我孫子市議会 > 2023-06-13 >
06月13日-03号

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  1. 我孫子市議会 2023-06-13
    06月13日-03号


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    令和 5年  6月 定例会(第2回) 令和5年6月招集     我孫子市議会定例会会議録(第3号) 令和5年6月13日(火)--------------------------------------- △議事日程 議事日程(第3号) 令和5年6月13日(火)午前10時開議日程第1.市政に対する一般質問日程第2.陳情の件---------------------------------------     午前10時00分開議 ○議長(甲斐俊光君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(甲斐俊光君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 順次発言を許します。あびこ未来飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) あびこ未来の飯塚誠でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。当局におかれましては、明快なる分かりやすい答弁をお願い申し上げます。 まず、柴崎地区の産業用地の進捗状況についてでございます。 調整池の問題で委員会や本会議でも若干延びるというような御報告はあったわけですけれども、今般ヒアリングすると、どうやら調整池の変更で大きな修正がかかって、多大な追加費用が発生するんじゃないかというような説明がありました。 まずは、利根川上流河川事務所との調整池の変更修正案進捗状況と修正案の状況、そしていわゆる概算費用が増すというのは、どれぐらいの見積りで増加が予想されるのか、御説明をお願いいたします。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員の質問に対する当局の答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。     〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員(山本康樹君) (1)、(2)について、併せてお答えします。 柴崎地区産業用地における調整池については、令和3年3月に作成した我孫子市産業用地整備基本計画において、自然形状を生かした素掘りのものを整備することを計画しておりましたが、開発事業者である大日本土木マーケットトラスト共同企業体の提案では、自然堤防機能となっている地山部分の地盤を低くした上で素掘りの調整池を整備し、調整池整備に伴い発生した残土を場内利用する計画となっていました。 その後、共同企業体の案を基に利根川上流河川事務所と協議を実施したところ、地山部分の地盤高を低く変更することは自然堤防機能の弱体化につながるとの指摘があったため、壁面については調整池の満水時及び田中調節池満水時を想定し、より強固な手法を求められたことから、コンクリートの壁面による調整池の整備を検討しているところです。この強固な調整池の整備及び地山部分の地盤高を維持するための土砂購入等について、市の概算算定では当初の想定より約5億円の工事費増になる可能性があることを推測しているところです。 なお、実際の工事費については、共同企業体土地利用計画の策定に向け現在設計を進めているところですので、その段階で判明するものとなります。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 調整池は具体的に、今までどういう工法で、どういう形状だったものが、これ面積も含めてなんですけど、どういう工法で、どういう状況になったから、5億円か6億円か分からないけれども、まだ概算ということになったのか、もう一度御説明をお願いいたします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) 先ほど御説明しましたけれども、当初はコンクリートで囲うことはせずに、素掘りで、今、産業誘致を予定しているパチンコ屋さんのほうですね、そこに掘って、そこを調整池にしてやる計画を立てていました。その後、大日本土木マーケットトラストのほうから提案されたのは、電力研究所のほうですね、高台のほうを掘ってですね、それも素掘りです、素掘りで掘って、その残土をパチンコ屋さんのほうの低いところに充てて、そうすると残土も使えますし、素掘りでできるので、経費削減ということでそれを提案されました。 それについて上流事務所と協議したところ、やはりそこの高台を削るというのは自然堤防が弱体化してしまうんではないかというおそれがあるというところで、パチンコ屋さん、東側のほうにコンクリートで固めた調整池を造ることが望ましいということで、今算定をしているところです。 コンクリートで固めて調整池を造る場合に、やはり費用はかかってしまうんですが、メリットとしては、若干ですけれども面積が小さくなるために、工業用地として使える面積は少し増えるというような見込みであります。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 今の説明でちょっと分かってきたのは、そうすると今までの低地というかな、低いパチンコ屋さんのほうじゃなくて、ちょっと上のほうになったということで、そして堤防というのかな、壁堤の決壊のおそれがあるということでコンクリ壁にするということですよね。 じゃ、低地のままだったら素掘りでいいということですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) それについても上流事務所と協議したところ、やはり満水時だったりというのを考えると、コンクリートのほうが、より強固なほうが安全だというところで、今コンクリートによって算定をし直しているところです。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) より安全は分かるんだけど、低地であれば、そうすると素掘りで可能だという認識ですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) 素掘りというかコンクリートで固める方法というところです。ですので、素掘りで外壁をコンクリートで固めることを予定しているということです。
    ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) そんなことは聞いていない。 低地であったならば、上流河川事務所は素掘りでもいいよと。ただ、強度はもうちょっと増さなきゃって言ってるの。僕は最初の答弁でそう聞こえたんだけど。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) すみません。今コンクリートで計画しているのは低地のほうです。低地でコンクリートというふうに考えています。素掘りは素掘りです。     (「素掘りじゃない」と呼ぶ者あり) ◎説明員(山本康樹君) コンクリートの壁面になります。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) ちょっと、最初のところの位置と若干変わっているわけですよね。面積も大きさも変わっているわけですよね。 じゃ、もともと素掘りじゃ駄目だということなの、どのエリアでも。そこがちょっとよく分からない。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) 素掘りでは駄目だということです。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) ちなみになんだけど、我々議会に債務負担行為を求めて可決されていますよね。令和4年かな。これ幾らですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) 4億6,200万円を想定していました。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 聞いたことないですよね。当初の計画が4億6,000万円の事業だと。これ国と県から半分の補助が出るというのは説明を受けているけれども、その債務負担行為で、それは1.2倍とか1.3倍はままあるでしょう。100%以上の増額だと。そうすると、本当にそこが適地だったかということは、その時点の議会判断としては、意思決定機関としては違う結論が出ていたかもしれないじゃないですか。 しかも、調整池は最初から計画していたんですよね。調整池がなくてよかったものが、あったらこうなったというんだったらまだ百歩譲って、なぜ上流河川事務所にこの基本計画やプロポーザル案のときに照会しなかったんですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) 上流事務所とは計画の案のときも協議はしておりました。 ただ、その後、最近の雨量もしくは気候変動によって、かなり水害については、非常に厳しくなってきたという状況がございます。改めて協議をしたところ、そういった調整池のほうが望ましいということでしたので、今回そういうふうに変更するように準備を進めています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) そうすると、ちょっとヒアリングが私の認識と違って、上流河川事務所は当初それでもいいと言っていたものが、最近の雨量とか分かんない強度、そういう調査もしないでそんなこと誰が決めたんでしょうか。素掘りじゃ駄目で、コンクリート壁だというのは、上流事務所のどなたが、どういう見地から、どういう調査をもってか。だって、今の話だと上流事務所が悪いっていうことですよね。この増額は。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) 上流事務所が悪いということではないんですけれども、私どもは最初の計画で、上流事務所とは協議はしておりました。その後、開発事業者が決まって、何度か協議をしているところ、より強固なものでやっていったほうが望ましいということですので、こういった調整をしているところです。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これ額が全然違うから、市民に対して説明責任が僕はあると思うんですよ。だから、上流河川事務所は、もう一回ちょっと、まずその経緯の議事録を全部出してください。当初素掘りでいいと言ったものが、誰が立ち会って、どなたとどういう話をして、結果、素掘りで行くと決めたのか。それがいつの時点で、誰がどういう話をして、そしてこういうコンクリ壁になったのか。 もっと大事なのは、上流河川事務所は、まさかですよ、雨量が多いことは確かですよ、我々の。都市型洪水も怖いことは確か。何か調査したんでしょうね。これあと5億円か6億円の追加の債務負担行為が必要とするという工法変更のときに、調査が僕は必要ですよ。その上流河川事務所が、素掘りじゃ危険で、コンクリ壁だったら安全だという根拠は誰が示したんですか。まさか偉い人の役職者の個人的な感想じゃないでしょうね。もう一回御答弁お願いします ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) 市としても、利根川上流河川事務所とは何度か協議をしております。誰がどうのというよりは、組織として協議していますので、その辺の協議内容によって、このような手法を取るようになったというふうになっていますので、これまでの議事録だったり、そういった調整については後日提出させていただきます。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これ倍以上の予算化って本当に聞いたことないので、あんまりね。だから、これ、市長、副市長ね、住工混在を解消したいという思いでこれをやったわけでしょう。これはよく分かりますよ。我々だってその趣旨に賛同して賛成したわけでしょう。だけどね、これ主観でね、今の話ですよ、危ないだろうから、こうなるのに120%の債務負担行為をお願いしますというのは、これ誰が聞いても納得できないですよね。 だから、今回、多少お金がかかっているんですよ。いや何百万円かかるか分かんないですよ。でも、今言っているのは、4億6,000万円を5億円か6億円にするという話だから。その根拠をちゃんと示しましょうよ。調査すればできるじゃないですか。そうでしょう。今の話だとヒアリングと全然違うよ。土木事務所最初オーケーって出したのって、それをコンクリ壁にしようって、途中から変えたということでしょう。そういうことですよね。私は、あり得ないと思うんで。 それに対して、何か調べさせたらこういう圧データが出たと。圧をかけてみたと。そうすると、これの土留めの厚さでは耐えられないと。素掘りであれば、何十センチ、何メートルの強度を保ちなさいと。コンクリ壁だったら何十センチ、何メートルで。そんなの当たり前に堤防を造るときだってやるじゃないですか。それをちゃんと調査をしてください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) 今、その辺も含めて、改めて計画をつくっているところですので、調査も含めて検討していきたいと思っています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 部長、市長、副市長も、なんでこういう経緯があったときに、調整池でもめているというのは報告がありましたよ。なんで環境都市常任委員会に諮らないんですか。まさにこれこそ勉強会やるべきじゃないですか。違いますか。 どこかに視察行くとか、こんなまちづくりにしたいからっていうのも大事ですよ。でも、まさに債務負担行為が110%とか120%に増えるかもしれないというときに、なんで勉強会の開催を要請しないんですか。たるんでいるも甚だしい。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員(青木章君) 実は、5億円というのは、本当のあらあらな試算でございまして、実際に今、共同企業体のほうが設計を引いて実際の積算をしています。これをしっかり根拠を持たないと、この5億円とか、ちょっと答弁ではあくまでも概算だということでお答えはしましたけれども、そういう、まだまだ全然不確定な状況の中での話ですので、当然、債務負担のお願いする前には、その勉強会とかしっかり理解をしていただく手はずは取るというふうなことで考えています。 今の5億円というのは、あまりその5億円が走り過ぎてしまって、5億円だ、5億円だということにならないように、しっかりとした算定根拠を持っていきたいというふうに思っています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 僕はそれは全く間違っていると思う。それはね、300万円になるのは別ですよ。5億円があらあらで。いや何十万でもいいよ、何百万でも。でも、そうはならないよ、今の説明を聞いていると。 そしたら環境都市常任委員会の開催を要請して、今こういう協議をしているんだと。これぐらいかかるかもしれない。でもこれはあらあらの試算ですよと。その前に、あらあらの試算が整理する前に、まず強度の分析をしてくださいよ。これ絶対市民納得しないよ。議事録出していただいて結構だけど、何とか部長が言ったから、何とか所長が言ったから、4億6,000万円が5億円か6億円に変わりました。そんな税金の使い方ないじゃないですか。うちの早川議員が、議員は税金の使い方の番人であれと言っていますけど、これじゃ全くなっていないよ。 その根拠、後でそのやりとりを示して。根拠、それから、その強度がね、それから概算のあらあらでも構わないよ。だって増えちゃうことは明確なんでしょう、そんな言い訳しても。そうしたらすぐ今の段階で環境都市常任委員会で説明してくださいよ、今の現況を。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員(青木章君) 了解いたしました。 まずは、これまでの経過をしっかりと担当常任委員会に説明することと、これまでの協議の中で、どのような根拠をもって、その考え方が変更になってきているかということを示す資料を提出できるように、担当課のほうに指示をしたいと思います。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) とにかく延びたことも、その理由も、そのありようも、市民が納得できるように説明してください。あくまで我々のお金じゃないから、市民のお金だから。今言った、まず資料を見てから、そうしたらそれについては判断をさせていただきたいと思います。 次に、当初令和7年の造成完了の予定はどの程度延びてしまうのでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。     〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員(山本康樹君) 造成完了予定時期については、当初の計画から約2年程度遅れる見込みであり、令和9年度の完了を目指し、進めています。この遅延については、地権者及び進出を希望している市内事業者住工混在解消協議会へ報告を行っています。 今後も、千葉県や開発事業者である大日本土木マーケットトラスト共同企業体と連携し、事業を進めてまいります。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これ、2年延伸ということになると、当然その経済状況も変わってくるわけで、住工混在の希望は大丈夫だよって言ってくれるかもしれないけど、そのディベロッパーが自ら引っ張ってくる、あるいは新たに応募しようという業者の希望というのは変容してくる可能性がありますよね。だからより丁寧にそこのサーチもやっていただきたいということと、やっぱり僕は緩みだと思うんですよね、行政執行のね。だから、しっかりそこのところは精査をして、市民に納得いく説明をよろしく、引き続き委員会等でも本会議でもやりますけれども、やっていただきたいと思います。 それでは、大綱2点目、旧農産物跡地利用進捗状況についてお尋ねを申し上げます。 これも1日目、他の議員が質問していますけれども、ちょっと違う視点で。1番目が令和4年から5年、直近においての問合せ状況と今後の市の対応、それから、その農産物跡地は、当然それで令和5年8月で跡地選考委員会を設置し、そして令和6年3月に事業者を選定したいんだと。これはこれで結構ですけれども、観光誘導方針を決めて観光地区をしいたわけですから、観光誘致全体の進捗状況、そこの個体と全体の進捗状況を御報告ください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。     〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員(山本康樹君) 初めに(1)についてお答えします。 農産物直売所アンテナショップ跡地に関する企業等からの問合せなどの状況は、前事業者の辞退が決まってから現在まで6件となっています。今後、再募集に向けて様々な事業者とヒアリングを行い、募集条件に対する意見や提案の可能性を聞き取り、募集要項を策定していきます。 募集要項については、農産物直売所アンテナショップ跡地活用事業者選考委員会で決定していきます。 次に(2)についてお答えします。 我孫子市新田地区全体の観光誘致の状況としては、手賀沼観光施設誘導方針を定めてから約70件近くの問合せ等があり、実際の立地については実数で3件となっています。 今後も、当該方針及び我孫子新田地区地区計画によって、手賀沼の景色を間近に感じ、様々な水辺や水上のレジャーを楽しむことができるエリアとして情報発信を行い誘導していきます。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これも委員会等でも6社、今問合せがあるというような御報告があって、その中では一番アウトドア事業者というのかな、の報告がたしか委員会か本会議か分からないけれども、あったというふうに記憶しています。 ただこれ見ると、やっぱりちょっと金融機関とか不動産業者、運送業者とかね、何かちょっととんちんかんというか、相手はとんちんかんじゃないですよ。でも、我々としては観光誘導方針を決めているわけだから、そこのところはやっぱり慎重に行っていただきたいのと、それから今般、飲食業集積、ミニストップの跡地にできたじゃないですか。なんかめちゃくちゃはやっていますよね。私もアップルパイ食べるまでに3日かかったんですけれども、いっぱいでね。あそこに並んでて、食べれないときに坂巻さんが、飯塚さんアップルパイ狙いじゃなくて、アップルサンドでいってみてなんて言って、アップルサンド食べたらめちゃくちゃおいしかったです。 でも、あそこで我々党の遊説活動をしているときに、ちょうど土日だったので、手賀沼公園に遊びに来ている子どもたちというか親子連れに話を聞くと、やっぱり我孫子市内からの人たちはそんなに求めていないんだけど、6割とか7割、市外から、我孫子駅から来たよって、遊んでいるよっていう人は、やっぱそこにパスタがあったらいいとか、アイスクリームがあったらいいとか、飲食業の需要というのはめちゃくちゃ多いということがまず分かりました。 あそこで聞いているうちに、我々としてはできれば手賀沼公園で遊んでいただいて、水の館のほうに行っていただくとありがたいんですが、どこに行くんですかって聞くと、北柏のふるさと公園と言う人が結構多くて。結構距離ありますよって言うと、えっ、そんなにあるんですか、地図で見ると、歩くとすぐみたいな感じだったみたいな。ただ、手賀沼の景勝と公園というつながりでいくと、多分そういう誘導路になっていくのかなというふうな気がするんですね。 だから、あの観光誘致のところ、手賀沼の中を、例えば環境破壊しない感じで木造仕立てで歩ける回遊路とか、何ていうのかな、尾瀬とかの感覚なのかな。あるいは新田のほうでもいいと思うんですよね、景色がいいから。何かこの農産物跡地をしっかりとした業者を誘致することと同時に、なるべくお金のかからない範囲で、手賀沼の景勝を楽しみながら、公園で遊んで、食べて、飲んで、そして景色を見て何か外で食べられるみたいな、お金のかからない範囲で。 私もその不動産のディベロッパー何社かに聞きますけれども、やっぱり回遊路とかトイレとかは、やっぱり市が整備しないと厳しいよねと。ほかのところは民間でどうぞ、そういう計画を提示すれば、あそこをそろえてくれるんだったら民間はやりますと。コロナ明けで結構動いているじゃないですか、商業エリアがね。だから自然とマッチングした商業集積というのかな、というのは意外に需要が僕はあるような気がするので、ここが攻めどきかなという気もするのでね、その全体マップみたいのを、別にそれをやるというんじゃなくて、ちょっと研究してみるというのかな、それも必要なのかなと。だって、せっかく観光方針を出した意味がないというか、跡地だけを一生懸命考えてもね。そこはどうでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) 私はまずアンテナショップ跡地を整備しなくちゃいけないというのが第1の使命としてあるんですけれども、委員がおっしゃるように、この辺全体を考えてやっていく必要はあると思いますので、今後、協議していきたいというふうに思っています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) その親子の方たちに、じゃ、どこで食べるんですかと言うと、今は、個店を出すのはあれだから、駅のほうに安い洋食屋さんがあるんで、そこに寄って帰りますという人が圧倒的に多かったです。 だからやっぱり誘導方法を、どうやって誘引していくかというのが大事だと思うんですね。だからそのアンテナショップ跡地はまさにその起爆剤で、そことその回遊路をどうつなげるかというの。僕、手賀沼の葦の部分とか、もし木造で環境汚染に全く影響ないで歩けるといいと思うんですよね、これ県が認めるかどうか分からないですけれども。ちょっと研究してみて、そういうのもプロポーザルしていただけるといいかもしれないですよね。そこで採択したところには優先して開発行為はお任せしますという、プロポーザルでもいいと思うんですよ、それはそれで入札はまた別にやればいいんだから。まずお金のあんまりかからない範囲で、そのビジョンというものがあまり見えてこない、その跡地の活用だけではね。 そういうのが歩いていくと、開発業者とか、あるいはその観光業者も乗ってくる可能性がありますよね、あ、こういうビジョンを我孫子が示してるんだったら我々乗ってもいいよというような。そういうのが今んとこ我々にも見えないわけだから、開発業者とか、観光業者はもっと見えてきていないと思うんですよね。 屋外サウナとか、今何かサウナがブームなんで誘致するなんていう自治体も、それを動いているというようなのも埼玉のほうではあるようですので。何がいいか分からないですけれども、そういうのをちょっと研究してみると、この跡地の募集と同時によろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして大綱3点目、市の保有する自動車管理。 これは総務の委員会では尋ねたんですけれども、1、自動車整備に関する不適切な依頼状況。 私もこれびっくりしたんだけど、市の保有する車、結構あるじゃないですか。そうすると、まち中見ていると、車検の整備工場で、あれ、ここの業者、明らかに消防車とか救急車とか我孫子市って書いてある車多いなとか、ここは全く止まっているの見たことないなって、偏在性が見られたものが。だからちょっと調べたら、我孫子市がですよ、自分の持っている車を主体的に、この指定工場に納めるんだ。それで、その割り振りが問題だっていうんだったらまだ百歩譲っても、これ全部組合のほうに委ねていましたと。自動車整備組合がその案分を決めていましたと。あり得ない暴挙ですよ。国交省に私、聞きました。いや、あり得ませんねと。 それちょっと、どういう認識でそれをいつごろから行われてきたのか。このような税金の使われ方は、執行部として法律上、倫理上問題ないと思っているのか、お答えください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中光啓子財政部長。     〔説明員中光啓子君登壇〕 ◎説明員(中光啓子君) (1)から(3)について、併せてお答えします。 公用車の整備については、特殊車両等を除いた一般車両をこれまで我孫子市自動車整備組合の加盟事業者に依頼をしており、令和4年度は177台を対象としていました。 事業者ごとの割り振りについては、車両の新規購入や廃車台数を整備組合にお伝えし、調整を依頼していました。事業者ごとのばらつきは、整備を受入れられる台数に事業者ごとで差異があるため発生したということです。 整備組合の加盟事業者に整備の依頼を始めた時期については明確にお答えできませんが、かなり以前より行われておりました。これまでは、整備組合に車両の割り振りを依頼し、整備組合に加入していない事業者は整備組合依頼先に含まれておらず、市としての発注方法に偏りがあったと認識していますが、法律上、倫理上の問題があったとは考えておりません。 しかしながら、税金の使われ方として、市民や市内事業者の理解がより得られるよう、今年度は整備組合への加盟の有無にかかわらず、公用車の整備が可能である市内事業者に対象を拡大して、市が各事業者に整備を依頼しています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 何か、いけしゃあしゃあとやっていますみたいな答弁でしたけど、法律上、倫理上なぜ問題がないんですか。だってさ、丸投げじゃないですか。 例えば私、確認しているんですよ。ある自動車整備工場に車があると。そこの部と課の人に、どこに車やっていますか。分かりませんと。車両整備工場もそうですよ。これどこから来たんですか。組合から来ました。どこが使っている車ですか。分かりません。それで法律上、倫理上何が問題がないんですか。再度お答えください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中光啓子財政部長。 ◎説明員(中光啓子君) 割り振りにつきましては、車検時期が重なり、依頼の必要な時期に、各事業者ごとに受入台数も異なるために、会員が話し合いながら調整をしていただいているところですけれども、これまでも発注に関しましては、窓口は組合ということで1か所になっておりましたけれども、そこに加盟する複数の事業者に整備をお願いしていたというところで、一概に法的に違反があったというふうには考えておりません。 また、その窓口におきましても、各事業者ごとで、金額的な問題も絡めて申し上げますと、今回の各点検の金額あるいは保険、重量税等々含めまして、競争入札とかそういったものには当たらず、見積り合わせの範囲内でやれるものになっておりまして、そこの財務規則の中でも、見積りにおきましては車両ごとにその点検の費用というのは、実際に車を見ないと分からない部分もありますので、見積り合わせというよりは、短期間で、公用車ですので、整備にかかる時間が長いと公用車が使えない時期が増えてしまいますので、1社から見積りをとって、その見積りの内容が適切かどうかを判断しながら発注をしているというところでは、法的に違反があるというふうには捉えておりません。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 全く勉強不足です。どこが勉強不足かというと、丸投げをしててね、使用者の人がどこの修理工場に入れているか分からないわけですよ。組合に委任しているんだから。組合も、それは市には報告していないと、この車はどこどこに行きましたと。総務部さん、おたくの使っている車はこの指定工場に行きましたとは言っていないわけです。 じゃ、部長ね、お聞きしますよ。この車検整備や常時日常点検は、道路運送車両法に規定されています。ここにどう書かれていますか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中光啓子財政部長。 ◎説明員(中光啓子君) 今手元に道路運送車両法の規定についてありませんので、明確にちょっとお答えすることができませんけれども、私のほうで、確かにそこの部分ではなくて、いろんな官製談合の部分ですとか、独占禁止法ですとか、財務規則のあたりをちょっと確認した上でお答えさせていただいております。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) あのね、車の安全性を確保してミスがないようにって車検の規定があるんでしょう、日常点検。財務規則も何もないですから。まず車両整備法が重要なんですよ。 それを見るとね、これ、国交省にも問合せしましたけど。第47条からばーっとるる日常整備と、それから車検整備が書いてあるんですけど、必ず条文の最初に「自動車の使用者は、自動車の走行距離、運行時の点検等」、2項においても、「次条第1項第1号及び第2号に掲げる自動車の使用者又はこれらの自動車を運行する者は」って全部規定されてるんですよ。何でこうなっているんですか。今みたいなことをなくすためですよ。 よく分からないけど、この自動車整備工場に行っちゃったと。だけれども、それは指定工場ですから、法律にのっとって自動車整備はやるでしょう。返ってきた車は、間違いなく自動車車検を通っていますよ、点検整備をやっていますよと言っても、その自動車が起こした事故や過失については、使用者や運転者や所有者がそれを責任取るんですよというのが法律に明確にされているんですよ。それなのに、使用者や所有者は、どこの整備工場に行ったか、いや、組合に依頼しましたと。案分はようやっていただいていますと。こんなことが認められますかって言っている。これを法律上、倫理上の問題だと指摘しているんですよ。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中光啓子財政部長。 ◎説明員(中光啓子君) 市のほうでは、使用者が整備先を把握していないということではありませんで、整備組合のほうに割り振りは依頼しておりますけれども、最終的に整備組合がどこの事業者に公用車の点検の割り振りをしたかということは市でも把握をしておりますし、当然その整備を行った事業者から伝票等々も上がってきますので、点検がきちんと行われているということは確認させていただいております。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) そうではありません。そもそも自分が、ここの事業者だな、指定修理工場だなというところに出しなさいってなってるんですよ。どっかに依頼してあんばいされたところに委任しましたということは駄目ですよということになっているんですよ。当然でしょう。 我々誰かに委任してね、工事状況がどうだからここになりました。違うでしょう、自分の車入れるときに。自分の信頼する価格や、あるいは整備状況や、日々の自動車の管理状況を見て、ここだって決めるわけでしょう。それが使用者は、運転者はという主体なんですよ。それは市がやらなきゃ駄目なんだ。 何かぐじゅぐじゅ、ぐじゅぐじゅそこで言っているけど、あんばいをするとすると忙しくなっちゃうって、それは市がやらなきゃ駄目なんだよ。組合がやっちゃ駄目なの。法律はそう規定しているんですよ。答弁をお願いします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中光啓子財政部長。 ◎説明員(中光啓子君) 組合のほうで割り振りをしていることは間違いございませんが、市のほうでも、組合にどういった事業者が加盟しているかということは把握しておりまして、その部分で、御指摘のとおり一任していたというところは今後改めることはあるかもしれませんけれども、決して全てを丸投げというわけではなく、あくまでもどこの事業者に点検が依頼されていくかということは把握した上で、組合のほうに依頼をさせていただいておりました。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) だから、そこが間違いですよ。組合は指定修理工場じゃないでしょう。自分がここに出すんだというふうに主体的にやりなさいと。その責任は使用者や運転者が負いなさいというのが法律なんですよ。市長、副市長、どうですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員(青木章君) 確かに、要するに200台にはなりませんけれども、170台とか180台とかある大きなものが、どれだけの業者がどれだけの能力があって、それで短い期間でしっかりと車検がというところを考えたときに、いつから始まったとかは私も全然ちょっと分かりませんけれども、多分スタートの段階では、そこを合理的にやるために、たまたま組合というものがあったもので、そこにお願いして割り振っていただくと効率的にいくのかなというふうに考えたのではないかなという推察はちょっとあるんですが、ただ、今の御指摘のように、こちらに主体性を持たないで、任せっきりでというところがやはり一つの課題だというふうに思っています。 その177台が、金額的には入札の金額ではありませんが、その業者を決めるために一つ一つの見積り合わせとかという手続が、177で大変複雑だというところで、そういうことで長年こうしてきましたけれども、今回この御指摘を受けて、やはり私ども車を運行する使用者としての責任もありますので、そういうところもしっかりと踏まえて主体性を持った発注の仕方をし、より効率的といいますか、短期間で車検が各事業者の力量も合ったような、そういう発注の仕方に変えていきたいというふうに思います。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 要するに法律とか倫理上問題があったということじゃないですか。だってそういうふうに法律は決めているんだから。使用者がちゃんと責任を持って決める。それを問題ありませんなんて部長が答弁したら、じゃ、変えなくていいですよ。本当に変えなくていけますか、これ。法律の専門家に聞いて、これいけますか、変えずに。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員(青木章君) 最初の答弁の中で、法的、倫理上、両方問題ないというふうにお答えをしているんですが、その後段の答弁の中では、やはり税金の使い方としては好ましくないという部分もあるので、その辺は是正していきますということも部長の答弁の中に入っておりますので、その辺は、確かに言い切りの答弁になりましたので、法的、倫理的に問題ないというふうに捉えるのはそのとおりだと思いますが、含めて今回はしっかりと是正をしていきたいというふうに思います。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 捉えるも捉えないも、法律・倫理上問題ないって答弁してんだから。私は問題あるという認識なんですよ。 しかもね、これも市民何十人かに聞いたら誰も納得しないですよ、こんなの。おかしいじゃないですか。法律の趣旨に反しているんだから、そもそも。私もプロにちゃんと確認していますよ。そういうやり方はいけないよと。車両整備法はそうなっていないよって言っているんですよ。だからちゃんと直して。 しかもね、自動車整備工場だって私ヒアリング行きましたよ。そうなんだよ、おかしいんだよ、こっちばっかり行ってよと。じゃ、繁忙期でそこができないというのはうそじゃないですか。だってできるのにうち来ていないっていうんだから。それはいかにも僕はずさんだと思う。そこはだからしっかりとやるって言ったら、反省してくださいよ。あの部長の答弁じゃ全く反省がないよ。しっかりやってください。これ委員会でもやっていくけど、やっぱり税金の使い道はちゃんとやりましょうよって話ですよ。ただただ、その一点。 あと車はやっぱり安全走行しなきゃいかんから、そこのところはやっぱり、どこに割り振っているんだか。後から聞きましたっていうんじゃなくて、先にここだと、これは大丈夫だというのを確信して出すということ。我々だってそうでしょう。幾ら紹介を受けたからっつって、後から書類が調いましたじゃ駄目じゃないですか。ここに出すんだなと主体的に考えるんですよ。それは車を持っている、運行する者の責任です。そこのところはちゃんとやっていただきたいと思います。 それでは、次、消防車両、これも前議会でどうやってんですかと、消防だけちょっと特殊性があるということでなんか分けているみたいなんですけれども、そこでヒアリングの内容と違う答弁があったんですけれども、それについて御説明をお願いいたします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。石井雅也消防長。     〔説明員石井雅也君登壇〕 ◎説明員(石井雅也君) 消防関係車両における市内整備事業者の車検整備の可否については、前議会の総務企画常任委員会終了後、消防車両関係の車検依頼先について資料提出した際、その時点における総重量8トン以上の消防車両は市内整備業者への依頼はなく、市外ディーラーで実施しているとの報告をいたしました。 その後、資産管理課から、車検の依頼については公用車の整備が可能である市内整備事業者に対象を拡大したことから、改めて電話や訪問により確認したところ、2社の整備事業者からはしご車を除く総重量8トン以上の消防車両が対応可能であるとの回答を得たため、当初の報告とは差異が生じたものです。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これも何か消防長、すらっと、調べた結果、差異が生じたものですってなっているけどさ、ヒアリングのとき、おかしいから調べてくださいって言って調べたわけでしょう。それまではさ、消防自動車は何かでかいからできませんとかね、クレーンがありませんからできませんとかね。救急車だってそうですよ。車検と特殊車両の電気系統は違うじゃないか、もう一回調べてくれって言ったら、それで調べ直したんでしょう、指摘を受けて。それじゃ困るんですよ。 消防長の陣頭指揮の下、自分たちで問題がなかったか、本当に消防長、これは大丈夫、できないんですよ、大きいからって言っちゃったけど本当なのか。こう言って調べてくださいって言ったら、車両対応可否調査って、ちゃんと出てきているじゃないですか。これをあなた方がやらなきゃいけないんだよ、それこそ主体的に。特殊車両だから、消防については人の命に関わることだから我々がやるんだって言ったら、徹底的にやってくださいよ。言われたからやったものを、調査したからやりましたなんて言われていたんなら、全部事細かに全てにおいて調査させないとできないっていうことじゃないですか。答弁をお願いします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。石井雅也消防長。 ◎説明員(石井雅也君) 確かに3月8日の前議会の総務企画常任委員会にて、飯塚議員から指摘を受けて動いたのは確かでございます。本来であれば、私どもがそういうのを動くのが本来であると思います。 それでまた8トン以上の消防車についてですけれども、以前、平成8年頃なんですけれども、救助工作車の更新で、総重量が大型車の車両に変更した経緯がございます。そこである市内業者が、重量があってジャッキアップできないよというところもありましたので、そのままディーラーのほうに出したという経緯で、大型車はそのままディーラーのほうに出した経緯でございます。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) やっぱり資産管理課が所管する普通乗用車でやり取りをやっているわけじゃないですか。消防、俺たちは大丈夫かなという、その自主性を求めているんです、私は。 それで、消防も僕、今回防火服のやつ出したら、やっぱり、じゃ、入札にします。やっぱり入札にします。これは通告出していないので委員会でやりますけど、ちゃんとしてください。なんで消防とか教育委員会とかが、総務とか消防だったら警防と分かれているのかという認識をもっと新たにしてくださいよ。だったら本庁の総務部や財政部でいいじゃないですか。違うでしょう。特殊性があるからでしょう。 調べたら何か入札できるんで、じゃ、やります。いつからやっていたんですか。分かりませんと。それじゃ、本当に市民はばかにされていますよ、税金の使い方として。そこをやっぱり反省していただきたいというふうに思います。 時間がありませんので、最後、大綱4点目、次に移ります。 我孫子市都部不正土地利用問題です。 我孫子市都部字舟戸553番及び554番の土地における違反指導について。 令和5年2月21日付で当該土地において都市計画法違反の工事看板が設置されているが、ここまでに至った指導の経過と違反者の認識について。また2月21日以降のやり取りと今後の対応について、御報告をお願いいたします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。     〔説明員中場聡君登壇〕 ◎説明員(中場聡君) 初めに、アについてお答えします。 都部字舟戸553番及び554番の違反宅地開発事業につきましては、平成17年9月から違反指導を開始しています。現地調査及び事情聴取を行い、平成20年7月に違反建築物所有者に対し是正措置勧告、平成20年10月に聴聞会を開催しましたが、再調査となりました。 再度、現地調査及び事情聴取を実施し、平成21年4月に所有者に対し是正措置勧告、平成22年2月に聴聞会を開催しましたが、監督処分までには至りませんでした。 平成22年8月まで現地調査と違反指導を実施しましたが、その後中断いたしました。 令和3年8月から改めて現地調査及び事情聴取を行い、令和4年5月に是正措置勧告を行いましたが是正がされないため、令和4年12月に聴聞会を開催し、令和5年1月24日付で、都市計画法第81条の規定に基づき、所有者に対しては建築物の除却、使用者に対しては使用停止及び退去を命じる監督処分命令を行い、2月21日に監督処分を行った旨の公示看板を現地に設置いたしました。 なお、監督処分命令では、違反条項を都市計画法第43条第1項としていますが、当初は同法第29条第1項の規定の違反として指導してきました。このことは違反建築物の除却を目的とした場合、都市計画法第29条第1項及び同法第43条第1項の両条項の違反とすることも可能でしたが、同法第43条第1項を違反条項としたほうが違反手続を速やかに行うことができると判断したものです。 次に、所有者及び使用者の認識につきましては、これまでの経緯などから違反は認識されていると思いますが、監督処分命令の期限までに履行されていない状況です。 次に、イについてお答えします。 今年2月21日以降の経緯につきましては、使用者には3月に監督処分命令を履行するよう催告を通知しました。また、5月にも所有者及び使用者に監督処分命令を履行するように催告を通知いたしました。 今後も、所有者及び使用者に監督処分命令を履行するよう複数回の催告を行うとともに、告発について我孫子警察署との協議を行っていきます。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 本当に全く誠意が見られないですよね。私も現地にたまに赴いて見ているんですけれども、全く改善する姿勢が。それでね、ちょっと気になるのは、これ改めて違反指導の経緯を資料説明をずっと私読んだんですけど、今回質問するに当たって。ずっとこの中に、T.C.A渡邉のAは建築物の使用は認めたが、建築物の所有者はT.C.A渡邉のBであると主張。再度調査する。このAとBというのが頻繁に出てくるんだけど、Aというのは何者で、Bというのは何者ですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。 ◎説明員(中場聡君) 当該違反建築物を使用している者と、所有している者、ここ2人いまして、今までの指導経緯から、所有権がAからBに行って、またBからAに行ったりするようなことがありました。 これは建築物の登記がされていないものですから、事情聴取、そういったものを含めて、誰が所有者なのか、誰が所有しているのかというものをずっとやってきましたが、過去に遡っても、その所有権が移した、移さないという、事情聴取の中でそういう発言がありましたけど、現在は、Aについては建築物の所有者、Bに対しては建築物を使用している者というふうな形であります。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) Aが使用で、Bが所有じゃないんですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。 ◎説明員(中場聡君) 当初の違反指導はそのような形であったということなんですが、最終的に監督処分命令をしたときには、今年になりますが、そのときはAが所有者でBが使用者という形になっています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) そうすると、ここは、もしそこで商売やっているといかんということですよね、都市計画法で事務所になる本社。そうするとこのAとBの関係ってどういう関係ですか。いわゆる雇主と雇用者の関係ですか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。
    ◎説明員(中場聡君) お互いに個人事業主という形にはなっているんですが、そこに若干の個人事業主同士の関連、自動車の車検の代行業と保険の代行をやっているというふうに伺っております。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) そうすると、所有者であろうが使用者であろうが、両方駄目なことをやっているということですよね。そこを事業主体として、所在地として運用しているわけでしょう。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。 ◎説明員(中場聡君) そのとおりです。ですから今回、1月24日付で監督処分は4名に対してそれぞれ監督処分命令を出しております。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これは再三旧卵屋さんの事例を出しますけれども、これもいかんことはちゃんとやってください。だから是正措置命令を頻繁に出したってずっと守られていないわけでしょう、あれ看板出しているの、3月駄目だというのに。どんどん出してくださいよ、是正看板。そして告発に至ってください。だってそうじゃなきゃどかないんだから。 何て言うのかな、土地を貸しているほうにもちゃんと指導をもっと強化してください。貸しているほうがそもそも悪いわけだから、最初の発端はね。そこをもう一回答弁をお願いします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。 ◎説明員(中場聡君) まず、現在行っている催告については複数回、適宜やっていくとともに、告発については、一応事件に関わることなので明確な時期については控えさせていただきますが、早い時期に現地の状況を見ながら適切な時期に行っていきたいというふうに考えています。 また土地所有者のほうに対しては、農業委員会とこの件については協議を行っています。土地使用者のほうには、農業委員会のほうから一応このような状況になっているということで、土地についての使用貸借についての是非について、農業委員のほうから常に事情を説明しているという段階でございます。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) これも行政執行はやっぱり公平と中立が大事ですから。こっちは告発して、こっちは告発しないというと、どっかとつながってんじゃないのって話になっちゃうので、これはちゃんとやってくださいね。 やっぱりちょっと悪意というかな、もうちょっと謙虚に是正してくれるんだったらまだいいけれども、次の質問に移りますけれども、ダンプだって入りっ放しじゃないですか。あれね、私も話しているんですけど、東京靴流通センターの四季の道と坂のところって、朝見ていただければ分かるんですけど、安全指導員が立っているんですよ、ボランティアの。子どもたちの安全を確保してくれとボランティアでお願いしているわけでしょう。なんであそこがダンプを通るのかっていうことなんですよ。警察の人とも協議してね、どうなっているんですか。警察との協議の経緯をちょっと資料請求するので出してください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。     〔説明員篠崎啓一君登壇〕 ◎説明員(篠崎啓一君) 大型ダンプカーの進入と停車に対する市の対応は、市外ナンバーのため我孫子警察に使用者への指導の依頼と、現地の対象車両の確認要請を行っています。 警察との連携については、警ら回数などの報告をいただきながら連携を密に対応していきます。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) ここで先ほどの質問でした。それじゃ全然分からないので、警察のどこに誰がいつ行って、どういう対応協議をして、相手は何をしていただけるのか、調査をして、それを後日提出していただければと思います。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 ◎説明員(篠崎啓一君) 警察とのやり取りとか、それは今、飯塚議員おっしゃられたような内容のものを提出させていただきます。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 再度、部長もぜひ見に行っていただきたいんですけれども、やっぱあそこって小中学生が通学路には一部その大きい道路は通学路になっています。だけど、台中に行く生徒、あそこを下りて、湖北台団地の裏を抜けて行く生徒いっぱいいるんですよ。あっちのほうが近いから、田んぼの横を通るほうが。 あともう1点は、中央学院の生徒たちがあそこを下りて、そして田んぼの横を通って正門入り口、これはほとんど自転車ですけれども、行くか、あるいはあそこを突っ切って不正土地利用のところを通り越して右に曲がると、運動場の裏口みたいなところに出ますよね。あそこから通う子がいっぱいいるわけですよ。 だから、本当危険。それだってさ、百歩譲って、プレハブの撤去はちょっと遅れるにしたって、ダンプはやめるでしょう、誠意ある人なら。何で我孫子警察はほったらかしているんだろうか。ちょっと考えられないよね。変なところで変な取締りやスピード違反をやるのも結構だけども、危ないところをちゃんとやってくださいよ。それ言ってください。取締りは大事であると。だけど、まず取り締まるべき危険除去に努めてくれと、ちゃんと伝えてくださいよ。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 ◎説明員(篠崎啓一君) 今おっしゃられた場所については、私も朝、見ておりませんので、しっかり見に行って状況のほうは確認させていただきたいと思います。 それから警察のほうなんですが、結構、我々密に意見をやっていただいているところもありますので、ただ、ダンプがなくならないというのはお話ししていますけれども、今要望されたようなことも、交通課のほうに伝えていきたいと思います。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 密にやっているかどうか、それは報告を見てからまた委員会でやらせていただきますけど、でもそれが市民に伝わらなきゃそれも意味がないので。警察が自分でやっていますと言ってもしようがないわけだから、しっかりと除去に向けて尽力を傾注していただきたいと思います。 以上で個人質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(甲斐俊光君) 以上で飯塚誠議員の質問を終わります。 公明党江川克哉議員。     〔江川克哉君登壇〕 ◆(江川克哉君) 公明党の江川克哉です。通告に従いまして、大綱1点について質問をさせていただきます。 大綱1、環境都市・企画行政についてであります。 我が国においては、これまで自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、1980年(昭和55年)制定に基づき、交通事故対策、放置自転車対策を推進してきました。 この結果、駅周辺における駐輪場の設置が進んだこと等により、駅周辺の自転車の放置台数はピーク時であった1981年(昭和56年)と比べて2019年(令和元年)には5%以下の約4万台まで減少したほか、交通安全施設等の整備に加え、自転車の交通ルールの周知と安全教育の推進、自転車利用者の交通違反に対する指導取締り等の実施により、自転車乗車中の死者数は統計上最も多かった2,084人、1960年(昭和35年)と比べて約5分の1の419人、令和2年に減少する等、一定の成果を上げてきました。 このような中、自転車の活用による環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康維持等を図ることなど新たな課題に対応するため、交通の安全の確保を図りつつ自転車の利用を増進し、交通における自動車への依存の程度を低減することによって、公共の利益の増進に資すること等を基本理念とする自転車活用推進法が2017年(平成29年)5月に施行されました。その後、自転車活用推進法に基づき、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画である自転車活用推進計画が2018年(平成30年)6月に閣議決定されました。 自転車活用推進法の目的及び基本理念にのっとり自転車の活用を推進するためには、安全で快適に自転車を利用できる社会を実現し、自転車利用者の利便性を向上させるとともに、自転車の利用が国民一人一人のQOL(クオリティーオブライフ)、生活の質の向上につながり、自転車が魅力的なものとなることが重要です。自転車の利用を拡大する上で、自転車が安全で快適に通行できる空間の整備や交通の安全の確保が課題となっています。これらはいずれも一朝一夕に達成することは容易ではなく、長期的な視点に立った着実な取組が必要であると思われます。 千葉県においても、自転車の活用を総合的、計画的に推進するため、2020年(令和2年)11月に千葉県自転車活用推進計画を策定しました。この計画において安全で快適な自転車通行空間を効果的、効率的に整備を推進することを定めています。 それでは、質問の1点目、(1)自転車駐車場、以下、駐輪場についてであります。 本市の駐輪場は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、1980年(昭和55年)制定の考え方に沿って制定した自転車駐車場条例に基づき運営しているものです。市内には民間の駐輪場もありますが、施設規模や用途などで安定したサービスを提供できるのは市営の駐輪場であり、放置自転車を抑制して歩行者の安全確保をする上で重要な施設となっています。 しかしながら、時代の変化とともに、市民ニーズも変わりつつあります。現在、駐輪場の利用者数は、少子高齢化による通勤通学世代の減少に伴い全体的に減少傾向にあり、通年で定期的に利用する利用者は減少傾向にありますが、1日単位等で利用する利用者は増加傾向にあります。我孫子駅周辺や天王台駅周辺の多層階の駐輪場では、地下や3階に駐輪する市民は減少し、空きがある状態です。 そこでお伺いいたします。 ア、駐輪場の定期使用と一時使用の床面積の比率に変更を加え、一時利用の駐輪台数を増やすことは必要だと考えますが、市のお考えをお示しください。 ○議長(甲斐俊光君) 江川克哉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。     〔説明員篠崎啓一君登壇〕 ◎説明員(篠崎啓一君) 自転車駐車場の利用者については、新型コロナウイルス感染症拡大によって毎日の通勤・通学者が減ったことにより定期利用者が減り、代わりに一時利用者が増えていたものと分析しています。これまで一時使用区画が満車になることはほとんどありませんでしたが、利用者に不便がないよう、一時利用の台数について注視していきたいと考えています。 ○議長(甲斐俊光君) 江川克哉議員。     〔江川克哉君登壇〕 ◆(江川克哉君) ありがとうございます。 私も現場を見させていただきまして、明らかに一時利用の駐輪状況が非常にたくさん止めてありました。ぜひ見直しのほどを何とぞよろしくお願いいたします。 本年4月より定期使用の申請は、駐輪場の管理人勤務時間、我孫子駅周辺では午前6時30分から9時30分と、午後4時から8時、それ以外の駅周辺では午前6時30分から9時30分のみに各駐輪場で申請・支払いができるようになり、以前の銀行払いに比べて大変に利便性が向上しました。 しかし、通勤・通学の時間が駐輪場の窓口があいている時間に間に合わない市民は申込みができない状況です。駐輪場の定期使用申請時の支払いをコンビニエンスストアでできるようになれば、24時間支払いができ、キャッシュレス決済も利用できるため、市民の利便性がさらに向上すると考えます。 そこでお伺いいたします。 イ、駐輪場の定期使用申請時の支払いをコンビニエンスストアでもできるようになることは重要であると考えます。市のお考えをお示しください。 通勤・通学時間に駐輪場の窓口が開いている時間に行けない市民のために、申請方法に追加が必要であると考えます。それは、24時間どこからでもスマートフォンやパソコンから申請できる電子申請です。スマートフォンやパソコンの操作が苦手な市民のために、従来の申請方法も必要ではあります。県が運営するちば電子申請サービスを利用すれば導入コストを抑えることができます。通勤・通学時間に駐輪場窓口が開いている時間に行けない理由により、定期使用申請ができない方のためにも、電子申請ができれば定期使用の方が増えることが予想されます。 そこでお伺いいたします。 ウ、駐輪場の申請方法に電子申請を加えることは必要であると考えますが、市のお考えをお示しください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。     〔説明員篠崎啓一君登壇〕 ◎説明員(篠崎啓一君) イとウを併せてお答えします。 自転車駐車場の定期使用については、電子申請システムを導入することを検討しています。これによりスマートフォンやパソコンを利用して24時間いつでも申請できることに加え、支払いについてもキャッシュレス決済が可能となるため、市民の利便性が向上するものと考えています。 なお、スマートフォンやパソコンの操作が苦手な利用者もいることから、従来どおり自転車駐車場窓口での申請を可能とする予定でございます。 ○議長(甲斐俊光君) 江川克哉議員。     〔江川克哉君登壇〕 ◆(江川克哉君) ありがとうございます。 ぜひとも電子申請やお支払いの方法に利便性をよくしていただいて、市民が使いやすい駐輪場にしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 さて、経済産業省の統計によりますと、2007年(平成19年)以降、自転車の販売数量は、一般車、その他、自転車、マウンテンバイクやミニサイクル、子ども車などとも減少しており、他方で電動アシスト車は右肩上がりで推移しています。新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年(令和2年)以降では、電動アシスト車はそれ以外と比べると、2020年(令和2年)3月に大きく落ち込んだもののすぐに回復し、その後は堅調な売行きです。 そこでお伺いいたします。 エ、本市の駐輪場での電動アシスト車の駐輪数の数年間の推移をお示しください。 電動アシスト車は、モーターとバッテリーにより重量が重く、一般車が18から20キロ程度のところ、27キロから28キログラムになります。市内の駐輪場の一時使用でのラックに固定するタイプ、我孫子駅周辺や天王台駅周辺にありますが、それは前輪を坂を押して固定しなければなりません。電動アシスト車で近年よく見かける前後に幼児・児童を乗せる椅子がついた自転車や、お買物籠に荷物が入っている状態では、よほどの腕力の持ち主ではない限りラックの坂を押して固定するのに大変な労力を必要とします。 そこでお伺いいたします。 オ、駐輪場での一時使用において、電動アシスト車を駐輪する際に、前輪をラックの坂を押して固定しない駐輪方法を検討することが必要であると考えますが、市の御見解をお聞かせください。 また我孫子駅周辺、天王台駅周辺の駐輪場では、定期使用において上下2段式のラックを使用しています。この場合でも、電動アシスト車は前輪を坂を押して固定することを必要としています。定期使用においては開始時間を特定する必要がないため、ラックを用いない平置きでも駐輪できます。電動アシスト車を定期使用の駐輪場に駐輪しやすい措置として、平置きの場所を確保することは必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 カ、我孫子駅周辺、天王台駅周辺の定期使用の駐輪場に、電動アシスト車用に平置きの駐輪場所を確保することは重要であると考えますが、市のお考えをお示しください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。     〔説明員篠崎啓一君登壇〕 ◎説明員(篠崎啓一君) 初めに、エについてお答えします。 市内自転車駐車場における電動アシスト付自転車の駐輪数については、契約台数に対して、令和3年度が5.6%、令和4年度が5.7%、令和5年度には11.3%となっており増加傾向となっています。 次に、オについてお答えします。 現在、一時使用でラック付を採用している自転車駐車場は4か所あり、そのうち本町3丁目、サイクルパーク・天王台南、我孫子駅北口自転車駐車場の精算機つきラックについては、利用時間に応じて自動で料金を計算するものとなっており、正しく料金を徴収するため設置したものです。また、サイクルパーク・我孫子南自転車駐車場は、センサー機がついていないラックですが、駐輪台数確保を目的とし、2段式のラックを採用しています。現在の一時利用場所にはラック以外の部分に余分なスペースがほとんどなく、平置きの場所を確保することは難しいものと考えています。 今後、ラック入替えの際には、電動アシスト車でも容易に駐車できるラックについて研究していきます。 最後に、カについてお答えします。 現在、屋内自転車駐車場の定期使用では、平置きの駐輪場所を確保しています。そして、電動アシスト付自転車を使用されている方には、優先的に平置きの駐輪場所を利用していただくよう配慮しています。なお、屋外自転車駐車場は全て平置きの駐輪場所となっています。 ○議長(甲斐俊光君) 江川克哉議員。     〔江川克哉君登壇〕 ◆(江川克哉君) ありがとうございます。 非常に時代の変化が速くて、いろいろなニーズに応えないといけないと思いますので、何とぞ御研究を続けていただいて、市民のニーズに応えていただければと思いますので、今後とも何とぞよろしくお願いいたします。 さて、警察庁の発表によりますと、自転車盗の認知検挙状況の推移では、ピークは2003年(平成15年)で、認知件数は全国で6万4,223件、検挙件数は1万1,931件でした。その後は減少傾向にありますが、その傾向は緩やかで、2012年(平成24年)には、認知件数は2万1,070件で、検挙件数は7,556件でした。認知件数は、9年間で約3分の1に減少し、検挙率は約18.6%から約35.9%と約2倍に増えています。 これには防犯カメラの設置との関連が考えられます。本市の駐輪場のほとんどの場所では防犯カメラが設置され、盗難やいたずらの犯罪抑止策として機能しています。 先月には、浦安市内のマンション敷地内にある3棟の駐輪場で、夜間にバイクや自転車が計30台以上焼ける不審火が3件相次いでいます。いずれも火の気がないことなどから、千葉県警浦安署では放火の可能性が高いと見て調べています。防犯カメラが設置されていれば、犯罪が発生した場合には警察に映像を提供し、犯人検挙に一役買うことになります。 現在、新木駅北口駐輪場、新木駅南口駐輪場には防犯カメラが設置されておらず、実際に盗難やいたずらも発生しています。 そこでお伺いいたします。 キ、新木駅北口駐輪場、新木駅南口駐輪場に防犯カメラを設置することは必要であると考えますが、市の御見解をお聞かせください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。     〔説明員篠崎啓一君登壇〕 ◎説明員(篠崎啓一君) 防犯カメラについては、これまで盗難やいたずらの通報が多い自転車駐車場に設置し、管理しています。 新木駅北口自転車駐車場、新木駅南口自転車駐車場では、通報がほとんどなかったため防犯カメラを設置してきませんでしたが、犯罪の抑止には有効と考えていますので、今後設置を検討いたします。 ○議長(甲斐俊光君) 江川克哉議員。     〔江川克哉君登壇〕 ◆(江川克哉君) ありがとうございます。ぜひ検討していただいて、犯罪抑止のために御努力を何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、(2)本市におけるピクトグラム路面標示の設置についてであります。 ピクトグラムというものはこういったものですね。自転車利用者は、自転車が軽車両であるという意識の下、車道通行の原則等の交通ルールを遵守し、事故や周囲の者の身の安全を確保するとともに、歩行者へ思いやりを持って自転車に乗ることが求められています。 その上で、歩行者、自転車、自動車がお互いの特性や交通ルールを理解し尊重し合っている安全で安心な交通環境を創出することにより、自転車交通事故ゼロの社会を目指すことが望ましいと考えます。そのためには、歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された安全で快適な自転車通行空間の計画的な整備を推進することが理想です。 しかしながら、現在のところ我孫子市内の道路は1.5メートル幅を必要とする自転車専用通行体を整備するには幅員が十分ではなく、費用も高額で実現は難しい状況であると考えます。そこで、自転車のみならず、歩行者、自動車に対しても、自転車の通行ルール、車道通行、左側通行を分かりやすく伝えられるよう、注意喚起のための路面標示として、自転車の形状と通行方法を示すピクトグラムの設置は有効であると考えます。 警視庁が2019年(平成29年)に行ったピクトグラム設置路線の整備効果の調査では、設置前6か月間の自転車関与人身事故の発生件数は447件でしたが、設置後6か月間は403件となり、9.8%減少しています。現在、本市において、天王台駅南口から手賀沼方面へ延びるあやめ通りにて、ピクトグラム路面標示が設置されています。 そこでお伺いいたします。 ア、あやめ通りのピクトグラム路面標示はどのような経緯で設置がされたのか、お示しください。 イ、あやめ通りの歩道では、自転車通行可能を指示する標識が設置されておりますが、市民はどちらを利用することが望ましいのか、お示しください。 本市においては、手賀沼公園・久寺家線をはじめとして、手賀沼ふれあいライン、四季の道、やすらぎの道等、比較的幅員のある道路が複数存在しています。これらの道にピクトグラム路面標示をすることにより、交通事故削減への期待のみならず自転車の左側通行、車道通行が促されることにより安全が確保され、市内を訪れるさらなるサイクリストの増加につながり、商店や飲食店の売上げの増加も期待できます。 そこでお伺いいたします。 ウ、市内の比較的幅員のある道路に対して、ピクトグラム路面標示をすることは重要であると考えますが、市のお考えをお示しください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。     〔説明員篠崎啓一君登壇〕 ◎説明員(篠崎啓一君) アについてお答えします。 あやめ通りの歩道において、自転車に乗った中学生と歩行者が接触しそうになり、自転車と歩行者の通行帯を分離してほしいとの要望が市民から寄せられました。そのことから、中学校や我孫子警察と共に対策を検討したところ、歩行者の安全性を高めるため車道に自転車を誘導することが有効との判断に至りました。 外側線の引き直しを行うことにより路側帯を広げ、自転車が通行する幅員を確保するとともに、視覚的にも自転車を車道に誘導することを目的に自転車マークを設置しました。 イについてお答えします。 あやめ通りの歩道は、自転車の通行が可能な普通自転車歩道通行可の規制がかかっています。普通自転車歩道通行可の規制では、あくまでも歩道は歩行者優先とされており、例外的に自転車で歩道を通行することが認められています。道路交通法では、自転車は軽車両に位置づけられ、原則車道を通行することが定められています。我孫子警察にも確認したところ、自転車は車道を通行することが望ましいとのことでした。 ウについてお答えします。 市内へのピクトグラム設置については、交通事故の防止のためにも、通行区分帯を明確にすることで効果があるものと考えています。実施に当たっては、今後策定する自転車活用推進計画の都市環境の形成における自転車通行空間の計画的な整備の促進の中で調査を行い、交通量の多い道路や通学路などの重要路線から実施できるよう検討していきます。 ○議長(甲斐俊光君) 江川克哉議員。     〔江川克哉君登壇〕 ◆(江川克哉君) ありがとうございます。 市民の中には、やはり自転車は左側通行ですとか車道を通ることが望ましいということが御存じない方もたくさんいらっしゃると思いますので、ピクトグラムを設置することによって、そういった自転車の活用方法が明確になりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、(3)自転車を活用した健康促進イベントについてであります。 千葉県自転車活用推進計画には、自転車を利用した観光の活性化と交流基盤の確立を目指して、自転車に関するイベント等を通じてサイクルスポーツの振興を図ると記されています。 2006年(平成18年)より開催されているツール・ド・ちばは、全国のサイクリストを千葉に迎え、美しい自然と人情あふれる秋の北総路を自らの体力と気力で走ることを目的とし、スピードを競わず、交通法規と大会規定を守り、完走した人を賞する大会です。手賀沼の向こう岸である手賀沼サイクリングロードを使用しており、多くの参加者が集っています。本市では、利根川サイクリングロードを有しております。 そこでお伺いいたします。 ア、利根川サイクリングロードを有効活用した自転車でのスポーツイベントを開催することは有効であると考えますが、市のお考えをお示しください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。     〔説明員菊地統君登壇〕 ◎説明員(菊地統君) 自転車は身近な移動手段であり、自転車利用による健康の増進も期待され、環境に優しい乗り物としてニーズが高まっています。利根川サイクリングロードは、正式名称、大利根自転車道といい、利根川堤防を活用した道路です。 我孫子市で管理する部分は、NEC付近から栄橋まで約7キロありますが、栄橋付近は一度下車して栄橋の下を通る必要があり、乗車したまま通過することができない構造となっています。また、道幅は狭い場所では2.5メートルほどしかなく、自転車が擦れ違う程度のスペースしかありません。道路下には交通量の多い利根水郷ライン、正式名称県道170号我孫子・利根線があり、イベントの実施は多くの自転車が行き交う可能性があり、接触等でサイクリング道路から落下した際の安全確保の観点から見ても、利根川サイクリングロードを活用した自転車イベントの開催には課題があると認識しております。 教育委員会が管理する利根川ゆうゆう公園オフロード自転車コースでは、令和3年度より市民体育館指定管理者が自転車キッズ検定を開催しています。日本マウンテンバイク協会から講師を派遣していただき、参加者はゲーム感覚で楽しみながらオフロードコースを走行し、自転車を安全で楽しく乗るための技術を取得できるイベントで、今年度も9月頃に実施する予定です。 今後とも、安全に配慮した上で自転車を活用した健康促進イベントの開催と周知に努めてまいります。 ○議長(甲斐俊光君) 江川克哉議員。     〔江川克哉君登壇〕 ◆(江川克哉君) ありがとうございます。 利根川サイクリングロードを活用したスポーツイベントというふうに申し上げましたけれども、ツール・ド・ちばを御覧になった方は分かると思うんですが、ツール・ド・ちばも、追い抜き禁止で、道路交通法を守ってやっていまして、競争ではないんですね。ツール・ド・ちばの場合は、いわゆるロードレーサーという、そういった自転車を活用しておりますけれども、私がイメージしておりますのは、親子でも参加できる健康増進のための、レースではなくて、あくまでも利根川サイクリングロードがせっかくあるんですから、もうちょっと有効活用をしたらいかがでしょうかというような提案をさせていただいているんですね。 レースと言うと、とても危険な状況だというふうに想像されるとは思うんですが、そうではなくて、あくまでも利根川サイクリングロードがせっかく我孫子市には有しておりますので、しっかりともっと有効活用していただいて、自転車を利用される方も多いですから、もちろん我孫子市には、手賀沼もありますけれども、利根川ももっと有効活用してほしいという、そういった思いでの質問ですので、ぜひとも検討していただければと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、(4)我孫子市版自転車活用推進計画策定についてであります。 自転車活用推進法によれば、市町村は都道府県自転車活用推進計画を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画を定めるよう努めなければならないとあります。 私は、3月議会、そして本日、自転車についての様々な提案、質問をさせていただきました。それは、常日頃より自動車と歩行者が優先され自転車の居場所が少ない現状を憂いてのものです。我孫子市版自転車活用推進計画を策定し、自転車にも優しい我孫子市、自転車を活用しやすい我孫子市を実現することにより、健康寿命の延伸、観光の活性化、地球温暖化対策、大災害時の交通機能の維持、児童の交通安全を期待することができます。 そこでお伺いいたします。 ア、本市においても、我孫子市版自転車活用推進計画の策定は重要であると考えますが、市長のお考えをお示しください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。     〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 自転車活用推進計画の基本理念には4つの基本方針があります。都市環境の形成、健康長寿社会の実現、観光立国の実現、安全・安心な社会の実現となっています。この基本方針は、本市においても重要なことであると捉えています。 特に、都市環境の形成につきましては、自転車通行空間の計画的な整備の促進、健康長寿社会の実現では自転車を活用した健康づくりの促進、観光立国の実現では手賀沼周遊サイクリングロードの整備、安全・安心な社会の実現では学校における交通安全教室の促進と災害時における自転車の活用促進などが考えられます。 今後、我孫子市版自転車活用推進計画の策定を進めるに当たり、必要な項目を定めていくために庁内外の調整そして検討を行ってまいります。 ○議長(甲斐俊光君) 江川克哉議員。     〔江川克哉君登壇〕 ◆(江川克哉君) ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 我孫子市番の自転車活用推進計画を検討する際には、様々な関係機関から構成される協議会を発足する必要があると思いますが、現在の我孫子市のお考えをお示しください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 ◎説明員(篠崎啓一君) まだ計画のほうを進めているわけではないんですけれども、今考えておりますのは、今、市長からも答弁ございましたけれども、その中に基本方針というのが入ってございます。その中から考えますと、まず警察の方、それから学校関係者の方、それから道路管理者として柏土木事務所、それから公募市民の方、そのほかにもいると思うんですが、今我々の中ではほかにどんな方がいらっしゃるのか、ちょっと調整をしていきたい、ちょっと考えていきたいというふうに思っておりますので、いましばらくお待ちいただければと思います。 ○議長(甲斐俊光君) 江川克哉議員。     〔江川克哉君登壇〕 ◆(江川克哉君) ありがとうございます。今後検討していただけるということですので、何とぞよろしくお願いいたします。 もう1点再質問させていただきます。 本計画の計画期間についてなんですけれども、国からは2025年(令和7年)までと指定されているようなんですが、現在考えられる策定の予定というのはおおよそどのぐらいになりますでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 ◎説明員(篠崎啓一君) 今予定しておりますのは、今年度基本計画といいますか、ある程度市のほうで、その前段の構想みたいなものを今年度つくっていきたいと思っています。来年度以降、ちょっと調査等がありますので、もしコンサル等の予算が通れば、来年度から1年間くらいでつくれればというふうに思っておりますので、今のところ我々はそういう考えを持っております。 ○議長(甲斐俊光君) 江川克哉議員。     〔江川克哉君登壇〕 ◆(江川克哉君) ありがとうございます。 自転車によって健康増進ですとかストレス解消ですとか、様々なよい面がありますので、ぜひとも、我孫子市版自転車活用推進計画を策定していただいて、市民の健康や安全のために役立てていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(甲斐俊光君) 以上で江川克哉議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。     午前11時45分休憩---------------------------------------     午後1時00分開議 ○議長(甲斐俊光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。あびこ未来早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) あびこ未来の早川真です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 初めに、介護従事者の人材確保。 人材確保に向けた市の独自支援策についてお尋ねをいたします。 家賃補助、保育・学童保育料補助などについてです。 これまでも本会議や委員会において様々な視点から問題提起がなされてきた、いわゆる2025年問題、とりわけ将来における日本の介護を考える上で避けて通れない大きな問題です。今回は、介護の分野でも特に介護従事者の人材確保に重点を置いて質問をいたします。 御承知のとおり介護における2025年問題とは、全世代の中で特に人口が多いとされているいわゆる団塊世代、1947年から49年の第1次ベビーブームの時代に生まれた方々が75歳になるのが2025年頃、介護や医療をはじめとした社会保障費が莫大となり、その一方で経済社会を支える現役世代が少子化の影響で減少、そのため日本全体には様々な問題が生じると予測されています。 2025年問題の1つが介護で、被介護者が増える一方で、これら被介護者を支える人材が足りません。厚生労働省の推計によると、2025年で必要とされる介護人材は253万人。それに対し、人材の供給見込みが215万人、実に38万人もの介護人材が不足する見通しと言われています。現在、各業界でも人手不足が言われていますが、中でも特に介護業界は著しい人手不足の状況です。景気が緩やかに上昇し、かつ人口の多い団塊世代が現役を引いた近年、全産業における有効求人倍率はバブル期を超える水準で推移しています。物価高も加わって非常に最低賃金で募集どころか、飲食業などでは2,000円ぐらいの時給がなければ人が集まらない、そんな状況になっています。 介護業界に限らず、どんな業界でも人材不足であるということが前提ではありますが、しかし、介護職をはじめ、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる職種については、社会現象だから仕方がないでは済みません。介護職に人材が集まらない理由の一つに、ほかの業界よりも給与が低いという傾向があります。介護施設によっても異なりますが、介護業界全体としての平均年収はほかの業界に比べて低い傾向で、日本の労働者全体の平均年収は約450万円程度と言われておりますが、それに比べて介護職では、管理職も含めた平均年収が約360万円程度と言われています。ほかの職種に比べて決して楽な仕事ではありませんし、エッセンシャルワーカーであるにもかかわらず、仕事に対しての給与が合わないと。仕事の意義は感じても、収入や時間の制約から身を引く人材も少なくはありません。 このような状況を国もよしとしているわけではなく、2025年問題における介護人材の確保について、厚生労働省は年間で約6万人の介護人材を増やしていくことが必要とし、介護離職者ゼロに向けた取組を現在も検討、実施しております。例えば介護職員の給与水準について段階的に処遇を改善するとか、修学資金貸付けや再就職準備金の貸付け、それから介護人材の積極的育成、介護者の身体的負担軽減のために介護ロボットやICTの活用を促進したり、離職防止のための取組をしたり、施設内における保育施設の設置を支援したり、キャリアアップのための研修費用の負担を軽減する等々様々なことを展開はしておりますが、しかしながら、以上のこれらの取組は、いわゆる体力のある大手事業者では有効になっている事例はあるものの、多くの事業者においては抜本的な人材確保にはつながっていないのが現状です。 なぜならば、先ほど申し上げたように、圧倒的に介護人材が足りていない中、いわゆる全国一律の支援策としては、それはそれで必要なことだけれども、やはり一つ一つの内容を見ていくと、なかなか内容がまだまだ乏しいこと、それから今の現状の条件では介護職にチャレンジしようとまでは至らないこと、また少ない人材を事業者間、それからもっと言うと自治体間での取り合いになってしまっている。こういった状況から、なかなか介護の人材が増えていかない、そういう現状になっております。 2025年までもうあと少しです。事業者間の競争はともかくとして、自治体の取組によって介護職の人材が確保できず、結果的に介護サービスが停滞する事態は、何としても避けなければなりません。間もなく2025年はやってきます。仮に、この何とか2025年問題をクリアできたとしても、次に待ち受けるのが団塊の世代の多くの方が今度は介護を必要とする、例えば85歳を迎える2035年問題、さらに2040年には、その団塊の世代の次に人口ボリュームの多い団塊ジュニア、私より少し下の世代かなと思うんですけれども。その方々が定年退職を迎えるとともに、その頃には、団塊の世代の方が90歳を超える。多くの方が介助を必要になると言われています。つまり、来るべき2025年問題よりももっともっと深刻な時代が訪れると、多くの識者も予測しております。 改めて申し上げます。この場で何度も提起してまいりましたが、市内の介護事業所は人員不足が深刻です。それぞれの事業所が介護収入から出せる給与には限界があります。国の一律的な取組だけでは、自治体間での人材確保競争を勝ち抜けません。また人材を確保できません。市内の介護従事者の確保策として、市としての独自支援策を検討できないものでしょうか。直接の給料補填というのは市がすることは難しいでしょうから、例えば市内在住の介護従事者に対して、家賃補助や保育料、学童保育料などを補助することによって市内在住の介護従事者への直接支援となり、ひいては市内事業所の人材確保にもつながるのではないかと提案します。まず、市の御見解をお聞かせください。 ○議長(甲斐俊光君) 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。     〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員(飯田秀勝君) 介護従事者の人材確保については、本市だけでなく全国的な課題であると認識しています。本年度は、令和6年度からの第9期介護保険事業計画・第10次高齢者保健福祉計画策定のため介護保険市民会議を開催し、現行計画の評価やアンケート調査結果を活用し、国の基本指針を含め、計画を作成していきます。その中で、国や県の介護従事者の人材確保対策に加え、介護従事者が働く事業所を選ぶ基準として重要視することは何か、労働環境の満足度などを実態を把握し、様々な人材確保に向けた取組について市民会議で意見を聞きながら、市として効果的な対策が取れるよう進めてまいります。 ○議長(甲斐俊光君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 今のお答えで、これから次期の計画を策定していく中で、市民会議等いろいろなところで声を聞きながらお考えになっていくということでしたけれども、具体的な独自支援策に、今、言及されなかったという答弁と受け止めました。 これまでも、いわゆる臨時交付金などを活用しながら、いろいろな支援もされてきたこともあるとは思うんですけれども、いわゆるそのときに単発で行う、このとき支給するというものではなくて、ある程度やっぱり介護事業に従事しようという人に継続して支援ができていく、こういった形が大切だと思うんです。あるいはその施設に支給するというのではなくて、やはりその介護従事者に直接支給する、こういったことも大事だと思います。 例えば、ちょっと独自策について言及されませんでしたので、こちらで幾つか調べましたものをちょっと紹介しますと、例えば介護人材確保策として先進自治体として、群馬県高崎市では保育施設や介護サービス事業所に正規の常勤職員として就職する人を対象に家賃を補助しています。月額2万円を上限にアパートなどの家賃の2分の1を補助、1年間の家賃--これは共益費も含むですが--が対象で、補助額は1人最大24万円。人材不足が深刻な分野への就職を促すのが狙いとのことです。 働き始めや若年層の場合、給与水準に対し住居費の負担が重く、就労の障壁になると分析して、介護・保育施設などの重要な社会インフラを維持する観点から、人材確保や定着は不可欠と判断して、この高崎市の福祉部に言わせると、高崎市が選ばれるための施策なんだということで、家賃補助に踏み切ったということでした。 市内の家賃相場が1DKで5万円前後だそうなんですね。それを踏まえて2万円を上限とする補助額を決めたそうです。人口流出を防ぎ、人口流入につなげたいとの、そういう狙いもあるとのコメントがありました。新規就労の現状などから、介護分野、介護職員、それから看護職員、あと理学療法士などで100人、保育士と幼稚園教諭で45人の計145人分の補助を見込み、今年の当初予算に事業費3,480万円を計上しております。4月1日以降、新たに市内の施設などに勤務し、市内に住所を有し、アパートなどを借りている人が対象で、自己負担の生じる社宅など入居するケースも含んでいると。ここが一番先進的かなと思います。 あともう一つ、やはり滋賀県の高島市、こちらでも介護職員の子育て応援助成事業として、市内の介護サービス事業所などに勤務している方に対し学童保育料の一部を助成しています。助成額は学童保育料、基本料金の2分の1、上限月額6,000円。さらに家賃助成事業として、市内に移住して、新たに市内の介護サービス事業所などに就労する方に対しては、家賃の一部を助成してと、助成額がこちらも2分の1ですね。上限2万円という形です。 ですから、こういった形で独自支援策を直接介護従事者に支援している自治体もあり、そしてそこは、やはり我がまちが選ばれるために、介護の人材確保だけでなく人口流入の目的も兼ねてそういう政策も打っております。 ぜひ、我孫子市においてもこれからいろいろ検討していくとは思うんですけど、何らかの方策をこういう直接的な支援策を実施していただきたいと思います。もう2025年までは時間がないどころか、もう既に深刻な状況は始まっておりますので、各事業所、本当に人が足りなくて、休みなく働いていらっしゃる方をたくさん私も聞いていますので、ぜひ、市民会議これからということですけれども、早急な独自支援策を打ち出していただきたいと思います。安心させてください。再度お願いします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。 ◎説明員(飯田秀勝君) 御質問、御提案ありがとうございます。 私どものほうも人材の確保については、先ほど議員から質問の中でもありましたけれども、処遇の改善、これが一番重要だとは思うんですけれども、そのほか人材育成への支援、それから職場環境の改善による離職防止、介護職の魅力向上、それから外国人人材の受入れ環境の整備や今後議員からの意見等も含めて、介護保険市民会議で議論して計画策定に生かすとともに、市として効果的な対策は何ができるのかを念頭に入れながら進めてまいりたいと思います。 同時に、やっぱり将来にわたって人材を確保していくというのも本当大事だと思うんで、今この現計画の中では、小中学生とか高校生に体験の場を設けて将来の介護の職についての興味とか関心を持ってもらうということも挙げているんですけれども、ほかの介護人材の育成の研修面も含めて、ちょっとコロナの中でこの3年間の計画中は、ほとんど満足にできていませんでした。そういった現計画に載せているものも含めて、一歩ずつ努力していきたいと思っています。 ○議長(甲斐俊光君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) よろしくお願いします。 ただ、今、いわゆる将来に向けての啓発・啓蒙活動、それからいろんなところで研修、それでスキルアップを支援していくと。これどこの自治体もやっていることなんですね。国が一律でいろんな提案の中の。どこの自治体もやっていて、もうとにかく38万人足りなくなるということで、圧倒的に人材が現実的に不足していく。そうなっていくと、やっぱり同じことをやっていたんでは我孫子市に人材は集まってこない。 介護職、女性の方が多いです。子育て中の方も多いです。そういった方からは、やっぱり子どもを安心して預けて、そして仕事ができる。その中でスキルアップをしていける。それから、やっぱりなかなか現在では独り親家庭の方とか、そういった方もたくさん介護職に就かれたりしています。やはりそういったときに家賃補助があれば、我孫子市の介護施設で勤めてみよう、我孫子市に転入して勤めてみよう、そういった声も聞こえてきますので、ぜひ国の一律とか、今までの計画を一つずつというのではなくて、やっぱり我孫子市が選ばれる自治体になるように、我孫子市の施設が選ばれる施設になるように、いま一つ踏み込んだ、施設に支援するのではなく、直接的に従事者に支援をしていく。そういった、独自支援策をぜひ研究して実施していただきたいと思います。 今日の段階では最初の御答弁聞きましたけれども、これからということ、具体的なことには踏み込まれませんでしたので、これ以上は申し上げませんけれども、ぜひ現場でそういう声がたくさんあるということを踏まえて、計画の策定に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次に移ります。 NEC我孫子事業場東門前の諸課題についてです。 土地利用の実態と今後。砕石場についてです。 これも我が会派でも、何度もこういう場で取り上げておりますけれども、引き続き質問したいと思います。 まず砕石場の操業と今後ですね。東門前の砕石場。粉じんや道路への流出等で、近隣事業者や通行する市民から度重なる苦情が寄せられ、議会でもう何度も取上げてきたNECの我孫子事業場東門前で操業されている砕石場ですが、現在重機が撤去されて、山も若干低くなっているようです。操業の現状をまずお聞かせください。 次に、これも前回も指摘していますけれども、砕石場北側用地の土地利用についてです。 砕石場北側の用地に廃車と思われるような車両が運び込まれている件について指摘をしてまいりましたが、ここに来て事故車両と思われるもの、そしてその部品らしきもの、また何だかよく分からない作業車両のようなものが以前よりも増えているんです。また、中古車販売ののぼりが朽ち果てて放置されている。これは前も申し上げましたけれども。そして、事務所であったのかなと思うような使用されていないプレハブなども、前回も指摘しましたけれども、相変わらず置かれているという状況にあります。 一体、事業者、地権者は、これ質問繰り返しになりますが、一体何を現地で営んでいるんでしょうか。調査を依頼してきましたが、その報告をお願いいたします。議会前に、前議会で御答弁いただいたので、その内容について多少報告をいただきましたけれども、改めてよろしくお願いします。 市民は現状を大変懸念しています。規制も含めた条例の検討、これも前回も申し上げましたが、そして千葉県の対応についてもお聞かせください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。青木章副市長。     〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員(青木章君) 初めに、アについてお答えをいたします。 NEC我孫子事業場東門付近の砕石場につきましては、砕石が歩道に転がり落ちていることなどの事象が見られたことから、定期的にパトロールや事業者への指導を行ってまいりました。昨年までは、重機が稼働するなど事業が継続していることを確認していましたが、今年1月下旬以降、重機が稼働していないことを確認したため各方面への聞き取りを行いました。 その結果、事業者が変更になっていること、変更後の事業者が破産手続中であること、土地に置かれている資機材は、破産管財人が決まり次第、その取扱いについて決まる予定になっていることが確認できました。引き続き経過を注視し、道路も含めた周囲への影響が出ないよう監視をしてまいりたいというふうに思っています。 次に、イについてお答えいたします。 当該地につきましては、令和3年9月に土地所有者に状況を確認し、定期的にパトロールを行ってきました。今回改めて現地調査を行い、土地所有者に今後の土地利用について伺ったところ、車両の入替えはあるものの、今までどおり車両などの保管をしていくとの回答がありました。市としまして、当該地のような車両保管状況について千葉県に相談をしましたところ、当該事業者に対する現地調査も含め、使用済み自動車の再資源化等に関する法律の適用を受ける事業者であるか否かを確認していくとの回答が県からありました。 また、新たな条例の検討につきましては、千葉県におきまして(仮称)千葉県金属スクラップヤード等適正化条例の制定に向けた準備が進められています。本年3月にはパブリックコメントが実施されました。ただし、この際、公表されましたものは骨子案のみの説明であったため、今後詳細な内容が示された際には、県条例をしっかりと検証し、市としての対応を検討してまいりたいと考えています。 今後も定期的なパトロールなどを行いながら、現況に変化が生じた場合は庁内での情報共有や関係機関との連携を図るなど、状況に応じた対応を進めてまいります。 ○議長(甲斐俊光君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) 現状、本当に我孫子市でこれについて担当する課がない中で、横断的にいろいろな調査等をしていただいたこと、ありがとうございます。だからこそ副市長が御答弁いただいたということだと思うんですけれども。 現状は承知いたしました。ただ、近隣住民として心配があるのは、今後、砕石や老朽化した機材が確実に撤去されていくのかと、そこが一つ。そして、その後、この土地で新たな事業者による何かしらの操業により、再び近隣によくない影響を及ぼすのではないかということ、この2つが非常に懸念するところなんですね。 今、民民の手続中ということでありますので、行政がどこまで介入できるかというのは難しい課題ではあるとは思いますけれども、いわゆるしかるべき立場の方に今の現状、こんな課題があるんだよとか、それから、近隣に迷惑かけているんだよという実態を認識していただくことが必要だと思うんですね。特に地権者には適切な対応と今後の土地利用についてお願いをしていただきたいと思います。 それから北側のほうですけれども、自動車関連事業を営んでいるというか、保管とかいうことですけれども、その実態を本当にそのとおりやられているかどうかということを、市としても、県としても把握しているのかどうかということですね。私が見る限り、車の保管っていってもほとんど事故車みたいなものがいっぱい置いてあって、とても保管とは言えなく、恐らく部品をそこから取ってほかの取り終わったものは放置されているという状況だと思うんです。ですので、これはちょっと確認する必要があると思います。あと、プレハブの使用についてもですよね。使用していないと思いますけれども、私が現認する限りでは。 ですから、当該地はどういうわけか道路と水路に挟まれた細長い形状で、道路の西側は工業専用地域、それで当該用地があって、そして水路があって、水路の東側は農地なんですね。農地に挟まれた雑種地ということで、非常に細長いところで何かそのはざまを、言い方は難しいけど、そういうところにこういうものを置かれちゃったんだろうなと。農地だったらもちろん駄目ですからね。そういった状況だと思うので、法的には現状では規制が厳しいのかもしれませんけど、好ましい土地利用とはとても言えない状況だと思いますので。 それから、東側の水路というのは農業用水路になっているんですね。ですから、自動車がいわゆるスクラップ状態で長期間置かれているという状況から、土壌を通じて農業用水に影響はないのだろうかとか、それから将来的に生じるおそれ、これがあまりにも長期間になった場合、それはあると思いますので、これ大変心配しています。ですので、県も含めてですけれども、水質や土壌の検査などの実施予定というのはあるのかどうか、その辺についてもお聞かせください。 ちょっと最後に、2つの事案併せてですけれども、今、副市長からもお答えありましたけれども、市の独自の条例により何かしらの制限ができないか、今、県も考えているということですけれども、ぜひこの辺についても千葉県の状況をいろいろ鑑みながらやっていただきたいと言います。 千葉市や綾瀬市、それから最近では袖ケ浦市や野田市なども取組が始まったと聞いていますし、千葉県のヤード・残土対策課において県条例の制定を準備していることなので、進捗状況については先ほどお話聞きましたので再質問しませんが、やっぱりそこについてはちょっとアンテナを高くしていただいて、その内容が分かり次第、このような事案にもきちんと対応できるような内容なのかどうか、県に適切な情報提供と、ちょっと不十分であればその要請なども行っていただきたいと思います。ぜひその辺について、よろしくお願いいたします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員(青木章君) 幾つかありましたので、漏れないように答弁したいと思いますので、もしありましたら御指摘ください。 まず資材の撤去をされるのか、これからさらに継続して事業を行う者がいるかということにつきましては、やはり、この破産管財人がこれから決定を下していくということになりますし、そのどちらにいたしましても、御指摘あったように、地権者の方には一番の関心事項だというふうに思いますので、地権者のほうとも連携を取りながら、しっかりとした見極めをしながら、引き続きあの場所が良好な状態になるように努めてまいりたいというふうに思います。 それから、その隣の土地の関係なんですけれども、確かに保管というよりは放置に近いような状況だということを私も確認をしておりますけれども、この保管状況が実際にはどういう状況なのかというのは、先ほど答弁しましたけど、県が今度立入りも含めて調査をしてくれるという言質を取ってございますので、そこはその状況も、我孫子市にはちょっと立入り権限ないもんですから、県のほうの調査も踏まえた中で、また私どものほうの対応もしっかりと見定めていきたいと思いますし、それから今御心配になりました農業用水への影響、これらもパトロールの中でしっかりと見極めるようにしていきたいというふうに思います。それらの状況を鑑みた上で、必要とあらば水質検査とかもしないと、やはり食料になるお米ということになりますので、その辺もしっかりと見定めていきたいというふうに思います。 それから、条例制定の市のほうの条例制定なんですが、先ほども答弁しましたが、まず、県の条例が今回、骨子案だけしか提示されていませんので、それがどういう中身になるか。今回の事例にうまく対応できるような中身になるかということとかも含めて、しっかりと検証した上で市の条例のほうの対応も考えてまいりたいというふうに思います。漏れがなかったでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) ありがとうございます。漏れなくお答えいただきました。 本当に、ぜひ県としっかり連携していただいて、情報共有しながら現地をパトロールし、必要あれば地権者の方にいろいろな要請というか、この場合いろいろ促すという形になるかもしません、現段階では。条例が制定されればまた別ですけど、もっと強く言えると思いますけど。なんでかというと、砕石場のほうも、その自動車らしきものの保管場も、前も言いましたように地権者は同一人物なんですよね。ですから、ぜひやはり地権者を通じて、砕石場のほうについては、今後どなたかに貸す場合、あるいは自分が何かやる場合は、こういう問題が起きていますよということをしっかりと、その先の相手方にも言っていただきたいですし、自動車保管場のほうはまさに御自身なわけですから、こういった問題が起きていて近隣が非常に心配している。今、県も条例も含めて対策を考えているところだから、適切な土地利用をしてくださいねということをしっかりと、今後も注視しながら地権者にも促していっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次に移ります。 利根川ゆうゆう公園のデイキャンプ場についてです。 デイキャンプ場の利用改善について。 利根川ゆうゆう公園のデイキャンプ場が大盛況な一方、モラルのない利用者により危険な状況であることを指摘し続けてまいりました。私も提案しましたが、市は今議会の市政一般報告で、市内外を問わず多くの方に利用いただいている利根川ゆうゆう公園のデイキャンプ場の広場について、利用者が多いゴールデンウイーク期間中に夜間不正利用の対策として、簡易バリケードの設置や公園内のパトロールを行った結果、特に大きなトラブルなども発生せず、安全・安心に利用していただきました。今後も適正な管理に努めていきます。また経年劣化による故障で使用に支障が出ている利根川ゆうゆう公園内の5基のトイレ更新工事は、秋のシルバーウイークに間に合うように業務と進めていきますとされました。 夜間利用を防ぐためにゲートの設置などを実施し、改善を行ってきたようです。まずはできることから対策を講じていただいたことに感謝を申し上げます。 報告のとおり、先月のゴールデンウイークもかなりの利用者が訪れたようですが、適正な利用がなされたか、混乱は生じなかったか、市政報告でも報告ありましたけれども、もう少し人数なども含めて詳細に、以下の4点について状況をお聞かせください。 1つは夜間利用の実態について、それから敷地外利用の実態について、それからごみや炭の置き去りについて、それからトイレの問題について、以上お願いいたします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。     〔説明員中場聡君登壇〕 ◎説明員(中場聡君) ア、イ、ウ、エについて、併せてお答えします。 今年度は、利根川ゆうゆう公園のデイキャンプ場広場の管理改善として、利用者が増加する大型連休期間に夜間の簡易バリケードを設置、日中の安全巡回、仮設トイレの増設、広場と駐車場の拡大の4つの対策を行いました。 今年のゴールデンウイーク期間、4月29日から5月7日までの9日間の利用状況は、天候にも左右されましたが、おおむね盛況であり、5月3日に1日最大駐車台数399台を、5月4日に1日の最大利用人数601人を確認しました。 夜間利用については、閉鎖間際の利用者の方に退出を促し、広場出入口にバリケードを設置した効果により、不正利用は確認されませんでした。 敷地外利用については、安全巡回の際に確認された場合は適正場所に誘導し、また、水辺のピクニックテラスをデイキャンプ場として開放し、混雑の緩和を図ったことで大きなトラブルはありませんでした。 ごみや炭の置き去りについては、日中の安全巡回とマナー向上のチラシを配布したことで、全くなかったわけではありませんが、従前と比べて少量であったと報告を受けております。 トイレについては、仮設トイレを3台増設し、利用者の増加に対応したことで大きな混乱は生じませんでした。 今後も、秋のシルバーウイークに同様な対策を予定しており、安全・安心な公園利用の促進に努めていきます。 ○議長(甲斐俊光君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) ありがとうございます。大きな混乱もなく、様々対策を練っていただいて事故もなく、よかったと思います。ありがとうございます。 夜間利用なんですけど、ゴールデンウイークのときはゲートを設置して、現在はされていないという状況ですね。そうすると、現在でも、いわゆる土日ありますし、あるいは3連休の場合もあるんですが、その実態というのは確認されていますか。 それから、敷地外利用を防ぐために先ほども車で最大399台、それから人数で言えば601人、かなりなんで、今回は水辺のテラスを開放されたということだったので恐らく収まったとは思いますけれども、これまでだったらとてもじゃないけれども、敷地外利用もされていたと思うんですけれども、やはり私は区画を設けてそれを周知すべきだと考えております。区画を設けるということは、受け付けもしなきゃいけないということですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 それから、ごみや炭の撤去には、少なくなったとはいえ、やはり費用もかかったと思いますので、その辺はどの程度かかられたのか。以前は水場に炭を放置していく事例が多発していたんですけれども、その辺の改善はされましたでしょうか。 トイレについては、シルバーウイークに間に合うように、また整えていくということですので、ぜひその辺は実態に見合った、今回の経験を生かして、数そして機能を有したものにしていただきたいと思います。 それと併せて、これゆうゆう公園全体を見渡して、各施設の利用者にとってトイレを利用するのにかなり遠い配置になっているんですよね。デイキャンプ場以外も含めて。ただこれについては、いわゆる通告に対して微妙かもしれませんので、そう判断されればお答えしなくても結構ですので、要望にとどめていただければと思いますけど、ちょっとトイレの配置が、デイキャンプ場は今回集中してやったけど、ほかのところなんかはかなり不便というのがかなり声は聞いていますので、そこの台数も確保が必要なのかなと思います。お願いします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。 ◎説明員(中場聡君) まず通常の夜間利用についてなんですけれども、これについては把握はしておりません。 次に、区画を設けるというような受付とかそういったものも含めて今も引き続き検討をやっています。特に申込み方法等についても、昨年度も検討したんですけれども、オンライン化がちょっと難しかったりとか、そういう面も含めて今も検討を引き続き行っております。 区画なんですけれども、今回、水辺のテラスをデイキャンプ場として暫定的に使用させたんですけれども、これで約4ヘクタール強になっていますので、600人強が来たとしてもそんなに大きな混乱はなかったと思いますが、申込み状況の検討と併せて、まだ検討を引き続きやっていきます。 ごみなんですけれども、特にゴールデンウイークのこの期間のごみの収集というわけで行ったわけじゃなく、通常の公園管理としてごみの回収を行った結果、通常の平日のごみの収集とほぼ変わりなかったということなので、ガードマンを巡回させた効果もあったというふうに感じております。 最後にトイレなんですけれども、確かにゆうゆう公園のトイレ、デイキャンプ場に限らず、まだ老朽化もやっています。順次更新を行う予定ですので、ただ配置に関してはなかなか、かなり広い、野球場の端からデイキャンプ場までありますので、そういったところも少しずつ検討を視野に入れていきたいと。まずは老朽化しているものから順次、更新をかけていきたいというふうに考えております。 ○議長(甲斐俊光君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) ありがとうございます。 トイレについては広くお答えいただきありがとうございます。ぜひ使い勝手いいように配置についても考えていただけたらと思います。 シルバーウイークに向けていろいろやっていただけるということですけれども、今年はシルバーウイークと言っても結局3日間なんですよね、9月16日から18日の。とすると、恐らく7月から毎月3連休はあるわけです。ですから、その9月のシルバーウイークのときだけまたバリケードつくりますよでは、ちょっと意味がないのかなと。やはり毎月、少なくとも3連休、私はやっぱりこれ恒常的にやるべきだと思うんですけれども、9月以外にも7月、8月、10月、11月と、3連休あります。お盆休みもあります。まさか、夏の夏休みとそれから冬の真っ盛りに使われる方っていうのは、ちょっとなかなか夜間考えられないですけれども。でも夏は夜間あるかもしれないですね、日中はなくても。ですから、やはりここについては、バリケードやパトロールを通年あるいは休日にはするといったことも、今後は検討していく必要があるんじゃないかなと思います。 その際、やっぱりデイキャンプ場を安全に適切に管理するには、やはり一定の費用もかかると思うんですね。その辺で皆さんも躊躇されていると思います。予算がって申されるんであれば、なかなか言いづらいことですけれども、私、市民はやっぱり無料でいいと思うんです。だけども、実際、市外利用の方については有料という検討もこれから考えていかなきゃいけないと思うんです。別の視点から申し上げても、現在、本当にたくさん、ほとんど県外ナンバーとか市外ナンバー、市外というか、ここの場合、柏です。それ以外のナンバーが本当に多く止まっていますので。市民が利用したくても敷地がいっぱいで場所がないというんでは本末転倒でございますから、まずはその利用状況を把握することが一つ。 それから、使用料の有無は別にしても、やっぱり少なくとも受付制は必要ではないのかなと。受け付けの際に、先ほど言われましたようなチラシを配布するとか注意事項、それからやっぱりパトロールをする担当の方の安全を確保するために、やっぱり受付は必要だと思いますので、その辺もまだまだ改善の余地があると思いますので、ぜひその辺については、いま一度よろしくお願いいたします。ほとんど3連休、毎月続きますんで。シルバーウイークだけでは足りないと思います。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中場聡都市部長。 ◎説明員(中場聡君) まずは利用の状況なんですけれども、昨年度も若干、車の台数等の調査は行っております。やはり、ゴールデンウイーク期間中が最も多く、そのほかお盆など、夏にかけては逆にあそこは日陰がないものですから、利用はかなり少ないというふうに見ております。 秋のシルバーウイーク、9月だけではなく10月に対しても逆に言うとバリケードは必要ではないかなというふうに今考えています。ただ、3連休のたびにというのは、なかなかそれの撤去と、また設置という形が出てきますので、さらにバリケードを設置するためには、通常は開放して時間になって人が動かすような状況ですので、そこに人材の配置も必要になってきますので、今後の検討課題とさせていただきますが、この秋については9月、10月を今予定しております。 それから先ほども言われたように、課題はまだたくさんあると思います。できることからやっていくんですが、今一番考えられるのは今回マナーのチラシを配ったことで、かなり皆さん利用者、マナーよく利用していただいたと感じております。 今、あそこにある利用するための看板というのもなかなか見えづらくなってきているものもあり、そういうものもしっかりとすることによって、皆様に安心して使えるようなことも、今、検討の一つとして考えておりますので、改善少しずつかもしれませんが、前進していきたいと考えております。 ○議長(甲斐俊光君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) ぜひよろしくお願いします。 先ほどの御答弁の中でも、ゴールデンウイーク以降の夜間利用については、まだ調査もしてない、把握されていないということですので、恐らく今後ないと私は言えないと思うんですね、気候のいいときなんかは。ですから、やはりシルバーウイークのみならず、必要あればそこはきちんと取り組んでいただきたいと思います。 できることからということですので、まずは状況を把握していただきながら、できる範囲でまずはやっていただきたいし、必要なことがあれば、やはり市民の安全を守るためには、しっかりと取り組んでいただかなければならないので、年度途中でも必要なことについては予算措置をして取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは最後、手賀沼のうなきちさんでPR。 グッズの拡大とふるさと納税。グッズの拡大(市内ゴルフ場との連携等)です。 ちょっとがらっと変わりますけれども、我孫子市のマスコットキャラクターである手賀沼のうなきちさんですが、様々なイベントなどで登場し、市民への認知度も高まっているようです。市職員の方々の御尽力で様々なグッズも開発され、大変好評のようです。そこで現在うなきちさんのグッズにはどのようなものがあり、アビシルベなどの購入場所について改めて御紹介ください。 先日、うなきちさんのポロシャツの販売のお知らせをいただきました。私も以前購入して、スポーツを楽しむときに、うなきちさん野球バージョンを着させていただいておりますけれども、そうしますと、多くの友人、知人に、欲しい、どうしたら買えるのという問合せがあります。市民から大変好評をいただいております。ぜひ、積極的な販売、普及に努めていただきたいと思います。 そこで提案ですが、ポロシャツの一つにゴルフうなきちがあります。この商品も大変好評なのですが、加えてうなきちゴルフキャップ、うなきちマークのゴルフボールなどを開発してみてはいかがでしょうか。 我孫子市には2つのゴルフ場がございます。提携してクラブハウスなどで販売していただければ、話題になると考えます。ゴルフに限らずですが、様々な機会や市民、おのおのの共通のテーマでグッズを開発・販売することで、我孫子市のPRや、僅かでも収入につながれば好機と言えます。 そこで、もう一つの提案がふるさと納税の返礼品についてです。 さらにふるさと納税の返礼品に積極的に、うなきちグッズやうなきちロゴの商品を開発、登用してみてはいかがでしょうか。現在も七宝焼など一部うなきちグッズをふるさと納税の返礼品としているようですが、ぜひ併せて御検討をお願いいたします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。     〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員(山本康樹君) アについてお答えします。 手賀沼のうなきちさんのデザイン使用は、民間企業等から使用申請を受けて、市は使用を許諾することとしています。収益事業にも御利用いただける制度となっており、現在市販されているグッズは、民間企業が独自に考案し、発売しているものです。 代表的なものとして、我孫子インフォメーションセンターアビシルベの指定管理者である株式会社エヌケイエスが自主事業として開発し、販売しているものが多数あります。販売品目としては、付箋、メモ帳、ネックストラップ、ボールペン、マスキングテープ、クリアファイル、マウスパッドなどの事務用品やエコバック、ぬいぐるみ、キーホルダー等になります。 ポロシャツについては、現在は、販売はしておりません。職員が着用しているものはPR用のグッズとなっており、一般には販売していないものとなります。 販売場所については、アビシルベで販売しているほか、株式会社あびこんや、道の駅しょうなんインフォメーションセンターにぬいぐるみの販売を委託しています。市内のゴルフ場では販売していませんが、グッズの種類や販売場所の拡大について指定管理者と協議していきます。 キャラクターグッズは、地域を訪れた人に地域の個性を知っていただいたり、市民のシビックプライドを高めたりする効果があると考えています。今後も、キャラクターのブランド価値の向上と民間企業等による活用増加に努めていきます。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。中光啓子財政部長。     〔説明員中光啓子君登壇〕 ◎説明員(中光啓子君) イについてお答えします。 ふるさと納税返礼品として、手賀沼のうなきちさんグッズや、ロゴが入った商品の取扱いについては、七宝焼に加え、アビシルベが提供する手賀沼のうなきちさん、ぬいぐるみ、ラバーキーホルダーセットをふるさと納税返礼品として掲載しています。 今後、ほかの返礼品提供事業者においても、手賀沼のうなきちさんグッズのオリジナル返礼品提供を呼びかけ、返礼品提供事業者の意向などを踏まえて取り組んでいきます。 ○議長(甲斐俊光君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) もう少し積極的に広げてもいいんじゃないかなと思いますね。購入場所もアビシルベのみということではなくて、様々な市内の商業者とも連携してもいいでしょうし、例えば本当にすごく私も着ているとうらやましいと言われるポロシャツについても、市の職員や我々議会がそのPR用に使っているっていうのは、これは内向き過ぎるなと。ちょっともったいないですよね。 本当に大変好評で、さっきのゴルフセットなんかの話も友人なんかしていると、もしかしたら取組次第では今風の言葉で言えばバズるんじゃないって、そういうふうに言われるんですよ。非常にこれ可能性あると思うんで、その友人も息子と一緒にそれ着てゴルフに行くから、我孫子のPRするよと、そういうふうに言ってくれているんですよね。 ぜひ、いろいろな方がやっぱり、そのポロシャツを着て我孫子をPRできるような形で、メーカーともちょっと調整していただいて、連携できるメーカーと協力して、ぜひもっともっと広く活用していただければと思います。 ふるさと納税についても同様です。もっともっと広げていっていただけたらと思います。非常に可能性があると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 もう少し積極的にそこを取り上げていただくということで、もう一つお願いします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) ありがとうございます。 非常に人気があるということで、私どもも指定管理者のほうに伝えて、ぜひ商品化できるように努めていきたいというふうに思っています。ただ、現状ではいろいろグッズをそろえるというのは、在庫とかリスクもありますので、また販売場所については、委託すると20%から25%の手数料がかかるということもあります。その辺を鑑みても、今、十分とは言えないと私も感じていますので、ぜひ積極的にやっていきたいというふうに思っています。
    ○議長(甲斐俊光君) 早川真議員。     〔早川真君登壇〕 ◆(早川真君) ぜひよろしくお願いいたします。 私もPRに努めて、これから下手くそですけど、野球やゴルフのときはうなきちのポロシャツを着て頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(甲斐俊光君) 以上で早川真議員の質問を終わります。 無所属フォーラム佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 無所属フォーラムの佐々木豊治でございます。 今日、物価高騰の影響を受けまして、市民生活はますます厳しい生活環境に置かれている今日この頃でございます。特に小さいお子さんを抱えている家庭、また年金暮らしの高齢者の方々から、今日の物価高騰は異常ではないかとよく言われます。政府におかれまして、一日も早く歯止めをかけてくれることをお願いする議員の一人でございます。お願い申し上げます。 それでは、大綱3項目にわたり、今日的な政策課題について質問させていただきます。 それでは、大綱1、都市行政の中の(1)の我孫子市防災対策についてお尋ねいたします。 これまで幾度となく、この時期になりますと市当局に我孫子市の防災対策についてお尋ねをいたしているわけでございますが、皆さんも御承知のとおり、今日まで日本国内におきまして災害は多岐にわたります。特に、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災では、当時の6,434名の方が亡くなられました。また、平成23年3月11日には、御承知のとおり世界最大級のマグニチュード9を記録した東日本大震災が発生されました。令和4年8月現在で1万5,854名の方々が亡くなり、いまだに3,271人の方々が行方不明のままであると言われておるわけでございます。 あってはならないことでありますが、本市におかれましては、御承知のとおり多くの家が液状化に見舞われたことは御案内のとおりであると思います。当時、液状化被害に遭われた方々に改めてお見舞い申し上げる次第でございます。 最近に至っては、5月5日に石川県の能登地方に起きた震度5強の地震、また千葉県南部を震源とする地域に震度5強の地震がありました。また5月13日には、鹿児島の十島村に震度5弱の地震がありました。いずれにいたしましても、最近は日本国内におきまして、至るところに大なり小なり毎日のように地震が発生いたしている状況であります。 6月1日から3日にわたり、台風2号の影響による記録的な大雨が東海・関東などで降り続きました。そのような中で、我孫子市内におきましても道路冠水が至るところに発生されました。また、市内東側地区では、3,890軒の停電がありまして、また、土砂災害におきましては350人と、大なり小なり災害に見舞われた市民の皆様にお見舞いを申し上げる次第であります。 そこで、お尋ねいたしますが、御承知のように、今日まで我孫子市は毎年想定外を見据えた地域防災計画に沿って、13万1,000有余の市民の皆さんのために、川村学園女子大学にて防災訓練を行ってきたわけでありますが、市長は令和5年度市政ふれあい懇談会の中で、今年は、防災・減災対策の推進と地域防災力の向上のために、9月2日に千葉県と共催による9の都と県と市、つまり、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市の合同による防災訓練を、川村学園女子大学グラウンドにて市民の皆さんへ行いますと、こう御報告されたわけであります。 そこでお尋ねいたしますが、今までにない大がかりな広域的な防災訓練を行うということであります。どのような防災訓練を行うのか、担当部局はじめ市長から、その訓練内容の説明をまずもってお聞かせ願いたいと思います。お願い申し上げます。 ○議長(甲斐俊光君) 佐々木豊治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。     〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員(海老原郁夫君) 9都県市合同防災訓練は、地震による被害を最小限に食い止めるため、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市の9都県市が8月30日から9月5日の防災週間を考慮した適切な日に、各自治体において防災訓練を実施します。我孫子市では、9月2日土曜日に千葉県との共催により、川村学園女子大学グラウンドやキャンパス内を会場として、第44回9都県市合同防災訓練千葉県会場として実施します。 訓練については、電気、ガス、水道などのライフライン関係機関や、電話、モバイル通信などの通信事業者により、県民、市民の生活に直結する各種の応急復旧作業の訓練を実施します。 救出救助実動訓練では、上空から千葉県警察のヘリコプターを使った情報収集訓練や、陸上自衛隊第1空挺団による被災現場への部隊進入訓練、陸上では、信号機応急復旧訓練、倒壊家屋からの救出救助訓練、火災防御訓練などを実施するとともに、負傷者の搬送、応急救護所における医療救護などの応急救護訓練を実施します。 また、手賀沼公園では、ボートレジャー中に地震が発生し、ボートが転覆した水難事故を想定した水難救助訓練を我孫子市消防本部と柏市消防局の合同で実施します。さらに、大学キャンパス内では、市民の皆様が防災について見て、体験して、学べる防災フェスタの開催や、避難所運営訓練、応急給水訓練、物資輸送訓練なども実施します。それぞれの訓練の実施により、県民・市民の皆様の防災意識の高揚と防災機関の防災対策の充実強化を図り、災害に強い安全・安心なまちとなるよう努めてまいります。 ○議長(甲斐俊光君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 私、ここで発言させていただきましたから、市長からもという形で、私、質問しているわけでございますので、ぜひひとつ市長から答弁をお願いいたします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長(星野順一郎君) 今、部長から説明がありましたように、一般報告でもお話しさせていただきました。9都県市が一緒になって一つの会場で防災訓練をするんではなくて、その期間に合わせて、それぞれの都道府県で防災訓練をする。そして我孫子の場合は千葉県会場として、我孫子市と千葉県が合同になって川村学園女子大学でやるということですので、一般報告で報告したとおりでありますので、先ほど部長のほうから説明をさせていただいたところでございます。 ○議長(甲斐俊光君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) ただいま答弁を伺いましてありがとうございました。 いずれにいたしましても、今回の防災訓練は、かつてない大がかりな防災訓練となるわけですね。44回ということでお聞きしたんですけれども、今日まで私もずっと長くこの我孫子市の防災訓練に議員として参加させていただきましたけれども、非常に丁寧な防災訓練なんですよ、今日までは。今度は違うぞという形で私はお話ししたんですよね。 ですから、例えば我孫子市は御案内のとおり289自治会がありまして、その中で防災組織を持っているのはたしか138あったと思いますけれども、その町会にお声かけてくれるのかということをまず大変期待しているんですけれども。また、市長も先般お話しされておりましたけれども、近年、幼年防災クラブというのが市内には11園あるということでございます。これは、お子さんに防災訓練というものを見てもらったり、あるいは体験してもらうということは、非常によいことなんですよ。お子さんが参加してもらうということになると、必ず親御さんがついて回るんですよね。ですから、その防災訓練というのは、かなり大がかりである防災ですから、大変僣越なんですけれども、新進気鋭な部長さんにこんなこと言っては失礼だけれどもね、大がかりな防災訓練ですから、市民の皆さんにできるだけ多くの方に参加をしてもらうということですから、ぜひ、その方々にお声かけていただきたいということですね。 もう1点は、他県の方々が大勢来るわけですね、少なからず。ですから、我孫子市のPRを兼ねて、例えばふるさ産品を指定してもらうとか、それは当然、商工会等と知事でお願いしてもらうわけですけれども、やっぱりかつてないやり方ですから、その辺の考え方は担当部局としてお考えを持っておりますか。お尋ねいたします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 ◎説明員(海老原郁夫君) 先ほどの答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、大学のキャンパス内で、市民の皆さんが防災について体験できるようなコーナーとかも実施しますので、当然その自治会のほうにも御案内を出して来ていただくような対応は取っていきたいと思います。 県外からという御質問だったですけれども、先ほど説明したとおり、各県がそれぞれの日にこちらの防災訓練を実施しますので、他県と合同でやるという形ではなくて、千葉県の会場として我孫子市が選定されているという形になりますので、基本的には、他市の方は多少お見えになるかもしれませんけれども、我孫子市の方が参加していただくような訓練になろうかと思います。 ふるさと産品とかそういったお話も、ちょっと防災と離れてしまうので、なかなかそのPRの場としてどうなのかなというところはありますが、一応検討のほうはさせていただこうとは思います。 ○議長(甲斐俊光君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) ありがとうございました。 私なぜお聞きしたのは、市政ふれあい懇談会の紙面の中に、私が言ったとおり書いてあるんですね。ですから、丸のみしてここで発言したわけなんですよ。ですから、誤解しないでください、これは。ですから市民の皆さん、ちょうど聞いた方は、ああ、すごいなということで思っているだろうと私は思うんですよ。その辺間違いなく。いずれにいたしましても9月2日に行われます我孫子市防災訓練が実りある防災訓練になることを、私は祈るばかりです。お願い申し上げます。 次に、(2)の中峠1563隣接の大和団地南側斜面の諸問題についてお尋ねいたします。 先般この地域にお住まいの方から、南斜面林の樹木の伐採について私のところにメールが入りました。その内容に基づいて質問をいたす次第であります。 皆さんも御承知のとおり、あの大和団地南側斜面の土地につきましては、昭和55年から平成2年にわたり、当大和団地自治会と行政が一体となって、ある業者の開発まがいの行為に対し、その都度防止をしてきたわけですね。そのような状況の中、業者は市の適切な行政指導を受けないまま、何の前触れなく、突然、南側斜面林の緑地を切り開き、建築販売目的で造成工事を行いました。斜面の土地を、区画・形質までし、のぼりを立てて建物を建てようとした矢先に、地域の皆さんから忠告を受けまして、そのまま業者は頓挫してしまった、そういう経緯があるんですね。 そのような状況の中で、大和団地自治会では、南斜面に隣接する急斜面緑地に対して、平成11年9月議会に、開発行為に反対858名をもって市議会へ陳情を出されました。全会一致で可決された経過があります。 その後10年以上経過し、御承知のとおり、平成16年9月14日に、台風による大和団地南斜面崩落事故が発生いたしたわけです。市では、土地の所有者に対して法的な手段を取るために議会にお願いしまして、平成17年12月議会にて全会一致で可決をさせていただきました。 平成18年5月16日に崩落による被害を受けた近隣の4世帯と我孫子市共同で、被害額の費用の請求等について千葉地方裁判所松戸支部へ提訴したわけです。裁判は、平成18年6月27日に口頭弁論以降5回行われたことは、皆さんも御案内のとおりであると私は思います。 このことは、土地所有者である業者に対して、当時の市長はじめ職員の皆さんが、行政指導をしっかりと行わなかった行政側にも、私は大いに問題と責任があったと私は言わざるを得ません。 そのような状況の中、現在、南斜面林は大きな樹木が生い茂り、6メートル道路の隣接の方々は、南斜面林の落ち葉の清掃に日々追われている状況とのことであります。最近は、屋根まで落ち葉が落ち、業者に清掃を頼んでいるとのことであります。 近年大和団地の方々も高齢化が進み、毎日の清掃はかなり難しい状態とのことであります。また、南斜面には年々樹木が大きくなるため、電波障害が発生し、携帯電話がつながらなくなったと、そういう状況になっております。そのような状況から、日常生活にも支障を来しているとのことであります。 いずれにいたしましても、南斜面林に対し早急に何らかの対策を講じていただきたいと思いますが、当局といたしましてどのようなお考えを持っているか、まずもってお尋ねいたす次第でございます。お願いいたします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。     〔説明員山元真二郎君登壇〕 ◎説明員(山元真二郎君) 民有地の樹木管理につきましては、このような問題が全国至るところでも発生しており、当事者間での問題であることから、行政が介入するものではないと認識しております。市では、このような問題の相談があった場合には、我孫子市で行っております弁護士などによる無料法律相談の御案内をしております。 なお、落ち葉につきましては、道路通行上支障があるなどお困りの際は、市へ御連絡いただければと思います。 ○議長(甲斐俊光君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) ありがとうございました。 今、部長から答弁いただきましたけれども、樹木の伐採については、例えば行政が介入する問題じゃないと、こう今承ったんですけれども、行政がこれは介入するということじゃない、場所によって様々だと私思うんですよ。先ほども私申し上げましたけれども、あの地域の人たちが毎日落ち葉の清掃に追われて大変な思いをしているんです。その辺はどうなんですか。まず1点。 それから、電波障害の問題ですね。これは、私は、我孫子市の弁護士相談に、行政が住民に成り代わって対応することが、市民の暮らしを守る観点から適切じゃないかと、こう思うんですけれども、その辺はどのように考えておりますか、お願いいたします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 ◎説明員(山元真二郎君) まず落ち葉の件については、落ち葉によって日々清掃等をやっておられるということで、近隣の住民の方々が大変な思いをしているということについては、私も認識しております。 ただ、先ほど答弁でも申しましたとおり、あくまでも民有地の樹木になりますので、それを行政のほうで、何でもかんでも伐採していいかというと、そこはなかなかできない難しい問題があるという認識でおります。 あと、携帯電話の電波の状況が悪いということなんですけれども、それが本当に樹木が原因によるものなのかどうかというのは、私ちょっと判断することは難しいと思うんですけれども、電波の状態が悪いということになれば、まずはその携帯会社さんに御相談していただくのも一つの手じゃないかなというふうには思っています。それによって電波の状態が本当に悪いということであれば、携帯のインフラの事業者のほうで、アンテナを近くに建てるなり対応してもらえる場合もあると思っていますので、そこはちょっと相談してみたらいいのかなというふうに考えております。 ○議長(甲斐俊光君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) ありがとうございました。 部長、あの南斜面林は恐らく5筆、5人ほど持ち主がいるはずなんですよ。今日まで、当然、都市計画税というのか、税金を頂戴していると思うんですよ。そしてその方々に、伐採についてどのような指導を今日までいたしましたか、お願いいたします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 ◎説明員(山元真二郎君) 以前の経緯については、申し訳ないんですが、私はちょっと詳しくは把握はしておりませんが、都市計画税については、税の用途については決められたことに使うことになっておりますので、こういった場合の樹木の伐採に使うのについてはちょっとできないものという認識でいます。 ○議長(甲斐俊光君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 総花的な答弁になって大変残念なんですけれども、少なからず南斜面から落ちる落ち葉で地域の方が大変困っているんですよ。それで当然、あの近くに公園があるんですけれども、公園の清掃には、シルバー人材センターに委託して、周期的に清掃をやっているんですよ。 ですから、そういう状況が発生しているんだから、南側斜面の下にお住まいの方にも、そういう形で、やっぱり行政で対応するということが、私はしかるべき対応じゃないかと思うんですけれども、再度ひとつ答弁をお願いいたします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 ◎説明員(山元真二郎君) 繰り返しになってしまうかもしれないんですが、近隣にお住まいの方々については、本当に落ち葉の処理、清掃等で御迷惑と言ったら変ですけれども、大変な苦労をされているという認識ではおりますけれども、市で行政として対応するということについては、なかなかハードルが高いこともありますので、先ほど答弁でも申しましたとおり、例えば落ち葉で道路の通行上支障がある場合とか、場合によっては対応できる場合もありますが、それはごく限られておりますので、御理解をしていただきたいと思います。 ○議長(甲斐俊光君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) これは市民の方が困っているということなんですよ。分かりますか。だから、あなたが例えば、南斜面の下にお住いになって、毎日清掃する立場になってごらんなさいよ。大変なことなんですよ、これ。ですから、何らかの形で行政のほうで道路、あそこは6メートル弱の道路なんですけれども、清掃を考えていただきたいと思います。その辺はどうでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 ◎説明員(篠崎啓一君) かなり皆さんお困りだということなんですけれども、まず第1点目として、道路に民地の木の枝がかかって支障になっているということでしたら、それは切っていただくようにお話をさせていただきます。 毎日清掃というお話があったんですが、先ほど山元部長のほうから答弁がありましたように、道路の通行に支障があるような場合、毎日我々もできないと思いますので、そういった場合には適宜、清掃のほうは、全体をやるというのはなかなか難しいところがあろうかと思いますけれども、支障になった場合には、うちのほうでも少しはやらさせていただければというふうに思います。 ○議長(甲斐俊光君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) いずれにいたしましても、南側斜面に対して、今日ちょうどメールが入ったんですけれども、役所のほうに陳情するそうです。今ちょうど用紙を作っているそうですから、そのときにはしっかりと対応していただきたいと思います。 お願い申し上げまして、次に、大綱2の教育行政の中から、(1)の我孫子市ヤングケアラーの対応についてお尋ねさせていただきたいと思います。 今日的な大きな社会問題となっているヤングケアラー対応について、昨年9月議会にて当局に質問させていただきましたが、御案内のようにヤングケアラー対策について、今なお大変厳しい環境に置かれている子どもたちに、一日も早く適切な支援が急がれている状態の中で、再度質問いたす次第であります。 そこでお尋ねいたしますが、今年の当初予算に、御案内のように12万円ほどヤングケアラーへの実態調査費として計上いたしておりますね。前回の教育委員会の答弁では、ヤングケアラーの実態把握というより、ヤングケアラーの状況を踏まえて、支援を必要とされる家庭がおると言われていましたが、それでは今日に至ってどのぐらいのヤングケアラー、つまり家庭の子どもたちがおるのか教えてください。 また、教育センターでは、毎日、小中学校から長期欠席理由と経済的な理由、家庭環境等々について、その児童・生徒に対してヤングケアラーの視点に立って状況を把握してまいりたいと、こう述べられましたね、教育長。それでは、現在どのように分析いたし、どのような支援をいたそうとしておるのか、まずお聞きいたしたいと思います。 いずれにいたしましても、厚生労働省の昨年全国のヤングケアラー実態調査によると、小学校6年生のうち6.5%のお子さんの方々がヤングケアラーに該当すると結果報告が出されておるわけであります。また、千葉県のヤングケアラー実態調査では、小学校6年生のうち14.6%、中学校2年生のうち、13.6%がヤングケアラーの家庭の子どもたちがおると、令和5年3月に報告されておるわけであります。 そこで、お尋ねいたしますが、今日的な政策課題といたしまして、我孫子市ヤングケアラーの子どもたちの家庭が抱えておる様々な課題に対して、支援提供計画あるいはサポートプランとしての対策、対応は現在どのようになっておるのか、まずお聞きいたす次第であります。お願い申し上げます。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。丸智彦教育長。     〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員(丸智彦君) ヤングケアラーとは、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことであり、責任や負担の重さにより学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあるとされています。 学校が行う家庭訪問や教育相談等、教育相談センターにおける教育相談、スクールカウンセラー活動状況調査、心の教室相談記録などでは、ヤングケアラーの問題で学業や友人関係などに影響が出ている子どもは把握されていません。 しかし、国や県の実態調査で報告されている割合とほぼ同等にいるのではないかと考えております。引き続き、ヤングケアラーの状況も含めて支援が必要な子どもと家庭について見逃さず、各関係機関が連携して支援を行ってまいります。 また、ヤングケアラーがいる家庭が抱える問題については、介護や障害、保育や生活困窮など多岐にわたっており、庁内外の関係機関が連携して対応しなければ効果的な支援を行うことはできません。各機関で家庭の状況を把握しながら、子どもへの支援の調整は子ども相談課を中心に関係機関で連携して対応しています。 表面化しにくいヤングケアラーを効果的に支援していくためには、子どもの周辺にいる大人がヤングケアラーのことをよく理解し、その疑いのある子どもを発見し、寄り添いながら気持ちを受け止めることが重要です。そのためヤングケアラー担当の職員の研修等を開催し、周知啓発してまいります。 ○議長(甲斐俊光君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 教育長ありがとうございました。 いずれにいたしましても、このヤングケアラーとして置かれているお子さんに対して、やはり何らかの対応を、これ一日も早く教育委員会として対応していただきたいとお願い申し上げまして、この問題については結構でございます。 次に、(2)の市内中学校部活動地域移行についてお尋ねいたします。 この対応につきましては、令和4年9月議会にてお聞きいたしておりますが、その後、スポーツ庁、つまり文部科学省の全国の公立中学校の部活動指導を地域指導へ移行する方針は、今日に至っても変わっていないようです。 いずれにいたしましても、文部科学省の方針に基づいて、今日まで本市教育委員会では、各中学校部活動地域移行について、関係団体、つまり我孫子市体育協会21団体、また、個人として生徒たちに御指導くださる方とヒアリングを重ねながら、様々な課題について検討を行ってこられたと思いますが、特に生徒と保護者の方々には、内容、スケジュール等について理解をいただくために説明されたと思いますが、そこでお聞きいたします。 生徒に向けた意識調査、また保護者の皆さんをはじめ先生方の皆さんに対する意識調査はどのように行われたのか。また、その各家庭への補助並びに支援策について、国・県の動向に準じた支援を見ながら、本市におかれまして現在どの程度の支援策をお考えになっているのか、お尋ねいたしたいと思います。 いずれにいたしましても、各学校の部活動が地域に移行できる種目に見合った指導者の確保が一番問題になると、私は思います。いかがでしょうか。本市の教育委員会のお考えとその対応についてお聞かせ願いたいと思います。お願い申し上げます。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山田和夫教育総務部長。     〔説明員山田和夫君登壇〕 ◎説明員(山田和夫君) 学校部活動の移行については、令和4年12月27日に国から示された学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインにおいて、令和5年から7年度の3年間を改革推進期間として、地域の実情に応じて段階的に学校部活動を地域のスポーツ団体及び文化団体が運営主体となる地域クラブ活動への移行を目指すことになりました。 令和4年12月に、小中学校教職員に部活動の地域移行に関するアンケートを実施し、533人中463人から回答がありました。学校部活動を、休日を中心に地域の指導者や指導を希望する教職員が担うことについてどのように考えますかという質問の複数回答に対し、顧問の負担が減るの回答が最も多く382件、次いで、教職員の兼職兼業を含む地域の人材活用により専門的指導ができるが299件でした。反面、生徒指導上の問題への対処が困難になる不安があるの回答が220件と多く、学校部活動が果たしてきた生徒指導上の役割について地域移行した際には課題となると考えます。 また、部活動が地域クラブ等で活動に移行した場合、指導者となることに希望しますかの質問に対し、中学校教職員では110人中44.5%、49人が希望すると回答しました。なお、今後検討委員会の意見を参考としながら、生徒や保護者に向けた意識調査を行います。 国が示したガイドラインでは、家庭の参加費用の負担軽減に資する取組等を推進するとありますが、現在までのところ具体的な支援策は国・県からは示されておりません。市としましては、国・県と緊密に連絡を取り、補助金の動向を探りながら、近隣市の事例も含めて有効な支援策について研究してまいります。 指導者の確保については、地域クラブ活動の担い手となる市内スポーツ関係団体、文化団体への説明を行いました。本年7月には、市、学校、保護者、スポーツ関係団体、文化団体等を交えた我孫子市部活動地域移行検討委員会の第1回会議を開催し、まずは休日の部活動地域移行について検討していく予定です。 検討委員会においては、指導者の活動場所の確保、子どもたちの受入れに関する意見交換を通じて課題点を整理し、子どもたちが文化スポーツ活動に継続して親しむことができる機会の確保に向けて、円滑な部活動地域移行につなげてまいります。 ○議長(甲斐俊光君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) いずれにいたしましても、大体2年弱ありますね、3年有余でやりなさいということですから。子どもたちの部活やるに当たって、1年でも早く部活動地域移行ができるような体制づくりを、大変であろうと思いますけれども、汗を流していただきたいと思います。お願い申し上げます。 次に、大綱3の我孫子市安全・安心まちづくりの中の(1)の自転車ヘルメット着用努力義務についてお尋ねいたします。 御案内のように、自転車に乗る全ての人、つまり子どもから大人までヘルメット着用の努力義務を課する道路交通法が昨年成立いたしまして、今年4月1日から自転車に乗る人はヘルメット着用が努力義務化されて今日に至っております。 昨年度の警視庁のまとめでは、全国の自転車事故による死亡者は339名と伺っております。また、負傷者は6万7,801名とのことであります。また、死亡者のうちヘルメットを着用していた方は14人だそうでございます。したがって、4.1%だけで、負傷者を含めても9.9%とのことであります。また、本県におかれましては、昨年度自転車事故による死亡者は15人、負傷者は3,172名とのことであります。一方、我孫子市におきましては、死亡者はゼロであります。負傷者は52人で、いずれにいたしましても、自転車に乗っての衝突事故は大惨事になることは間違いないわけであります。 そのような中で先般、新木地区におかれまして、市政ふれあい懇談会の際に、市民の方からヘルメット着用について、行政から市民の皆さんに啓発運動を行っていただきたいと、こう発言があったわけであります。その対応について、当局といたしまして今日までどのように対応をお考えになっているか、お尋ねいたす次第でございます。 また、昨今、このヘルメット購入に当たり、高額のため市民の負担軽減策として、自転車用ヘルメット購入補助金交付要綱を設けている自治体が見受けられます。例えば、東京都足立区では、販売価格から2,000円を控除した金額で購入することができるようにいたしているとのことであります。 また、近隣市の野田市におかれましても、自転車ヘルメット着用努力義務化されたことに伴い、購入額の2分の1の3,000円を上限として、市民の皆さんに補助金をお出しになっているとのことであります。 また本日、新聞に載っておりましたけれども、市川市でも2,000円の補助を出すということを言われておりました。 市民の安心・安全を標榜いたします我が我孫子市ですから、ぜひ市民の皆さんにこのヘルメット購入の負担軽減策を考えていただきたいと思いますが、その点について当局といたしましてどのようにお考えを持っているか、お尋ねいたしたいと思います。お願い申し上げます。 次に、(2)の自転車保険加入促進対策についてお尋ねいたします。 今日、自転車による事故が多発している中で、県の安全推進課では自転車事故を起こす前に、昨年から義務化された自転車保険の加入を県民の皆様に促進しているとのことであります。しかし、令和5年3月22日の県のアンケート結果報告によると、義務化を知らず必要を感じていないとする回答も多く、加入率は66%にとどまっているとのことであります。 そこで、お尋ねいたしますが、我孫子市におかれまして、自転車保険加入につきまして、市民の皆さんへ周知や啓発運動を今日までどのように行われてきたのか、まずお聞きいたす次第でございます。お願い申し上げます。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。     〔説明員篠崎啓一君登壇〕 ◎説明員(篠崎啓一君) 初めに、(1)についてお答えします。 本年4月1日から自転車ヘルメットの着用の努力義務化がされたことに伴い、市広報及びホームページの啓発運動のほかに、市内自転車駐車場15か所へのチラシの設置及び屋内4か所の自転車駐車場へはポスターの掲示を行い、自転車利用者への周知を行いました。また、ヘルメット購入費の補助については、近隣市の状況を注視していきたいと考えます。 次に、(2)についてお答えします。 自転車保険加入の周知や啓発運動についても、市広報及びホームページ、ポスターの掲示等を行って周知をしてきました。自転車保険の加入は、千葉県条例で令和4年7月1日から義務化されておりますので、引き続き啓発活動に努めていきます。 ○議長(甲斐俊光君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 再質問をさせいただきます。 ヘルメット着用努力義務については、教育委員会にもただしたいと思います。 御案内のように、我孫子市には6校の中学校がありますが、各中学校におかれましては、通学距離によって異なると思いますが、各学校ごとに何名の子どもたちがヘルメット着用をいたしておりますか。また、近々の自転車事故件数も併せて教えてください。お願いいたします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山田和夫教育総務部長。 ◎説明員(山田和夫君) 中学校6校の自転車の通学の方なんですけれども、それぞれについて今述べさせてもらいます。我孫子中学校が208人、湖北中学校が261人、布佐中が78人、湖北台中が9人、久寺家中が58人、白山中が151人、市内で合計しますと765人の生徒が自転車通学を行っております。 それで近々での事故ということなんですけれども、自転車乗車中の交通事故については、令和3年度、令和4年度ありませんでした。令和5年度においても、現在まで救急車を呼ぶような事故は起きておりません。 ○議長(甲斐俊光君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) いずれにいたしましても、かけがえのない子どもたちに対して、各小中学校の子どもたちにヘルメット着用の意義について、教育の立場で指導していただきたいと私は思うんですね。その辺いかがでしょうか、今後。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。丸智彦教育長。 ◎説明員(丸智彦君) 子どもたちには、学活の時間とかホームルーム、そういったときにまずお話はしております。また特に小学生の場合には交通安全教室とか、そういった中でもしていると。 特にヘルメット着用に関しましては、先ほど部長のほうで答弁した中学校の自転車通学は、もうヘルメット着用は必須となっていますので、これはかけていない子はいないと。ただ、家庭で放課後遊ぶとか、そういったときに関しては、そういうような時間を使って啓発していると。保護者には文書、または全校保護者会のときにそういったお話はしているところです。 ○議長(甲斐俊光君) 佐々木豊治議員。     〔佐々木豊治君登壇〕 ◆(佐々木豊治君) 教育長のお言葉を尊重して、いずれにしましても本当にこのヘルメット着用というのは努力義務なんですけれどもね、昨今非常に危ない子どもたちが多いんですよ。特に放課後、学校終わってからの子どもたちが非常に危ないように私、見受けられるんですね。その辺を十分に研さんされて、ひとつ教育委員会から各学校に指導するようにお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(甲斐俊光君) 以上で佐々木豊治議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。     午後2時43分休憩---------------------------------------     午後3時00分開議 ○議長(甲斐俊光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。清風会椎名幸雄議員。     〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) 清風会の椎名幸雄でございます。 令和5年第2回定例会最後の質問者になりました。皆さんに後れを取らないよう質問をさせていただきます。 ロシアがウクライナ侵攻して約1年4か月、まだ悲惨な戦争が続いております。私たちは何の手を打つこともできません。全世界の指導者は知恵を出し合い、一日も早い収束を願うばかりです。令和5年5月8日、新型コロナウイルス感染症はインフルエンザと同じ5類に移行しました。新型コロナウイルス感染症が終息したわけではありませんが、世界は気分的に鎖のついた扉から解放されたようになりました。しかしながら、先日の報道では、全国的に緩やかな増加傾向が続くとの記事がございました。気を引締めて対応していかなければなりません。 大綱2点について質問をさせていただきます。 大綱1、観光行政について。 1、魅力ある手賀沼。 子どもの頃は、水遊び、魚釣り、ボート、よく遊んだ手賀沼。夏の日々は、親の目を盗み、手賀沼で水遊び、沼の底は砂地で水もきれいでした。 令和5年5月17日、環境都市常任委員会において宮城県石巻市に視察に行きました。視察目的は、石巻市かわまち交流拠点整備事業です。全国のかわまちづくりの中から、他の模範となる先進的な取組をして、国土交通大臣表彰するかわまち大賞を石巻地区かわまちづくりが、2022年(令和4年)受賞しました。 石巻市は、特に旧北上川の川沿いは古くから川港として栄えてきたところです。川には堤防がなく、すぐ船がまちに横づけされ、魚や物資が陸揚げされておりました。これが東日本大震災の津波と火災により大きな被害を受けました。 石巻市は、国より復興基金等31億円をかけ、水辺の緑のプロムナード計画を策定しました。事業期間、平成28年度から令和4年度、整備面積約1.53ヘクタール、総事業費31億円、かわまち交流拠点施設は、いしのまき元気いちば、かわまち交流センター、かわまち交流広場、かわまち立体駐車場、かわまち交通広場が整備されております。 また、中瀬にあった漫画家、石ノ森章太郎の石ノ森萬画館も整備されました。堤防背面に盛土と直立杭を設置することで、最大17メートル幅の堤防一体空間を創出、空間を利用した堤防上キッチンカー、川辺でシアター、花火観覧、水辺でライブ、水辺でヨガ、川でカヌー等を行っている。ちなみに、各施設は指定管理者が管理を行っており、管理料は年間3,200万円と聞きました。昨年度は、いしのまき元気いちば、来場者134万9,017名とのことでした。 手賀沼を見てみましょう。 これほどの資金を投入できたならば、これに勝るとも劣らない施設ができるでしょう。しかしながら、現実的にはなかなか難しい問題です。手賀沼公園通りから手賀沼を見ると、市民の方々が散策をしていたり、ベンチでたたずんでいたりしています。のどかな風景です。湖面には釣り船もボートもカヌーもありません。ボートは、土日に足こぎボートが利用できるだけだそうです。コロナ禍のため客足が遠のき、このような状態になってしまったのかなと思います。 高齢化が進む中、木陰のベンチで読書をする。あるいは静かに湖面を眺めているのもよいかもしれません。手賀大橋を沼南方面より車で進行してきて、橋の上から湖面見る。湖面にはボート、カヌー、ヨットが浮かび、楽しそうに操作している。このような光景が1日中見られれば、よし、私もボートに乗ろうと思う人がいるかもしれません。 しかし、今、湖上にはほとんどボート等を見ることはありません。寂しく思います。橋の麓から農産物直売所まで、私有地かも分かりませんが、十分なスペースがあります。このスペースを利用した駐車場、湖上レストラン、ヨット、カヌー、ボート等の係留施設、桟橋の整備、またサイクリング車の貸出し、アウトドアスポーツの拠点とする。 質問をさせていただきます。 ア、手賀沼公園、今後どのような公園にしたいと考えておりますか、お教えください。 イ、手賀沼大橋麓から農産物直売所までのスペース、私有地と思いますが、アウトドアスポーツの拠点として活用はできないだろうか。またお考えはありますでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 椎名幸雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。中場聡都市部長。     〔説明員中場聡君登壇〕 ◎説明員(中場聡君) アについてお答えします。 我孫子市で最も人気のある手賀沼公園は、親水性の高い魅力的な水辺の公園であり、また、その広さとロケーションを生かし様々な大型イベントが催され、アビスタやオープンカフェなど交流拠点の中心となる施設もあることで、市内外問わず多くの利用者に親しまれています。今後もそれらの特色を生かし、誰もが安全に安心して利用できる魅力ある公園となるよう努めていきます。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。     〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員(山本康樹君) イについてお答えします。 手賀大橋の麓から手賀沼親水広場、水の館付近の水辺は、手賀沼の水面そのものに最も近づくことのできる絶好のスポットであり、市では、その周辺を含め手賀沼の湖面やその水辺、農地を魅力ある場所として一体的に活用できるよう、高野山新田地区土地利用構想を策定しました。この構想において、手賀大橋から水の館周辺までをにぎわいのエリアとして位置づけ、活用コンセプトを幅広い世代を呼び込むにぎわいの創出と掲げており、スポーツや桜など多様なテーマや民間によるイベントの開催、水上アクティビティを楽しめる場所として水に親しめる護岸づくりや、漁協桟橋の活用検討も必要としています。 また、この3月に策定した我孫子市商業観光まちづくり大綱に基づく事業集において、手賀沼の水面等を活用しやすくする事業とし、水面を持続的に観光活用する必要があるとしています。当該エリアは、手賀沼の管理者が千葉県であること、河川法による河川区域であること、また、農用地区域に指定されている土地もあり、利用上の制限もあることから、どのような活用が可能か所有者や関係機関と協議を行っていく考えです。 ○議長(甲斐俊光君) 椎名幸雄議員。     〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) まず、再質問で、アについてお聞きします。 先ほど来、手賀沼はちょうど手賀沼公園通りから下に下りてきた正面が手賀沼公園になっており、この中で先ほども確認をして見てもらったんですけど、現在、このような湖面にはボートが半分ぐらい水没した状態で係留されているというか、浮いております。また、観覧船みたいな船の残骸に近いようなものが、あそこの上には山積みというか湖面の上にございます。これが、ちょうど手賀沼に下りてきて、その正面にこのようなものがある。これは、ボートは多分グラスファイバー等のボートだと思います。そうしますと、ペイントは剥げて、もう半分水没している。これは、ここ二、三日でこのようになったわけではないと思います。当然、随分前からこのようになっているんだと思います。 それと当然、例えば手賀沼を美しい我孫子のシンボルだということでお考えであれば、これを見て、例えばこれは当然、民間の業者です。それでまた、この湖面、手賀沼は、県が管理しているので、我孫子市がこの業者は民間の業者ですけれども、業者に移転とか、あるいはそのような措置を取るようなことをしているのか、また我孫子市と県、そしてまたこの業者3者で、やはり手賀沼の入り口のところにこのようなものがあると、やはりイメージ的には我孫子のシンボルと言われたところのイメージとしては非常に悪くなる。このためにこれを撤去するとか、あるいは補助金を出してもっときれいに整備するとか、そのような協議というか、県、そして業者、そして市で行ったことがあるのでしょうか。その辺についてお聞きしたいと思います。 また、定期的に、このような会合というか、打合せ等をしているのかどうか。その辺をお聞きしたいと思います。 次にイのほうですね、手賀大橋の麓から農産物直売所など、まだ先ほど来これは私有地であると思いますし、農地であると思います。いろいろな制約があると思いますけれども、この地点をいかに、これから我孫子市の観光としてやっていくのは何なのか。これを、例えばどうしても私は手賀沼の自然を利用したアウトドアの拠点にすべきだと思います。このための整備を行うべきだと思います。 それから先日、新聞等におきましても、これは6月6日の千葉日報の新聞記事ですが、市長のインタビューがございます。この中で市長も、市の施設の手賀沼公園やプラネタリウムなどがある水の館周辺に新たな拠点を整備したいというような、コメントが新聞で載っております。このようなことを踏まえて今後どのようにしていくのか。その辺、具体的にはまだなかなかお話がないと思いますけれども、もし計画等がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) 手賀沼公園の入り江というか、貸出ボートのことなんですが、非常に大切な観光資源というところで私のほうからお答えさせていただきますけれども、御存じのとおり、今、公園坂通りを魅力あるところということで、ABISON Sugar Garden(アビソンシュガーガーデン)がオープンして、なかなかにぎわいが出てきました。私どもとしても、駅から公園坂通りを歩いて、ああいった飲食店があって、そのまま公園で休日を過ごすというのは目指しているところであります。 そのような中で、今、ボートのお話が出ましたけれども、議員がおっしゃるとおり民間の施設でやっているところですので、私どもがどこまで踏み入れられるかというのは難しいところなんですけれども、今現在、今の状態をどういうふうにしていこうかというところを事業者とお話ししているという状態ではありません。今できているのは湖畔の環境の勉強としてのボートをお借りしているというところでは接点はありますので、その辺で私どものほうからコンタクトをして、今後あそこをどういうふうに考えていくのかというのは、共通認識として捉えていきたいというふうに思っています。 次の手賀大橋の麓から親水公園のところなんですけれども、答弁でもお話ししましたけれども、やはり私有地であったり、農用区域、河川区域であるというのがありまして、実際先日の雨のときも、手賀大橋の付近の駐車場のところまでは、水につかってしまったというところもありますので、なかなか整備をするというのはリスクがあることだとは思っています。 ただ、通常時は非常に湖面に面したいいところでありますので、どこまでできるかというのは、今後、関係機関と協議をして進めていきたいというふうには思っています。 ○議長(甲斐俊光君) 椎名幸雄議員。     〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) まず、アの手賀沼の湖面というか、やはりちょうど入ってきた一番最初の一番目立つ場所です。これにつきまして、まだ、業者あるいは県等、これの撤去だとか、その辺の環境の整備をするというようなお話をされていないというのは、非常に私としては疑問に思います。 ということは、やはり、今、手賀沼、手賀沼ということでたくさん言われている中で、まだこのような状態が続いているというのは、少しおかしいのではないか。やはり早急に、相手は民間の業者でございますけれども、やはり話合いをして、最低限あそこにあって沈みかけているボートだとか、そういうものは撤去するというようなことは費用がかかることで大変だと思いますけれども、これについても、例えば、県あるいは市で補助をして撤去するというようなことも、今後、考えなければいけないと思いますので、その辺よろしくお願いをいたします。 またあと、イのほうのあそこの拠点というか、あそこは確かに農地だとか、いろいろな制約がある場所ですけれども、あそこの場所で例えば所有者が次のやつを何かやろうというようなことは、何か見ているとまだなさそうなので、早いときに手を打つというか、あるいは目をかけるとか、何かをしておかないと、やはりあそこでまた分断されてしまうという、ちょうど手賀沼から手賀大橋を車で下りてきて、ちょうどよく見える場所で、そこにいろいろな拠点があれば、やはり手賀沼の魅力だとか、いろいろなことができると思いますので、よろしくお願いします。 ですから、アの打合せの件だけ、何か御回答がありましたらお願いします。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員(山本康樹君) いただいた意見を踏まえて、今後協議、検討していきたいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長(甲斐俊光君) 椎名幸雄議員。     〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) どうもありがとうございました。 2番、手賀沼一周遊歩道の整備。 手賀沼公園より北柏ふるさと公園までの遊歩道の整備はどのようになっておりますか。県、柏市との打合せ等は実施されているのでしょうか。手賀沼一周女子中学生の駅伝大会につきましても以前より提案をいたしております。また、ハーフマラソン、エコマラソン、非常に盛大に行われておりますけれども、ぜひこれもフルマラソンコースに向けたコースの整備、これにつきましては、柏市、印西市との協議がございますでしょうけれども、これについてよろしくお願いをいたします。 では、質問させていただきます。 手賀沼一周遊歩道の整備、どのようになっておりますでしょうか。 イのほうで、ハーフマラソンコースの延長についてはどのようにお考えになっておりますか、お教えください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。     〔説明員篠崎啓一君登壇〕 ◎説明員(篠崎啓一君) アについてお答えします。 手賀沼公園から北柏ふるさと公園にかけては、現在、堤防に関する協議を千葉県柏土木事務所と行っています。また、今後の管理についても併せて協議をしていきたいと考えています。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。     〔説明員菊地統君登壇〕 ◎説明員(菊地統君) イについてお答えいたします。 手賀沼エコマラソンは、現在ハーフマラソンとして開催していますが、現在のまま公道を延長利用してフルマラソン化することは、新たなコースの設定や安全面の確保、交通規制による時間の拡大、大会役員やボランティアの人員確保など、実施に向けての課題があるものと認識しています。 今後、手賀沼公園から北柏ふるさと公園にかけての堤防の協議が進み、歩行者の通行が確保されるようになれば、公道を極力使用しないコース設定も可能になると思っておりますので、柏市や手賀沼エコマラソン実行委員会と、そのときはフルマラソン化についての検討ができるものと思っております。 ○議長(甲斐俊光君) 椎名幸雄議員。     〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) どうもありがとうございました。 非常に問題があり、なかなか大変なことだと思いますけれども、この辺、今後も交渉というか、よろしくお願いをいたします。 3、シャトルバスの運行。 北柏ふるさと公園手賀沼公園、白樺文学館、手賀大橋アウトドア拠点、鳥の博物館のシャトルバスの運行はいかがでしょうか。旅客自動車運送事業最大手である日の丸自動車工業株式会社は、無料巡回バスの運行を行っております。いろいろなケースがあり、例えば、2016年10月から運行したメトロリンク日本橋Eラインの場合、旧日本橋地区、東部の浜町や人形町などに、東京駅や日本橋周辺のにぎわいを広げていく目的で運行をされています。 質問をさせていただきます。 ア、シャトルバスの運行、また、北柏ふるさと公園手賀沼公園、手賀大橋麓への観光船の運航のお考えはございますでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。     〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員(山本康樹君) お示しいただいた民間事業者による無料巡回バスは、それぞれの路線において企業などの協賛を得て運行しており、平成12年度の運行開始以来100%民間の協賛で成り立っているとのことです。市内での運行の可能性については、採算性を含めてバス運行業者等と協議する必要があると考えています。 また、観光船の運航については、我孫子市商業観光まちづくり大綱に基づく取組の中で、水辺の活用を検討していくこととしていますので、市内事業者と協議し調査研究をしていきます。 なお、北柏ふるさと公園手賀沼公園、手賀沼親水広場では、レンタサイクルの貸出しを行っており、相互に貸出し返却が可能となっています。各スポットを周遊する際には、御利用いただけるよう今後もPRしていきます。 ○議長(甲斐俊光君) 椎名幸雄議員。     〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) シャトルバスの運行については、乗客とかその辺の関係で、やはり採算を度外視するわけにはいきませんので厳しい状況が続くかと思いますけれども、ただ、シャトルバスがあることによって反対にお客さんがたくさん来るという可能性もございますので、その辺これからも検討していっていただきたいと思います。 次に移ります。 持続可能な観光認定について。 令和5年6月1日読売新聞に、観光客の増加による渋滞など観光に関連した問題に取り組もうとして、我孫子市は県内で初めて日本版持続可能な観光ガイドラインのロゴマークを観光庁より認められたとの新聞報道がありました。 質問をさせていただきます。 経緯と今後の取組についてお教えください。これは、先日読売新聞の記事でございます。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。     〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員(山本康樹君) 令和2年に日本版持続可能な観光ガイドラインが観光庁と国連世界観光機関駐日事務所によって定められ、普及促進が開始されるとともに、ガイドラインに取り組むことを示すロゴマークの運用が始まりました。 我孫子市では、商業観光まちづくり大綱の策定過程においてガイドラインの考え方を盛り込むこととなったため、令和4年度観光庁持続可能な観光推進モデル事業に応募し、採択を受け、商業観光課職員が研修を受講いたしました。ロゴマークの使用については、ガイドラインの取組が市の計画等に明記されていること、担当職員が所定の研修を修了していることが条件でしたので、市は2つの条件をクリアしており、ロゴマークの使用は対外的なアピールと地域のブランド力や国際競争力の向上が期待されることから、使用を申請し、5月12日付で千葉県内では初めて観光庁参事官より使用が認められました。 今後については、ガイドラインに基づき、持続可能な着地型観光を目指していきます。まずは、観光客と住民の双方に配慮した持続可能なまちづくりの取組として、観光客や事業者を対象に手賀沼花火大会翌日のごみ拾い活動等ボランティアを募集します。市民団体の方々だけではなく、様々な方々にお手伝いいただくことで、観光の力で地域がよりよくなるような仕組みをつくっていきたいと考えています。また、今年度内には地域住民も参画した推進体制を構築し、アセスメントレポートを公表していく予定です。 ○議長(甲斐俊光君) 椎名幸雄議員。     〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) ありがとうございました。 せっかく取得した権利でございますので、大いに活用して、やはり観光の我孫子市の魅力発信、いろいろな面で利用していただきたいと思います。 それでは大綱2、福祉行政について。 1、新型コロナウイルス感染症5類移行についての質問ですが、昨日の質問の中で、この問題と重複するものがありました。回答が同じようになると思いますので、イの分類5類に移行はなぜですかと、キの今後のワクチン接種について、割愛をさせていただきます。御了承よろしくお願いをいたします。 新型コロナウイルス感染症は、令和2年(2020年)1月に最初の感染者が確認され、その後、感染拡大を受け、同年3月に新型インフルエンザ等対策特別措置法を改定、4月に緊急事態宣言を発出しました。令和3年2月、措置法の一部を改正し、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ感染症に位置づけました。発生から3年あまり、新型コロナウイルス感染症の分類を5類に、令和5年5月8日から移行いたしました。5類に移行になると、インフルエンザ等と同じようになり、医療費の自己負担、外来、入院などの医療体制など、新型コロナウイルス感染症とは異なると思います。 質問をさせていただきます。 ア、感染症とは何ですか、お教えください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。     〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員(飯田秀勝君) 感染症とは、病気を起こす微生物である病原体が人や動物に定着し、症状を起こすことを言います。その症状として、発熱やせき、下痢、嘔吐などが知られています。病原体は、大きさや構造によって、細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などに分類されます。病原体が体に侵入しても、症状が現れる場合と現れない場合とがあります。感染症となるかどうかは、病原体の感染力と体の抵抗力とのバランスで決まります。 国では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において、病原体の感染力により感染症の定義を定めており、その分類は、1類感染症から5類感染症までと、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症とされています。 ○議長(甲斐俊光君) 椎名幸雄議員。     〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) 感染症は、人から人へうつるというようなものであって、非常に目に見えないようなものです。ですから私たち、これから感染症云々については、やはり一番基本的な手洗い、うがい等のことを守っていかなければ、なかなか感染症に感染するというようなことがあると思いますので、私たちも気をつけていかなければならないと思います。 それでは次に移ります。 イは割愛をさせていただきます。 ウ、患者に対する支援体制はどのようになりますか、お教えください。 エ、外来、入院等の医療体制はどのようになりますか、お教えください。 オ、高齢者施設等への対応はどのようになりますか、お教えください。 カ、学校、幼稚園、保育園等の対応はどのようになりますか、お教えください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。     〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員(飯田秀勝君) 初めに、ウについてお答えします。 5類移行後の患者に対する支援については、濃厚接触者の特定や法律に基づく外出自粛が求められなくなることから、自宅療養者フォローアップセンターやパルスオキシメーターの確保、宿泊療養施設等の確保、外来や入院での医療費に係る公費負担など様々な支援が終了しました。 しかし、発熱された方や自宅療養中の方からの相談に対応する窓口として、千葉県新型コロナウイルス感染症相談センターでの相談を24時間受け付けしているほか、外来での国が定めるコロナ治療薬の薬価のみの公費負担が継続されるなど、一部の支援については継続されています。 次に、エについてお答えします。 外来の医療体制については、季節性インフルエンザ等のほかの一般的な感染症と同様の扱いになっています。まず、発熱したときや、検査キットで陽性反応が出たときなどの受診の流れとしては、かかりつけ医療機関を受診します。かかりつけ医療機関がない場合や、かかりつけ医療機関で受診できない場合は、外来対応医療機関を受診します。この外来対応医療機関は、市のホームページに県のリンクを貼り御案内しています。 入院の医療体制については、ほかの感染症と同様に、入院の要否を医療機関が判断し、医療機関間や消防機関で入院調整を行う体制となっています。9月30日までは、国の情報支援システムによる空床情報を活用した入院調整の支援を県が実施することになっています。 次に、オについてお答えします。 高齢者施設等への対応では、重症化リスクを有する高齢者や基礎疾患を有する障害者が多く利用していることから、5月8日以降も継続してマスクの着用を推奨しています。高齢者施設では、感染防止対策に留意した面会の再開など、利用者のQOLへの配慮をお願いしつつ、引き続き感染対策徹底の周知を図ってまいります。なお、クラスターが発生した施設などへは県が専門家を派遣し、ゾーニング等の感染対策の指導を継続します。 高齢者施設等では、令和6年度から感染症や自然災害など、緊急時に利用者と職員を守るための業務継続計画策定が義務化されるため、国や県の動向を注視し、必要な情報を提供することで業務継続計画の策定をして支援していきます。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。丸智彦教育長。     〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員(丸智彦君) 私からは、カの市内小中学校の対応についてお答えします。 5類移行後の学校での対応としては、換気の確保、手洗い、せきエチケットなどの基本的な感染対策については引き続き行っているところでございます。 しかし、日常的なマスクの着用は求めないことを基本とし、学校給食の場面においては、コロナ禍前のなごやかで楽しい食事ができるよう、黙食は必要ないとしています。しかし、地域や学校において感染が流行している場合などには、教育活動の場面に応じて、近距離、対面、大声での発生や会話を控えること、児童・生徒間で触れ合わない程度の身体的距離を確保することなどの措置を一時的に講じることを想定しています。 感染が確認された児童・生徒などに対する出席停止の期間は、発症した日をゼロ日として、5日を経過し、かつ症状が軽快した後1日を経過するまでを基準とし、登校に際し治癒証明書等の提出を不要としています。 5類への移行に伴い、濃厚接触者としての特定は行わないこととなりましたので、同居している家族が新型コロナウイルス感染症に感染した児童・生徒など、また学校で新型コロナウイルス感染症の患者と接触があった児童・生徒などのうち、感染対策を行わずに、飲食をともにしたものであっても、新型コロナウイルス感染症の感染が確認されていないものについては直ちに出席停止の対象にはなりません。 学校現場では、この3年間で学んだ新しい生活様式を生かして、今後発生し得る新たな感染症に対しても、自分で考え判断し行動できるような児童・生徒の生きる力の育成に向け、引き続き指導してまいります。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星範之子ども部長。     〔説明員星範之君登壇〕 ◎説明員(星範之君) 幼稚園、保育園等の対応についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症は5類に移行したことに伴い、幼稚園や保育園等ではインフルエンザと同様の対応となりました。具体的には、新型コロナウイルス感染者が発生した際に、その都度の市への感染者報告や、県と松戸保健所への休園報告、濃厚接触者の特定などがなくなり、園で新型コロナウイルス感染者が同時期に10名になった時点で、松戸保健所へ感染者の報告を行うこととなりました。 集団感染が発生した場合、保育園等の保育施設は原則、休園対応は行いませんが、教育施設である幼稚園は学校教育法施行規則に基づき休園とすることがあります。また、園児の感染後の登園の目安は、学校保健安全法施行規則に規定する出席停止期間の基準に基づき、発症した日をゼロ日として5日を経過し、かつ症状が軽快した後1日を経過することとしています。 なお、登園する際に当たり、治癒証明書や登園許可証の提出は不要としています。 ○議長(甲斐俊光君) 椎名幸雄議員。     〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) どうもありがとうございました。 1点だけ少し確認をさせていただきたいと思います。 まず医療費の自己負担の件ですが、先ほど9月まで県の支援がありますということの回答がございましたけれども、この辺のもしコロナにかかってしまった場合の医療費の負担、今までは無料だったんですけれども、5類に移行されると医療費がかかるということもあると思いますので、この辺について医療費の負担について、お教えください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。飯田秀勝健康福祉部長。
    ◎説明員(飯田秀勝君) 先ほど答弁の中で、医療費が公費負担が継続されるというお伝えしましたことについては、外来で国が定めるコロナの治療薬、ラブゲリオ、こちらのほうが引き続き公費で負担が継続されるものです。 そのほか広報等でもお知らせはしているんですけれども、医療費については、保険診療、原則自己負担になるんですけれども、急激な負担増が生じないように、一定の公費支援があります。そちらについては、自己負担限度額から、食事代は自己負担となるんですけれども、令和5年9月までは、高額療養費制度の自己負担の限度額から原則2万円が減額されるというような制度となっております。こちらのほうは、また広報のほうでもお知らせしておりますので、引き続き周知もしていきたいと考えています。 ○議長(甲斐俊光君) 椎名幸雄議員。     〔椎名幸雄君登壇〕 ◆(椎名幸雄君) 質問キにつきましては、昨日の質問と重複いたしますので割愛をさせていただきます。 以上をもちまして質問を終わりにさせていただきます。丁寧な御答弁ありがとうございました。また、御清聴ありがとうございました。 ○議長(甲斐俊光君) 以上で椎名幸雄議員の質問を終わります。 以上をもちまして市政に対する一般質問は終わりました。--------------------------------------- △議案に対する大綱質疑 ○議長(甲斐俊光君) 議案に対する大綱質疑は通告がありませんので、ないものと認めます。--------------------------------------- △予算審査特別委員会設置及び議案第9号委員会付託 ○議長(甲斐俊光君) お諮りいたします。議案第9号、令和5年度我孫子市一般会計補正予算(第2号)につきましては、8名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(甲斐俊光君) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。--------------------------------------- △予算審査特別委員会委員選任の件 ○議長(甲斐俊光君) ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、椎名幸雄議員、高木宏樹議員、澤田敦士議員、山下佳代議員、海津にいな議員、早川真議員、野村貞夫議員、西川佳克議員、以上8名の議員を指名いたします。--------------------------------------- △上程議案委員会付託 ○議長(甲斐俊光君) 予算審査特別委員会に付託されました議案を除く各議案につきましては、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。--------------------------------------- △陳情の件 ○議長(甲斐俊光君) 日程第2、陳情の件を議題といたします。     (巻末資料に掲載) ○議長(甲斐俊光君) 文書表の配付漏れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(甲斐俊光君) ないものと認めます。ただいま議題としております陳情1件につきましては、環境都市常任委員会に付託いたします。--------------------------------------- △休会の件 ○議長(甲斐俊光君) 明日から21日までは委員会開催等のため休会いたします。来る6月22日は午後2時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。     午後3時50分散会--------------------------------------- △本日の会議に付した事件 1.市政に対する一般質問1.陳情の件---------------------------------------出席議員 議長   甲斐俊光君 副議長  芹澤正子君 議員   西川佳克君        野村貞夫君      澤田敦士君        山下佳代君      江川克哉君        岩井 康君      海津にいな君       高木宏樹君      戸田智恵子君       久野晋作君      内田美恵子君       飯塚 誠君      西垣一郎君        日暮俊一君      椎名幸雄君        豊島庸市君      佐々木豊治君       坂巻宗男君      早川 真君        木村得道君      茅野 理君        松島 洋君---------------------------------------欠席議員      なし---------------------------------------出席事務局職員      事務局長            中野信夫      次長              佐野哲也      主任              鈴木捷平      主任主事            齋藤千遥---------------------------------------出席説明員      市長              星野順一郎君      副市長             青木 章君      教育長             丸 智彦君      水道局長            古谷 靖君      企画総務部長          山元真二郎君      (併)選挙管理委員会事務局長      財政部長            中光啓子君      市民生活部長          海老原郁夫君      健康福祉部長          飯田秀勝君      子ども部長           星 範之君      環境経済部長          山本康樹君      建設部長            篠崎啓一君      都市部長            中場 聡君      消防長             石井雅也君      教育総務部長          山田和夫君      生涯学習部長          菊地 統君...