、30%の取水制限になった場合、地下水の増量では市全体の配水量を賄えなくなる可能性があることから、使用量の多い時間帯において、高台など一部の地区において水圧が下がるおそれがあります。水道局では、市民の皆様に対し、ホームページ、防災無線、広報車などにより節水のお願いをするとともに、状況に応じ、応急給水活動を実施します。 次に、(1)のウについてお答えします。 直近の取水制限は、平成28年6月に10%の取水制限がありました。水道局では、渇水対策本部を設置し、水道局及び市役所庁舎に横断幕や懸垂幕を設置するとともに、市のホームページや広報あびこに掲載し、節水の呼びかけを行いました。あわせて、検針票への節水のお願いを記載し、水道の全利用者に周知を行いました。 取水制限が実施された場合には、広報やホームページ等で節水の呼びかけを行い、市民生活に影響の出る30%を超える取水制限が行われる場合には、広報車や防災無線等で節水をお願いし、状況に応じて給水車による応急給水活動を実施します。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) では、今御答弁を聞く限りでは、まだそこまで気にする段階ではないというふうに、節水等ですね、理解をいたしまして、冒頭でも私、1日水道水を4リットル以上飲んでいるということで、今いろいろと某知事なんかが節水を呼びかけているような報道なんかを見ていて、4リットル飲んでいたものを2リットルに減らさなきゃいけないかなとか、あと、家の掃除をするときも水拭きしていたけど、空拭きにしなきゃいかんのかなとか、そういうことを思っているんですけど、今現状では大丈夫だというふうに私は理解をしたので、今日もまた4リットル以上の水を飲ませていただきます。 では、次にいかせていただきます。適正な施設更新について。 私は、柔道やプロレスを通じて、アメリカやフランス、パキスタンやアフガニスタン、北朝鮮など、世界数十か国を渡り歩いてきましたが、日本と他の国々を比べて、率直に一番身近なことで実感したのは、蛇口をひねればすぐに飲める水道水があることでありました。どこの国とは言いませんが、水道水を飲んで腹を壊し、そして近所の病院に行って薬をもらってさらにおなかを壊したと、そういったちょっと苦い経験もありまして、日本の水道水はすごいものだと、そのように思っています。日本の水道水は世界でもトップクラスの水質基準と施設の維持管理であると実感しております。 今、テレビや新聞などでは、水道事業は、人口の減少や節水型の白物家電の普及により給水収益が減少し、経営が厳しく、適正な施設更新ができないとも言われております。しかし、家庭において水道が使えなくなる、いわゆる断水になった場合、市民は、それがいつ復旧するのかなど大きな社会問題になることは間違いありません。 現在、水道局は、市民生活に支障を出さないため、基本計画を作成し、財源を確保し、毎年、水道施設の更新や老朽管の更新などを行っております。直近でも、私の家の近所でも老朽管の更新工事が行われておりました。 そこで質問でございます。これらの更新に際しての優先順位をどのように行っているのか、見解をお聞かせください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。古谷靖水道局長。     〔説明員古谷靖君登壇〕 ◎説明員(古谷靖君) 水道局が所有する施設は、主に浄水場施設と管路施設に分けられます。浄水場施設は、故障により市民生活に重大な影響を与える断水に直結する機器が数多く存在し、そのほとんどが受注製品となっています。受注製品は製作に多大な時間と費用が必要となるため、水道水の安定供給の観点から、設備の寿命、重要度、補修部品の確保状況など総合的に判断した上で優先順位を決定し、重大な故障が発生する前に計画的に更新を行っています。 管路施設については、耐震化や漏水事故を未然に防ぐことを目的とした管路更新計画に沿って更新を行っています。管路更新計画では、法定耐用年数の超過だけでなく、管の破損リスクや継ぎ手の離脱についても更新の判断基準としています。 現在は、普通鋳鉄管と塩化ビニール管などを更新対象とし、根戸、船戸、白山、つくし野、泉、中峠、古戸などエリアごとの更新と、柴崎台、岡発戸など水源から重要給水施設に至るまでの更新に分け、管路の耐震化や漏水事故防止に努めています。 断水や水の濁りなどは、生命の維持や市民生活に重大な影響を与えます。引き続き安全な水道水を安定的に供給するため、水道施設の計画的な更新を着実に進めてまいります。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。     〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) ぜひとも安心・安全なおいしい水というものを引き続き供給していただきたいなと、そのように思います。 少し早くなりましたが、いずれにしましても、新型コロナウイルスによるコロナ禍での政府の緊急事態宣言が発令されて以降、それが明けてから急激に新たな時代が幕を開けたと、もうこれは強烈に実感をしております。何があろうとも、どのような時代が来ようとも、元気があれば何でもできると、迷わず行けよ、行けば分かるさ、その言葉を最後に申しまして、今任期最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(甲斐俊光君) 以上で澤田敦士議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。     午前11時29分休憩---------------------------------------     午後1時00分開議 ○副議長(芹澤正子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議長に代わりまして議事運営を務めさせていただきます。御協力をお願いいたします。 傍聴者の皆様に申し上げます。会議の支障となりませんよう、会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力をお願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださいますようお願いいたします。 市政に対する一般質問を許します。公明党代表戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) 公明党の戸田智恵子です。我孫子市議会今任期中最後の議会となりました。 公明党我孫子市議団は、立党精神の団結第一、大衆とともに、自己研さんを心に刻み、歩み続けてまいりました。そして、市民の皆様の小さな声を聞き、政策や地域実績につなげてまいりました。これからも公明党我孫子市議団は、市民の皆様と共に、我孫子市の皆様の平和で安心・安全な生活、我孫子市の発展のために力を尽くしてまいります。 それでは、大綱4点にわたり代表質問させていただきます。 大綱1、まちづくりについて、(1)まちづくり・地方創生とSDGsの取組について質問させていただきます。 地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。 SDGsは、161か国の首脳が参加し、2015年9月にニューヨークの国連本部で開かれた持続可能な開発サミットで、2030年を達成期限とする国際社会共通の目標として採択されました。国際社会共通の目標は、世界の全ての人々が誰一人取り残さない社会の実現を目指して取り組むことです。SDGsの理念に沿って持続可能なまちづくりや地方活性化の取組を推進することは、地方創生の実現につなげることができます。 SDGsの3要素とは、経済成長、社会的包摂、社会的包摂とは、社会的に弱い立場の人々も含めた全員が社会に参加し、自身の能力を十分に発揮できる環境を整えること、環境保護の3つを指します。 日本経済新聞社は、令和4年10月から11月にかけて、全国792市と東京23区を対象に、第3回目となるSDGs先進度調査を実施しました。急速に人口減少や高齢化が進み、より効果的で水準の高い施策、事業を迫られている中、各市区がどれだけ経済、社会、環境のバランスが取れた発展につなげていけるかについて、持続可能性の観点から評価されています。年が明けて今年1月に調査結果が発表され、さいたま市が2年連続全国ランキング1位を獲得しました。千葉県内では松戸市が1位となり、松戸市は全国では35位の結果でした。 そこでお伺いいたします。これまでに3回、全国市区SDGs先進度調査が実施されていますが、具体的な調査方法と内容及び本市のランキングをお聞かせください。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。     〔説明員山元真二郎君登壇〕 ◎説明員(山元真二郎君) 御質問の調査は、平成30年度、令和2年度、令和4年度に日本経済新聞社より実施されたもので、電子メールで調査への協力依頼があり、市が調査サイトにアクセスして調査票をダウンロードし、回答の際には同じサイトに調査票をアップロードする方式となっています。 調査内容は多岐にわたっており、SDGsへの取組の項目では統括する部署の有無や計画の策定状況など、社会全般の項目では、障害者雇用率や正職員の有給休暇取得率、男性正職員の育児休業取得率、会計年度任用職員の待遇、受動喫煙防止条例の有無などが質問されています。また、環境・エネルギーの項目では、環境基本計画の策定状況や環境報告書など公表資料の有無、グリーン購入の指針、取組の有無など、交通・都市生活の項目では、地域公共交通の導入状況、景観を保つために取り組んでいる施策の有無などが質問されています。 令和4年度の調査については、原因は不明ですが、調査票をダウンロードできず、日本経済新聞社の担当者に調査票の送付を依頼したものの送付がなかったことから、残念ながら回答を見送っております。 なお、我孫子市が回答した過去2回の調査において、いずれも未回答の市はありますが、平成30年度が県内12位、令和2年度が県内11位という結果となっております。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) ありがとうございます。 この日経新聞社のランキングづけが全てではありませんけれども、1回目が12位、2回目が11位ということで、37市ある中では上位のほうを占めているかと思っております。3回目は大変残念で、37市中35市が回答している中で2市が未回答という、あまり名誉あることじゃありませんでしたので、これからまた、毎年やるわけじゃないですけれども、こういうことを頭に入れていただきたいと思っております。 そこを責めるわけじゃないんですけど、SDGsのランキングについてどのように捉えていたのかなというところをもう一度お聞かせ願えれば、意識していれば、今年やってなかったということはあり得ないじゃないのかなと思うんですけれども、今年というか、令和4年に回答を見送ってしまったということはないと思うんですけれども、そこのところ、もう一度御答弁、よろしくお願いします。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 ◎説明員(山元真二郎君) 先ほど答弁したとおり、令和4年度については調査票をダウンロードすることができなくて、回答を見送ったわけですけども、この調査については毎年あれば、恐らく担当のほうでも、こういう調査が来ないなとか、そういうのを意識できたと思うんですが、ある年、ない年というのがばらばらでありまして、受付が秘書広報課でメールのほうを受け取っているんですが、私どもの課のほうで調査票をダウンロードできなかったということで、調査があったこと自体も把握できておりませんでした。その点については大変申し訳なく思っております。 そういった場合も、秘書広報課等から、今後、連絡、調整を取りながら、こういうのが来ているんだけどダウンロードできないけど、今回どうしようかというのを連絡を取りながら、次回以降はちゃんと回答できるように意識をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) ありがとうございます。2030年まであと7年あります。まだまだ取り組まなければならないことがありますので、反省とともにリベンジを期待して、次にいかせていただきます。 我孫子市は、第四次総合計画策定時に、本市の将来都市像「未来につなぐ 心やすらぐ水辺のまち 我・孫・子」を実現するために取り組む施策は、SDGsに関係する部分が多く、それぞれの目標達成に向けて、より幅広い視点を取り入れることで相乗的な効果が期待できるため、総合計画と一体的に推進していきますとうたっています。令和4年度から推進している第2期我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略にもSDGsを関連づけています。 そこでお伺いいたします。イ、それぞれの自治体で地方創生分野におけるSDGsモデルの構築が進められています。本市のまちづくり、地方創生とSDGsの取組とその成果及び課題についてお聞かせください。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。     〔説明員山元真二郎君登壇〕 ◎説明員(山元真二郎君) 令和4年度にスタートした第四次総合計画前期基本計画は、基本施策とSDGsの17のゴールの関係を示すとともに、我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略とも連動させ、両計画及びSDGsを一体的に推進することとしています。 前期基本計画の基本施策は、安全・安心の分野、健康・福祉分野、子ども・教育分野など、市が実施する幅広い取組を包含していることから、各分野別計画にもSDGsとの関連性を示すなど、全庁的にSDGsの視点を持ちながら事業に取り組んでいるところです。 また、市民向け講座や市内施設での展示など、様々な機会を捉えて総合計画やSDGsの推進について周知してきたほか、大学や企業と連携した取組も実施しており、現在は包括連携協定を締結しているあびこショッピングプラザに協力いただき、市とSDGsの関連を紹介する展示を店内で実施しています。こうした取組を通して市民の認知度と理解が進んできたものと考えています。 今後、国が推進するSDGsを原動力とした地方創生について、情報収集するとともに、近隣市などの先進事例を研究し、引き続き様々な主体と連携しながら、総合計画と総合戦略、SDGsを推進していきます。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) ありがとうございます。初め、SDGsと聞いたときには、何事かということでしたけれども、日にちがたって、このSDGsの概念、理念が随分国民皆さんの中に刺さってきているような気がいたします。 先日も大企業の方とお話ししたんですけども、企業でSDGsに取り組んでいない企業はないということをおっしゃっていましたので、我孫子市も、先ほどの順位を聞くと、大都市がどうしても有利になる中で、我孫子市が善戦しているということはよく分かりましたので、またSDGsとか地方創生、言葉だけが上滑りにならないよう、実直な取組を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 (2)我孫子市の地域課題についてお伺いいたします。 我孫子市は東西に細長い地形をしています。我孫子市の今年4月1日の統計によると、我孫子市天王台の西側地域に人口の67.9%、約7割が集中しています。また、今年4月1日の高齢化率は、西側地域は27.9%ですが、東側地域は37.2%と明らかに差があります。東側地域の中でも、特に布佐地区は高齢化率が伸び続け、現在は39.1%となっています。 コロナ感染症の影響も重なり、JR常磐線や成田線の乗降客はかなり減少しています。市内のJRの駅で、2018年から2020年の5年間の乗車人員の推移を見ると、一番減少率が大きい駅は布佐駅でした。2018年は3,329人でしたが、2022年には2,558人に減り、その差は771人で減少率は23%に上りました。最近、布佐方面のバスが廃止されるとの声が聞こえてきました。住民の方々からは不安の声が上がってきています。 そこでお伺いいたします。布佐方面のバスの便について、阪東バスからの現状と今後の見通しについての説明と、本市の阪東バスへの働きかけについてお聞かせください。 我孫子市第四次総合計画基本目標5-3の公共交通の利便性向上は、「高齢者の増加にともない、バスやタクシーなどの地域公共交通の重要性はますます高まっています。誰もが快適・円滑に移動できるよう、地域公共交通の維持確保と充実を図る必要があります。」とうたっています。 我孫子市では、年度に1から2回、我孫子市地域公共交通協議会が開催されています。議事録を確認しますと、我孫子市の課題や他市の取組なども紹介され、活発な議論が行われていると感じておりました。 そこでお伺いいたします。本市の今後の地域公共交通と東側地域の交通対策についてお聞かせください。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。     〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) ア、イについて、併せてお答えをいたします。 路線バス事業者からは、布佐駅から新木駅及び布佐駅から天王台駅の路線バスについて、コロナ禍以降、利用者の減少や燃料費の高騰に伴う大幅な赤字運行が続いていて、さらにバス運転手も不足している状況であることから、土日運行の減便や路線そのものの廃止を検討していると伺っています。事業者の意向を受け、市では、より多くの地域住民の皆様にバスを利用していただくため、9月20日のバスの日に併せ、広報あびこ9月16日号に啓発記事を掲載することといたしました。 市の今後の交通対策につきましては、東側地域の路線バスの状況を踏まえるとともに、成田線の補完や、東側地域の活性化と若い世代の定住化を目的として、布佐駅から新木駅を経由し、天王台駅へつなぐシャトルバスの実証運行を予定しています。今年度中に我孫子市地域公共交通協議会で運行計画の決定や業者選定等を行い、令和6年度中には実証運行を開始したいと考えています。 シャトルバスの具体的な運行路線につきましては、現在検討中でありますが、朝と日中時間帯で路線を変える方式を検討していて、朝の時間帯は、通勤通学利用者の天王台駅までの速達性を重視し、日中は主に高齢者の買物等の移動手段確保を目的とした運行設定をしたいと考えています。 シャトルバスの実証運行は、バス利用者のニーズの把握を目的として実施をするもので、運行の継続につきましては、実証運行の結果を検証し、運行計画の見直しを行った上で検討していきたいと考えています。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) ありがとうございました。シャトルバスの実証運行がまず一つの起爆剤というか、いい例になるかと思います。 地域公共交通協議会の中でも、シャトルバスへの期待というのは大変高く書かれているので、この成功を祈るとともに、我孫子市の補助金も考えているというところで書いてあったんですけれども、阪東バスへの補助金に関してはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 今現在、御存じのように、あびバスを運行しているわけですから、あびバスと同程度の補助金というのはあり得るかなというふうには考えています。 ただ、阪東バスへの補助というのはまだ早いかというふうに思っています。当然、そこを担ったバス事業者への補助ですから、阪東バスがやれば阪東バスへの補助になりますけども、阪東バスとは、御存じのように、あびバスは阪東バスではない会社も運行していますんで、そこは運行した会社に対する補助というふうに理解をしていただいて、どのぐらいの補助がいいかどうかというのも、地域公共交通協議会のほうで議論していただこうかというふうには思っています。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) 考え方、分かりました。 今、あびバスの話題が出たんですけれども、あびバスも赤字がどんどん、資料を読ませていただきましたら、令和4年度は6,300万円ぐらいの赤字。私が前に質問したときは4,000万円ぐらいだったのが、年とともにあびバスも赤字路線になっているんだなというのをつくづく感じたんですけれども、そのことも含めて、地域全体で地域公共交通の計画を立てるべきではないのかなと思うんですが、すみません、もう一度御答弁をいただければ。よろしくお願いいたします。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 今御指摘のように、あびバス全体は、もともとあびバス自体が、路線バスとしては経営が成り立たない地域だからこそ、補助金を出してコミュニティバスとして運行をしているという前提があります。だから、どんなに乗っている地域でも、大体四、五百万円の赤字は常に出ている路線であって、一番大きな赤字のところは、新木ルートが1,000万円を超える赤字という状況になっています。だから、恐らく、布佐と天王台を結んだとしても、ここも同じような赤字を抱えるんだろうという前提の下で考えなければいけないというふうには考えています。 ただ、だからといって、全て市の持ち出しでいいのかというのもあろうかというふうに思っています。ましてや、あびバスは終点まで行っても同一料金ですけども、阪東バスは御存じのように、距離が長ければ長いほど費用は高くなってきますから、そこを見ていくと、布佐から天王台までの距離というのはかなりありますんで、そこを同一料金でいいのかという課題は出てくると思っていますから、そこについてはある程度の一定の金額設定を、路線バスと同じように設定をしながら、市としてはどのぐらいの補助をつけながら、布佐方面への、いわゆる我孫子の東側地区の成田線の補完という意味も込めた補助金設定というのが必要になるんだろうと。 ただ単に、ほかのあびバスのように、地域の足の確保のための周辺の、最寄りの駅へ出ていくという考え方から少し抜け出さないと、この布佐方面への、いわゆる成田線の補完としてのバス路線、この意義はまた少し意味合いを変えていかないとならないだろうというふうには思っていますが、ここについては、細かい中身については様々な意見を頂戴しながら、実証運行に向けて、まずは1回やってみたいというふうには考えています。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) ありがとうございます。具体的な御答弁いただきましてありがとうございました。 大綱2に移らせていただきます。大綱2、都市行政…… ○副議長(芹澤正子君) ウ、エがまだです。
    ◆(戸田智恵子君) ありました。申し訳ないです。肝心なものがありました。すみません。 西側の我孫子、天王台地域は、不動産の売買が好調であるのを起因として、マンションや戸建て住宅が次々と建設されています。我孫子市を選び、住んでくださることは本当にありがたいです。しかし、我孫子市は、過去にも経験していますが、特定の地域に一斉に住人が集まると様々な支障が出てくるのも否めません。 そこでお伺いいたします。西側地域の状況と課題についてお聞かせください。 エ、東側、西側の地域課題の取組と選ばれるまちづくりについて、対策をお聞かせください。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。     〔説明員山元真二郎君登壇〕 ◎説明員(山元真二郎君) ウ、エについて、併せてお答えします。 市内西側地域全体としては、世帯数が増えているものの人口は減少していることから、単身世帯が増加している状況と言えます。マンションの建設などにより人口が急増している一部の地区もありますが、現状では特定の地域に著しく人口が集中しているとは捉えておらず、西側地域特有の大きな課題は生じていないと考えています。市としましては、駅の利便性向上に向けた要望が多かったことを受け、我孫子駅へのエレベーター設置などの取組を進めてきました。 東側地域については、人口減少が著しい地域があるため、住宅取得補助金や創業支援補助金の支援内容を手厚くするなど活性化を図っています。また、西側、東側地域ともに、商業施設から離れた地域や高齢化が進んだ地域などを対象に、買物弱者へ向けた支援策として移動スーパーの巡回を行うなど、地域課題への対応に努めています。 選ばれるまちづくりに向けては、子育て支援、公共交通の利便性向上、健康寿命の延伸に向けた取組を充実させるとともに、市の魅力を市内外に発信するシティセールスにも力を入れています。さらに今年度は、庁内の若手職員を中心に、若い世代の移住・定住を促す施策立案の検討を進めているところです。 今後も、市の知名度のさらなる向上、イメージアップに向けた施策を推進するとともに、若い世代のニーズを踏まえた事業展開を図っていきます。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) ありがとうございます。 西側地域の状況、人口減少、単身世帯が増えているということですけれども、先ほどの清風会の澤田議員の質問、保育施設のこともありますが、実は私も学童保育室、あまりにも人数が多いので見学しに来てほしいということで行ったんですけども、これ以上学童が増えると大変なんじゃないのかなって思ったりしています。学校関係はどうなんでしょうか。児童・生徒の偏りというか、また天王台の四丁目にもマンションが建つということで、今回も陳情が出ていますけれども、そういう中で、西側の地域のいっぱいいっぱいなところに、またありがたくも人が増えるというところで、支障が出てきているんじゃないのかなとは思ったんですが、もう一度御答弁をお願いいたします。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 ◎説明員(山元真二郎君) 今御指摘のとおり、学童だとか学校とかで混雑しているというか、密度が高いというか、そういう状況はあるということでは認識しておりますが、先ほど答弁の中では、著しく集中しておらず大きな課題としては捉えておりませんので、各担当の中で、先ほど保育園の答弁の中でもありましたけど、状況を見て、支障がある、課題が出るようであれば、解決に向けて検討を進めていくということでしたので、学童とか学校についても同じように考えていく必要があるというふうには考えております。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) ありがとうございます。我孫子市を選んで来てくださる方に、決して失望というのかな、こんなはずじゃなかったと思われるようなことにならないでいただきたいなと思っております。私も、今までほかの市の実態を見ますと、選んで来ても実は違っていたとか、人口増加しているところに限って違う思いがしている方が多いような気がしますので、ぜひよろしくお願いいたします。 また、人口増加している近隣自治体でも同じ課題を、一点集中というところで、そのほかのところはなかなか、人口減少とか様々な課題が出ているということもありますので、研究して、実現力のある政策を打っていただけたらありがたいなと思います。どうしたら安心・安全に暮らしていけるかということをしっかりと見据えた上での政策をよろしくお願いいたします。 では、次にまいります。大綱2、都市行政、(1)市営住宅についてお伺いいたします。 現在、我孫子市では、8団地23棟306戸の市営団地を管理しています。耐用年限の半分を超過している住宅が116戸、約39%あるなど、適切な維持管理に加えて、計画的な用途廃止及び建て替えなどの検討を進める必要性が生じています。 令和5年度から10年間を計画期間として、我孫子市公営住宅等長寿命化計画が策定されました。この計画の目的は、現在保有している公営住宅等の適切な維持管理を行うために、適切な点検、修繕、データ管理を行い、公営住宅等の状況や公営住宅等に対する将来的な需要見通しを踏まえた各団地住棟の在り方を考慮した上で、公営住宅等の長寿命化に資する予防保全的な管理や改善を計画的に推進し、ライフサイクルコストの縮減等を目指す。計画的な用途廃止及び需要推計を踏まえた著しい困窮年収未満世帯へ対応するための必要な管理戸数の算定についても定めることとするとあります。 そこでお伺いいたします。ア、市営住宅の入居率、応募倍率、入居世帯の状況、入居者の年齢構成など、現状をお聞かせください。 私は、平成30年6月議会で、公営住宅の需要予想と今後の整備方針、重点施策も含んだ我孫子市住生活基本計画の策定を要望する内容の質問をいたしました。 そこでお伺いいたします。イ、令和5年策定の我孫子市公営住宅等長寿命化計画に反映されている本市の公営住宅の需要予想と今後の整備方針についてお聞かせください。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。     〔説明員中場聡君登壇〕 ◎説明員(中場聡君) アについてお答えします。 市営住宅の入居率は、現在、306戸に対して269世帯が入居しており、87.9%となっております。応募倍率は、今年度7月の第1回は0.92倍、過去5年間の平均では約1.27倍となっています。 次に、入居世帯の状況は、1人世帯が54.1%と最も多く、続いて2人世帯32.2%、3人世帯9.6%となっており、1人世帯及び2人世帯で8割を超えています。 また、入居者の年齢構成は、65歳以上が49.6%と最も高く、次いで15歳から64歳以下が45%、14歳以下が5.4%となっています。 イについてお答えします。 我孫子市公営住宅等長寿命化計画における公営住宅等の需要推計につきましては、2045年度における著しい困窮年収未満世帯数を1,942世帯と推計しています。今後の整備方針ですが、公営住宅法の耐用年限までは、長寿命化に資する予防保全的な管理や改善を計画的に推進するとともに、中長期的には、耐用年限超過時に公営住宅等の需要を踏まえた公営住宅、UR、民間賃貸住宅などを含む供給戸数を推計し、用途廃止の検討を行うこととしています。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) ありがとうございました。 2点なんですが、まずアのほうで、私も過去5年間の資料請求させていただきまして、入居率等細かな資料を頂きました。その中で、担当としては、入居率とか、市営住宅の魅力度というのかな、どういうふうに今分析されているのか。100%入居率を目標に掲げているようですけれども、87.9%という数字は、過去5年から遡りましてどのようなところにいるのか、まず1つお答えいただきたいです。 また、お独り暮らしの方が54.1%、市営住宅のいろいろな形があるかと思うんですけれども、2部屋、3部屋、3LKとかのお部屋を1人でお住まいの方も多くいらっしゃって、市民の方からは、やはりちょっと広過ぎるんではないかというお声もいただいています。リノベーションで市営住宅を活性化していくという考え方もある自治体ではやっているようですけれども、リノベーションについてのお考え、お聞かせください。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。 ◎説明員(中場聡君) まず、市営住宅の入居率についてなんですが、やはり住宅に困窮している方たちのための住宅ということで、そこが全て市営住宅に入ってくるとは限っていません。ほかの県営住宅も含む公営住宅やUR、民間の賃貸住宅の中にも、一定水準の住宅はそこの中に含まれていると考えていますので、倍率としては高くはないというふうな考えはあるんですが、場所によってというところもあります。駅から若干遠いところなどについての倍率は、募集しても100%を超えないというところもありますので、そういったところはまだ募集していくという形ではありますが、なかなか100%にはいかないというところであります。 また、1人世帯の住宅に関しては、高齢者が独居の方が多くなっているというのは確かです。しかしながら、この方たちの入居資格はあるものですから、ここを拒む理由はありません。しかしながら、3Kなどの住宅に関しては、やはり通常のファミリー世帯も入れるところでありますので、そういったものは応募状況に合わせて審査していきたいというふうに考えております。 今後、市営住宅をどのような方向でいくのかというようなものも含めて、やはり住宅に困っている方たちが入りやすくなるような形も、まずそこが一番先に考えることだと思いますので、応募する機会も含めてなんですけど、少し考えて検討していきたいと思っております。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) ありがとうございました。 続きまして、根古屋団地自治会からの陳情に対して質問させていただきます。 令和5年6月議会において、根古屋団地自治会長から、市営根古屋団地(障害者、子育て者、高齢者)の安心安全な入居生活を求める陳情が出されました。陳情の要旨は次の2点です。(イ)、市政、国政にて飲料用貯水槽と汚水処理浄化槽清掃代を共に負担をお願いしたい。(ロ)、市において自治会活動の運営や清掃管理の進行をお願いしたい。 (イ)についての理由として、市政において飲料用貯水槽、受水槽、高架水槽の清掃を年に一回受け賜わりますと共に、汚水処理浄化槽の清掃代を市政、国政の負担とすることをお願いし、入居者の安心安全な暮らしを支えていただくことを希望いたします。また、維持管理の上限対策や団地保護金の維持をお願い申し上げます。これは陳情書どおりです。(ロ)についての理由として、入居者の高齢化に伴い、将来的に自治会活動の展開が難しく、団地内管理清掃の限界が予想されるためです。これも陳情書どおりです。 我孫子市公明党が陳情に対する継続審査に反対した理由は以下のとおりになります。 1点目、飲料用貯水槽と汚水処理浄化槽清掃代を市が負担することについては、他団地でも、設備等の維持管理費に関しての支出があり、根古屋団地だけの問題ではありません。また、8か所の市営住宅の中、4か所は公共下水道であるため、市民の方が個別で下水道料金を負担しています。したがって、まず税の公平性の観点があります。 2点目、継続審査にするということは、少なくとも9月本議会まで対応を待つことになります。根古屋団地自治会の会計上の窮状を考えるとき、市側で設備等に何らかの対策が取れる可能性の有無の検討が急務であり、他団地に関しても同様な視点で、設備の管理等、再度検討する必要があると考えました。 以上の点で継続審査反対という結果となりました。 公明党会派で、担当課から提出された令和4年度の団地ごとの支出についての資料を精査いたしました。今回、根古屋団地自治会から貴重なお声を上げていただいたおかげで、市営住宅の設備に関しての維持管理等の詳細を知る機会を得ることができました。 そこでお伺いいたします。ウ、市営団地の飲料用貯水槽、受水槽、高架水槽、浄化槽の入居者と市側の費用負担について及びその取決めをどのような形で行っているのか、お聞かせください。 エ、根古屋団地、日秀1号棟、日秀2号棟、北原団地の4団地は浄化槽を使用していますが、それぞれの浄化槽の設置年度、設置費用、設置状況、耐用年数、更新時期をお聞かせください。 オ、根古屋団地の浄化槽電気代が年間141万6,780円と突出して高額である理由及び根古屋団地のみ支出がある汚水処理代年間50万9,844円の内容についてお聞かせください。また、北原団地の浄化槽点検保守料が年間112万9,315円と突出している理由をお聞かせください。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。     〔説明員中場聡君登壇〕 ◎説明員(中場聡君) ウについてお答えします。 浄化槽を設置している市営住宅における浄化槽維持管理費の入居者との費用負担につきましては、下水道を使用する市営住宅においては入居者が下水道使用料を負担していることとの公平性から、浄化槽の保守点検及び清掃代の維持管理費は入居者に負担していただいています。一方、受水槽等につきましては、各市営住宅による設置状況の大きな違いがないことから、市が清掃代を負担しています。 エについてお答えします。 根古屋団地の浄化槽の設置状況につきましては、団地の建設と同年である平成元年の設置で、設置費用については、団地建設工事費の中に浄化槽工事が含まれているため不明です。日秀団地の浄化槽の設置状況につきましては、平成8年度に、1号棟、2号棟が別々であった浄化槽を1つの浄化槽として新たに設置しており、このときは受水槽の改修工事も併せて行っていることから、合計した工事費となりますが、5,936万4,000円となっております。北原団地の浄化槽の設置状況につきましては、団地の建設と同年である平成9年度の設置で、浄化槽設備工事費は4,042万5,000円です。 浄化槽の耐用年数につきましては、おおむね30年程度と言われていますが、環境省においては、使用可能年数は50年程度が妥当であるとの見解もありますので、更新時期につきましては、点検結果の状況を見ながら、必要に応じて更新を検討していきたいと考えています。 オについてお答えいたします。 根古屋団地の浄化槽電気代ですが、浄化槽には処理することのできる対象人数が決まっており、根古屋団地の浄化槽は191人で、日秀団地及び北原団地の浄化槽は140人となっており、処理能力としては根古屋団地の浄化槽のほうが大きい状況となっています。また、浄化槽には排水ポンプやブロアーなど設備機器が設置されていますので、根古屋団地と北原団地の機器の出力合計を比較してみたところ、根古屋団地のほうが1.85倍ほど機器の出力が大きい状況でした。このことから、設備機器の能力の差により電気代が高くなっていると考えられます。 次に、根古屋団地の汚水処理代の内容につきましては、浄化槽の保守点検及び汚泥の除去清掃の費用になり、他の団地で支出している浄化槽管理代や浄化槽点検保守料と同様のものになります。 最後に、北原団地の浄化槽点検保守料についてですが、浄化槽の保守点検の回数は浄化槽の種類により決められています。北原団地の浄化槽は1週間に1回以上、根古屋団地と日秀団地の浄化槽は2週間に1回以上となっており、北原団地の保守点検の回数は他の団地より多く行わなければならないことから費用が高くなっています。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) ありがとうございました。 簡単な質問なんですけれども、結局、今、部長からの御答弁で、根古屋団地あるいは他の団地ですけれども、住民の負担となっているのは、浄化槽の電気代も含めた、浄化槽に関するものだけということでよろしいでしょうか。陳情書には、飲料用貯水槽とか受水槽、高架水槽の清掃代とかということも書かれていますが、そこのところはいかがでしょうか。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。 ◎説明員(中場聡君) 飲料水に関わる受水槽や高架水槽に関しては、市のほうで現在負担しているという形になります。ただし、浄化槽の維持管理費だけではなく、市営住宅の方に関しては、共同で使われる街灯だとか集会施設の電気代等、そういったものも全て含まれて共益費というふうな形を取っております。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) ありがとうございます。 今、共益費というお話が出ましたけれども、この4団地、浄化槽を使われている方の共益費と、公共下水道を使われている方の共益費がやはり開きがあるんですが、その開きがあるということは、公共下水道を使っているために個別で下水道料金を払っているわけですので、そこの差というんですか、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。公共下水道を使っている団地と浄化槽を使っている団地の共益費と、また個人負担の金額と、かなり差があるんでしょうか。そこのところのもし計算が分かれば教えてください。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。 ◎説明員(中場聡君) 下水道を使っている市営住宅のほうの下水道使用料について、平均ですけど、推計値を取っております。約2,600円ぐらいの使用料がかかっていると推計しておりますので、基本的には、合計の共益費になりますが、4,000円から5,000円強の共益費が各団地かかっているというような推計を取っております。したがって、下水道使用料を除けば、当然のごとく、浄化槽設置団地のほうが多くの共益費を払っているということにはなるんですが、実際のところは、大体4,000円から5,000円強の費用がかかっているんではないかというふうに推計しております。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) 細かな計算でありがとうございます。 次に、カの質問に移らせていただきます。団地住民の方に対して、浄化槽設備の現状や必要経費の丁寧な説明が必要であり、浄化槽等の設備の維持管理費の削減のため、省エネやコスト削減等を考慮した対処をすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。     〔説明員中場聡君登壇〕 ◎説明員(中場聡君) 市営住宅の入居者に対しては、市営住宅の住まいのしおりにより、入居時に共同で使用する施設の説明や共益費について説明を行っています。また、団地自治会等から浄化槽設備など共同で使用する設備や費用について質問があった場合は、今後も丁寧に説明を行っていきたいと考えています。 浄化槽等の設備につきましては、設置年数が長期になるものもありますので、更新により消費電力の削減が期待できることから、更新を検討していきます。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) 消費電力の削減、物すごく今は、先ほどもありましたけども、白物家電ではありませんけれども、消費電力の削減が大変効力がありますので、ぜひこの更新の時期、またその都度都度、しっかりと対応していただきたいと思います。根古屋団地だけではなくて4団地全ての団地に関して、いつも頭に入れておいて対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、続きまして大綱3に移らせていただきます。(1)がん患者へのアピアランス、アピアランスとは外見のことを言います。アピアランスケアについてお伺いいたします。 アピアランスケアとは、国立がん研究センター中央病院外見関連患者支援チーム、現アピアランス支援センターが作成した言葉です。がん治療による外見の変化に対し医療者が行うケアを指します。 国立がん研究センターが実施した調査では、外見に表れる身体症状が予想以上に抗がん剤治療中の患者に苦痛をもたらしていることが分かりました。治療法が進歩し、治療を受けながら仕事や家事を行う人も増えている中、外見が変わることで、人に会うことが苦痛に思えるなど社会生活が困難になる場合が少なくありません。アピアランスケアによって患者と社会をつなぐことができるのです。 私自身も、38歳のときに急性骨髄性白血病の治療のために抗がん剤が投与され、頭髪があっという間に抜け落ちてしまいました。覚悟はしていたものの、やはり物すごくショックでした。知人が手作りのバンダナをたくさん持ってきてくれて、抗がん剤治療後に髪が生えそろうまで、そのバンダナをかぶり続けた経験があります。 つい最近、若い女性の患者の方から、我孫子市でもかつらを購入した場合に補助金が出る制度をつくってほしいと切実なお声をお聞きしました。令和4年、昨年の9月議会で、江川議員が医療用ウイッグの助成についての質問をしています。当時の健康福祉部長からは、「医療用ウイッグの助成を実施するには、継続的な予算の確保が必要となります。現時点では、国や県の補助金がなく、市単独事業となるため、限られた財源の中での費用助成は難しいと考えます。なお、県ではがん患者の支援について検討している状況であり、各市町村の実施状況を把握することを目的とした実態調査を行っているため、今後も、国・県や他市の状況を注視してまいります。」との答弁がありました。 その後、令和4年12月の千葉県議会で、医療用ウイッグや補正具等の購入費の助成を要望した公明党の鈴木和宏議員の代表質問に対し、熊谷知事は、助成制度の実施の意向調査結果から、「県内54市町村の半数近い25自治体において実施に前向きであることが確認できました。県としては、この結果を踏まえ、他の自治体の事例等も参考にしながら、来年度からの助成制度の創設に向けて検討を進めてまいります。」と答弁をしています。 そこでお伺いいたします。ア、本市のアピアランスケアに対する認識と、昨年10月に県が県内市町村に調査した助成制度の実施の意向調査の本市の回答についてお聞かせください。 千葉県の令和5年度の当初予算に、新規事業として千葉県がん患者アピアランスケア支援事業1,900万円が計上されました。制度の概要は、補助の対象となるアピアランス用品は、がん治療による外見の変化をカバーするもので市町村の補助対象となっているもの、補助率は市町村助成額の2分の1、上限2万5,000円となっています。市町村が助成制度を創設していることが県の助成の対象となります。 そこでお伺いいたします。本市においても、がん患者の方の苦痛を少しでも取り除くため、速やかにアピアランスケア支援制度を創設する必要があるかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。     〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員(飯田秀勝君) アについてお答えします。 昨年10月に県が行ったがん患者のアピアランスケアに係る助成に関する調査の本市の回答は、選択肢の中から、県が市町村への補助を行うのであれば、時期は未定だが助成制度の創設を検討すると回答しました。加えて、県の助成制度創設に際しては、市町村を介さず県が直接助成する制度や全額補助の検討もしていただきたいと意見を提出しました。 イについてお答えします。 アピアランスケア支援制度を実施するには、継続的な予算の確保が必要となるため、これから開始される県の助成制度の活用も含め、市全体の優先順位を見ながら判断してまいります。 なお、市では、がん患者QOL向上事業として、令和5年4月から若年がん患者の在宅療養に必要な福祉用具貸与・購入費用を対象とした助成制度を導入し、療養生活の支援体制を整えています。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) ありがとうございます。 優先順位ということですけれども、このアピアランスケア支援制度というのは、他自治体も、千葉県が実施するのだったらということで実施を始めている自治体もございます。ぜひ我孫子市も、がん患者の方の苦しみを少しでも取り除くためと私も言いましたけれども、支援制度をつくっていただいているというだけで、寄り添ってもらえるという思いもございますので、ぜひとも早急にアピアランスケア支援制度を創設していただきたいと思います。 できれば遡っての助成が可能なようにということで、そういうことも希望されておりますので、医療用ウイッグの、あとは乳房をなくした方とか、様々な外科手術で大変な思いをされている方がいらっしゃいます。また、頭髪が抜けられてウイッグが欲しいという方もいますので、ぜひともこの優先順位を上げていただいて、対応していただきたいと思いますが、もう一度御答弁お願いいたします。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 ◎説明員(飯田秀勝君) 患者の方が心理的、経済的な負担というのは本当に大きいものがあると思います。その中で社会参加とかQOLの向上を図るということで、この助成制度については、市としても意義のある事業だと思っております。これから示される県の補助の要綱等の状況を把握しながら、今後検討していきます。それで、現時点では、新しい事業とか政策的な事業とか、市全体の事業、同じテーブルの中で検討していくような状況にありますので、そこは御理解いただきたいと思います。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) ありがとうございます。県はもう要綱はしっかりとできていますので、1,900万円の予算を取って、足りなければそれにまた上乗せしていきますというところまでいっていますので、ぜひともよろしくお願いいたします。くれぐれもよろしくお願いしますと要望させていただきます。 じゃ、次にいかせていただきます。ヒトパピローマウイルス感染症予防接種、HPVワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチン接種についてお伺いいたします。 子宮頸がんは、乳がんとともに若い女性が最も多くかかるがんです。20代女性に多い病死の原因です。発症年齢の若年化が急速に進み、発症のピークが出産年齢のピークと重なっていることが大きな問題です。ただし、子宮頸がんの95%以上の原因がヒトパピローマウイルス--以後、HPVと申します--の持続的感染であると特定されており、ワクチンで予防できる唯一のがんとも言われています。 日本では、2013年4月にHPVワクチンが定期接種化されました。しかし、その直後の6月に、ワクチン接種後の様々な症状の訴えが相次いだとして、厚生労働省による接種の積極的勧奨が中止されました。ワクチン接種後の様々な訴えは各種メディアでも繰り返し取り上げられ、強いインパクトを残し、結果として自治体の積極的勧奨は中止され、ワクチン接種率は1%未満に落ち込みました。 2021年11月の厚生労働省専門部会にて、安全性について特段の懸念が認められないことが確認されました。これにより積極的な接種の呼びかけを再開することが決定し、2022年4月から接種対象者に対する個別通知が再開されています。 そこでお伺いいたします。本市の積極的な接種の呼びかけ、再開後の昨年度から直近までの女子の対象者数、接種者数、接種率及びキャッチアップ接種者数と接種者数の傾向と課題についてお聞かせください。 本年4月から、より予防効果の高い9価ワクチンの公費接種が始まりました。従来の2価や4価が原因HPVの65%の感染を防ぐのに比べ、9価ワクチンは原因HPVの約90%の感染を防ぎます。自費で打つ場合、9価は約10万円、4価は約5万円と大変高額なワクチンです。 そこでお伺いいたします。イ、9価ワクチンへの周知と、接種者、保護者、市民の反応についてお聞かせください。 接種対象者は、小学6年生から高校1年生相当の女子及び接種の機会を逃した平成9年度生まれから平成18年度生まれ、今年15歳・16歳から26歳・27歳までの女子です。HPVワクチンを接種するかどうかの判断は、対象者である児童・生徒はもちろんですが、決定権は保護者にあると言っても過言ではないと思います。接種対象者及び保護者に対する基礎自治体からの周知は有効ではありますが、接種数は以前のようには戻っていないのが現実です。 いすみ市のこどもクリニックでは、HPVワクチン接種の大切さを学ぶ目的で、住民、行政担当者、議員、市長が参加した公開学習会を開催しています。また、このこどもクリニックの医師は、保護者への理解を図るため、学校での講演会も大変効果がありますと述べています。 そこでお伺いいたします。本市の接種対象者や保護者に対するHPVワクチン接種啓発についての考え方をお聞かせください。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。     〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員(飯田秀勝君) アについてお答えします。 令和4年度定期接種対象者は2,900名、1回目接種者数206名で接種率7.1%、1回目から3回目の接種延べ件数は555件です。キャッチアップ接種対象者は5,554名、1回目の接種者数317名で接種率5.7%、1回目から3回目の接種延べ件数732件です。 令和5年度定期接種対象者は2,579名、4月から7月の1回目接種者数104名で接種率4.0%、対前年度比0.7ポイント増となり、1回目から3回目の接種延べ件数174件です。キャッチアップ接種対象者は5,051名で、4月から7月の1回目の接種者数104名で接種率2.1%、対前年度比0.1ポイント減でほぼ横ばいとなり、1回目から3回目の接種延べ件数280件です。 接種者の傾向は、定期接種対象者に比べ、キャッチアップ接種対象者の接種率が低い傾向が見られます。接種者の課題は、HPVワクチンは、ほかの乳幼児を対象とした定期接種のワクチンと比べ接種率が低いことです。 イについてお答えします。 9価ワクチンは、令和5年4月より予防接種法の定期接種として位置づけられたため、4月にホームページ、広報に掲載しました。また、今年度接種対象となる小学6年生は4月に個別通知しました。さらに、昨年度個別通知をしている中学1年生から高校1年生相当及びキャッチアップ接種対象のうち未接種の方へは、7月に令和5年度から新たに位置づけられた9価ワクチンの周知も含めた通知文及び予診票を送付し、接種勧奨を行いました。HPVワクチン接種者は4月から7月の4か月で、2価ワクチンが4件、4価ワクチンが144件、9価ワクチン306件となっており、9価ワクチンを選択している方が多くなっています。 市民の反応は、従来からある2価及び4価ワクチンと比べた9価ワクチンの有効性、接種回数や接種間隔などに関するお問合せがあり、厚生労働省の最新情報を把握し、対応しました。 ウについてお答えします。 HPVワクチンについては、平成25年6月から、定期接種後にワクチンとの因果関係が否定できない持続的な痛み等の報告により、積極的勧奨が差し控えられていた期間もあり、できるだけ分かりやすい情報を個別に提供し、対応する必要があると考えます。接種率向上のため、今後も広報及びホームページでの周知をするとともに、キャッチアップ接種対象者のうち未接種の方への接種勧奨を行っていきます。 なお、子宮頸がんは予防接種だけでは予防できないため、二十歳以降の定期的な子宮頸がん検診の受診勧奨も行い、子宮がん予防の啓発に努めてまいります。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) 細かな数を出していただいて、本当にありがとうございます。 数字を聞くたびに、どんどん落ち込んでいってしまっていたんですけれども、10%にも満たないという現状、どんな年代、あとはやり方を取っても、なかなか難しいということですが、接種率が低いという、そのまず原因をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。お答えください。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 ◎説明員(飯田秀勝君) 以前定期接種化されたときに、原因が分からないんだけれども痛み等が持続したりということが社会的にニュースになって、一度、接種勧奨とか積極的な勧奨とかが止まったことも一因となっているのかなとは思っております。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) この年代ですと、保護者の方が情報をキャッチして、じゃあ行こうかとかって、自ら行くという方はそんなに、年齢からすると、定期接種の場合には、だと思うんですね。他自治体に関してはどのようなんでしょうか。この接種率に関しては、情報がもしあればお教えください。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 ◎説明員(飯田秀勝君) 今、手元に他市の接種状況等は私ちょっと持っていないんですけれども、その辺については後ほど資料をそろえましてお答えしたいと思います。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) よろしくお願いいたします。 やっぱり接種率が低いというのはどこの自治体も、数的には異なりますが、接種率が低いという状況はどこでも同じ課題を抱えています。特にキャッチアップ接種対象者の場合には、令和7年の3月31日で終了になって、あとは自費になるんです。9価のワクチンだと10万円を出して、それは受けますかというところなので、キャッチアップ接種者に対してさらなる通知、個別通知もされてくださっていますけれども、さらなる通知の対応というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。お願いします。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 ◎説明員(飯田秀勝君) 本日付の朝日新聞でも、国がインターネットで約2,500人くらいに取ったアンケートでは、このワクチンを知らないという世代、これは1月頃にやった調査だそうなんですけれども、そういう結果が出ております。 ただ、我孫子市としては、今年度に入ってから、分かりやすく個別に対象者に通知をして接種勧奨しております。その結果についてはまだ詳細、7月に行いましたので出てきていませんので、その状況等を把握しながら、また新たな対応等、必要であれば検討してまいります。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) 要望になるんですけれども、やはりお子さんの意識も変えていく必要があると思うんです。例えば保健の授業とか、学校での様々な機会を通して、子宮頸がんってワクチンを打てば予防できるんだというところをしっかりと理解につなげていただければ、また保護者への影響も出てくるかと思いますので、これは教育現場のほうにお願い、要望になりますけれども、がん予防というところでの子宮頸がんワクチンの接種勧奨ですか、そういうのを、保健センターのほうに聞きましたら、強制はできないんだという話はありましたけれども、知らなかったという、先ほどの御答弁いただきましたけれども、知らなかったよりも、ちゃんと知らせていただきたいなという思いがありますので、ぜひとも機会がありましたら学校現場での対応もよろしくお願いします。 この子宮頸がんワクチンに関しては、以上で質問を終わらせていただきます。 認知症対策についてお伺いいたします。 2023年6月14日に国会で、共生社会の実現を推進するための認知症基本法、以下、認知症基本法と言いますが、全会一致で可決しました。認知症基本法では、認知症の人が尊厳を保持しながら希望を持って暮らせるよう、国と自治体が関連して施策に取り組むことが規定されました。基本理念として、認知症の人の意見表明や社会参画の機会確保、良質かつ適切な保健医療・福祉サービスの提供、家族への支援などを掲げています。 我が国では、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になり、その数は約700万人になると予想され、大半が85歳以上の高齢者で、独り暮らしの方の割合が増えていくと見込まれています。認知症の人と共に生きることへの社会的な関心や重要性がさらに高まっており、認知症は他人事ではなくなっています。 そこでお伺いいたします。ア、国の動きとともに、現在、認知症施策をめぐる動向は非常に重要な転換期であり、認知症観の転換期と言えます。本市の認知症観についてお聞かせください。 計画期間が令和3年度から令和5年度の我孫子市第8期介護保険事業計画・第9次高齢者保健福祉計画によると、令和2年の実績の認知症高齢者は3,572人でしたが、令和5年の推計は4,146人と、3年間で500人以上増加していることになっています。 そこでお伺いいたします。我孫子市の高齢者数の現状と将来推計についてお聞かせください。 認知症をめぐる支援策の充実が進む中、正しい知識と理解を有する認知症サポーターがますます注目されています。 ウ、本市でも認知症サポーター養成を実施していますが、認知症サポーター養成講座の持ち方及び認知症サポーターが活躍できる体制づくりが重要と考えます。認知症サポーター養成について御見解をお伺いいたします。 エ、認知症基本法の基本理念に盛り込まれた認知症の人の意見表明や社会参画の機会確保、つまり認知症の人の声を聞く場、認知症の人を生かすことや働く場や機会の確保について、現状と今後の取組についてお聞かせください。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。     〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員(飯田秀勝君) 初めに、アについてお答えします。 本市の認知症観については、認知症基本法成立以前から、認知症になっても安心して暮らせるまち我孫子の実現に向けて、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症と共に生きるために、周囲や地域の理解と協力の下、自分らしく暮らし続けるための支援や、認知症の人の持てる力を生かし、地域で活躍できる環境づくりを目指すこととしています。今後も、国が策定する認知症施策推進基本計画の内容を踏まえ、共生社会の実現に向けて、共生と予防を両輪として認知症施策を推進していきます。 次に、イについてお答えします。 令和5年5月1日現在、見守り等の支援を必要とする日常生活自立度Ⅱa以上の認知症高齢者は3,939人です。厚生労働省の見える化システムによる将来推計では、令和6年度4,145人、令和7年度4,275人、令和8年度4,404人、令和12年度が4,960人と推計されています。 ウについてお答えします。 市では、認知症に関する正しい知識の普及と理解の促進を図る目的のため、認知症サポーター養成講座を実施しています。令和4年度は29回実施、1,250名が参加され、平成18年度からは延べ1万4,703人が受講しています。対象者は、市内の企業や自治会、小中高、大学など幅広い世代としています。さらに、令和4年度は、養成講座を受講した認知症サポーターを対象に、より実際の活動につなげるための講座であるステップアップ講座を開催し、32名の方が受講しました。今後も、認知症サポーターが地域で活躍できるよう体制を推進していきます。 エについてお答えします。 市では、認知症の人や地域住民との交流の場である認知症カフェや、認知症の家族交流や情報交換の場である認知症の人の家族のつどいを実施しています。毎年、広報あびこ10月1日号に認知症の特集を組み、認知症の人や家族のインタビュー記事を掲載し、共生社会の実現に向け、情報発信に努めています。また、11月には、認知症の人がリレーに参加するイベントRUN伴+あびこを開催し、地域での認知症啓発活動を実施しています。 今後も、認知症になっても安心して暮らせるまち我孫子の実現に向けて、認知症施策に取り組んでいきます。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) ありがとうございました。認知症の方を理解する、地域で見守るということで、認知症サポーター養成講座というのはとても有意義なものだと思っております。 平成18年から延べ1万4,703人、令和4年度は29回1,250名の方が受講されたということですけれども、私も実は受講している一人なんですが、もう既に何年か前。やっぱり1度受けても、そのときには新鮮に感じても、ちょっと過ぎるとすぐ、忘れはしないんですけれども、全部が全部思い出せるわけではないので、ステップアップ講座というのがとても有意義だと思うんですが、ステップアップ講座へのさらなる取組というんですか、どのように今取り組んでいらっしゃるのか。ちょっと人数的に少ないかなと思うんですが、どのように取り組んでいらっしゃるのか、お答えください。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 ◎説明員(飯田秀勝君) ようやく令和4年度にステップアップ講座が開催できたんですけれども、ここの計画、もっと前からあったと聞いているんですけれども、コロナ禍の中でなかなか開催できなかったという実態があります。今、議員がおっしゃったとおり、認知症サポーターのステップアップ講座については、認知症の基礎知識と、やっぱり振り返りということで、認知症サポーターの、正しく認知症を理解できるとか、認知症を自分たちの問題として捉えることとか、そういった基礎的な講座プラス新たな情報等を共有する講座となっております。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) ステップアップ講座のさらなる充実を要望いたします。 また、つい最近は、レカネバムというアルツハイマー病の治療薬で、認知症の約70%がアルツハイマー型の認知症だということですけれども、医療現場では早くて10月、遅くとも11月には出回るという情報もあります。初期段階で本人や家族の生活ニーズを総合的にアセスメントできる、また、必要な支援を総合的に利用できるようにするために、認知症の早期段階に限った治療薬ですけれども、こういう時代が来たんだなと思いましたら、やはり認知症基本法も大切なことですし、その基本法を受けた我孫子市の取組もとても大切になってくると思います。いま一度、認知症の対策に関しての部長の御決意というんですか、市としての御決意をもう一度お聞かせ願えればと思います。お願いします。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 ◎説明員(飯田秀勝君) この6月に成立した認知症基本法については、正式な名称は共生社会の実現を推進するための認知症基本法ということで、共生社会の実現のために、先ほどの認知症サポーターもそうですけれども、認知症を理解して自分事として考えられる人がたくさん市内にいることによって、例えば高齢者の方が認知症になる確率が高まって、そういう方が出かけたときに、もしそういうふうに認知症の症状が表れたときでも、気づく、見守りの方がたくさんいることが本当に共生社会の実現にも資することだと思いますんで、今後も認知症施策について重点的に取り組んでいきたいと考えています。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) よろしくお願いします。 もう1点、認知症に関しての質問をさせていただきます。認知症の人が年々増加するに伴い、認知症の人が引き起こしてしまう事故やトラブルが増えることが懸念されます。認知症の家族を持つ人にとって、徘回などで行方不明になる心配とともに、他人の物を破損、他人への粗暴、電車や自動車等の交通事故に巻き込まれるなどといったトラブルが発生した場合、法律上の損害賠償責任がその家族や法定の監督義務者に及ぶ可能性もあります。このような状況を背景に、民間保険を活用した事故救済制度を独自に導入する自治体が増えています。 そこでお伺いいたします。自治体における個人賠償責任保険事業は、認知症の方及びその家族、そして市民全体が安心して地域で暮らしていくための施策と考えますが、御見解をお聞かせください。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。     〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員(飯田秀勝君) 認知症高齢者向けの個人賠償責任保険については、認知症高齢者の事故やトラブルで家族が賠償責任を問われる可能性があるなど、全国的に増えていることから、一部の保険会社では、個人賠償責任保険の改定をし、被保険者の範囲に重度の認知症を追加するなど対応がされています。 本市では、各地区の高齢者なんでも相談室に認知症の家族から個人賠償責任保険の相談があった際には、保険の案内や補償内容等情報提供しています。今後は、認知症の相談も増えていることから、個人賠償責任保険の相談がなくても積極的に情報提供する必要があると考えています。自治体における個人賠償責任保険の加入については、国や先進市の情報収集に努めていきます。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) ありがとうございました。自治体における個人賠償責任保険事業というのは、本当に認知症を持つ家族の方にとっては安心していられるものですので、ぜひ、情報収集ということですけれども、研究、また検討をしていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。 では、最後に大綱4点目、教育行政についてお伺いいたします。 GIGAスクール構想による1人1台のタブレットの活用について、(1)自殺防止・精神不調対策。 2022年の全国の小中高生の自殺者は514人で、過去最多となりました。東京大学大学院教育学研究科の北川裕子特任助教の研究チームが高校生1万人を対象に行った調査では、死にたい気持ちが強い子どもほど周囲に助けを求めないという実態が分かりました。 そこでお伺いいたします。ア、本市の児童・生徒の精神不調や自殺の兆候を捉える客観的な手段についてお聞かせください。 政府が今年6月にまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランの中では、自殺リスクの早期発見に向け、GIGAスクール構想で使われている1人1台のデジタル端末を活用して、自殺のリスクを把握、評価できるシステムを全国の学校で導入していく方針が示されています。前に述べました北川裕子氏たちが開発したITツール、RAMPSは、タブレット端末を活用して、子どもが自殺の危機を伝えることを助け、大人が危機に気づくことができるようにするものです。RAMPSには、自殺リスクを可視化するための様々な工夫がされています。また、心身の不調に関する質問事項を網羅することで、あらゆる状況下でつらい思いを抱える子どもたちを発見し、サポートすることもできます。ちなみに、RAMPSの使用料は年間1人200円となっています。 イ、本市において、RAMPS等1人1台のデジタル端末を活用して、自殺のリスクを把握、評価できるシステムの研究と導入の検討が必要かと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。丸智彦教育長。     〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員(丸智彦君) アについてお答えします。 児童・生徒の精神不調や自殺防止のために、まず大切なことは、周囲の大人が児童・生徒の変化に気づくことです。学校や保護者、地域が児童・生徒の小さな変化に気づけるようにするため、多くの目で見守っていく必要があります。 学校では、児童・生徒に変化があった場合や、その有無に限らず定期的な教育相談を行い、児童・生徒が悩みを打ち明けたり、担任等が児童・生徒に寄り添ったりすることで、精神不調や自殺の兆候を捉えることにつなげています。また、状況に応じて保護者と連絡を取り、一緒に見守りをしています。 さらに、小中学校では、いじめについてのアンケートとQ-U検査を実施しています。いじめについてのアンケートは、小中学校全児童・生徒を対象として、6月と11月の年2回、学校はいじめの早期発見・早期対応のために、児童・生徒は自分の悩みを打ち明ける場、自分を見詰め、他者との関わりを考える場となるよう実施しています。アンケートでは、いじめの被害者、加害者となっていないか、いじめ、またいじめと捉える状況を目撃していないか、また、いじめが継続している期間や起こっている場所、相手などについて調査しています。 Q-U検査は、小学校3年生以上の児童、中学校全学年の生徒を対象に年2回、6月と11月に実施しています。検査のデータから、不登校になる可能性の高い児童・生徒、いじめを受けている可能性の高い児童・生徒、学校生活の意欲が低下している児童・生徒を発見することで、早期対応につなげております。 次に、イについてお答えします。 現在のところ、我孫子市では、RAMPSなど、1人1台端末を活用した自殺のリスクを把握、評価できるシステムは導入しておりませんが、令和7年10月に調達を予定している次期教育ICT業務委託において、1人1台端末を活用し、児童・生徒の日々の心の状態を把握できるようなシステムの導入を検討しています。日々の心の状態の変化が可視化されることで、心身の不調やつらい思いを抱える児童・生徒を発見し、サポートすることもできると考えております。 また、今後は学校生活や家庭の様子、児童・生徒ごとの出欠や保健室利用等の記録、児童・生徒が入力した心の状態、成績、学習データなど、様々な情報を一覧で見られるような教育データ利活用の実現を目指しております。これにより、複数の目で多面的に児童・生徒を見守ることができるようになると考えております。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) ありがとうございます。 現在は、周囲の大人のたくさんの目で変化を捉えていく、そして精神不調とかに対応していく、またWEBQU、いじめアンケートですか、年2回の対応をしていきますが、そこで終わっちゃうのかなと思ったんですけれども、令和7年に導入していくという方向をお聞きしまして、大変安心いたしました。答弁を聞いていて、こどもの自殺対策緊急強化プランの中で全国の学校で導入していく方針が定められていますので、ぜひ令和7年度からの導入で有効な活用をお願いしたいと思います。 次に、生成AIについて、最後の質問に移らせていただきます。 生成AIについてお伺いいたします。ネット上の対話型サービス、チャットGPTの登場に伴い、画像や文章などのデータを生成する生成AIの社会的な普及が進んでいます。文部科学省は7月4日付で、「「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の作成について」と題する通知を都道府県教育委員会や指定都市教育委員会の教育長に向けて発表しました。小中学校や高校での生成AIの利用に関するガイドラインとなります。 そこでお伺いいたします。生成AIに対する認識と利用に関するガイドラインについて、教育委員会としての取扱い及び日頃の課題について、児童・生徒への指導や保護者への連絡及び教師側の対応をお聞かせください。 かつてインターネット上の検索エンジンが登場した際に、こういうものを使って答えを見つけるのはよくないという理由で利用を禁止する学校もあった。しかし、今や検索を使いこなす能力は、社会に出るに当たって必要不可欠であり、情報活用能力の一部として学校でも積極的に教えている。同じように、新たな情報技術である生成AIを使いこなす技術が将来的に社会で求められる可能性は高く、そうした力を育てる必要があると、教育工学者で中央教育審議会委員の堀田龍也氏が述べています。 そこでお伺いいたします。イ、現在の学習指導要領では、情報活用能力が学習の基盤となる資質、能力とされています。つまりICT情報通信技術を活用する力のことです。本市の学校現場においてどのように生成AIの活用を進めていくかは、子どもの将来にとって重要なポイントになると考えます。生成AIの活用についてお聞かせください。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。山田和夫教育総務部長。     〔説明員山田和夫君登壇〕 ◎説明員(山田和夫君) アについてお答えします。 7月4日付、文部科学省通知「「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の作成について」で、生成AIの教育利用の基本的な考え方や留意点、長期休業中の課題等についての考え方が示されました。 教育委員会からは、各学校へ7月5日に同内容について通知するとともに、併せて3点連絡をしております。1点目は、生成AIの教育利用の基本的な考え方や留意点、長期休業中の課題等の考え方について、早急にガイドラインで内容を確認することです。2点目は、ガイドラインの長期休業中の課題等の考え方について、夏休みのしおりや手紙、メール等で、児童・生徒、保護者へ通知することです。3点目は、生成AIを利用する際の個人情報やプライバシー、教育情報セキュリティー、著作権保護等について、各学校で実態に応じ今後指導することです。 以上3点により、児童・生徒への指導や保護者への連絡を行っております。 次に、イについてお答えします。 今後、学校現場でどのように生成AIの活用を進めていくかについては、国や県の動向を確認しながら、現在、教育委員会内でも検討中です。まずは、生成AI活用事例について情報収集をするため、指導主事も含めて積極的に生成AIについての研修に参加していきます。また、9月の教務主任研修会では、生成AIについての学習に取り組んでいる先進校--こちらは印西市立原山小学校になります--に視察と研修に行く予定です。積極的に生成AIについての検討を活用していきながら、児童・生徒がどのように生成AIの活用を進めていくか取りまとめていきたいと考えております。 あわせて、今後、生成AIの活用について教職員研修等を行い、個人情報や機密情報の保護に細心の注意を払いながらも、業務の効率化を図り、働き方改革の一環として活用を推進することができるよう検討してまいります。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) ありがとうございます。我孫子市教育委員会としては万全な体制で取り組んでいただいているということが分かりました。 7月5日に早速、この3点についての取組をお願いしたようですけれども、長期休業、ちょうど夏休みが終わりまして、学校現場のほうからは、生成AIに関しての課題をどう児童・生徒が持ってきたかとかというところに関わってくるかと思うんですけれども、そのような情報は何か入っていますでしょうか。夏休みの課題についてです。 ○副議長(芹澤正子君) 答弁を求めます。山田和夫教育総務部長。 ◎説明員(山田和夫君) このガイドラインの中には、生成AIの活用の適否に関する、夏休みの課題等について3点ほど触れています。 まず、生成AIの成果物をそのまま提出することについては、成果基準によって不正行為になったりする。それを例えばコンクールとかに出した場合については、その要綱によって不正行為に当たるから、不正行為になるので自分のためにはならないよという部分を周知するということ。あと、レポートとかの評価をする際には、前もってどういった視点で評価するという部分を伝えておくということ。それとあと、課題について口頭発表会などを行って、本当にその児童・生徒がその課題の生成物について理解しているかということを確認しながらやっていきますよということを事前に伝えることによって、長期休業中の課題に対しての、単なる生成AIの成果物をそのまま出すようなことがないような形で指導しております。 そういったことに対する問合せも今のところはございませんので、それについては、7月5日に出したことによって児童・生徒にも伝わっているだろうし、学校としてもちゃんと指導していると考えております。 ○副議長(芹澤正子君) 戸田智恵子議員。     〔戸田智恵子君登壇〕 ◆(戸田智恵子君) ありがとうございます。これから、これで終わったということではなくて、どんどん時代が変わって、新聞の広告を見ると、10年後はどうなるんだろうという見出しが出ていまして、本当に1か月1か月の、生成AIって、去年なんかそんなになかったんですけれども、学校現場でこういう対応をしなさいというふうな形になってきています。 私も、やり方が分からなかったので、めいっ子にちょっと教えてと言って教えてもらったら、本当にパソコンがあればできちゃう。何の資格がなくてもできちゃうというところがいいところであり、検索エンジンと同じですよね。初めはとんでもないといったところから、どんどんこれを活用、どうやってしていったらいいのか、活用の仕方によってはすごくいいものですし、また、悪用すればとことん悪用できちゃうというような、もろ刃の剣というんですか、生成AIに関しては感じております。ぜひとも学校現場で、子どもの将来にとって重要なポイントとなりますので、しっかりと指導していただきながら、生成AIをしっかりと活用できる大人に仕上げていっていただきたいなと思いまして、要望とさせていただきます。 今回は、代表質問大綱4点について質問させていただきました。少し時間が余りましたけれども、これで代表質問を終わりにさせていただきます。大変ありがとうございました。 ○副議長(芹澤正子君) 以上で戸田智恵子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。     午後2時48分休憩---------------------------------------     午後3時05分開議 ○議長(甲斐俊光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。あびこ未来代表飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) あびこ未来の飯塚誠でございます。万雷の拍手の後の質問で若干のやりにくさも感じるところでございますが、大綱に従いまして質問をさせていただきます。 それでは、まず大綱1点目、病院・高齢者施設等での消費電力を再生可能エネルギーで、でございます。 東日本大震災時の教訓を踏まえ、人命に関わる施設での消費電力は、再生可能エネルギー、具体的には太陽光発電へ切り替えていただければということの質問であります。 2030年の電力発電について、国会で政府・自民党と野党等との発電方法に関して、いろいろ差異があって議論しているんですけれども、でもその詳細を見れば、発電量の約半分、50%の、その中身について原発に頼るか頼らないかという考え方の違いはあるものの、残り半分については、与党も野党も、火力もしくはLNGに頼らざるを得ないと、2030年でも頼らざるを得ないということであります。 災害時に命を守るという観点からも、CO2排出削減という観点からも、市が保有する公共施設への太陽光発電装置設置推進はもちろんでありますけれども、国・県の交付金や補助金をお願いし、病院あるいは高齢者施設、こういうところに重点的に消費電力を自区内太陽光発電で賄うべきであるというふうに考えますが、1点目の質問でございます。この太陽光発電等で賄うという前に、まずもって現在の病院・高齢者施設等での常用・非常用電源の駆動燃料種と設置状況について御説明をお願いいたします。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員の質問に対する当局の答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。     〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員(飯田秀勝君) 病院指定を受けている市内7病院の電源駆動燃料種は、常用電源で6病院が電気、1病院が電気とガスです。非常用電源では6病院が軽油、1病院がガソリンとなっています。 次に、市内高齢者施設76か所の電源駆動燃料種は、常用電源は全ての施設で電気、非常用電源を設置している22施設のうち、20施設が軽油、1施設が重油、1施設が蓄電となっています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) もちろん、常用・非常用についても太陽光で補えればベターなわけですけれども、ただ、私ちょっと、資料請求していて驚いたのは、あの東日本大震災の教訓があったにもかかわらず、特に非常用発電について、高齢者施設等であまりに設置率が悪いんですよね。76施設高齢者施設があって22か所しか設置していない、非常用電源なんですが。だから、30%に足るか足らないかということなんですけれども、当時、この間も委員会のときかな、質問させていただいたんだけれども、重油とか軽油を非常用電源を回すために奪い合いが起こったと思うんですよね。 そのときの教訓からするともうちょっと、もちろん太陽光がいいんだけれども、そうじゃなくても非常用電源は、例えば特養なんかは6分の6なんです。100%なんですよね。だけれども、例えばグループホームだとか、あるいはほかのデイサービスなんかは、ほぼほぼゼロというところがほとんどで、さっき言った特養と老健は100%です。ただ、高齢者がずっと居住しているようなエリアもあるわけなので、これらについてももうちょっと、重油とか軽油でもいいから、停電したときの発電のために、これは100%に近づけるべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 ◎説明員(飯田秀勝君) 確かに私もこの調査をした結果を見て、非常用電源が設置されていないんだなという状況を把握しました。それで、設置していないうち、デイサービスが本当に多いなと。それで、入所施設については特養、老健含め、有料老人ホームはまだ半分くらいですけれども、入っているんですが、グループホーム、こちら小規模で1ユニットが9人なんですけれども、そういったところがまだ入っていないんだなと。施設については、介護保険のほうでも業務継続計画等を定めている中で、停電時の対応とかを計画上策定していると思うんですけれども、今後、そういう補助の、太陽光発電に限ったことでないんですが、グループホームなどはそういう補助金の制度もありますので、そういったことも紹介しながら、設置については、あったほうがいいんだよということで促していきたいなと思っています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) あったほうがいいとかじゃなくて、ないと困りますよということなんだろうと思うんですよね。例えば小規模多機能なんかうちの前にありますけれども、ほぼほぼ動けないで寝たきりに近いような方もいらっしゃいますよね。地震で停電になったらここはどうするんだろう、非常用発電。だから、逆に言うと、この設置率が30%のような状況というのは、この施設はなぜ導入しないと言っているんでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 ◎説明員(飯田秀勝君) この間、口頭で照会して、全部ではないんですけれども、太陽光で照会したんですけれども、全て電源が賄えないということと、一番大きいのは費用面でちょっと採算が合わないんだというような中で、そういう答えが多かったのが事実です。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) この1点目は、太陽光の前に、重油、軽油でもいいからやってくれということなんで、本当にそれは費用の面なのか、どういう助成があればやるのかというのは、ちょっと調べてくださいよ。市長、副市長、何とか導入に向けて、止まったら困る施設については何とか、私はそんなに、いきなり太陽光全部やれと言ったら、これはちょっと大変だよって話になると思うんだけど、重油、軽油でもいいからやってくださいというのは当たり前の話だと思うんですよね。 だから、そこはちょっと話合いをしてもらって、これが100か所あるというんだったら、財政的にちょっと厳しいよってなってくると思うんだけど、今言ったら、グループホームと例えば小規模多機能だったら、それぞれ13と6だから19という話じゃないですか。私は何とかなると思うんですね、いきなり太陽光じゃなくて重油でも軽油でもいいからということになれば。ここはちょっと理事者と執行部とよく相談をしていただいて、なぜ導入できないのか、まずそこからですよね。このヒアリングだけじゃなくて、しっかりと現地に足を赴いていただいて、ヒアリングをしていただければと思いますが、いかがですか。
    ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 ◎説明員(飯田秀勝君) 何で導入できないのかについては、今後、事業者とお話をしていこうと思っております。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 次は2点目であります。特に県知事が替わったというこの機を捉えて、病院・高齢者施設等の太陽光発電導入補助施策に関する陳情をお願いしたいということで、ここはやっぱり市単独だとコストがちょっと厳しいと思うので、熊谷知事は、手賀沼も見に来てくれたんですけど、環境とか太陽光とかに結構一生懸命で、選挙のときも訴えていらっしゃったので、興味はおありなんだろうと思うんですね。あとはそういう補助事業をどれだけやっていただけるか。 だけど、全部とは言わないまでも、まず高齢者とか病院、こういったところは、それは県なのか国なのか、ヒアリングしていてもちょっと、国とか県にどういう補助施策があるんですかと言うと、まだちょっと分かりませんということなので、これは原課としてちゃんと調べていただいて、今現在導入するとすると国にどういう補助制度があるのか、県はどういう補助制度があるのか、市ではどのぐらいまでは出せるのか、厳しいのか、こういったところを精査して、ここは特定に的を絞って病院なり高齢者施設、優先順位を、全部というんじゃなくて決めていただいて、打合せというか、ヒアリングをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。     〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員(山本康樹君) 市は、病院指定を受けている市内7つの病院と非常用発電施設を持つ22の高齢者施設を対象に、太陽光発電設備の導入状況について問合せを行いました。その結果、太陽光発電設備を有している高齢者施設が1か所、今後設置予定がある病院が1か所、高齢者施設が3か所との回答がありました。 一方、市内6病院では、太陽光発電で得られる電力量では施設で使用する電力量を賄えない、設置スペースが確保できない。また、高齢者施設では、費用対効果の面で採算が合わない、設置スペースが確保できないとの回答がありました。 市内の多くの病院や高齢者施設では、太陽光発電設備を設置する計画を有しない状況があります。これは動力系を含めた電力量総量を太陽光発電によって確保することに大きな課題があると考えられています。 市として、今後、再生可能エネルギー設備を普及していくために、様々な課題を整理し、事業者側の御意見を伺いながら、国や千葉県への要望も検討してまいります。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 私も今回質問をするに当たって、調べれば調べるほど自分も勉強不足で分からないなと思うんですが、そもそも論として、例えば太陽光で採算が合わないという話をよく聞くんですよ。太陽光発電を設置して採算が合わないというのは、FITを使って電力買取りをしてもらって、その分を賄うということになると赤字なのか、それとも、例えば中には敷地のすぐ横に太陽光パネルを設置して、変電所設備をその隣接に置いて、東電を介さずにそのまま自区内消費をしているというところもあるんですけど、どっちがどういう比率で割に合わないという調査なんですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) 先ほどおっしゃっていたように、FITで固定価格で買取りができるというのは、設置者にとってはメリット、10年間固定で買い取ることができるというのはメリットになります。ただ、それは電力量に応じてもらうものですので、太陽光のデメリットであることに関しては、天候に左右されるということ、また初期投資が高額であること、またメンテナンスの費用がかかってしまうということがございます。また、大きな電力をつくるときには、かなり大きな面積が必要になってしまうというところがありますので、その辺が、導入に関してシミュレーションしたときに、導入に踏み切れないという法人さんは多いかと思っています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) そういうことを聞いているんじゃなくて、具体的に例えばここの設置事例を精査したら、ここはFITでやっていますと、設備投資に対してランニングコストが幾らでどれぐらいの赤字になっちゃっていますと。ここは変電所設備を使ってそのまま自走していますと、この場合は幾ら黒字になる、そういう具体的な事例を、千葉県でもいい、ほかのところでも、事例を調べてお答えください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) すみません。その具体的な数値の事例等は今持っていないんですけれども、おっしゃるように自社で消費するのが一番というのは聞いております。そこで、その電力をどう効率的に自社で活用するかというのが課題だというふうには聞いております。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) じゃ、具体的に何か所かちょっと当たってみてくださいよ。 そもそも論として、自区内100%消費にしても、本当に全部FITを使っているのか、変電所を自分ところでこしらえてやっているのかというのは、よく分かっていないじゃないですか、我々、私も含めてなんだけど。私も今結構調べているところなんですが、原課でも、自分のところで採用できそうな病院とか高齢者福祉施設等で同じような規模で、ちゃんと調査をしないで教科書の紋切り型みたいな、こういうところがメリットですとかデメリットですと議論していても全く意味がないので、そこのところを具体的に調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) それについては調査をさせていただきたいと思います。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) じゃ、後ほどの調査を待って我々も、例えば補助制度もそうだし、実際にどうなのかというところですよね。そこを調べてみていただいて、またそれを基に研究を重ねたいというふうに思います。 次のところで、大学等比較的敷地を有する機関での太陽光発電導入の可否、それから電力中央研究所での導入の可否について、これは、先般、私もエネルギーの勉強をさせていただいたときに、ある学者の方に同行してもらった結果、我孫子の中央学院大学と川村学園女子大学については、太陽光の自区内100%について非常に向いている建物なり敷地なんだと。都心部にあって高層ビルで緑がないようなところではなく、比較的低層階の研究棟があって敷地も広めで、一方は河川敷に近いところ、一方は緑が非常に多いというところで、これはいけるんじゃないかという感想をその先生はおっしゃっていました。 私も、それから坂巻議員はオムニバスか何かで関わっていると思いますが、千葉商科大学が今、自区内100%なんですね、太陽光で。これは野田のほうに太陽光のパネルを設置して、今の千葉商科大学の市川校舎のところはもう100%自区内消費なんです、太陽光の。 これも、私もずっと関わっていますけれども、やっぱり建物を増改築したときに、非常に形状だとか形にこだわって、確かにあそこは今、高層階の新しい建物はないです。古い建物の研究棟のほうが高い建物なんですね。新しくできた学長なんかがいる理事室なんかの棟は低層のタイル調になっていて、緑も伐採をせずに、和洋女子大学もそうなんだけど、千葉商科大学は非常に多いと思うんですよね。だから、我孫子はそういう工夫をしながらできるようなところだというふうにおっしゃっていました、2大学とも。これはやっぱり自治体と研究をしていかないといけないと思うんですよね。そこのところの可否。 それから電力中央研究所って、飯塚さん、そんな質問、ばかじゃないか、やるわけないじゃないかって、やるわけないかどうかは別にして、あそこも非常に向いていると言っていました、その先生は。それはそうですよね。緑もあるし敷地も多いので。だから、そこのところの可否もちょっと検討してみていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。     〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員(山本康樹君) (3)と(4)について、併せてお答えいたします。 本年3月に策定した我孫子市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)では、市、市民、事業者で取り組むべき事項について記載しています。このうち事業者の取組としては、再生可能エネルギー設備の導入の検討を示しています。現時点では、御指摘のありました市内2つの大学と電力中央研究所は、いずれも太陽光発電など再生可能エネルギー設備は導入していませんが、今後に向けてどのような意向を持っているのか、導入に対してハードルがあるとすればどのような点かなどについて聞き取りを行い、再生可能エネルギー設備の普及に向けた意見交換をしていきます。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) この本会議においても他の議員が、特に市民のエネルギーの会に関わっているような議員の方々、再生エネルギー市民の会、それから一般社団法人ですか。この議会でも、なるべく公共施設のところに設置可能じゃないかと、これは無理だと、こういう議論をずっとしていますよね。もちろん、それは公共施設がまず一番最初に検討しなきゃいかん課題だと思うんですが、次にはやっぱり準公共的な役割を担っている大学というところが大きいし、大学のメリットは、千葉商なんかそうなんですけども、やっぱり学生募集がかなり厳しい状況の中で、特色ある大学というのを打ち出すときにどうしたらいいかというのを真剣に考えて、たまたまあそこは市川市の庁舎の建て替えと並んだ時期があって、市川市ともかなり相談をして、どうだろうかみたいなことをやっていたように記憶しています。 前の学長の島田晴雄さんになってから飛躍的にがっと、企業経営に特出した学長だったので、ばっというふうに広がったんですけれども、やっぱり市のほうからの投げかけも当時あったし、もちろん大学からの相談もあったし、要はそういう話し合えるようなパイプとか環境があるかないかというところが、大学が決断をするときの大きなキーになると思うんですよね。多分それが今の段階ではない状況だから、それを皆さんにつくっていただいて、どういう補助があればそれをやっていただけるのか、あるいは無理なのか、こういう環境だったら乗ってもいいのか、駄目なのかという、少なくとも話合いのスタートはやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御答弁をお願いします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) 御指摘のとおり、これまで2大学と電力中央研究所とは、私も含めてエネルギーについて対話をしたことはありませんので、今後、そういったことも積極的に対話を求めていきたいというふうに思っています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) よろしくお願いを申し上げます。 大綱1点目の最後が5点目で、次世代太陽電池(ペロブスカイト)活用建材の導入の可能性。 私どもは立憲で先般勉強会をやったときに、このペロブスカイトというのがたくさん出てきて、私も何だろうということで、これは建材なんかにも実用化がもうされているということで、非常に太陽光バージョンとしてはこれから普及が望まれるんじゃないかと。とにかく新設のものについては導入していく意味は大きくあるんだろうというふうに思うんですね。 我孫子は、ペロブスカイトを導入できるかどうかは別にして、直近でこの議会のやり取りを聞いていると、消防署ですか、湖北地区消防署が新たな建物の新設で、これについては導入の可能性も検討していきたいというのは、ずっと前の議会のときに御答弁をされていると思います。 私は、太陽光のパネルも大事なんだけども、こういう建材もひょっとすると間に合う時期に、私も実験ですかみたいなことを聞いたら、もう実用化されているということなので、ですからそういうのも可能かなと。ただ、コストの面はちょっとよく分かりません。だけど、太陽光の自区内100%に向けた建材を利用すると相当高い確率で達成できるということですので、新しい新庁舎とか建物についての導入の可否についての見解をお願いします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。     〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員(山本康樹君) ペロブスカイト型太陽光電池は、フィルム状で柔軟性があり、曲面への適用が可能であること、低照度の光でも発電可能といった様々な利点があることから、設置場所が飛躍的に増やせる可能性があるとされています。国内の大手化学メーカー等複数社が開発を進めていますが、報道によれば実用化はまだ少し時間がかかるようです。しかし、ペロブスカイト型太陽電池は、太陽光発電のさらなる普及の鍵を握る技術として期待できますので、市としても今後の開発状況について注視していきます。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) ペロブスカイトの採用ができるかどうかというのはちょっとよく分からない。湖北消防署の件なんですけど、具体的に太陽光パネルなんですか、それともその他のものなんでしょうか、今、導入できるかもしれないという、まだ何とも言えないと思うんですけれども。それで、それは消防域内での自区内100%がそこで補えるということなんでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。石井雅也消防長。 ◎説明員(石井雅也君) ただいま実施設計の段階なんですけども、太陽光パネルの10キロワット、それが設置可能ではないかというところと、蓄電池なしを考えて自己消費ということで、今、設計段階でございます。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これもちょっと、何%消費なのか、どこまでが補えるのか分からない。これからということですので、その中で、太陽光だけじゃなくて、この建材なんかも可能性の可否についてぜひ検討してみていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。石井雅也消防長。 ◎説明員(石井雅也君) 今、議員おっしゃった可能性の可否についても、設計会社等に聞きたいと思います。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) そうですね。コストの面だけではなくて、消防で今の消費電力、もし100%が自区内消費可能なんであれば、そういう方策を模索するというのは一つの大きなアピールになると思うので、せっかく新しくなるわけなので、そこのところはもうちょっと、太陽光だけでなく、ほかのものについても考えていただきたいというふうに思います。 それでは、大綱2点目のほうに移らせていただきます。子どもたちへの食の確保でございます。 子育て世代のお父さん、お母さんにとって、学童保育預かり時の食事の提供要望は全国的にもあり、特に夏休み等の長期休暇中の昼食に対する要望は高まりつつあります。公共や事業所が直接提供している食事や、あるいは父母会等がボランティアで実施している形など、形態は様々のようであります。 そこで、1点目が学童保育及びあびっ子クラブでの食の提供について、現状とこれからについてお話をいただければと思います。 それから2点目、我孫子市内において、夏休み等長期休業時に事業所として昼食を提供している実態についてお尋ねをいたします。これ、こども家庭庁というところが約3,000か所、このたび提供しているということを調査をしているんですけれども、やっぱり加速度的にこれは増えているということ。それは、働き世代のニーズに応えればそういうことになろうかと思いますけれども、今のところの我孫子の実態をお聞かせください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星範之子ども部長。     〔説明員星範之君登壇〕 ◎説明員(星範之君) 初めに、(1)についてお答えします。 市の学童保育室は全小学校区に設置しており、全ての学童保育室において補食としておやつを提供しています。また、夏休みなど一時保育時には、おやつ以外に昼食時のお弁当を提供している保育室もあります。 市内13小学校のうち、民営化されている8校については、事業者が取りまとめを行って提供しています。公営5校のうち3校では、父母会が取りまとめてお弁当を提供しています。なお、あびっ子クラブについても市内13小学校全てに設置しており、長期休業中等はお弁当を持参して遊びに来る子どもたちはいますが、事業の目的が異なることから、おやつや昼食の提供は行っておりません。 次に、(2)についてお答えします。 市内学童保育室での夏休み等長期休業中の昼食提供状況について、事業者が取りまとめを行っている民営化された8校のお弁当利用率は約30%となっています。父母会が取りまとめを行っている公営3校については、約20%のお弁当利用率となっています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) すみません、ちょっと疑問なんですけども、学童保育における長期休業時のお弁当の発注についてって、私も資料を頂いたんですけれども、調査期間が令和5年8月1日から15日までとなっているんですけど、これじゃ実績がつかめるはずもありませんよね。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星範之子ども部長。 ◎説明員(星範之君) 大変申し訳ないです。質問を受けまして、直近の実態を調べさせていただきました。過去の実績は細かい数字までは調べてございませんでしたので。ただ、今回、まだ夏休みが終わったばかりなので、1か月夏休みを通してどのぐらいの利用率等あったかどうかは、今、最終調査をまとめているところでございます。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) そうすると、民営化で8校(受託事業者にて実施)と、公営3校、学童父母会にて実施となっているんだけど、これ何年からやっているんですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星範之子ども部長。 ◎説明員(星範之君) 民間については、民営化をするときの公募型で提案をいただいて、各学校、民営化が始まったときに、昼食の取りまとめ、長期休業のときに提供するといったところで始まっております。あと、公立については父母会の中でやり始めたという経緯がありますので、ちょっとその辺、年度は細かく把握しておりません。追って報告させていただきます。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) ですから、何年から始めたのかということと、どういうパーセンテージで推移しているのか、これが例えば、最初80%だったのが、それが50%になって30%になっている状況なのか、要は傾向値をつかみなさいというときに、少なくも2週間じゃもうどうしようもない話で、少なくとも何年から始まっているかも分からないというんじゃもっと話にならないわけで、ここはやっぱり傾向値をちゃんと取ってもらいたいというふうに思うんですね、調べてね。 ただ、一つ言えることは、私も全国的に調べてみると、受託事業者が実施をしているところと公に、公共ですよね、公共が発注しているところと、あと父母会も結構あるので、この形態は類似性が見られると思うんですよね。全く変わらないと、全国的な流れと。だから、あと実施件数についてもう一回、それは調べていただけるということでしたので、後でデータを出していただきたい。それをもってしてまた議論をしてみたいというふうに思います。これは答弁は結構です。 何でこの質問を入れたかというと、お父さん、お母さんから特に長期休暇のところの要望が増えてきました。これは私個人のところにも増えているし、党のほうにも結構、何とかならないかねと、うちだけじゃなくてということなんですけれども、なかなか行政が動いてくれない分を、全く駄目なエリアについては父母会がやっているとかね。うちの場合は、提案型の事業主体もやっているし、父母会もやっているということなので、ただ、私、ヒアリングしていて思うんですけど、結局、公共がやっているところも調べてみると、同じところに発注しているんですよね、提供主体の事業者は。民営化がやっている事業者も。だからできないことはないと思うんですよ、同じところなので。ただ、比率がどうなのかということ。要は希望の比率がどうなのかということだけだと思うんですが、でもそもそも論として、提案型の民営化の事業者はやっていて公共はやっていないという、この差異があることがいいのかどうかという、同じ学童保育の中でね。 私はやっぱり、ほかの自治体もそうなんですけど、なるべく公共だろうが事業者だろうが、やるんであればやったほうがいいよねと。やらないんであればやらないほうがいいよねというところがほとんどのようです、見解としてね。ただ、都区内とかになると、その事業者が請け負ってくれないというような規模的にあって、我孫子市の場合は請け負ってくれそうな感覚があるので、ですからそこのところは調べて、もし希望者が例えば3割に満たなかったとしても、一方で民間事業者のほうはやって公共のほうはできませんよ、でも発注先が一緒ならできないことはないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星範之子ども部長。 ◎説明員(星範之君) 今回のお弁当の提供については、民間のほうのノウハウをちょっと細かく確認をしまして、当然、公立のほうで父母会でやっているところ、やっぱり父母会の負担はあると思いますので、その辺、いい手法があれば提案もさせていただきながら、調査研究のほうを進めさせていただきたいと思っております。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 質問の意味が全く伝わっていないようですが、公共がやっている学童保育であっても、提案型公共サービス民営化制度を利用して委託を受けた民間企業であっても、お弁当を発注しているところは、今、我孫子ではお弁当を発注しているわけですよね。形態としては同じだから、やろうと思えば、公共も民間受託者もできますよね、どうでしょうかと、こういう質問です。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星範之子ども部長。 ◎説明員(星範之君) 父母会が現金を集めたりとか、そういった実態があるんですが、当然、民間でできることは公立でもできる可能性があるということも見ながら、その課題を整理して、なるべく、そういったほかの手法があれば検討してまいりたいと思っております。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 全然よく分からないです。可能性を可否すると言うけど、じゃ逆に言いますよ。提案型公共サービスの受託民間業者はできるのに公共ではできませんという理由を明確におっしゃってください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星範之子ども部長。 ◎説明員(星範之君) 今、課題が現金の取扱い、民間もスタッフが当日現金を集めたり、ちょっと現金の動きもありますので、その辺の課題、あとそれが電子マネー化等ができるのかどうか、そういったことも含めて調査研究をさせていただきたいと思っております。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) それは怒るでしょう、民間事業者。民間委託の事業者がお金の取扱いできて公共はできないんですか。意味が分からない。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星範之子ども部長。 ◎説明員(星範之君) そこは、現金の取扱いというところで本当に慎重に行きつつ、今、民間のこのタイミングで調査させていただいた中で、個人がアプリで発注をして受けるというような方式も、個人が電子決済をされるというような方式も一部確認できていますので、その辺で研究させていただきたいと思っております。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) だって、預ける親からすると、提案型公共サービス民営化事業の民間事業者がやっても公共がやっても同じですよね。じゃ、申し訳ない、今やっているところを全部調べてください、どういう現金の授受のやり取りがあるのか。少なくとも部長の説明は全く市民には通じないし、納得ができるものではない。公金の取扱いはというのは、それは当たり前の話なんだけれども、そのことが何で民営化サービスの民間受託事業者にできて公共にできないのかが全く伝わってきません。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星範之子ども部長。 ◎説明員(星範之君) 全学校の民間のやり方を調べさせていただいて、最もよりいい手法に切り替えられればと思っております。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 切り替えるとか切り替えないじゃない。それを何で公共ができないのかと言っている。多分、今の部長の答弁を一般市民の人に説明したら、ああ役所はやる気ねえなと、そうなると思いますよ。なぜ提案型の民間事業者ができて公共ができないんだという、今、あなたがマイクでしゃべっているその答弁が全く市民に伝わらないです。何言ってんだろうって感じ。役人の答弁だなという感じ。 だから、調べて、切り替えろとか言っているんじゃない。なぜ公共はできないのかということを調べた結果、明確にしてくださいよ。そうじゃないと伝わってこない。しかも3割が利用しているわけでしょう、2週間だから分からないけれども。だったら利用の要望は高くなりますよ、今後どんどん、だって増えているんだからこれは。そうしたら、何で提案型のところはできて公共の直営のところはできないのか理由を説明しないと、今の説明で、市民の一般のお預けしているお父さんやお母さんが納得していると思ったら、それは部長、大きな勘違い。だって全く伝わらなかったもん、私には。多分、私が同じように10人、100人の市民に説明しても伝わらないと思う、今のじゃ。そこのところをもっと整理をして、資料提示の上に御説明を願いたいと思います。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星範之子ども部長。 ◎説明員(星範之君) 資料のほうをもう一度しっかり調査、まとめまして、御報告をさせていただきます。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 民間事業者が、受託事業者ができて、今ので市ができないということになると、何か学童についても、面倒くさいから提案型をやっているんじゃないのって誤解を招きますから、そこのところは市民に向けてもっとちゃんと発信するような、多分、今、準備段階が皆さんの中でできていないんだと思うんですよ、ヒアリングしても。それはちゃんとやってください。 それでは、次について、3番目、学童保育のスタッフ充足度や専有面積の確保と環境実態について。これも、別に我孫子というだけではなくて、いわゆる都区部に通う通勤圏の市町村では、やっぱり環境が、子どもの数が増えてきてぎゅうぎゅうになっているところと、高齢化が進んでゆとりのあるエリアという、偏在性が多く見られるというのを聞いたものですから、我孫子の場合についての御説明をお願いします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星範之子ども部長。     〔説明員星範之君登壇〕 ◎説明員(星範之君) 学童保育室の運営は、我孫子市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例で基準を定められています。スタッフについては、1支援単位、おおむね児童40人以下にスタッフ2名以上、うち1名は放課後児童支援員の資格者を配置することが定められています。夏休み期間中など保育時間が長い期間は、スタッフを追加雇用して運用し、公営、民営に限らず全ての学童保育室でこの基準は遵守されています。 専有面積の確保等環境実態についても、同条例に基づき、児童定員1人当たりおおむね1.65平方メートルの面積を確保できるよう努めていますが、一部の学童保育室では、利用希望者が多く、児童定員における面積の確保が困難なため、実際の登室児童数に対して専有面積を算出するなど、弾力的に運用しています。また、夏休み期間中など一時的に児童数が増加する場合は、小学校の転用可能教室を借用して対応しています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) そうすると、学童保育の従事スタッフ2名、うち1名は補助員でもいいと、これはクリアできていますと。40人を超えた場合には分割するというのもクリアできていますと。唯一厳しいのは、1人当たり1.65平米というところがなかなか、繁忙期だとか、あるいは夏休み等の集中するようなときとか時間帯によっては厳しいという、こういう捉え方でよろしいですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星範之子ども部長。 ◎説明員(星範之君) 比較的児童数の多い小学校がおおむね1.65平米をクリアするのが難しいといった状況になっております。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) それは具体的にどこでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星範之子ども部長。 ◎説明員(星範之君) 小学校全校のうち、四小と二小が厳しい状況になっております。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 私も、そこに見に行けていないんで、実態がどうなっているか分からないんですけども、よく今般テレビ番組等で放映されていると、人数が多くて廊下にはみ出ちゃったりみたいな、そういう状況も特集なんかで見受けられますけれども、部長の目から見てそうはなっていないと。ただこの1.65平米はクリアできていないかもしれないけれども、ちょっとすし詰めに近い状態かもしれないけど、どこかにあふれ出るとかそういうことにはなっていないと、こういう認識でよろしいですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星範之子ども部長。 ◎説明員(星範之君) 定員の弾力というところで、学童保育室自体が登録人数はあるんですけれども、平日毎日来るということがなくて、例えば四小でいくと、昨年の実績でいきますと登園率が67%、今年度も4月から7月までで68.5%と、実際に100%いかないので、その辺の割合で今、登室、四小の場合は7月1日現在で176名いるんですが、1人当たり大体1.81平米ぐらいの面積は確保できています。ただ、1.65平米自体が畳1畳分の面積になりますので、子どもたちが大きな子がいれば、ちょっと窮屈そうに見えたりはするんですが、環境自体は、厳しつつもおおむねクリアされているといった認識でおります。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 例えばこの1.65平米をそこでクリアするには、教室が増設の可能性があり得ないということでよろしいですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星範之子ども部長。 ◎説明員(星範之君) 特に四小のほうなんですが、学童保育室も外に2階建てで場所を設けていますので、どうしても小学校の空き教室もございませんので、今、緊急的にすぐ増設するということは厳しい状況になっております。     (「二小は」と呼ぶ者あり) ◎説明員(星範之君) 二小も、ここのところ児童数が増えているということと、学童保育を利用する児童数が増えていますので、これまではクリアできていたんですが、去年、今年が多い、学童の利用状況が増えているといった状況になっていますので、こちらは今後も状況を見ていきたいと思っております。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これも、新たな膨大なコストがかかるならまだしも、もし教室があるんであれば、1.65平米というのはルールじゃないですか。さっきの2人の要員と、それから1人当たり1.65平米というのはルールなので、やっぱりそこはどうしてもしようがない、やめるのかやるのかといえばやるわけですけれども、そうじゃなければそこの努力をしてみていただければと思いますが、いかがですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星範之子ども部長。 ◎説明員(星範之君) 学童保育の入園状況についても来年度見直す予定にはなっておりますので、そういったところで、これからのニーズも含めて教育委員会のほうと、本当に空き教室があるのかどうか、空けば当然余裕があるように、教室を学童保育室に転用、お借りしたりとか、そういったことは協議させていただきたいと思っております。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕
    ◆(飯塚誠君) その利用率が100%に行くかどうかは別にして、四小、二小って増えていますよね。住宅取得だとか子育て世代が圧倒的に増えているところなので、ここから来年度から一気に減って1.65平米に戻るとはちょっと考えられないんですよね。1.8平米や1.85平米になって、1.9平米になる可能性が非常に高い。今の住宅建設の状況を見ていても、あとマンションの販売等を見ていても、そうなる可能性が高いので、そこのところはよく教育長のところも相談して、なるべくルールは、それは法律に問題があるんであれば、法律を改正する国会議員の責任だと思うんですけれども、ルールがある以上は、やっぱりそれはなるべくいい環境を保ってあげる。どうしても教室がないとか新たに造らなきゃ駄目よというなら、これは無理だと思いますよ。だけど、それ以外であって活用方法が考えられるんであれば、ちょっと考えていただきたい。教育長とも子ども部長とも相談して、よろしくお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。丸智彦教育長。 ◎説明員(丸智彦君) 二小のほうは、今後5年間のうちに、大体50人ずつぐらいプラスになるかなというふうに思っています。四小は今がピークで、ここから少しずつ減っていくかなと。ただ、もう空き教室自体がないこともあるもんですから、その辺、増加の数を見ながら調べていきたいというふうに思っています。検討していきたいと。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) それでは検討をしていっていただきたいと思います。 大綱2の4点目です。子ども食堂での食事提供及び利用実態とアピール方法について。 これも、子ども食堂、私のところにも電話が何本かあったのと、党の13選挙区のほうにもあったんですけれども、これは我孫子もそうですし、ほかもそうなんですが、子ども食堂、ありがたく食べる機会をいただいて、子どもは喜んでいるというのと同様に、どのエリアでもボランティアとかの厚意に、食材提供から含めても委ねていますので、地域の偏在性があって、食べられないところの子どもはなかなか食べられず、1週間に一遍とか月に2回だとか、だけど、エリアによってはどこかやっているところがあって、3日に一遍、2日に一遍食べられるところもあって、地域の偏在性とオープンの時間帯というのが偏在性があるんじゃないかというお問合せが非常に多いので、お尋ねをしているんですけれども、我孫子の現況について御説明をお願いします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。     〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員(飯田秀勝君) 市内には、市民活動団体や社会福祉法人などが運営する子ども食堂が9団体あり、現在、8団体が活動しています。新型コロナウイルス感染症の影響で活動を自粛せざるを得ない中、現在、3団体は会食形式で活動し、ほかの団体は、フードパントリーやお弁当のテイクアウトを月1回程度行っています。参加世帯数は各子ども食堂により違いはありますが、1回に15世帯から50世帯程度の子どもたちへ食の支援を行っています。 子ども食堂の活動を市民に案内するため、市ホームページに子ども食堂の情報を掲載し、案内をしています。また、市内の子ども食堂と市、社会福祉協議会や民間企業が情報共有しながら協力、活動する我孫子市子ども食堂ネットワークでは、児童扶養手当受給世帯や子どものいる生活保護世帯を対象に、子ども食堂ネットワークのLINEアカウントをお知らせし、LINEを通じて子ども食堂の開催を案内しています。市としては、2か月に1回開催される我孫子市子ども食堂ネットワーク会議に参加し、課題の共有や解決のため引き続き支援を行っていきます。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 今のだと、地域の偏在性だとか開設時間が全く分からないんですけども、我孫子は今、どこでどういうところがどの時間帯、何曜日に開設されているんでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 ◎説明員(飯田秀勝君) 場所については、けやきプラザの11階、こちらが毎月第4水曜日。続いてけやき社会センター、こちらでは毎月第3木曜日。それから、布佐南近隣センターでは毎月第2水曜日。あと、東陽寺のほうでは毎週第3木曜日。それから食堂広場さんのほうでは、こちらは天王台のほうで月曜日から土曜日。それから、一部の個人宅のほうでは毎月第3金曜日。それからつくし野では、こちらはNPO法人のほうでやっているんですが、毎月第4土曜日。それから、今こちらは休止中ですけれども、柴崎台のほうでは毎月第2日曜日。それから、台田の教会のほうでやっているものについては毎月第3火曜日というような形で今実施しています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 結局、市内で何か所、今稼働しているんでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 ◎説明員(飯田秀勝君) 今、8団体が活動しています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 一番多いのはみんなの広場、天王台ですか、今聞いた感じだと。月から土までやっているということで、やっぱり御父兄の皆さんおっしゃっているように、ちょっと偏在性があるのかなというふうに思います。別に自転車で通って市内を横断するわけにはいかないわけで、地域の人たちはそこのところ。ただ、何度も申し上げているように、ボランティアの厚意に頼っているから、なかなか、やっていただきたいと言って分かりましたということにはならないことは重々承知おきしているんですけれども、場所というよりも、場所は8か所あるわけなんで、満遍なく行っているんでしょうけれども、開設時間帯とか曜日というのをもうちょっと、ほかの団体に御協力を願うのか、当該団体がいけるのか、どういう補助が必要なのか分からないですけれども、増やすわけにはいかないでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 ◎説明員(飯田秀勝君) 今の現状の中では、市民活動の中で行われていますので、数を増やしてくれとかは、なかなかその団体ごとの事情がありますので、今はそこまではお願いしておりません。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これも何か質問の趣旨が伝わっていない。そこの団体にお願いするか否かは別にして、その偏在性だとか、エリア、開設時間帯を解消できるような何か方法はないでしょうかという質問です。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 ◎説明員(飯田秀勝君) 今、答弁のほうでも一部分あったんですけれども、子ども食堂ネットワーク、月2回会議をやっているんですけれども、そちらのほうでそういったお声がある部分等、話し合っていくところかなと思っております。 各子ども食堂、困難を抱えた子どもたちに限るわけでなくて、様々な子どもたちが気軽に集える居場所という形で位置づけもありますので、今そのような形で開催しているということで、御理解いただきたいと思います。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 1つは、居場所づくりなんだけれども、なるべく子どもたちが食事にありつけないような状況をなくすということが大事だと思うんですね、潤沢に食べられるような。そうなってくると、ちょっとまだそういう環境にはなく、全国的に子ども食堂の設置の数も増えていれば、利用者も増大していることは疑う余地がないんですね、様々なデータで。 そうすると、担当部長のほうから御理解をいただきたいとかって私に言うんではなくて、どうやればそこが増えていくのか。例えば農家なんか行くと、もうちょっと上げるよという方もいらっしゃるんですよ、農家の中で子ども食堂から要望があれば。だけど、多分需給のミスマッチだと思うんですよ。それを受け取る側だってもらえばできるってもんじゃないじゃないですか。だからもうちょっと、どこが主体になるかとかじゃなく、ここに無理やり押しつけろと言っているんじゃないですよ。御理解をいただきたいじゃなくて、どうすればこれが増えるのか、何か考える余地はないでしょうかという御質問です。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 ◎説明員(飯田秀勝君) 食の提供の食材等については、とうかつ草の根フードバンクとか、ほかいろんなコンビニのフードドライブとか、あと農家さんとか、様々なところから集められております。ただ、今、コロナ禍の中で、対面での食事の提供というのもまだ少ない状況なので、全て活用できているというわけではありません。子ども食堂の場所が増えていくという部分では、やっぱり市民活動の部分が大きいので、こちらも子ども食堂ネットワークで課題等を共有していきたいと思っています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) もちろん、ネットワークで話し合うのは大事なんだけど、ネットワークは、今構成してやっていただいている人たちの集まりだから、多分、手いっぱいといえば手いっぱいなんだろうと思いますよ。まさに皆さん方の出番ですよ。そういう人たちをどう募っていくかというのは、あなた方部長の出番ですよ。 アイデアをまず見つけていただきたいということが1つと、あとここの質問の趣旨に戻ると、どうも子どもたちに聞いてみると、子ども食堂があるのかないのか分からないと。お父さんとかお母さんから、おい、あそこの子ども食堂へ行って食べてこいよ、腹いっぱいというふうにはなっていないと思うんですよ。多分、子どもたちの間のネットワークで、あそこへ行くとこういうものが食べられるらしいよ、行ってみないかというところから始めて食べると。おいしいね、また来週も行ってみようと。 そうすると、アピールする主体がちょっと僕はずれているような気がするんですよね。子どもたちに直接ダイレクトに、LINEもそうなんだけど、もうちょっと地域のエリアの子どもたちにダイレクトに、おなかがすいたらこういう食べるところがあるんだよという、そういう訴えを皆さんの中で工夫をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 ◎説明員(飯田秀勝君) アピール、こういう子ども食堂があるということは、先ほどお答えしたLINE等も含めて行っているんですけれども、そこら辺について、子どもたちの中で、様々な事情を抱えた子とかもいらっしゃいますので、そこら辺のアピールの仕方というか、子ども食堂があるよという部分を広報する部分は、ちょっと気を使いながら周知していきたいなと思っています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) それもずれている。子どもたちの生活に、例えばちょっと困窮している子どもたちの情報を漏出しないようにというのは大事だけど、子ども食堂があるのかないのかというのを気を使ってアピールしたって全く意味がないですよ。子ども食堂はどんどんアピールしてください。こういうところがあるから、みんな自由に食べられるんだよって。だってそうでしょう。困窮家庭もあるから気を使ってというのは、何に気を使うんですか。子ども食堂が稼働していて実際にあると、食べに行ってみようとアピールすることは、全くずれているじゃないですか、その発想が。 じゃ、部長、聞いてみてください、実際小学校とか行って子ども食堂があるのを知っているかって。僕、聞いているけど、ほとんど分からないという子たちばかりですよ。そうしたらアピール方法に問題があるとしか言いようがない。知っていて行かないよというのも自由ですよ。行ったことがあるけど、おいしかったとかあまりおいしくなかった、これも子どもたちの主観だから自由。だけど、知らないよという人が圧倒的。聞いてみて、学校へ行って。教育長もそうだけど、聞いてみて。意外に知らない。何ですかそれって、子ども食堂って。 そこはやっぱり子どもにアピールしていかないと、さっきの生活困窮の部分もそうだけど、なかなか公にできない部分をフォローしていくためには、あるから食べに行ってみようよというところから始まらなきゃしようがないじゃないですか。そうしたら、何も分からないまま行ってみるということになるじゃないですか。そこで何とかそういう子どもたちの食を充足させるということなんで、そこの努力が足りないということですよ、知られていないということは。そこはやっぱり知られないとね、やっているんだから。 これは、市長とか副市長、理事者になんですけど、そもそも論で、ヒアリングするじゃないですか。何でこれ社会支援なんですか。健康福祉部なのか全く分からない。僕、子ども部に聞くじゃないですか。いやうちじゃありませんねと。これとんちんかんなんですよ。聞くじゃないですか。そうすると、例えば児童給付手当がどうとか、そういうデータが必要になりますよね、その根本として。それは子ども部が持っているからちょっと待ってください、データを集めてみますと。10人、20人に聞いて、健康福祉部に問い合わせる人はいますか。子ども部が独立している我孫子市だったら子ども部でしょう。何で所管がこうなったんですか。逆にちょっと理事者の人にお尋ねしたい。市長、副市長に。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員(青木章君) 今、一番根本で少し、私は飯塚議員とちょっと違うなと思っていますのは、子どもたちがしっかりと一緒に夕飯も食べられない、そういう子どもたちを救おうということであって、食べたい子がみんなで食べに行く、レストランを造るという、そういう意味ではないんですね。そういうことで、健康福祉部長の答えというのは、困窮世帯だということがあからさまにならないようにとかという配慮というのが今あるというふうに思っています。 そういうことから、子ども部というのが一番市民に分かりやすいと言われてしまうと、確かにそうかもしれませんけれども、当初は困窮世帯を支援するということで社会福祉課という位置づけをしましたけれども、市民からの分かりやすさだったら、子ども支援ということで子ども部が分かりやすいということは、御意見としてはごもっともかなというふうに思いますが、もともとの当初はそういうふうに、なかなか親とも一緒に食べられない、そういう子どもたちに食と、あるいはちょっと団らんをする場を提供するという趣旨から始まったというふうに御理解をいただけたらと思います。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 私も全くそうです。御理解いただけないようなので、楽しい友達と一緒にみんなで食べに行こうじゃなくて、自分が例えば貧困家庭にあって食べれないときに、食べに行ってきなさいだとか、ここにあるから食べに行きなさいよと言われて行く子どもはいないですよ。だから、話の中で子ども食堂があるらしいよと言って、もちろん団らんで、潤沢に家族で夕食を食える人は子ども食堂には行かないと思うんです。1回行っても、もういいやってなりますよ。 でも、そういうきっかけづくりにそこに行っていただいて、本当に食に困っている人はそこで永続的に食べてくださいという趣旨で、むしろ全国的には、副市長じゃなくて私のほうの趣旨に沿っているはずです、国も。いきなり貧困家庭だからその子は行きなさいよと行くのはちょっと無理だから、まず行ってみましょうと、食べてみましょうと。そうしたら、僕が例えば夕食にありつけない家庭の子だったら行きますよ、次から。だってそこに行けば食べられるんだから。ただ、きっかけとして、そうじゃないと、みんなでまず1回行ってみようかという感じじゃないと行きづらいということを言っているんです。だからそこはアピールして。 もう一回言いますけど、僕は子ども部に戻したほうがいいと思う。戻したというか、移したほうがいい。だってデータが全部向こうにあるんだから。そうでしょう。今の児童手当の問題もそうなんだけど、こっちも全部、貧困だからこっちに集約するんだと、データもそこにあるんだと言えばそうなんだけど、課長と部長とヒアリングしてくださいよ。全くとんちんかんなヒアリング。ちょっと待ってください、それは子ども部のほうに聞いてみないとみたいな。 これは市民が、子ども部があれば子ども部のほうが分かりやすいというのもそうなんだけど、庁内的にも二度手間になっているじゃないですか。子ども部は、発足当時はワンストップ型にするんだということだったでしょう。そうしたら貧困型もそこに入るという発想じゃないですか。だからわざわざ子ども部を独立させたんでしょう、教育委員会から分離して。だから、私のほうが合っていると思いますよ、そういう発足の趣旨でいけば。ちょっと検討してみてください、どっちが適任か。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員(青木章君) 本来の趣旨も含めて、いかに分かりやすいか、これは市民にとっても、あるいは庁内でも整理がつかないようでは困ると思いますので、分かりやすさという観点から整理してみたいと思います。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 誤解しないでくださいね。どっちの部長も一生懸命やってくれているんです。ただ、子ども部のほうが、本来のワンストップ型という趣旨であれば、市長も公約で最初はそうやってつくったわけだから、僕はそうあるべきだし、絶対部長がうちは離したくないと。飯田部長がうちからむしり取る気かと言うんだったら別だけど、そうでなければ、適材適所、適任のほうに移るべき。だって、聞いている中で部長も課長も次長も答えられる人はいないですよ。何で子ども部じゃないですか、何か最初からこっちなんですよねみたいな話だから、それはやっぱり明確に答えられる状況でないということが、少なくとも僕は適職適部になっていないと思うんですよ。誰かを非難しているわけじゃない。こっちのほうがいいとか悪いとか、どっちも一生懸命やっていただいています。だけど、そこのところは分かりやすいほうがいいじゃないですかという発想なので、そこのところをちょっと検討してみておいてください。 次に、大綱3点目にいきます。手賀沼観光施設誘導方針についてであります。 まず最初に、1点目、公共として整備する施設と、2、直売所跡地の進捗状況と民有地の開発動向についてでございます。 1番、手賀沼観光施設誘導方針では、我孫子新田エリアの中で公共として整備するもの、そして民間として整備するものが混在している状況です。あのエリアを手賀沼観光の拠点の一つとするのであれば、まずは行政が整備すべきもののスケジュール等明確にし、公共がここまで行うので、あとは民間企業にぜひ進出してほしいと、こういう投げかけが求められているというふうに思われます。この観光施設誘導方針で書かれている手賀沼遊歩道の延伸や水辺のポケットパークなどはどのように整備していくのか、具体的にお聞かせをください。 それから2点目です。直売所跡地の進捗状況と民有地の開発動向についてです。 直売所跡地については、残念ながら一度決定した事業者が辞退したこともあり、直売所が閉鎖されてから既に6年間も使用されていない状況が続いています。そのような中で、市政報告では、この指針や地区計画を見直すとの方針が打ち出されていますが、具体的にどのような見直しを行うのかお聞かせをください。例えば、直売所跡地の周辺の土地に売地などの看板も見受けられています。このような周辺の未利用地について我孫子市ではどのようにアプローチをしていくのか、具体的にお聞かせをください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。     〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員(山本康樹君) 初めに、(1)についてお答えいたします。 手賀沼観光施設誘導方針は、対象エリアである我孫子新田地区において立地可能な観光施設を示したものとなっています。御質問の遊歩道や水辺のポケットパークは、巻末のイメージ図に掲載したもので、実施主体や具体的な計画が定まっているものではありません。しかし、手賀沼に接する我孫子新田地区での観光振興において、水辺の活用は重要な要素であり、手賀沼観光施設誘導方針を推進していく中で、関係機関と協議をしていく考えです。 次に、(2)についてお答えします。 本方針は、施行から6年が経過しており、時間軸の経過に伴う市の計画の刷新、観光を取り巻く情勢の変容や、それらに影響された経済状況の変化、そして、農産物直売所アンテナショップ跡地の活用に向けた事業者ヒアリングを踏まえて、変更を検討することとしたところです。 方針で定めている項目は、対象区域、施設の種類・高さ、形態・意匠の3つがありますが、変更を検討する主な項目は施設の種類になると考えています。また、方針における総合計画や都市計画マスタープラン、商業観光まちづくり大綱などの市の計画についての記述も新たなものを反映させることになります。 方針を変更する際には、内容によっては協議基準、協議要綱の変更も行うことになります。さらに、同時並行で都市計画法に基づく地区計画の変更も必要になります。そのうち、活用事業者の再募集において募集要項も再検討していきます。募集要項の検討においては、農産物直売所アンテナショップ跡地の周辺の土地の活用も含めた提案ができるような検討をしていく考えです。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 施政方針にも書かれていたんで、それは見直しは大いに結構なんですが、6年間、本当に何も進まずに、いきなり見直しというのがちょっと残念な結果ですね。やってみたけれどもうまくいかなかったというんだったらまだしも、何も手をつけられずに見直しといっても、何なんだろうという、ちょっともやもやっとした気分がありますが、でも種類は変更するにしても、例えばなんだけれども、今ある観光施設誘導地区のエリアイメージ図というのがありますよね、具体的なイメージね。これによると、手賀沼遊歩道の延伸が1番目でしょう。2番目が湖上を見渡せる展望施設、3番目が水辺のポケットパーク、4番目がカヌーの体験ショップ、5がお洒落なレンタルサイクル店、よく分かりませんけど、6番、湖畔一望のレストラン、7、家族で安全に楽しめる釣堀とあるんだけど、例えばこれでいうと、今のこのイメージ図でいうと、どこが公共がやるべきものと思いますか。どこが民間資本を活用すべきものと考えますか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) 農産物直売所跡地ということに限ると、これについては、こういった条件であれば、いろんな民間の事業者の提案に対して決めていくというふうには思っています。ですので、ここにはここを当てはめる、ここにはカヌーだとか、ここにはレンタサイクルというふうには固めては考えていません。 また、こういったエリアのイメージ、非常に大事だと思うんですが、先ほど種類の変更というふうに申し上げましたけれども、こちらの誘導方針の中でかなり具体的な、貸しボート店、レンタサイクル店、展望施設というような具体的なものを造っていきましょうというふうにしているところで、それがまたネックになって、あまり、提案しているものがこれにそぐわないというようなことも今まで聞いておりますので、そういったところは少しハードルを下げて、いろんな提案、いろんなものが造れる、それが観光の交流人口の拡大につながるようなものであれば、造っていきたいというふうに思っています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 別に直売所に限らずに、これは誘導方針ですから、エリア全体を指していると思うんだけど、例えばなんだけど、種類を変えるのは大いに結構で、やっていただいて結構なんだけど、ここであるとすると、もし公がやるとするならば、多分なんだけど、手賀沼遊歩道の延伸、これは民間ではやらないですよね。それから水辺のポケットパークって、イメージ図を、部長、見ていただければ分かるけど、手賀沼の中に突き出ていますよね、円形で。こういうポケットパークであるならば、これは民間がやらないですわね。ほかは多分、行政がやることではないですわね。湖畔一望のレストランとかお洒落なレンタサイクル店、多分これは民間がやるだろうと、民間資本を活用しようというふうに想定をされてやったんだろうと思うんですね。 だとすると、ここでいうと、変えるのは自由だけれども、手賀沼遊歩道の延伸とポケットパークということですよ。そういうことを行政がこれはやりますよと言わないと、むしろこの種類が間違っていたんじゃなくて、そういうのが不明瞭だったから、民間は手が出しようがなかったんだろうと思うんですよね。 だから、これは県とも協議して、我孫子市がやりますということを、今度の誘導方針では明確にしてほしいんですよ。あとは民間資本で、こうやりたいというイメージ図は大事だと思うんだけど、だって遊歩道の延伸は民間でできないじゃないですか。ポケットパークだって造れないでしょう、勝手に。やれることって、公共がやることって決まっていると思うんです、多分種類を変えたとしても。それをやっぱり明確に打ち出してほしいと思いますが、いかがですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) その辺については、手賀沼を管理する県になりますので、その辺と調整をしていかなければいけないんですが、整備するには多額の予算も発生することですので、その辺は慎重にというか、財政当局等も含めて、市がどこまでできるのかというのは協議していきたいと思います。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) お金が幾らかかるかという発想よりも、結局、あそこを観光施設誘導方針で決めたからには、延伸とポケットパークぐらいやらないと何をやるんだっていう話になりますよね。だから、もちろん財政は大事ですよ。それは相談をしてもらいたいんだけど、要はもうちょっと明確にそこを示してもらいたいということです。選んだときに、訳の分からない、ただ羅列して、あとはどうぞ御勝手にじゃなくて、ここは公共だと、ここは民間資本だということを明確にしていただきたいということであります。 次のところにいきたいと思います。3点目、手賀沼公園及び周辺の商業施設。 手賀沼公園内にカフェが、公園坂通りに複数の飲食店舗ABISONができ、手賀沼公園及び周辺のにぎわいづくりに効果を発揮しています。現在、これらの店舗の集客や利用状況を我孫子市はどのように認識しているのか、お聞かせをください。また、今後の展望として考えられていることがあるのか、併せてお聞かせください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。     〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員(山本康樹君) 手賀沼公園のオープンカフェは、令和4年7月1日にオープンしてから令和5年3月末まで9か月間に約1万5,000人の来客があり、公園内でのイベント開催時には多くの来客がある反面、天候不良による来場者の減少が顕著なため、季節に応じたメニュー構成で飽きさせない工夫をしたり、安定した営業に向けて努力しているとの報告を受けています。 また、5月16日にグランドオープンしたABISON Sugar Gardenについては、7月末までに約2万7,000人の来客があり、八坂神社祭りや手賀沼花火大会においても多くの来客があったと報告を受けています。現在、オープン時と比較し、来客数は落ち着いてきたとのことですが、常連の方も増えており、ABISON Sugar Gardenが周辺のランドマークになりつつあると考察しています。 今後の展望ですが、オープンカフェでは公園の催事と連携した新たなイベントを模索中であり、ABISON Sugar Gardenにおいてはイベントの開催を予定しているところです。 オープンカフェやABISON Sugar Gardenなどを目的として、我孫子に訪れる方もさらに増えていくものと考えており、これをきっかけに我孫子の魅力に触れていただくとともに、来訪者が増えることで新たなにぎわいが創出されることを期待しています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 総花的におっしゃっていただいたんだけど、そうすると突き詰めて言うと、手賀沼のカフェも、それからABISONも、各店舗とも経営内容は良好で順調であるというふうに捉えてよろしいですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) 先ほど申し上げましたけれども、手賀沼オープンカフェのほうが屋根がないので、そういった天候に左右されるということはあります。ただ、ABISONのほうはオープン当初、整理券を配らなくてはいけないぐらい盛況で、最近落ち着いてきましたけれども、4店舗ともに順調に営業しているという報告を受けています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 何かよく分からない。カフェも順調だと、経営的には順調であるということでよろしいですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。 ◎説明員(中場聡君) 手賀沼公園のオープンカフェのほうは、今のところは順調ですと。ただ、天候に左右されることがあるんで、先ほども申し上げたように臨時休業するようなこともあるんですが、約1年は想定内の範囲だということを報告を受けております。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 天候に左右されるということはよく分かりました。経営的に順調ならばそれはありがたい話なので、やっぱり公園内のカフェって、うまくいっているところと、一、二年で駄目になるところが、我孫子じゃないですよ、全国的に見ても顕著なものだから、大丈夫かなって心配なので、天候に左右されながらも頑張っているということなので、そうすると飲食店の需要はやっぱりあるということなんだろうと思うんですね、1年間で順調だということは。まだまだ増えると相乗効果でお金を落としていっていただく方もいると思うので、そこのところはなんだけど、だからさっきの観光施設誘導方針、やっぱり早急に決め直していただいて、新たなリスタートが切れるようにしないと、今も、パン屋さんのちょっと手前のところ、売地が出ていたじゃないですか、看板で。沿道沿いに。 私、ちょっと観光のディベロッパーの人と一緒に御飯を食べたときに、あそこの前を通って、飯塚さん、ここ売地が出てるけどどうなってんのと言うから、どうなっているか分かりませんが、基本的に民地ですので自由ですと言うんだけど、そのディベロッパーの人は、こういうのをやっているからうまくいかないんだよと。要は買うのは誰が買っても自由だし、飯塚さん買ってもお金があれば自由だよと、だけど自由に造らせちゃうということは、我孫子の思い描いている絵図から離れちゃう可能性もあるんだよということなので、そこのところは、何か売地が出ているけど分かりませんというのはやめてくださいねみたいなことをおっしゃられていたんだけど、まさにそのとおりだと思うんですよ。ああいうのは歯抜けになる原因になると。うまくいけばいいですよ、また飲食店ができてカフェができたりして。だけどそうなるとは限らないので、そこのところはちゃんと追っていって、ヒアリングをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) 今回の変更に当たって、周辺の地権者の方だったり不動産ともヒアリングをすることになりますので、その辺はしっかり協議して進めていきたいというふうに思っています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) それでは、最後の大綱4点目、我孫子市都部字舟戸553番外違反行為についてお尋ねします。 これは毎議会やっているんですけれども、全然一向に改善が進まないんだけど、一体どないなってるんだろうかと。もう一回言わせていただきますけど、行政って公平と中立を守れなかったら市民の信頼は失墜していくんですよ、何をやっても。これは顕著な例だと思うんだよね。ちゃんとやりましょうよってこと。どうなっているんでしょうか。それ以後の経過ね。 まず、違反土地利用についてその後の市の対応についてお聞かせください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。     〔説明員中場聡君登壇〕 ◎説明員(中場聡君) 都部字舟戸553番及び554番の違反宅地開発事業につきましては、令和5年1月24日付で、都市計画法第81条の規定に基づき、所有者に対しては建築物の除却、使用者に対しては使用停止及び退去を命じる監督処分命令を行いました。期限までに命令が履行されなかったことから、所有者に対しては5月及び7月に、使用者に対しては3月、5月及び7月に催告書を通知しましたが、いまだ履行されていません。そのため、我孫子警察署と告発について協議、相談を進めており、できる限り早い時期に行っていきたいと考えております。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 今年の経緯を見ると、令和5年4月30日までに建物の除去、5月に催告書、7月に催告書、しからば9月は何ですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。 ◎説明員(中場聡君) 現在、告発について協議をしていますので、その最終段階にあるというふうに担当のほうで感じております。ですから、今後は事件化していくというような考えで考えています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 再度それでは、皆さん方がなぜ遅々として進めないのか本当に不思議でしようがないので確認をしたいと思います。例の卵屋さんの告発状です。様式第28号、これでは、平成19年7月頃から現在に至るまで市街化調整区域で違反行為が重ねられていると。この平成19年7月頃通告があったというふうにここに書かれております、この告発状にね。告発したのは何年何月ですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。 ◎説明員(中場聡君) 告発したのは平成22年3月24日という形になります。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) そうすると、これは3年かかっていませんよね。どうでしょうか。何年何か月で告発に至っていますか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。 ◎説明員(中場聡君) 約2年と7か月ぐらいだというふうな感じです。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) それでは、この553番地外の土地による違反指導、何年何月30日に初回の通知書を送付していますか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。 ◎説明員(中場聡君) 一番最初の違反の事情聴取するために通知書を送付したのは、平成17年9月30日になります。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 直近の最後の催告書、守られていませんけれども、令和5年7月11日であります。何十年何か月経過をしていますか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。 ◎説明員(中場聡君) すみません。ちょっと計算が間違ったら申し訳ありません。約15年以上が経過しているというふうに考えております。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 平成17年9月30日で15年というのはどういう計算ですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。 ◎説明員(中場聡君) 申し訳ありません、訂正させていただきます。17年ですから約18年という形になります。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これが皆さん方の不作為の実態ですよ。市民に理解できますか。卵屋のほうは2年6か月余りで刑事告発に至りました、通報から。今の都市計画法違反で使い続けている建物、商売をやっているほうは、18年以上ほっぽらかしていますと。市民にどういうふうに、部長、説明しますか。そうでしょう。何か事業者から忖度でお金をもらっているんじゃないですかと疑われかねないですよね。だって、一方で2年と半年、一方で20年近くなんだから、これが実態で、誰にも、何人たりとも申し開きができない不作為の実態です。早急に告発に至ってください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。 ◎説明員(中場聡君) 議員おっしゃられていることは痛感しております。事件に関わることなんで、明確な時期は申し上げられないですけど、思っていらっしゃるとおりの早急に対応できるように進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕
    ◆(飯塚誠君) 私にではなく、市民に対して全く申し開きができない不作為であるということを重ねて申し上げ、質問を終了させていただきます。 ○議長(甲斐俊光君) もう1つ、飯塚誠議員、4の2が。 ◆(飯塚誠君) ごめんなさい、失礼いたしました。質問は終了いたしません。血圧が上がりまして終了と言ってしまいました。2番目です。これが大事だね。本当だよ。ありがとうございます、議長。 大型車通行不可の道を入って停車されている大型ダンプカーに対する警察との協議及び対応について、経緯と、これも改善をされない理由をお示しください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。     〔説明員篠崎啓一君登壇〕 ◎説明員(篠崎啓一君) 我孫子市都部字舟戸553番外へ駐車している大型ダンプカーに対する我孫子警察交通課との協議では、令和5年8月17日に警察への改めてのお願いと、これまでの警察の対応の確認を行いました。 大型ダンプカーが駐車している付近で大型車の通行禁止をしている主な路線は、国道356号、日の出通り、利根水郷ライン、県道船橋我孫子線で、通行禁止路線を含め正式な手続を行えば、市内での大型車の通行は可能となるとのことです。また、警察の取締りにおいて、通行禁止区域の路線に対する取締りは行っているが、車両を特定した取締りはしていないとのことです。 なお、他ナンバーの車両が管轄外の場所へ駐車することに対し、保管場所法違反の疑いで、警察は対象車両所有者及び貸主に対し複数回の状況調査を実施したとのことであり、調査の結果、他ナンバーであっても、一時的に駐車するため土地借用の契約をしていれば保管場所法に抵触していないとのことです。これまで他ナンバーで通行している情報提供を行い、警察へその対応のお願いをしてきましたが、違法性はないとの見解となりましたので、これ以上の対応は困難であると思われます。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 大型ダンプが通行許可を取っていなくて通行するのが違法性がないということですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 ◎説明員(篠崎啓一君) いえ、そうではなくて、通行許可書を取ればという意味でお答えしたつもりでございます。通行許可書を取れば違法性はないということでございます。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) ということは、通行許可証を取って、堂々とあのダンプカー3台は進入していると、こういうことですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 ◎説明員(篠崎啓一君) 個人情報みたいなものは警察から教えていただいていませんけれども、今は取っていないんだろうなと私は思っております。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 私が代わりに言うと、取っていません。ですから違法状況です。それは改善してくださいよ。警察は何をしているんですか。じゃ打合せ、何ていう警察官の人といつ打合せしたんですか。お答えください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 ◎説明員(篠崎啓一君) 改めてなんですが、8月17日に改めまして我孫子警察の交通課の方とお話をしております。     (「何て言う人」と呼ぶ者あり) ◎説明員(篠崎啓一君) 名前ですね。交通課の方で、すみません、名前のほうは控えさせていただきます。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 交通課の警部補の方ですよね。Mさんという方でよろしいですよね。しっかりやってくださいよ。もっと言えばウチノ警部補でよろしいですよね。しっかりやってくださいよ、仕事を。我々市民に対する取締りは徹底的にやるんでしょう。申し訳ないけど、あそこのところに大型ダンプカーが3台通れるんだったら、中央学院高校の送迎バスが住民反対運動で駄目だって、送迎バスはどんどん入れるじゃないですか。それは徹底的に阻止したわけでしょう。大型ダンプカーの違法操業は許すわけですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 ◎説明員(篠崎啓一君) 繰り返しになってしまいますが、通行禁止になっている道路が、今、駐車されている前面は通行禁止になっておりません。四季の道も通行禁止になっておりません。国道356号線と日の出通り、それから利根水郷ライン、それから県道船橋我孫子線ということになりますと、目の前を通っただけでは違法にはならないというふうに聞いております。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) じゃ、目の前を通らないであそこの敷地にどうやって止まっているんですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 ◎説明員(篠崎啓一君) 現行犯でなければ捕まえられないというお話ですので、通行禁止の路線を通ったところでなければ捕まえられないというお話でございます。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 朝と夕方毎回通っているんだから取締りをしてくださいよ。それを言っているんですよ。ドラえもんがタケコプターで運んできているんですか、あのダンプ3台は。冗談も休み休み言ってくださいよ。 いいですか。子どもたちも通っているんですよ。安全協会の人たちが警備をやっているでしょう、あそこの道路で。中央学院高校の生徒が自転車で通っているでしょう。危険きわまりない箇所ですよ。これも不作為ですよ。ちゃんと説得してやってくださいよ。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 ◎説明員(篠崎啓一君) お話はさせていただきます。ただ、分かっていただきたいのは、まず現行犯でなければ取締りはできないというお話と、それと、たとえ捕まえたとしても、駐車している場所は貸しているわけですから、そこでそのダンプがいなくなったとしても違うダンプが入り込んでしまうわけですので、それはやっても意味がない、意味がないというわけじゃないんですけども、根本的な解決にはならないだろうというようなお話ですので、そこのところについては御理解いただければと思います。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) それはやっても意味がないって警察が言っているんですね。大問題ですよ。やっても意味がない法規の違反行為の取締りなんかない。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 ◎説明員(篠崎啓一君) すみません。やっても意味がないというのは取消しさせていただきます。意味がないんではなくて、やってもまた同じように、その場所を貸している以上はまた同じ方が止めてしまうので、取り締まってその方がいなくなったとしても、違うダンプが入り込んでしまうだろうと。これは、ダンプの方は、会社に近いところにお止めになるということで、そこに一時的に止めていらっしゃる。というのは、今、燃料がすごく高騰していますので、自宅に帰るまで違う車で、自家用車か何かで来られて、今、会社に近いところに止めているダンプに乗って行かれるというような態勢を取っているようですので、今止めている方がもしお捕まりなったとしても、そこの場にいなくなったとしても、違う方がまたその場に来てしまうだろうということですので、そのところは御理解願いたいと思います。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) お捕まりになられまして、違法行為が継続されるかどうかなんていうのは部長の推量でしょうよ。分からないでしょう。お捕まりになられたらそのことを真摯に受け止めて、やめるかもしれないじゃないですか。 今の部長の話を聞いていると、部長は何か弁護人みたい。加害者の弁護人みたいですよ。しっかりと違法行為は取り締まってください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 ◎説明員(篠崎啓一君) 警察のほうにはもう一度お話しさせていただきたいと思います。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 何度も申し上げているけど、これが例えば1年2年だったら、それはしようがないですよねと、もうちょっと言っていきましょうよってなるでしょう。でも、今もって何十年もずっとそういうことが続いているわけじゃないですか。ダンプもその一環でしょう、そこに止めているんだから。だから、これは我々で警察ベースで言えばお願いかもしれないけれども、これだけ困っているんですと、市も困っていることじゃないですか。そうでしょう。加担しているわけじゃないでしょう。だから、そこのところは警察に丁寧に言って、お願いしますって部長が足しげく運ぶしかないじゃないですか、現にトラブルが起こっているんだから。違いますか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 ◎説明員(篠崎啓一君) もう一度お願いに行ってまいります。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) また、行ってその結果、要旨についてちゃんと御報告をいただきたいと思います。 部長、何か誤解を受けていて、うるさいな飯塚と思っているのかもしれないけど、市民の便益を損なわないための行為ですからね。皆さん方は公僕なんでしょう。そこはちゃんとやりましょうよ。そうでしょう。目的は一緒じゃないですか。しっかりと警察に陳情をお願いし、しっかりとした結果が出るように頑張ってもらいたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(甲斐俊光君) 以上で飯塚誠議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前10時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。     午後4時52分散会--------------------------------------- △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問---------------------------------------出席議員 議長   甲斐俊光君 副議長  芹澤正子君 議員   西川佳克君        野村貞夫君      澤田敦士君        山下佳代君      江川克哉君        岩井 康君      海津にいな君       高木宏樹君      戸田智恵子君       久野晋作君      内田美恵子君       飯塚 誠君      西垣一郎君        日暮俊一君      椎名幸雄君        豊島庸市君      佐々木豊治君       坂巻宗男君      早川 真君        木村得道君      茅野 理君        松島 洋君---------------------------------------欠席議員      なし---------------------------------------出席事務局職員      事務局長            中野信夫      事務局次長           佐野哲也---------------------------------------出席説明員      市長              星野順一郎君      副市長             青木 章君      教育長             丸 智彦君      水道局長            古谷 靖君      企画総務部長          山元真二郎君      (併)選挙管理委員会事務局長      財政部長            中光啓子君      市民生活部長          海老原郁夫君      健康福祉部長          飯田秀勝君      子ども部長           星 範之君      環境経済部長          山本康樹君      建設部長            篠崎啓一君      都市部長            中場 聡君      消防長             石井雅也君      教育総務部長          山田和夫君      生涯学習部長          菊地 統君...