我孫子市議会 2023-03-03
03月03日－04号
令和 ５年 ３月 定例会（第１回） 令和５年２月招集
我孫子市議会定例会会議録（第４号） 令和５年３月３日（
金）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第４号） 令和５年３月３日（金）午前１０時開議日程第１．市政に対する一般質問日程第２．請願・陳情の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（甲斐俊光君） これより本日の会議を開きます。
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△黙祷
○議長（甲斐俊光君） 平成２３年３月１１日に発生しました東日本大震災から１２年を迎えます。東日本大震災により犠牲になられた方々とその御遺族に対し、心より哀悼の意を表します。 これより、犠牲者の方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。皆さん、御起立ください。 黙祷。 〔黙祷〕
○議長（甲斐俊光君） 黙祷を終わります。御着席ください。
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△市政に対する一般質問
○議長（甲斐俊光君） 日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 順次発言を許します。
清風会代表高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） おはようございます。爽やかな金曜日、清風会の高木宏樹です。第２代表質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 先日、国内産の
新型コロナウイルスの飲み薬が、医療機関への供給が本格的に開始をされました。軽症の患者が使用でき、薬を飲むことで体内のウイルスを減らすことができ、人への伝播を抑える可能性が期待されております。
新型コロナウイルス第８波での重症者患者への投与での病状化を防げるとのことです。
新型コロナウイルス感染症との闘いも、４度目の春を迎えます。いよいよマスクを外してお花見やゴールデンウイークなど、以前の日常を取り戻せそうな雰囲気を感じております。花火大会に、地元のお祭りなども開催が予定されております。
新型コロナウイルスが過去の出来事になる日もそう遠くないのかもしれません。 一方、我が国の経済を取り巻く環境は厳しさを増しています。ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響など、国内では日常生活に密接なエネルギー、食料品などの価格上昇が続き、また、世界的にも景気後退の懸念が高まっております。今後、この難局を乗り越え、さらにその先の未来に向け、私自身も我が我孫子のために行政と一体となって取り組んでまいりたいと思います。 本日は、大綱３点について質問をさせていただきます。 １点目、
高齢者福祉行政についてであります。 まず、高齢者の運転免許の自主返納についてです。 昨今、高齢者による交通事故が多発しており、痛ましいニュースを目にする機会が少なくありません。高齢者の
運転免許自主返納については、日本においても重要な問題となっており、高齢者の運転による交通事故が増加していることから、安全な社会づくりのためにも自動車運転能力が低下している高齢者が自主的に運転免許を返納することが求められています。 専門家によりますと、高齢者の運転が危険とされている理由には、以下のような点が挙げられております。まず、高齢者の身体的機能の低下。高齢になると、視力、聴力、反射神経の低下などが起こり、運転に必要な身体的機能が低下するため、事故の危険性が高まります。次に、高齢者の認知機能の低下。高齢になると認知機能が低下し、判断力や判断の速さが遅くなるため、交通事故を起こすリスクが高まります。次に、高齢者の運転経験の蓄積。高齢者は運転経験が豊富であることが多く、古い運転習慣にとらわれて、最新の交通ルールや道路標識についての理解が不十分な場合もあります。次に、高齢者の病気、薬物治療。高齢者は慢性疾患が多く、薬物治療を受けている場合が多いため、薬物の副作用や病状の影響で運転に支障が生じる場合があるとのことです。 これらの理由から、高齢者の運転には十分な注意が必要であり、運転免許の自主返納など、自己判断による対応や家族、医療機関との協力による対応が求められます。また、高齢者が運転する場合には、自分自身の適性を常に意識し、周囲の交通環境に十分に配慮することが重要であります。 高齢者の
運転免許自主返納には、個人の自主的な判断による方法と、家族や医療機関、運輸支局などによるサポートの方法があります。個人の自主的な判断による方法では、自分自身が運転に自信がなくなったと感じたときや自分自身が交通事故を起こしたときなど、自分自身が判断して運転免許を返納することができます。 一方、家族や医療機関、運輸支局などによるサポートによる方法では、家族や医療機関、運輸支局などが高齢者の運転能力を評価し、必要に応じて運転免許返納を促すことができます。例えば医療機関が定期的に高齢者の運転能力を評価し、運転免許の返納を勧めることなどがあります。運転免許を返納することで、高齢者自身が交通事故を起こすリスクを減らすことができます。また、自動車による事故による被害を減らし、安全な社会づくりにつながります。 しかし、自動車による移動が高齢者にとって重要な役割を果たすこともあるため、自主的な返納とともに、公共交通機関の利用などの代替手段の整備などが求められています。 そこでお伺いします。 ア、市内において高齢者の自動車運転による事故の発生状況。 イ、市内在住の高齢者の免許返納の状況と推移について。 ウ、市としても積極的に高齢者に対して免許返納を推奨すべきと思いますが、市の考えは。 エ、免許を返納された高齢者へのサービス拡充についての市の考え方、以上４点質問をさせていただきます。
○議長（甲斐俊光君） 高木宏樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。 〔
説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） ア、イ、ウについて、併せてお答えします。 高齢者の自動車運転による事故発生状況の統計数値は集計されていないため、人身事故のうち第１当事者となった６５歳以上の方の数値をお答えします。令和２年は８０件で人身事故全体の３３％、令和３年は７２件で３０．６％、令和４年は７３件、３４．４％になります。
我孫子警察署管内での高齢者の免許返納者の人数は、令和２年が７１８人、令和３年は６２１人、令和４年は５６４人になります。 高齢ドライバーにも仕事で車を使用するなど様々なケースがあるため、市が積極的に免許返納を推奨することは難しいですが、運転機能の低下や認知機能の低下など、運転へのリスクについて御自身で考えていただくよう啓発するとともに、国が官民連携で普及啓発に取り組んでいる、安全運転を支援してくれる機能を備えたサポートカーの活用など、安全運転に努めていただけるよう警察や関係機関と連携し、広報啓発に努めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
南川秀一建設部長。 〔
説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） エについてお答えします。 免許を自主返納された高齢者へのサービスについては、平成２９年６月から
公共交通事業者の協力をいただき、運転経歴証明書を取得した７０歳以上の市民を対象に、２年間市内バスの運賃半額及び２，０００円の
タクシー利用券配布の制度を実施しました。 その後、高齢者の交通事故の報道を受けて、令和２年７月から市内バスの運賃半額の２年間を４年間に、タクシー利用券２，０００円を４，０００円に、制度の拡充を行いました。令和５年２月現在、約２，０００名の方に御利用をいただき、
運転免許証自主返納の一助を担ったものと考えています。 サービスの拡充について、現在は検討しておりませんが、今後、我孫子市
地域公共交通協議会の中で協議をしていきます。
○議長（甲斐俊光君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございました。質問の仕方が、高齢者の方の事故がどのくらいなのかという質問だったので今の答弁なんですが、少し質問の仕方を変えればよかったなと思ったんですけれども、１８歳以上の免許を持っている方の中の高齢者の方というのは、全体の何％ぐらいの方が免許の所有率、免許を持っている人の中の高齢者の割合。 例えば今、事故はおよそ発生する事故の３件に１件は高齢者の方だというのは分かったんですけれども、例えば免許を持っている人の半分が高齢者で、３件に１件が高齢者の事故だとすれば、高齢者の方の事故というのは少ないということになると思うんですけれども、その全体の免許取得率の中から、この事故の発生率というのを考えたときに、果たしてその高齢者の方というのは、報道でやっているように事故を起こす確率というのは高いのか、少ないのか。 数字の上からの判断で結構なので、もう一つそれが分かるようでしたら、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（海老原郁夫君） これ、昨年１２月末現在の我孫子市内の免許保有者の数になりますけれども、８万３，８９２人。このうち６５歳以上の高齢者の方が２万１，０５７人ですので、大体我孫子市内で免許を保有している方の２５％ぐらいは高齢者の方という数値になってきます。
○議長（甲斐俊光君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） 分かりました。そうすると、免許を持っている人の４人に１人は高齢者で、事故が起きる３人に１人が高齢者であるから、やはり報道で示されているような、高齢になると事故は起こしやすい、そういう判断でいいということで、今うなずいていただきましたんで、そうなんだろうと思いました。 仕事で使う方がいらっしゃるんで、ちょっとこの極端な言い方で積極的な返納を推奨したらどうだろうかという話をさせてもらいましたけれども、今部長の中からは啓発に努めていくと。つい３０分ぐらい前も会派の控室で、あまり後ろを見て質問するなよなんて二、三本私もくぎを打たれながらこの質問に臨んでいるわけであるんですけれども、やっぱり啓発というのは必要だと思います。 ちょうど折しもおとといもやはり高齢者の方が道路を逆走されて、２人ほど亡くなるような事件がありましたので、これはその人にとって必要なものであったとしても、もし事故が起きたときに、その方が今までつくってきた人生そのものが全てなくしてしまうような事故であるというのはこれ、間違いないわけでありますので、どこかで今部長が言った広報啓発に努めますということですけれども、具体的にどういう広報啓発に努めていくかということは重要なことじゃないかと思うんですけれども、今部長がおっしゃった広報啓発というのは、具体的にどういったものになりますでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（海老原郁夫君） 広報紙を活用して特集を組んだりですとか、例えばホームページに載せたりという一般的な広報活動もありますけれども、どうしても広報紙ですと、人ごとと言ってはおかしいですけれども、自分のこととして捉えてくれない方もいらっしゃるとは思います。 高齢者が集まるような、例えば老人クラブの会合であったり、そういった催物の際に、警察と協力しながら自主返納やそういった運転について、不安のある方についての周知ですとか、そういったところで御自身のこととして捉えていただいて、少しでも不安のある方については返納していただくような形で広報できればというふうに思っています。
○議長（甲斐俊光君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） 分かりました。よろしくお願いします。あまり続けるとあれなので、次の質問に移りたいと思います。 続いて、認知症患者の見守り（行方不明者保護）についての質問に移ります。 認知症患者による行方不明は、認知症の状況により自己判断能力が低下し、周囲の環境に適応できなくなることが原因となります。認知症患者が行方不明になると、命に関わる事故や転落、住み慣れた場所から離れて迷子になるといったリスクが高まります。また、行方不明になった認知症患者を探すために多大な時間がかかることがあります。 そのため、認知症患者による行方不明を防止するためには、以下のような対策が必要と言われています。 安全な環境づくり。認知症患者が生活する場所において、安全な環境を整備することが重要であります。例えば窓やドアの施錠やセンサーの設置など、見守り側と体制の強化です。家族や介護者が認知症患者を見守り、行動の異常があった場合には早期に対応することが重要です。ＧＰＳ端末や防犯ブザーなどを利用することが、見守り体制の上で必要であると思います。 続いて、適切な情報提供。認知症患者の家族や介護者は、認知症の症状や傾向について十分に理解をし、周囲に情報を提供することが必要であると思います。例えば地元の警察や役所、施設などに認知症患者の情報を登録することで、行方不明になった際の捜索が迅速かつ正確に行われるようになると思います。 また、早期対応の確立として、認知症患者が行方不明になった場合には、迅速に対応することが必要で、警察や
ボランティア団体などの支援を受け、地域全体で捜索活動を行うことが求められます。 市では、高齢者なんでも相談室で申請を行えば、見守りシールの交付を行っており、行方不明となられた認知症患者の安全と御家族の負担軽減に役立っていると理解しています。 一方、埼玉県所沢市では、全国初の試みとして、
セブン－イレブンなどと協定締結をし、道に迷われた認知症患者の方を発見したら声をかけ、持ち物に貼り付けられた２次元バーコードつきのシールをスマートフォンなどで読み取ることで、即時に家族へ伝えることができる、地域でみまもり支え合い事業トコろんおかえりＱＲというのを、これは昨年から開始されているようです。 所沢市では、その２次元
バーコードつきシールのトコろんおかえりＱＲの作成会社と、市内の店舗でシールの販売などに協力する
セブン－イレブン・ジャパンの３者で地域みまもり支え合い事業に関する連携協定書を締結し、事業を開始しているとのことです。 この我孫子市でも見守りシールの交付はされておりますが、より身近にかつ市民の方の理解を増すためにも、このような取組の検討もされてもよろしいんじゃないかなと思います。 そこでお伺いします、４点。 ア、市内で行方不明になった認知症患者の数は。 イ、発見率と発見された事例の傾向は。場所、時間、発見者などについて。 ウ、見守りシールによる解決事例は。 エ、見守りシールのさらなる普及と理解を深める政策について。以上４点質問いたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。 市で把握している行方不明になった
認知症高齢者数は、平成３０年度２１人、平成３１年度３０人、令和２年度１０人、令和３年度８人、令和４年度は１月末時点で１３人となっています。 イについてお答えします。 発見率については、平成３０年度から令和３年度はいずれの年度も１００％となっており、令和４年度が１月末時点で８４．６％となっています。約７割が市内で発見され、発見場所は歩行中など路上が最も多く、コンビニエンスストアやスーパー、駅で発見されたケースもあります。発見された時間帯は、午前７時から午後６時までが８割となっています。発見者に関する情報は、市では取得しておりません。 ウについてお答えします。 我孫子市認知症高齢者等見守りシール交付事業は、事業を開始した令和２年７月以降、２２名の高齢者が利用していますが、発見につながった事例は現時点ではありません。 エについてお答えします。 見守りシールの普及については、令和４年１１月に事業対象者の見直しを行い、従来の警察に通報または保護されたことがある方に加えて、警察への相談を行った場合も対象としました。見守りシールは、シールのＩＤから対象者を特定し、緊急連絡先である家族に早期に引き渡すことが可能であることから、対象者への周知、警察との連携を継続するとともに、民生委員、
介護支援専門員連絡協議会などの関係機関に対しての事業の普及と理解促進に努めていきます。 さらに、見守りシールを身につけた高齢者を地域の方が見かけた場合の対応についても、
認知症サポーター養成講座等で広く周知していきます。
○議長（甲斐俊光君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございました。発見率について、イ、についてなんですけれども、１００％でないということなんですけれども、具体的に何名の方が今も見つかっていないような状態になっているのかというのと、これは７割が市ということですので、３割の方は市外で発見されているということになるかと思うんですけれども、他市の連携、警察という言葉が出ましたけれども、利根川を渡れば茨城県警になりますので、そういったところの連携というのはどのように行われているのでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） まず、令和４年度の発見率が１００％ではないというところについてなんですけれども、行方不明になった１３名のうち２名の方が現時点でまだ発見に至っておりません。２名につきましては、警察のほうで継続して捜索をしておりまして、市では定期的に警察に状況を確認をしているというふうなことになっております。 次に、３割の方が市外で発見されることになるけれども、他市との連携はどうなっているかという御質問なんですが、まず、市外では、令和４年度は柏市や取手市など、近隣市で発見されています。市が他市と直接連携することはありませんが、家族等が警察に捜索願を出した場合、全国の警察で情報が共有され、警察間での連携が図られるようになっております。
○議長（甲斐俊光君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございます。早くその２人が発見されるといいなと思いました。 見守りシールについてなんですけれども、見守りシールによる発見の事例はないということだったんですけれども、この見守りシールを知っている人が認知症の患者さんと、それを支援する方と、その家族しかいないことに何か問題があるんではないかなと思うんですね。 なので、今所沢の事例を紹介をしたのは、あれは所沢の
セブン－イレブンに行くとそのシールが売っているので、これ何だろうなと思って一般の方が見に行く機会があるんじゃないかなと思うんです。 議員になる前なんですけれども、放送があって、行方不明の方と全く同じ条件の方がいたので、近隣の交番か我孫子市役所にお問合せくださいと。我孫子駅の南口だったので、交番にそういった高齢者の方がいますよと言ったら、交番の方が困った顔をして、どうしたんですかと聞いたら、今同じ見たという方が市内に８人いらっしゃって、声をかけていいものなのかどうなのか分からないんですなんていうようなことが実際にあったわけなんですけれども、やはりその見守りシールの周知と、一般の方に知ってもらうような対策というのが、この見守りシールを生かしていく上で、実は一番必要なんではないかなと思うんですけれども、その点どう思われますか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） まず、見守りシールの効果を発揮するような形への取組なんですけれども、見守りシールを身につけた高齢者の方を見かけた場合の周知、やはりこれにつきましては、市としても幅広く市民の方に対してお伝えをしていかなければいけないというふうに考えております。 そのために、広報をはじめ、
認知症サポーターの養成講座において、見守りシールを身につけた方への対応について理解をしてもらって、さらにサポーター活動の一環として、親しい人にも伝えてもらうなど、いろいろな社会資源を使いながら見守り支援の周知というふうなものにつきましては、今後も引き続き力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。 御質問２点目ですね。行方不明者の早期発見に向けて、見守りシールのほかにどのような施策を講じているかというようなところになると思うんですけれども、まず、市のほうでは、認知症が原因で行方が分からなくなる方への施策として、警察からの要請を受けて防災無線を流し、捜索を依頼するとともに、
メール配信サービスでお知らせを行っております。 さらに、早期発見に向けて、できるだけ多くの人に時間を空けずに情報が届くように、市の
ＬＩＮＥ公式アカウントを活用して、防災無線に登録いただくよう、
民生委員協議会等でも周知を行っております。現時点で４，６２０人が防災無線に登録をしております。 また、
徘回探知システムは、認知症による高齢者のひとり歩きがあったときに、家族がパソコン等の端末から居場所を調べることができる徘回探知機を貸し出しております。令和４年度は現時点で２３名が登録をしておりますが、まだまだこの人数が十分な人数とは言えないと思っております。 今後も、市のほうでも、この認知症の方の行方不明になった場合の早期発見に向けたことについては、多くの市民の方の目ですとか、耳をちょっとお借りして、なるべく早めに見つけ出していくというふうなところについて、今後もさらに積極的にやっていきたいというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ぜひそのシールの周知と、これはあなたのためにやっているんだというような思いで進めてもらえればいいんじゃないかなとも思います。 それでは、次の質問に移ります。 大綱２点目は教育行政についてです。 初めに、学校の校則について。 学校の校則とは、生徒が守るべき規則のことです。世界と比較しても、日本の学校では校則が厳しく、制服の着用や髪型、ネイル、メイクの規制、携帯電話の使用制限、靴の種類、飲食物の持込み禁止など、多くの項目が定められているようです。 校則は、学校において秩序を保ち、生徒の自己管理や社会人としてのマナーを身につけるために設けられています。また、生徒同士の差別を防ぐ、勉強に集中できる環境を整える、そして危険な行動を防ぐための役割もあります。 しかし、校則には時代や文化の背景によって、過剰な部分があるという批判もあります。また、過度な規制が生徒の自己表現や個性を抑圧することになる場合もあります。そのため、近年では校則の見直しや緩和が進むようになってきています。緩和の例としては、制服の着用自由化や髪型の自由化、メイクやネイルの解禁などが挙げられます。ただ、学校によって校則が異なるため、生徒や保護者は各学校の校則をしっかりと確認し、適切に対応することが求められているのではないかと思います。 校則問題には様々な観点がありますが、以下に代表的なものを、これは我孫子にということではなく、一般的に広くという意味で思っていただければと思うんですが、性差別やヘイトスピーチへの配慮、一部の校則が性差別的であったり、差別的な表現が含まれている場合があります。学校内でのヘイトスピーチについても問題視されています。こうした問題を解決するためにも、校則の見直しや教育現場の啓発が必要なのではないかと思います。 続いて、学習意欲や創造性を阻害する校則。一部の校則が学習意欲や創造性を阻害しているとの指摘があります。髪型や服装、ネイルやピアスなど、個性を表現する要素に関する校則が厳しい場合、生徒たちの自己表現や創造性が抑制されることがあるのではないかと思います。 続いて、偏った
ジェンダーロール感の維持。一部の校則が偏った
ジェンダーロール感を維持するとの指摘もあります。例えば女子生徒にスカートを強制する校則がある場合、男女の役割分担や性別による差別を助長することになりかねないと言われています。 学校の秩序維持ですね。学校の秩序を維持するためには、一定の校則は必要であるとの意見があります。例えば、授業中の携帯電話使用や制服の着用などが該当します。また、校則の一部は、学生たちが社会人としてのマナーやルールを学ぶためにも重要であるとされています。 以上のように、校則問題には様々な観点があります。適切な校則を定めることが、学生たちの健全な成長や社会人としてのマナーを身につけるためには必要であるとされていますが、その過剰な規制が学生たちの自己表現や創造性を阻害することになるため、慎重に見直しを行う必要があるのではないかなと思うわけなんですが、そこでお伺いします。 ア、市内小中学校の校則の作成基準はあるのでしょうか。 イ、市内小中学校の校則は、これは一体誰がつくっているのでしょうか。 ウ、教育委員会ではその校則を把握されているのでしょうか。 エ、校則の見直しは行っているのか。その際に、生徒の意見は反映をされているのでしょうか。以上の点について答弁をいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） アからエについて併せてお答えします。 児童・生徒が遵守すべき学習上・生活上の規律として定められる校則は、児童・生徒が健全な学校生活を送り、よりよく成長、発達していくために設けられるものです。校則は、各学校が教育基本法などに沿って教育目標を実現していく過程において、児童・生徒の発達段階や学校、地域の状況、時代の変化などを踏まえて、最終的には校長により制定されるものです。 市内の学校では、校則という呼び名ではなく、学校生活の約束などとして作成しており、教育委員会は年度初めに各校より提出をしていただいております。 校則の見直しについては、生徒総会を開いて議論し、生徒会本部役員や生活委員を中心に、学校へ要望するなどの取組がなされ、生徒の意見を反映する機会を設けております。 校則を見直すかどうかは、最終的には校長の判断となりますが、生徒同士で校則について話し合う機会を設けることで、生徒自身の校則に対する理解を深めております。このことにより、校則を自分たちのものとして守ろうとする態度につながり、生徒の主体性を養う機会にもなっております。
○議長（甲斐俊光君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございます。まずは校則ではなく、学校生活の約束事という表現になっているんだというところですよね。その学校生活の約束事についてなんですけれども、この質問をする背景には、世の中で校則についていろいろ取り沙汰されていることが多いというのが背景にあるんですが、その学校生活の約束事というものが、実際にこの市内の小中学校の中で問題として上がったことはそもそもあるのかどうなのかというところについて、まず１点教えていただければと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） まずは、このブラック校則ということで、千葉県弁護士会のほうでも随分調べたというところで聞いております。その中で、うちのほうで今市内各学校、また市の教育委員会へ保護者からの問合せとか、そういったことについては今のところございません。
○議長（甲斐俊光君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ないにこしたことはないので、それは良いことなんだろうなと思います。 まず、学校生活の約束事の見直しは、生徒総会を開いて議論されているということでありましたけれども、実際にそれで声は上げられますよとなっていても、上げたことがないというのはやっていないのと同じなんじゃないかなと思うわけなんですが、実際に要望されて変わった事例があって、もしあるんであれば、どんなものが具体的に変わったのか、あったらお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 今年度ちょっと私が聞いている限りでは、靴、またコートの規定の見直しがあったと。それは数校ありましたね。色の規定をなくしたというのがございました。近年ですと、中学校には自動販売機が入っておりますので、その自動販売機の使い方とか、あとはタブレット端末を配布していますけれども、それの使い方とか、そういうのを生徒会の中でルールを決めたというふうな形は聞いています。
○議長（甲斐俊光君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） 実際にそういう形で変化があるのは、良いことなんではないかなと思います。学生時代、男子はコートを着ちゃいけなくて、女子だけコートを着ていい学校だったのを今思い出しました。 僕は教育長も四小に赴任されていて、昨日畠中先生の話しましたけれども、僕の担任の先生が四小の校歌の３番目に、自治と純情花さくところ、あすの日本の力が育つ、我孫子第四小学校というのがあって、今言った先生が自治というのをすごく口うるさくこう教えられて、時間割を子どもたちでつくったりもしていたんですけれども、やっぱりその自治をしていくというのを子どもたちに教えていくということは、経験上大切なことなんではないかなと思いますので、ぜひ駄目なものは駄目なんだというような指導の仕方ではなく、しっかり理解をしていきながら、こういった学校の決まり事を決めていけたらいいんではないかなと思います。またそれはよろしくお願いをします。 次の質問に移りたいと思います。 我孫子市教育支援センターについてですね。 令和２年３月議会において、ヤング手賀沼の機能強化について質問させていただきました。教育長からは、今後の位置づけとして、通ってくる児童・生徒が学校と同等の教育、個々に応じた教育が受けられるように運営の見直し、環境整備、相談支援体制の充実を図り、２０校目の学校として機能強化に取り組んでいくとの答弁があり、学校に行けるようになった児童・生徒の推移と要因についても答弁をいただいております。 学校との連携については、担任連絡会を年３回実施していること、ヤング手賀沼の指導員が担任と小まめに連絡を取り合い、支援を行っている旨の答弁をいただきました。その後、適応指導教室は我孫子市教育支援センターとなり、ヤング手賀沼はかけはし・ひだまりと名称を変え、さらなる機能強化と漏れのない児童・生徒への支援に取り組んでいるものと理解をしております。 その中、今回不登校児童・生徒への学習機会確保のための請願が今議会に提出されておりますが、先日その請願を出された保護者の方と、我孫子市教育支援センターの職員とで意見交換をさせていただく機会を設けさせていただきました。 保護者と職員の考えや思いを伺いますと、そもそも学校の建物に入ることに抵抗を感じている児童・生徒がいることですとか、限られた人数で支援を行っている職員の方の苦労を伺うことができたわけなんですが、そこで、この我孫子市教育支援センターについて質問をさせていただきます。４点。 ア、現在登録している児童・生徒の数と推移は。 イ、我孫子市教育支援センターでは、何を最も大切に支援をしているのでしょうか。 ウ、職員の配置状況。 エ、不登校特例校の開設を検討をしてはいかがでしょうか。以上４点、答弁をお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） アについてお答えします。 教育支援センターに登録している児童・生徒数は、今年度当初５９名であった登録が、令和５年１月末現在では９６名の登録になっています。 イについてお答えします。 教育支援センターの支援で最も大切にしていることは、児童・生徒の実態把握に基づいて支援することです。毎日の生活に困っている児童・生徒の困っている状態に寄り添い、様々な学習や経験を適切にでき、達成感を実感できるように、一人一人の児童・生徒にふさわしい教育の
在り方、教育の場は何なのかということを考えて支援しています。 また、自己肯定感を程よく育むことで、人間として、個人として、市民として、国民として、社会的自立ができる教育が受けられるような体制を整備しています。 ウについてお答えします。 職員の配置状況ですが、会計年度職員であるコーディネーター２名と指導員５名を中心に、正規職員の公認心理士１名と指導主事１名が、ほか授業を兼務しながら授業を実施しています。 エについてお答えします。 不登校特例校については、不登校児童・生徒の状況に応じた特別な教育課程を編成できる学校で、現在、全国において公立学校１２校、私立学校９校が設置されています。現状、我孫子市として不登校特例校を単独で設置・運営することは困難と考えています。今後も、教育支援センターかけはしとひだまり、さらには校内教育支援センターの充実を図り、学校、スクールソーシャルワーカー、心の教室相談員兼在宅訪問指導員と連携し、不登校児童・生徒に対する効果的な支援ができるように、引き続き整備していきます。
○議長（甲斐俊光君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございました。人数が５９名から９６名に増えているということなんですが、その増えた要因ですね。今質問をさせてもらった、最も何を大切に支援をしていますかという中で答弁をいただいた内容が、功を奏していると理解をしてよいのでしょうか。また、機能が強化をされて、利用されている児童たちに変化が、具体的にこういうふうに変わりましたよというようなものがあるのでしょうか。それについて答弁をもらいたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 児童・生徒数の利用者が増えた要因ですけれども、先ほど答弁したことも挙げられますけれども、１番には教育相談センターと教育支援センターが併設されていることで、今まで相談をしてくれた顔の分かる先生がいるということの安心感、それがあると思います。 それから、令和３年度から、かけはしとひだまり、２つの場所が設置されているということで、そういったことも要因に挙げられると思います。 子どもたちの変化については、教育支援センターからの報告では、学校に今まで全然通えなかった子が、教育センターで調理実習とか体験学習をすることで、自信をつけて表情にも生き生きとしたものが見られて、毎日教育支援センターのほうに通えるようになったというような報告を受けています。
○議長（甲斐俊光君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございました。よくやっているよということなんだろうなと、まとめて言うとね。そうなんだろうなと理解をしました。 その中で、ちょっと今職員の配置状況で伺った中で、２０校目の学校にしようと思って、これは取り組まれているんだろうと私は理解をしているんですが、会計年度職員のコーディネーターが２名に、指導員５名と、正規職員の方がこれはお二人、兼務をしながら仕事をされているということなんですけれども、私はそういうような２０校目の学校にするという意思の基にこれを進められているのであれば、もっと正規職員の方が多くいてもいいのかなと思ったりもするわけなんですが、その点、どうそこの整合性を取られていくのかというところと、今実際それはどんなものを兼任をされていて、本来その目指すべきものについて、それが十分に達せないようなものを兼任をしていたらよろしくないんではないかと思うわけなんですが、その点について状況、またその考えを答弁もらいたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 教育支援センターと教育相談センターは、先ほどもお話ししましたが併設されているということで、本当に密接に連携していることから、今現在、教育支援センターの運営はしっかりと運営できていると考えていますけれども、教育支援センターは学校以外で教育を受けられる場でもあって、さらにその子どもたちの居場所にもなる場所です。ですから、今後利用児童・生徒数の状況とかを把握しながら、さらに充実させていきたいと考えています。 また、今後、新年度には、校内の教育支援センターにも、中学校６校、それから小学校にも必要に応じて指導員を配置していくというような予定で準備もしておりますので、今後も不登校の子の対策の充実に努めていきたいと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） これで大丈夫だということですね。分かりました。 あと、不登校特例校の件なんですけれども、これは今はなかなか難しいと思います。昨日もおとといもこれは市長に対してですけれども、答弁の中で、全体の公共施設のことを言ったんだけれども、マスコミは市役所の移転や建て替えのことばかりだということをさんざん答弁をされていましたけれども、この先やはりいろんな公共施設の更新だったり、いろんなものがこれから起きてくるわけですよ。 今はできないかもしれないけれども、この不登校特例校の設置の可能性を捨てるのか、それともそれを残すのかというのは、また未来に対しての取り組み方というのは多少異なってくると思うんですけれども、将来において、その可能性は残すべきなのか、それとも今答弁をいただいたような、今はなかなか単独としては設置・運営することは困難ということでしたけれども、そのまま困難のままなのか、それとも可能性を残していくのか、そういう質問の仕方にしたら、今はどういう考え方があると思われますか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 今後、未来永劫不登校特例校をしないという選択肢はないと思います。ただ、今の現状を言ったときに、今の状況はちょっと厳しいかなと。ただ、不登校になっている子どもたちがすごく多くはなってきていると。それをどういうふうに認めていくか。そこをまず考えています。 そのために一番私が思っているのは、また職員にも、教職員にも話しているのは、新たな不登校の子どもたちを出さないことがまず第一、一つだねと。その後は、学校に来れるけれども、教室に入れない。それは校内の教育支援センター、今までの校内適応指導教室で対応しよう。 学校自体ちょっとなかなか厳しい。それは議員の皆様からも御指摘がありましたように、学校にある、今は教育相談センターなんですけれども、これも未来永劫あそこにいるというふうには言っていません。変えなくちゃいけないと思っています。その変える際には、教育相談センターと教育支援センターを一体してどこかに持っていけるのが一番いいのかなというふうに思っています。 その辺考えて、学校に来れない子は教育支援センターへと。家から出られない、この子たちがちょっと一番どう対応していくかということに関しては、今、心の相談員が兼務して在宅訪問等をしています。その辺のところをきちっとやること。 それをしっかりやっていく中で、不登校児童・生徒の子どもたちが減っていけば、これは不登校特例校のほうはつくらなくても大丈夫かなと。でも、今の状況の中では、あってもいいのかなと思うところはあります。ただ、今の状況は、とにかく今のことを少しでも改善できるように努力していきたいというような形で、教育委員会としては取り組んでおります。
○議長（甲斐俊光君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございます。もう今は難しいですよ。ただ、将来の中にその可能性が残るという今、答弁をいただいたということに意味があるんだろうなと思っています。今回こう請願で出て、いろんな選択肢を幅を広く、それは公のものであっても、市であるものであってもという請願が出てこう思ったんですけれども、この国の憲法の中に、教育を等しく受ける権利がある中で、やはりその学校に行けない子たちに対しても、公教育というものでちゃんとその教育を受けさせてあげる機会を与える努力や取組をしていくということには、物すごい意義があるものだと思って、絶対に公教育でなければできないものというのも大事だと思うし、それはプライドを持ってやっていただきたいなと思うんですけれども、ちょっと今教育長からいただいたので、その公教育でやる意義、今回の不登校の方たち、公教育だからこそできるものってどんなものだと思われますか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 私が思っているのは、とにかく先ほど言ったように、どの子もその状況に応じた中で等しく教育が受けられるというのが、やっぱり公教育なんだろうというふうに思っています。 そのために、どういうふうにするか。確かに教育機会確保法があって、とにかく少し休暇の必要性というのがすごく大きく出ていますから、これは学校の取組、また保護者の考え方、また児童・生徒の考え方の中でも、かなり大きいのかなと思っています。そこは丁寧に保護者、また子どものほうに聞きながら、公教育であるもの、同じような教育を受けさせるような状況をつくっていかなくちゃいけないのかなというふうに思っています。
○議長（甲斐俊光君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございました。今回出た請願で強く思ったのが、公教育でやっていく意義とか目的って何なんだろうなというのを、いろんな人と相対して思ったことでありますので、公教育でやる意義というものを、この不登校の子に対しても、全ての子どもたちに対して、等しくその教育をしてあげられる環境を今後もつくっていただければと思います。ありがとうございました。 次の質問に移ります。 最後、大綱３点目、地籍調査についてです。 以前より同様の質問をさせていただいておりますが、昨年度より本市では公共基準点の調査・復旧・変換を進めております。本年度は１級基準点の変換、そして復旧、来年度以降２級、３級と同様に進められているかと認識しております。地籍調査の必要性を訴える身としては大きく前進したと思っております。 地籍調査は、土地の所有者、権利関係を明確にするための調査です。具体的には、土地の境界や所有者、権利関係などを確認し、地図や登記簿に記載された情報と一致するかどうかを確認します。地籍調査の必要性は、土地の売買や相続、建物の新築や増改築など、様々な場面で発生します。調査を行うことで、土地の所有者や権利関係が明確になり、問題を回避することができます。また、地籍調査は、災害復旧においても重要な役割を果たします。災害によって土地が被害を受けた場合、土地の所有者や権利関係が不明確になることがあります。そのため、地籍調査によって土地の所有者、権利関係を明確にすることが重要です。 例えば災害によって土地が流出した場合、土地所有者が不明確になることがあります。このような場合、地籍調査によって土地の所有者、権利関係を明確にし、所有者が災害復旧のために必要な手続を進めることができます。 また、災害によって土地の境界が変わった場合、地籍調査によって新しい地籍図を作成することが必要です。新しい地籍図を作成することで、土地の有効活用が可能になり、災害復旧に必要なスムーズをつくることができます。 ちょっと時間がないので、質問に入ります。 そこでお伺いいたします。 （１）昨年度実施された公共基準点の調査結果について。 （２）今年度実施している１級基準点の変換・復旧状況について。 （３）来年度以降の公共基準点の変換・復旧の事業計画について。 （４）基準点の変換・復旧後には地籍調査の事業実施を検討すべきと思いますが、市の考え方は。以上についてお答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
南川秀一建設部長。 〔
説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） （１）についてお答えします。 昨年度実施した公共基準点の調査は、１級基準点３３点、２級基準点８３点、３級基準点２５３点の調査を行いました。調査の結果、１級基準点は３３点のうち４点がなくなっていることが判明し、２９点の座標変換と４点の再設置及び新たに１点の設置が必要となりました。 ２級基準点は、８３点のうち４１点がなくなっていることが判明し、３６点の座標変換が必要であり、２３点の再設置及び新たに３点の設置が必要となりました。 ３級基準点は、２５３点のうち１４点がなくなっていることが判明し、１２点の廃止と２２７点の座標変換が必要となりました。 （２）についてお答えします。 今年度に実施している１級基準点の変換・復旧状況については、現在２９点の座標変換と５点の基準点の設置を実施中であり、本年３月末の完了を目指しています。 （３）についてお答えします。 令和５年度は２級基準点の変換及び設置を予定しており、３級基準点については、令和６年度、令和７年度の２か年での実施を予定しています。 （４）についてお答えします。 地籍調査を実施することで、公共事業の効率化が図れることに加えて、災害時のライフラインの復旧や住宅の再建が早期に行えるなど、市としてもその重要性を認識しています。反面、実施には地籍調査の必要性に対する市民の理解や土地所有者間の境界への合意等が必要となることから、完了までに長い期間を要します。 このため、公共基準点の更新手続に合わせて、実施方法について近隣市町村の動向を踏まえながら検討していきたいと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございました。何年か前にも同様の質問をしたときよりも、大分事業そのものが進んでいるなという印象を受けました。 そもそも今やっているその基準点の調査・復旧の最終目標というのは、私は地籍調査になっていくのではないかなと思うんですけれども、そもそもこの事業の最終目標、目的地は地籍調査ということで考えていいのでしょうか、どうなのでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
南川秀一建設部長。
◎説明員（南川秀一君） 基準点の設置は、確かに地籍調査に必要不可欠であるというふうに思っています。それだけでなくて、そのほかにも今後の様々な測量や工事には必ず必要というふうになってきますので、最終目標がこの地籍調査ということではなく、この地籍調査実施に関わらず、そういったところでも当然必要なものというふうに、私のほうでは考えております。
○議長（甲斐俊光君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございました。ぜひこれが何年か後に、地籍調査が最終目標だとなってもらえればなと思うんですけれども、自治体によってかなり地籍調査の進捗度合いというのは差が出てくると思うんですけれども、その差というのは一体どういったものなんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
南川秀一建設部長。
◎説明員（南川秀一君） 地籍調査は先ほど話しましたとおり、議員のほうからもお話ありましたとおり、権利者の確認と境界等の確認に時間と労力を要する作業となりますので、当然その調査が比較的容易であれば、進捗は早くなるということになると思いますし、逆に、境界確認が隣接地権者との間で不調とか、そういうことになれば、作業が遅れて進捗が遅れる、悪くなるということになります。 全国的に見ますと、やっぱり北海道や九州、それから東北などの進捗は比較的いいんですけれども、権利関係が複雑で境界確認などの調査が煩雑な都市部が多いところでは遅れぎみというふうになっておりますので、原因はそういうところであるかなというふうに考えております。 ちなみになんですけれども、千葉県は全国で下から１１番目ぐらいのところにあるというふうに今はなっております。
○議長（甲斐俊光君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕
◆（高木宏樹君） ありがとうございました。これから公共基準点の更新に合わせて、地籍調査については検討を市の動向を伺いながらということですので、ぜひいろんな手法をしながら課題に取り組んでもらえればと思います。
○議長（甲斐俊光君） 以上で高木宏樹議員の質問を終わります。 日本共産党野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 日本共産党野村貞夫です。通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。 大綱１、再び行きとどいた教育をめざして。 １２月議会において、行きとどいた教育を目指してとしての質問をいたしました。そこで、教員未配置の現状と不登校についてお伺いをいたしました。今回は、教育現場の現状と教育委員会での取組についてお伺いし、また、不登校対策に取り組まれている事柄をお聞きしながら、よりよい方向を見いだしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 既に、これまで質問をされて、御答弁いただいたことも重複するかと思いますが、この点について、改めて私からの御質問にお答えいただくようお願いを申し上げます。 （１）前回の質問で本市の教育に関わる問題が様々あることを確認いたしましたが、改めてこのの時点で教員未配置人数に変わりはありませんでしょうか、お答えいただくようお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 本市の未配置数は令和５年１月１日現在で小学校１１人、中学校２人の計１３人です。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。 それでは、（２）にまいります。 日本共産党の我孫子市議団で、暮らしのアンケートを全市で行っております。今盛んにその回答をお寄せいただいておりますが、その中には、教育に関する要望や御意見がいろいろと書かれております。 その中に、このようなことがございました。主人が教員ですが、残業ばかりで残業代は一切出ません。本当にひどい労働状況です。これでは教員になりたい人も減少する一方ですと、このように書かれておりました。 前回の質問においては、働き方改革推進プランを基に、いろいろと対応した効果が現れているというようなことで、減少されているような状況も言われておりますが、この方からの御意見というか、質問というか、疑問の点からしまして、どうして残業代がつかないのかということについてお答えいただければと、このように思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法ですね。法の第３条の１により、教育職員には、その者の給料月額の１００分の４に相当する額を基準として、条例で定めるところにより、教職調整額を支給しなければならないとあります。そして、同条の２項によって、教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないというふうに定められております。そこが根拠でございます。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。俗に言う給特法ということの点から、つかないということですけれども、これについて我孫子市の教育委員会としては、どのようにこの内容についてお思いでしょうか。この点お尋ねいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 我孫子市教育委員会として、この議論をするということはございませんでした。ただ、私としては、昨年１２月から文科省のほうでこの教員の待遇とか、給与に関して有識者会議を行っています。それが数回やって、多分来年度の中教審のほうにそれを持っていって、諮問するのかなというふうに思っています。ですから、その辺は注視していきたいなと思っています。 私自身としては、この教員の給与改定に関しては、今までもやはりそれは必要なんじゃないかなというふうには思っていました。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 私もこの内容について調べてみましたら、当初は１９７１年の制定なんですね。ですから、今言うまでもなく、それから５０年も過ぎているということでもありますし、いわゆる民間企業では、このように給与にプラスされているということについては、実態と合わないんではないかというふうに思うんですね。 私もこの現場の労働者でありましたが、残業時間についてはやはり正確にきちっとつけるということが必要だということを言われております。そういう意味では、私自身は実態に即してやっぱりやめるべきだと、このようには思うわけですが、先ほどの御答弁では今後、状況の変化によっては変えるかもしれないという、そういうようなこともありましたが、ぜひとも教育委員会としての今後の意向として、ぜひ実態に即してきちっと残業ということについては正確にやるということをぜひともお願いしたいと思います。 そういう中で、その次の質問に入ります。 今申しましたが、教職員の残業時間のやはり減少ということについて取り組んでいくべきではないかと、このように思います。そういう意味では、１２月議会でも具体的な内容についても御答弁をいただきました。平成３０年６月と令和４年６月を比較して、この４年間での残業時間が、小学校では８０時間を超える教職員の方々が、小学校では３８名から１２名に、そして中学校では８５名から７２名へと減ったということが御答弁もいただきました。 いろんな形で努力はされておられるようですが、いま一度この点についてお尋ねいたしますが、この８０時間というのは、かなりの過労死に近づく、そういう時間数にもなろうかと思いますが、今のこの期間で、同じ期間中に最高の残業時間というのは、そのときは何時間だったのでしょうか。これ１点、お願いします。 それから、２つ目としては、その長時間の残業の要因は何であったのかというように、どのように見ておられるのかということです。 それから、ウとしまして、減少させる目標というのがあれば、その最高時間、あるいは残業人数ということについて、あればお答えください。 エとしましては、それでは今後の具体的な減少施策、方針などもありましたら、この点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） アからエについて併せてお答えします。 平成３０年度６月は１４９時間４７分、令和４年度は１２４時間３２分が最高時間数でした。その要因は、該当が中学校教職員であったため、主に平日の部活動、定期テスト作成などの事務処理、そして休日の部活動や地域行事への参加が考えられます。 本年度１か月間の上限を小学校４５時間、中学校６０時間とし、１か月間で８０時間を超える職員をゼロ人とする目標を掲げていますが、達成されていない現状がございます。しかし、１１月の調査では、小学校教員の時間外在校等時間の平均が４５時間を下回るなど、少しずつですが改善が見られております。 今後の施策として、部活動の
在り方に関するガイドラインを継続実施するとともに、日課表の見直しを図り、放課後の時間を確保するなどする予定です。また、コロナ以前に戻すのではなく、これを機会に行事の精選を行い、併せて業務改善を推進し、教育委員会への提出書類の押印の見直し等による事務作業の軽減等も進めているところです。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。目標もあるということで、ただ、平成３０年からの１４０時間、あるいは１２０時間という大変な残業時間があったということが分かりましたが、それについても学校ごとにといいますかね、小学校で１３校で、中学校６校で、学校ごとに残業時間の多い、少ない、あるいはいろんな内容についても違っているのではないかというふうに思いますが、その点について、学校ごとに目標が出されているのか、あるいは月ごとに決めているのかという、そういう点についてはどのようになっているのでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 先ほど答弁いたしましたように、小学校で４５時間、中学校で６０時間というのを基本で、各学校で進めているところでございます。実際に、各学校ごとに差があるのかということに関しては、中学校に関してはどの６中学校ともに部活動をやっていますので、それほどの差はないかなと。実際に小学校に関しても、それほどの差はございません。 ただ、若い職員がどうしてもやはり授業の進め方、授業準備の進め方とか、保護者対応とか、生徒指導とか、そういった面でやはり遅くなるという傾向がございますので、そこはしっかりベテランの教員がついて指導でき、サポートできるような形にしていきたいなと思っています。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。今言われた点で、共通するというように、その減少施策などもあるように思いますが、いま一度、特に若い先生方ということも言われましたが、この学校、あるいは特に際立ったという点で、もし具体的なことが特筆されるようなことがあるのならば、その点についてちょっとお聞かせいただければと思いますが。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 特徴とか、実際に先ほど申し上げましたように、各学校とも平均的な形なもんですから、それほどこの学校が特に多いよとか、この学校は特に少ないよというようなところはございません。平均的な形でございます。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。やはりコロナ禍の中ですので、いろんな対応に、それに付随するような多岐にわたる予想もつかないような状況などもいろいろ日々の業務の中であるんではないかというふうには思いますが、そういう中でも具体的な取組を、ぜひ残業減少ということで、この目標に向けて、全校一体となった取組をぜひともお願いをしたいと思います。 （４）に移ります。 昨年から小中学校の講師急募ということでのポスターやビラといいますか、こういうのを私も見かけております。これについて、何点かお伺いしたいと思いますので、まず、この急募、募集している中での状況についてお知らせいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 教員不足は依然継続しており、管内各市で講師登録会を実施しているところです。本市でも、本年１月７日に市内けやきプラザを会場として、千葉県教育委員会主催で講師登録会を実施いたしました。今後も教員不足が解消されるかどうかは、依然厳しい状況と考えております。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） そこで、二、三お尋ねをいたします。 この事態は見ておりますが、広報あびこなどにもこういうような形が出されていたのかということと、それから、ここに私の見る限りでは、いわゆる申込みの締切日といいますか、いつまでにというのがどうも出ていないようなんですが、これについて改めてお尋ねしたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 広報にも講師募集に関しては載せております。それから、申込みの期日なんですけれども、これは随時です。随時募集ということです。ですので、締切り云々はございません。随時募集していますというところでお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） そういうことであるならば、いつでもといいますか、そういうような形でよろしいかというふうな受け止めでよろしいんですね。 それで、もう１点ですが、これは具体的なことでもあるんですが、この応募された方が我孫子市の方で、希望する学校を、我孫子市内の学校にというようなことがもし希望されたことがあれば、これについては、それらも含めてそのとおり受け止めていただけるような状況になるんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 応募された方が希望が希望どおりに行く場合もありますし、管内各市を見たときに、どこが一番必要かという優先度というのも見ながら、多分県のほうは決めていくと思います。一応希望を書かせる以上、希望はなるべく通してあげたいというのはあると思います。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 具体的なことで、やはり今教師、講師の条件が従来からかなり弾力性というか、緩和されたということもありますんで、そういう意味では受入れ窓口といいますか、そういうのをこういう条件にはまる人をぜひともという、そういう呼びかけをやっぱりやる必要があるんじゃないかなというようなことで今お伺いいたしました。 そういうことで、私ごととはなりますが、今になっても小学校時代の学校生活を鮮明に覚えております。それは担任の先生がよく相談に乗ってくれたからでして、今は先ほどの残業時間の中での多忙の中で、日常大変な業務があるというふうには思いますが、やはり今後の日本の育成ということでは、子どもは国の宝だということも言われ、もちろん我孫子市の子どもたちも宝であるというふうに思います。 教育環境が悪くてほかに居場所を移ったというようなことや、悪い印象だけが残ったということにならないように、行政はもちろん、全市民が一体となって子どもたちを育てなければならないと、このように私は思っております。教育振興基本計画や小中一貫教育基本方針が、子どもたちを中心としたものとなることをお願いをしたいというふうに思っております。 それでは、次に大綱２にまいります。 不登校対策にむけてです。 １２月議会においても、市内中学校の現状をお尋ねいたしました。全国的にも不登校の小中学生が１９万６，０００人を超えて、８年連続で増え続けているという報道がされております。我孫子市内においても、先日の１２月議会の中でも不登校の生徒は令和元年で１３６人、２年で１４１人、３年で１７２名と、年々増え続けているという御報告がございました。その原因についても様々であるけれども、家庭や個人、学校に問題があるとする中で、コロナ禍の中で休むということへの抵抗感が少し下回ってきたこともあると答弁もされました。 そこで、市の教育研究所から教育相談センターというふうになりましたので、そこについての取組についてお尋ねをしたいと思います。 （１）教育相談センターとなって相談人数や内容に変化がありましたんでしょうか。それから、この教育相談センターの月別の相談内容のうち、不登校ということについての具体的な相談内容と、これについての相談センターでの取組について、ありましたらお伺いをいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） （１）についてお答えいたします。 教育研究所から教育相談センターに名称を変更したことで、相談できる場であることが市民にとって分かりやすくなったことにより、電話相談の相談内容がより具体的となり、１件当たりの相談時間が増加する傾向にあります。 教育相談センターとして相談の受理面接を行い、継続的な支援を開始する件数は、専門職の人員が確保できなかったことから、１人の心理職が受け持つ相談人数を増やし対応していますが、令和３年度より減少している状況です。 相談内容は、保護者からの子育ての悩みや自分自身の子育ての評価、夫婦関係を含めた家族関係の悩みなども多くなっています。発達障害特性や不登校、学習面での相談は、以前と変わらず相談が多い状態です。 続いて、（２）についてお答えいたします。 ケースワーカーが丁寧に相談者から主訴や成育歴の聞き取りをし、その後、省内会議でどのような支援が必要か検討します。そこで協議された内容に基づき、不登校児童・生徒と取り巻く環境について、多面的に実態把握をします。直接的な支援が必要であり、不登校児童・生徒が教育相談センターの職員と会える状態であれば、直接支援を開始します。学校との連携が必要な場合は、学校への支援も行います。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。相談センターの方々のいろんな御努力により、取組内容がより相談者に寄り添った形になっているということがよく分かりました。 そういう中で、幾つかまたお尋ねしたいと思うんですが、コロナ禍となった令和２年は、教育研究所ということの中でのことだったと思いますが、具体的に不登校の事態の件数が、令和４年１月には１２６件あって、今年１月では９１件ということで、３５件減っているんですね。この変化についてどのようにお考えでしょうか。お伺いしましょう。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 今、不登校の生徒の数については、少し減少しているということだったんですけれども、先ほど御質問の中でもありましたけれども、令和２年度末は１４１名、中学生ですね。不登校児童・生徒がおりました。令和３年度末では１７２名で、令和４年度のこの１月末では今現在２２３名ということで、ちょっと増加傾向にあります。失礼しました。相談の件数。 すみません、お答えします。相談の件数については、月ごとの相談件数ですと、月ごとにその相談の状況によって件数は月ごとに変わりますので、何らかのそういう相談のかける保護者さんとか、児童・生徒さんの案件が少なかったのかなと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 教育総務部の教育相談センターの中の、３か月に１度の内容ですね。そこから私が見て、それで今、相談内容についての質問という形にさせていただいているんですが、今の点で、コロナ禍という状況の中でもあるんですが、具体的にもう一度減った点について、いま一度お願いできますか。
○議長（甲斐俊光君） 相談件数。答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 失礼しました。事後報告の数ですよね。私も前回の同時期の数と、今回の報告の数では、減少しているということは把握しているんですけれども、一件一件の月ごとの件数というのは、単純にはその前の年度と、いろんな取り巻く環境とかも、コロナの環境とかも違うんですけれども、変わってきますので、単純にはちょっと比較できないかなと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 今おっしゃられた件について、いわゆる１年間の減少ということが数の上では出されているということでお伺いしているんですけれども、先ほども言われた教育相談センターとなっての具体的な形で、対応がいろんな継続的にやられているような状況の中で、減少されているのかなというのは私の見方になっておりますけれども、そういうようなこともあってよろしいんですかね。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 不登校の児童・生徒数という意味では、コロナ禍になってこれは実際増えているという状況はあります。相談に関しましては、先ほど答弁申しましたように、１件当たりの相談時間が長くなったというのがまず１つ。それと、あともう１個が、やはり相談センターの心理の職員がちょっと不足していたというところもあるのかなというふうに思っております。この辺は増員することによって、また相談件数も増えてくるだろうと。 ただ、部長が話しましたように、かなりその月によっても違っているというところもございますので、その辺は正規の職員がしっかり入った中で、比較してみようかなというふうに思っています。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございます。そういうような現状、状況、対応の中で、やはり今後もさらに大事な取組になっていくんではないかと、このように私も思っております。 それで、（３）にまいります。 教育福祉常任委員会において、不登校対策の充実についての要望書を提出いたしました中で、１１月１５日付の回答をいただきました。そういう中で、３項目めの点についていま一度お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 アとしまして、県教育委員会への加配要望をするというふうに出ておりますが、これについて具体的な取組と、県教育委員会からの回答といいますか、これについてお尋ねします。 それから、イとしまして、特別支援学級の学級支援員へ時給単価を増額するというふうにあります。それについて、幾ら増額、これはもうされたのか、そしてまた幾らになっているのかということをお尋ねします。 それから、ウとしまして、心の相談員を全小中学校に置き、相談日数の確保に努める。教育委員会としても、各学校を支援・指導するというふうに回答をされておられます。これまでにどのように進めて、どのような状況に変化してきたのかという点についてお伺いをいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） アについてお答えします。 令和４年度は、不登校加配が４校に配置されました。現在、来年度に向けて、小学校５校、中学校６校が千葉県教育委員会に加配要望しているところです。 イについてお答えします。 学級支援員の時給単価は、令和４年度当初予算時の９９０円から１，０５０円とし、６０円増額する予定です。 ウについてお答えします。 市内全小中学校に配置している心の教室相談員からの相談は、担当指導主事と各学校に配置している担当心理職が支援・指導を行っています。また、月２回、ちば心理教育研究所長と教育相談センター職員が事例研修、理論研修を行い、スキルアップを図りながら学校を支援・指導を進めています。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。ただいまのお答えでは、時給単価については、これは１，０５０円というのは、最低賃金との絡みでは、この金額というのは具体的に出されているのですか。そういうことなんでしょうか。まず１点お伺いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 最低賃金は上回っております。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。これについての具体的なものが出され、それで既にこれは今時点でも実践されているというか、支給されていると、こういう受け止めでよろしいんですね、これ。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 先ほど令和４年度の当初予算と比較して、金額の上昇についてお答えしたんですけれども、今年度の１０月に最低賃金が変わりまして、そこで最少９１０円から１，０００円に上がりましたので、今現在は１，０００円で支給しているんですけれども、新年度については、さらに５０円引き上げまして予算を要望しているところです。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 分かりました。ぜひともそういう形で、御苦労をかけているということもありますので、ぜひこれは具体的な形でやっていただくようにお願いをしたいと思います。 それから、ウの心の相談員の件なんですが、全体としての取組は分かりましたが、相談日数の確保に努めるというふうに出ているんですが、これは具体的に週とか、月とかというようなことも含めて、何かもう少し具体的にあるんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） こちら、心の教室相談員についても、令和４年度は週３回が８校、それから週２回入るところが１１校だったものを、今後、全部の１９校を週３回入っていただくということで準備しております。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。具体的な形で行われるということなんで、ぜひとも不登校の問題について、いろんな形で今出されております。そういう点では、ぜひともこの３点についても、このとおりに進めていかれますように、改めてよろしくお願いをいたします。 最後になりますので、市長にお伺いをいたします。 まだまだコロナ禍にあって、学校教育において様々な対応が要求されてまいります。１２月議会において、教育機会確保法により、学校だけでなく地方公共団体にも様々な就学機会の提供をすることが示されました。 我孫子市の第２期教育振興基本計画に、不登校予防や解消に向けた支援体制の充実から、長欠対策連絡協議会により連携を強化する方針を出されております。そして、我孫子市教育大綱の最後のところでは、また、市長は教育委員会が策定した……
○議長（甲斐俊光君） 野村議員に申し上げます。発言中ですけれども、質問内容が通告の要旨とちょっと逸脱していると思われるので、通告の要旨に従って、今再質問の段階なので、すみませんがよろしくお願いします。
◆（野村貞夫君） 先ほどの件からでのことでございますんで、よろしいですか。
○議長（甲斐俊光君） いや、ちょっと再質問の段階なので、ちょっと逸脱されているかと思います。通告にないので、申し訳ないですけれども。
◆（野村貞夫君） 関連質問という形で私自身は思っていますが。
○議長（甲斐俊光君） 関連質問は認めていませんので。
◆（野村貞夫君） 再質問は再質問したものについての再質問です。 （「違うよ、それは違う。一問一答はそういうの関係ないんだよね」と呼ぶ者あり）
○議長（甲斐俊光君） そうですね。要旨逸脱していますので、すみませんが、ちょっとこのア、イ、ウのどれかに該当している……
◆（野村貞夫君） ウの関連です。 （「再質問の下でなきゃ駄目ということはないんだよ、一問一答は」と呼ぶ者あり）
○議長（甲斐俊光君） ちょっと違うかと。要旨にどこが、聞いていてちょっとよく分からなかったんです。
◆（野村貞夫君） 新しいことではなくて、今、先ほどの（３）のところの不登校の問題なども含めて、この我孫子市の基本計画やいろんな方針の中にありますから、そういう意味で、市長としてもこの件についてどのようにお考えですかという、そういうことなんですが。
○議長（甲斐俊光君） やはり項目にどれにというか、全体的な多分御質問だと思うんですけれども、ちょっとどの項目になっているのかということはないですよね、今ですと。３項目について伺いますという３番の内容でしたので、だから、項目に当てはまらないとやはり再質問にちょっとできないんですね。御理解いただけますか。
◆（野村貞夫君） この不登校、教育問題に絡んで、市長としての見解をお伺いしたいと、こういう最終的なことでいえばそういうことなんですが、それは全く違ったものを要求をしているわけでもないし、もともとなもの、できているものですから、これは新しい項目ということにはならないんじゃないですか。
○議長（甲斐俊光君） 質問を最後まで一応聞いて判断させていただきます。
◆（野村貞夫君） はい。我孫子市の教育大綱の最後のところで、市長はこの教育委員会と一致協力して推進するものとしますというふうに結んでいるという、この項目を私、その文言自体を読み上げているだけです。 市長は、これまでも教育関係には様々なことをされておられますが、より一層子どもたちに寄り添った行政をお願いいたしたく、この件についてのお考えをお聞かせいただきたいと、こういうことなんです。 別に新しいことというよりも、先ほどの不登校や（３）の件に対してもいろんなことをやっていただいていると、こういうことを含めて、今後この教育大綱に沿った形でぜひともお願いしたいと、こういうことなんで、これは質問にできませんか。よろしくお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 教育大綱からいろんなところまで膨らんだから、何の質問がされるかと、皆さんも誤解をされたのかなというふうに思っていますが、私としては、市長に就任する前から学校保健担当理事をしていて、この不登校、特に中学生の不登校の子どもたちが多いのは、すごく気になっていたところであります。 だからこそ、法改正があって、総合教育会議が設置をされ、教育大綱を設定するときも、やっぱり基本的には自分の子どもたちが自分の夢、目標を持って大きく社会に育ってほしい。そして、またそこには我孫子の歴史や伝統、文化を知った上で、我孫子の自慢話ができるような子どもに育ってほしい、これは全ての子どもたち望むことであります。 その状況の中で、学校に来れない子どもたちがいるということは、非常に残念な限りで、寂しい限りです。だから、これからも学校に行けない子どもたちがいたとしても、何らかの形で今言った我孫子の歴史、伝統、文化を知る機会、あるいは我孫子の自慢話ができるくらいの子どもたちに育ってもらうためには、どこかでそういう教育を受けられる我孫子の教育というのを臨んでいきたいというふうには思っています。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。質問を終わります。
○議長（甲斐俊光君） 以上で野村貞夫議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時５６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○議長（甲斐俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 無所属の内田美恵子です。 今議会は５期目の星野市政が初めての議会ということで、人口減少、少子超高齢社会の中で、課題山積の市政運営は本当に大変だと思いますが、我孫子丸が沈まないよう、ぜひよろしくかじ取りをお願いしたいと思います。 それでは、星野市長のこれからの市の課題に対する取組についてお尋ねします。 まず、人口減少・少子高齢化対策として、星野市長の人口政策についてお尋ねします。 総人口の経緯を見ると、星野市政が始まった平成１９年は１３万３，３２２人、平成２３年の１３万６，２１７人をピークに減少に転じ、令和５年は１３万９６４人と、市長就任時より２，３５８人減少、またピーク時より５，２５３人減少しています。 東葛６市の中で令和５年と平成１９年を比較すると、総人口が減少している自治体は、我孫子市と野田市だけです。また、年少人口は４，０５０人減少、生産年齢人口は１万３，２４２人減少、その一方で高齢者人口は１万４，９３４人増加しています。 市長は、就任時と比較して総人口が東葛地域で最も減少している状況をどのように分析、評価しているのかお聞かせください。 また、総合計画の序論の中には、人口の減少は市の歳入の根幹である市税収入の減少に直結します。少子高齢化と人口減少に歯止めをかけるため、これまで以上に若い世代の定住化促進や少子化対策を推進していく必要がありますと書かれていますが、市長の若い世代の定住化促進策、少子化対策をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 我孫子市の人口減少につきましては、平成２０年度からスタートした第三次総合計画、第二次基本計画策定時の推計においても、平成２７年度をピークに減少すると予測をしており、平成１９年以前から回避が困難であることは明確であったと受け止めています。 実際には、我孫子市の人口減少は平成２３年から始まり、東葛飾地域６市の中で、平成１９年から令和５年の人口減少幅が最も多くなったことにつきましては、この年に発生した東日本大震災やこれに起因する原発事故の影響が大きいと考えています。 震災による甚大な被害に対応するため、安全・安心なまちづくりを最優先とする一方、限られた財源の中で、子育て支援策や若い世代の定住化につながる取組、高齢社会に対応する取組を積極的に進め、平成２８年からは社会増に転じることができましたが、出生数が死亡数を下回る自然減の影響が大きく、全体としては人口減少が続いています。 また、住宅都市として発展してきた我孫子市では、人口の増加につながる新しい大規模宅地造成や事業所などの立地の余地が十分にないことなども課題と捉えています。 若い世代の定住化促進策としては、平成２６年度から若い世代や子育て世代の住宅取得に対する補助を行い、転入数の増加に一定の成果を上げてきました。少子化対策では、子育て支援につながる取組を積極的に進め、市立小中学校に在籍する第３子以降の児童・生徒の学校給食費無償化事業に加え、令和５年１月から第１子、第２子の児童・生徒へ学校給食費月額１，０００円を支援しています。さらに、物価高騰等による学校給食食材料費の増額分についての補助も実施をし、子育て世帯への経済的支援を充実させています。 令和５年度からは、子ども医療費助成の拡充や多胎妊婦を対象とした健康診査費用の助成、不育症の治療や検査費用の助成といった事業もスタートさせるほか、庁内の若手職員を中心に、若い世代の人口増加に向けた施策立案の検討を始めるなど、これまで以上に若い世代の定住化促進策、少子化対策に取り組んでまいります。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 御答弁ありがとうございました。最近、人口の減少幅が少し緩和されてきたというふうには伺っているんですけれども、もう既に我孫子市は、地域資源の減少、空き家・空き地の増加、子どもの減少、まちのにぎわいの損失など、様々な人口減少の負の影響が出始めていると思います。これまで以上に子ども、若い世代の定住化策、そして子育て支援策、必要だと考えますが、市長の見解をもう一度お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 今答弁したように、若い世代がいかに我孫子に定住化をしてくれるか。私が市長に就任する前は、子どもたちの医療費補助についても４歳までという非常に県内でも低い対象でしたけれども、少しずつ財源を確保しながら、なるべく多くの人たちが子育て支援策を市から受けていると実感してもらえるような施策を１つずつ積み上げてまいりました。 その中で、昨日も答弁させてもらいましたけれども、３０代前後の若い職員に、どういう施策があったらば、どういう支援策があったらば、若い人たちが住み続けてくれるか、あるいは我孫子に転入をしようかということを検討させたプロジェクトを立ち上げましたが、あれから１０年たった、もう一度改めて今の世代にとっては何が我孫子に住もうと決断できる、あるいは我孫子から出ていかないで、我孫子でこれからも子育てをしていこうという決断をできるのか、あるいは今まだ１人目しかいなくて２人目を産もうかどうかという、悩んでいる御夫婦がいるんだったらば、そこにどんな支援があれば２人目を産もうと決断できるのか、そういうものをきちんと若い職員に調査研究をしながら、政策提言を求めていって、それを実現していこうかというふうに考えているところであります。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 私は１２年前の平成１２年９月議会で、住宅都市である我孫子市が持続可能なまちであるためには、一層パワーアップした子育て支援策が必要だと提案しました。そのときに、一層充実を図りますという御答弁をいただいたんですけれども、これまでの支援、また、子育て支援、定住化策、本当に若い世代のニーズに合ったものなのかどうなのかということを、ぜひ今御答弁にもありましたが、もう一度若い世代の職員さんたちと取組をなさるということですので、そこで一度検証、これまでの検証を一度して、その後、まさにニーズに合った施策を行っていただきたいなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 検証が先であるかどうかというのはまた別問題だと思っているんですけれども、１０年ほど若い職員の若者定住プロジェクトを進めていった中で、実際に効果があったというものは、実際に市としては把握をしていますんで、だからこそ、今まで私が市長に就任する前から、我孫子の特殊合計出生率はせいぜいいいときで千葉県平均と並ぶのがいいところだったんだけれども、２２年とその前の年だったか、やっとここへ来て千葉県平均を超えることができたというのも、そのうちの一つだというふうに思っていますから、これから次の新しい施策、今あるものがすごくいいことであるかどうかを確認をしていく方法と、そして、もうこれは今のニーズに合わないからこれをやめてこちらに移動する、移すんだと、変えるんだということを確認をしながらやっていくことが大事だというふうに思っていますんで、それはすなわち検証を先にするんじゃなくて、検証しながらになるんだろうというふうには思っていますんで、そういう形で若い職員に大きく期待をしているところです。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） パワーアップした子育て支援策、定住化策、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いします。 それでは、次に年齢構成についてお尋ねします。 まちづくりや市の財政を考える上で、人口とともに年齢構成を考慮する必要があります。市長就任２年後の平成２１年と令和５年を比較すると、年少人口の総人口に占める割合は３．１％減少、生産年齢人口は６．６％減少、その一方で、高齢者人口は９．７％増大しています。 市長のこれまでの就任期間は生産年齢人口や年少人口が減少し続け、その一方で、高齢者人口の増加の一途をたどっていました。我孫子市の年齢構成についての市長の見解をお聞かせください。 また、まちに活気を取り戻すためにも、持続可能な財政にしていくためにも、生産年齢人口や年齢人口を増やす取組が不可欠だと考えます。市長はどのような施策をお考えになっているのかお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 我孫子市の年齢構成につきましては、高齢化率が全国平均、千葉県平均を上回っている一方、合計特殊出生率が低い水準で推移していることが大きな課題だと捉えています。 今後も持続可能な自立した都市として発展していくためには、これまで取り組んできた施策を着実に進め、生産年齢人口、年少人口の増加に向け、子育て支援策を一層充実させるとともに、市の魅力、活力を向上させる基盤を整備し、若い世代の方々に住みたい、住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりが必要だと考えています。 若い世代のニーズや感覚に即し、我孫子市の魅力を生かした新たな施策を展開できるよう、庁内で検討を進め、市の魅力、活力のさらなる向上を目指してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 近年、流山市がまちづくりで注目されていますが、流山市の人口構成は市制施行以来、団塊の世代が一番多いまちだったそうです。しかし、子育てや教育環境の充実に力を注いだ結果、ターゲットとした子育て世代に選ばれるまちになり、現在では３０代から４０代の人口が最も多い年齢構成になったと伺っています。流山市の発展は、当然ＴＸによるところが多いとは思いますが、子育て世代にターゲットを絞って、子育て支援策を重点的に行うなど、大変学ぶところも多いと思います。 これまで我孫子市は、子育て支援に力を入れてきました。しかし、生産年齢人口や年少人口が少ないまち、つまり子育て世代にあまり選ばれていないまちになっているのではないでしょうか。これまでの施策の何が問題であったのか、お考えをお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 我孫子の子育て施策は、私の就任する前からかなりプアだったという認識をしています。流山の場合は、圧倒的に宅地開発によって、大規模宅地開発があって、そこに若い世代が入りやすい環境をつくり、それに対しての特化をした政策をつくってきたというふうに認識をしています。 私も市長に就任する直前に、若いお母さん方と意見交換をしたときに、私たちは我孫子で子育て支援を一切受けた覚えがないという発言を聞きました。それは、子どもたちの医療費補助が４歳までで、それを過ぎた後に幼稚園に子どもを通わせて、その後小学校では学童保育に通わせたり、そして今現在中学生、全く子どもたちに、自分たちが子育て支援を受けたという感覚は全くないんだという声がたくさんありました。 そういう状態が長く続いていたということ、ましてや私が市長に就任して東日本大震災を受けて、子どもたちの、特に布佐中学校の吹奏楽部の演奏を聞いたときに、布佐中学校の吹奏楽部の楽器は非常に古くて、布佐小学校や布佐南小学校のようなところからの借り物の楽器がたくさんあった。それを受けて楽器を更新していったんだけれども、３，０００万円投入しても全然楽器が更新されない。どうしてか。その以前に、我孫子の情操教育に対して予算がほとんどついていない。子どもたちの教育関係、特にそういう部活や情操教育に関する予算がほとんどついてなかったということを実感として知りました。 長い間子どもたちへの部分、いわゆる子育て中のお母さん方や子どもたちへのそういう教育関係の予算が大きくついていなかったという現状を知って、それを受けて、その後一生懸命子育て世帯、あるいは子どもたちへの予算を確保してきましたけれども、いかんせん厳しい財政状況の中で、多額の予算をどんどんつぎ込め込める状況でなかったという現状からすると、流山からしたら大分スタート地点が遅れたなという実感はあります。 ただ、それだけではなくて、先ほどの繰り返しになりますけれども、大規模開発、いわゆる住宅の大規模開発ができない状態の我孫子というのは、非常に大きなマイナスの面があるなというふうに思っています。特に、我孫子の場合は、今も少しずつは宅地開発があるんですが、やはり我孫子の場合は、大きなマンションよりも戸建てが中心で出来上がりますから、人口増加について、特に若い世代の人口増加については、流山や柏の葉のようにどーんと大きな人口増が起こらないというのが大きな違いになって出ているなというふうには実感をしています。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） まちの発展の時期が違いますから、致し方ないというところもあるかもしれませんけれども、やはり子育て支援策を徹底したとかいうところは、学ぶところが多いと思います。 それと、私は子育て支援策について、平成２２年と２３年、今から１０年以上前の議会なんですが、駅前保育所や駅前送迎ステーションの提案をしたことがあります。なぜしたかというと、共働きの若い世代、大変忙しいので、こういう施策がニーズに合っているのではないかと提案しましたけれどもそのときは取り入れられませんでした。 それで、最近、松戸市も一昨年、駅前送迎ステーションを設置し、２か所に今設置しています。それから、柏市も昨年事業者と協議を始めました。 この送迎ステーションだけではないんですが、まさに今の若い共働き世代が何を求めているか、どんな施策が一番合致しているのかということを、本当にその辺を探っていただいて、そこに特化して、財政面の制限はありますけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。再度その辺を市長の認識、お尋ねしたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） その点については、そのときもお答えしたように、駅前のステーションというのは、確かにお母さん方からすれば便利かもしれない。それは、子どもたちを宅急便の荷物のように扱って、駅の前に置いていけば、どこの保育園に行っているか分からないけれども、保育園の園庭、あるいは保育園の先生方を全く知らずにずっと過ごすことができるという形で、それは本当に保育なんだろうかというのが我孫子の保育の基本的な考え方であります。 子どもたちを中心として考えるんであれば、お母さん方には不便かもしれないけれども、子どもたちがどの先生に教わっていて、どういう園庭でどういう遊び方をしているのかを知っていくことが本当の保育じゃないかという基本的な考え方の下で、我孫子市のうちの保育士中心に、保育課の職員は子どもを中心として見る保育と、お母さん方を中心として見る保育を大きく分けているというふうに私は自負をしています。 ただ、これから若い世代に、そういう今のお母さんからニーズを把握、聞き取りをして調査をしたときに、それも仕方がないんだと思う結果が出たときに、それでも今の我孫子市の保育の
在り方、子どもを中心とした保育なのか、今内田議員が言うように、お母さんを中心とした保育らしいものにしていくのかというのは、大きな違いになってくるんだろうというふうに思っていますんで、これからもその点についてはしっかりと保育というものはどういうものかという根本を議論しながら進めていきたい、そう思っています。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 確かに子どもを主体にして考えるのが一番いいんですけれども、今、転入策を議論しているわけで、やはりまちに人を呼び込むために、その辺のやはり忙しい世代に来ていただくためには、やはりそれなりの施策が必要ではないかなと私は考えています。 それでは、次に選ばれるまちにするための施策についてお尋ねします。 高齢化率の高い我孫子市では、最近、社会増を自然減が上回っています。令和４年度は自然減９４８人に対し、社会増が６１０人、結果として人口は３３８人減少しています。人口減少の大きな流れは変えられませんが、我孫子市を持続可能なまちにしていくためには、適度な人口規模と年齢構成が重要です。 我孫子市人口ビジョンでは、基本構想の最終年の人口を１２万２，０００人と推計していますが、総合計画では、将来目標人口を１２万３，０００人と設定しました。人口減少の流れの中で、目標人口を達成するために、我孫子市の魅力を磨き、選ばれるまちにしなければなりません。 市長は、選ばれるまちにするために、どんな我孫子の魅力を磨こうとお考えになっているのか。また、主にどの世代をターゲットにしてアピールしていくつもりなのか。そのためにどのような施策をお考えなのか、お聞かせください。 また、市長のチラシには、人口減少・少子高齢化対策として、人口が減っても生活水準を維持できるコンパクトなまちを構想していきますと書かれていますが、コンパクトなまちとはどのようなまちなのか、お考えをお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 選ばれるまちにするため、まずは我孫子市を知ってもらおうと、平成２７年から本格的にシティプロモーションを開始をし、我孫子市の魅力を市外に発信をしてまいりました。 今月発行予定の移住ＰＲ紙「住み替えあびこナビ」には、４組の移住者の方々の声を掲載をしています。そこでは、文化と歴史の香る手賀沼の水辺や、自宅周辺の緑豊かな公園など、住環境と子育て支援の充実ぶりに高い評価をいただいており、それぞれに我孫子での暮らしを満喫されていることが分かります。 移住者の方々が我孫子での暮らしを心地いいと感じられたのは、自然や文化、子育て環境のバランスの良さなど、我孫子の魅力が若い子育て世代の多様な価値観に響いた結果だと捉えています。 人口増加に向けては、若い子育て世帯をメインターゲットに、移住ＰＲ紙の発行や移住者インタビュー動画、住み替えボイスで情報発信に取り組んでいます。 移住の実現には、若い世代の親、祖父母など、幅広い年代から支持されるイメージの良いまちであることも欠かせません。そこで、我孫子市のふるさと大使ナイツの塙さんのラジオ番組で、毎週ＣＭを放送し、子育てや自然、住宅環境の優れたまちのイメージをＰＲしています。 また、市内で販売されるマンションや戸建住宅の不動産会社と連携をし、住宅の販売広告に我孫子市の子育てや自然環境の良さを紹介をしていただけるよう取り組んでいるところです。 さらに、最近では市内でテレビや映画の撮影が増えています。ロケ誘致は、一見すると移住者獲得に結びつかないようにも見えますが、ドラマに登場することで、まちのイメージアップと認知度向上につながり、移住先を検討する際に、我孫子が選択肢の一つに入ってくるものと考えています。 こうしたシティプロモーションの取組などにより、転出に歯止めがかかり、平成２８年から７年連続で社会増が続いていますが、一方で、自然減が要因となって市の人口は減少しており、今後もその傾向は続くものと予想されます。 そのため、政策集で取り上げたように、人口の動向やニーズの変化に合わせ、各公共施設で展開している事業や施策自体の最適な
在り方について見直しを進めていくとともに、施設の最適化を図るなど、限られた予算を効果的・効率的に配分できるよう、コンパクトなまちづくりを進めていくことも必要です。 今後も地道にシティプロモーション活動を展開することで、子育てのしやすさと水と緑の自然環境のバランスの良いまちとして確実な転入者増を目指すとともに、市民サービスの維持向上を図り、我孫子市が選ばれるまちとなるよう取り組んでまいります。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 様々な施策を打ってきてくださったことは重々承知しております。ただ、今現実として、東葛地域の中で最も人口が減少しているという現実を真摯に受け止めて、そこに取り組んでいくしかないのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 それでは次に、我孫子市の財政状況について、初めに、個人市民税の増収策についてお尋ねします。 我孫子市の歳入の根幹は市税であり、市税全体のおよそ半分を個人市民税が占めています。個人市民税の割合が高いことによって、人口減少や高齢化が市税に与える影響は大きく、市長就任時の平成１９年度の市税は１８６億３，０００万円でしたが、人口減少と高齢化の進展に伴い、令和５年度には１７２億９，０００万円と、１３億４，０００万円減少しています。 我孫子市の財政を安定させるには、やはり個人市民税を増やす施策が重要であると考えますが、市長の個人市民税増収策をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 我孫子市の個人市民税は、平成１９年度時点では約９６億８，０００万円、令和５年度当初予算では約８６億円となっています。これを市民１人当たりで比較すると、平成１９年度は約７万２，０００円であったものが、令和５年度当初予算では約６万６，０００円となります。 個人市民税の増収に向けては、若い世代の定住化促進に向けた子育て支援のほか、雇用の確保、市の魅力を生かした情報発信、就労支援など、様々な視点から取り組んでいくことが重要だと考えています。 我孫子に住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう、我孫子市の魅力の発信や定住化促進策を充実させるとともに、誰もがそれぞれの場で活躍できる環境づくりを進めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 市長おっしゃるように、中長期的に見ればやはり選ばれるまちにしていくことが個人市民税の増収策になるのかなと思いますので、その辺をしっかりとお願いしたいと思います。 それから、次に、主な財政指数についてお尋ねします。 財政白書の主な財政指数を見ると、最近の財政状況は市長の就任時と比較すると悪化しているのではないかと心配になります。自治体の財政力を示す財政力指数は０．１３ポイント下がり、東葛６市中３番目から５番目に順位が下がりました。相対的に財政力が落ちていることが分かります。 また、財政の硬直性を図る公債費負担比率は０．３ポイント高くなり、東葛６市中最も公債費負担比率が良い自治体から大幅に順位を落として４番目となり、財政の硬直性が増したことが分かります。 財政力指数による市の財政力の低下、そして公債費負担比率による財政の硬直性が増した要因をお聞かせください。また、今後の改善策もお聞かせください。 続けて、我孫子市財政シミュレーションについてです。 令和２年策定の財政シミュレーションによると、歳入から歳出を引いた差引き額は、来年令和６年度が９億４，０００万円の財源不足、今後、歳入と歳出の差が拡大し、令和１５年度には１７億３，０００万円の財源不足が見込まれており、今後大変厳しい財政状況が予想されます。 持続可能な財政運営を行うため、また、財政基盤を強固なものにするための市長の構想をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。 〔説明員小林修君登壇〕
◎説明員（小林修君） イについてお答えいたします。 財政力指数は、普通交付税の算定に当たり使用する基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値となります。基準財政収入額と基準財政需要額は、ともに年々増加傾向を示しておりますが、基準財政需要額の伸び率が基準財政収入額の伸び率を上回っていることにより、財政力指数が下降したものです。 当市は、収入に占める個人市民税の割合が相対的に高いため、団塊の世代の大量退職等の影響が大きく、また、相対的に高い高齢化率も加わり、近隣市に比べ財政力指数が低下する方向に作用したことが考えられます。 このため、市では中長期的な視点で産業用地を創出し、雇用機会の拡大を図る施策などを展開しているところです。 なお、財政力指数が低いことにより、国などからの依存財源は増える傾向にありますが、地方交付税などが増えることもあり、一般財源総体としては大きな影響はないと考えています。したがって、財政力指数の低下が直ちに財政状況の悪化につながっているとは考えていません。 次に、公債費負担比率の上昇については、地方債の借入れ額の増加に対応し、公債費が増加したため数値が上昇したものですが、主に、普通交付税の代替措置である臨時財政対策債への借入れ残高が増えたことが要因となっております。 一方、財政健全化法に基づき、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、早期健全化などの必要性を判断するための比率の一つである実質公債比率は、公債費の大きさを財政規模に対する割合で表すものですが、法が施行された平成１９年度の４．３から令和３年度は１．６と、数値は低下傾向にあります。 この実質公債費比率は、普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の償還額を考慮した正味の公債負担を基準としており、数値が低下する要因としては、臨時財政対策債以外の地方債について、残高が増加しないよう借入れを抑制していることによるものです。 一方で、今後は本年度の完成を見込む新クリーンセンターの建設事業実施に伴う多額の借入れに伴い、償還が本格的に開始する令和８年度頃から数値が若干上昇することが見込まれることから、引き続き財政規律を意識した財政運営を行い、公共施設の老朽化対策や消防施設の整備など、将来にわたり誰もが安心して住みやすいまちづくりのために必要な事業を効率的に実施してまいりたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 私からはウについてお答えをします。 持続可能な財政運営に向けては、歳入歳出の両面から見ていく必要があると考えます。まず、歳入につきましては、その根幹は市税収入であり、中でも、個人市民税の占める割合が大きい状況となっているため、人口の増加策、特に現役世代の定住化の推進や身近な就労機会の確保が重要であると考えています。 また、歳出につきましては、基本構想の実現に向けて着実に事業を実施するとともに、今後一層の行財政改革を進め、社会環境や市民ニーズの変化に柔軟に対応するとともに、市民サービスの向上に取り組んでまいります。 なお、年度間の財源の不均衡を調整するために、財政調整基金を計画的に活用するとともに、その他の特定目的費につきましても、将来の事業計画を見据え、積極的に積立てを行ってまいります。 今後も少子高齢化や人口減少、公共施設の老朽化などの諸課題に対応し、魅力あふれるまちにしていくため、財源の確保と効率的かつ効果的な事業の実施に努め、持続可能な財政運営を進めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 財政シミュレーションで１０年後、１７億３，０００万円の財源不足というのを考えれば、やはり歳出削減と補助金頼みではもう立ち行かないと私は考えています。やはり市長も認識が同じだと思いますが、住宅都市である我孫子市は、やはり選ばれるまちにする努力を徹底して行って、人口サイクルを回していくしかないと思いますね。それで市政収入を増やしていく、そういう御努力をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、時間がありませんので、次にゼロカーボンシティの実現に向けた市の取組についてお尋ねします。 夏の猛暑やゲリラ豪雨、また冬の寒波や豪雪など、温暖化の影響による気候変動が身近なものになってきました。気候危機への対応は待ったなしです。我孫子市では２０２０年７月にゼロカーボンシティ宣言を行い、その実現のために昨年、我孫子市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）が策定されました。 まず、実行計画の温室効果ガス排出量の削減目標についてお尋ねします。実行計画では、２０３０年度までに２０１３年度比で市内温室効果ガス総排出量を４６％削減、さらに５５％の高みに向けて取り組むとしています。実行計画の削減目標はどのように設定したのか。なぜ目標設定を２段階にしたのかお聞かせください。 また、２０３０年度の削減目標を４６％にすると、２０５０年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることはできないと言われており、政府実行計画も２０３０年度までの削減目標を５０％に見直しました。 このような状況を考慮すると、実際に計画を推進する際には５５％を削減目標として取り組むべきだと考えます。市の見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 我孫子市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、国の削減目標に倣い、市内の温室効果ガス排出量を２０１３年度比４６％削減目標としました。しかし、既に２０１９年度時点で２０１３年度比３７．５％削減されていることから、さらなる高みとして５５％削減に向けて取り組むこととしました。 国は２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度比４６％削減目標とする地球温暖化対策計画を踏まえ、政府の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減計画である政府実行計画の削減目標を５０％に見直しています。 政府実行計画は、政府自らが温室効果ガス排出量の削減に取り組むことにより、地方公共団体がこの計画の趣旨を踏まえ、率先的な取組を行うことと期待しています。そのため、市の実行計画についても、５５％削減を目指して推進してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） ５５％を目指してよろしくお願いいたします。 それでは、次に地球温暖化対策実行計画の具体的な施策・取組について、初めに、市の公共施設への再生可能エネルギーの導入推進についてお尋ねします。 実行計画には、再エネの利用促進として、補助の実施や国・県の施策の情報提供、市の施策の情報提供など３点挙げられていますが、市の公共施設への再エネ導入推進の取組が挙げられていません。 国は実行計画の策定に当たって、小規模自治体では、まず、公共施設などの脱炭素化に注力することを進めていますが、なぜ市の公共施設への再エネ導入の推進を入れなかったのか、その理由をお聞かせください。 続けて、市の公共施設への再生可能エネルギーの導入に関する提案です。 昨年の３月議会で質問した際、エコ・プロジェクト５で再エネ導入量を現状の１００キロワットから２０２５年度までに２，１２０キロワットにすることを目標としていること、また、我孫子市の公共施設における再エネの導入の推進に関する基本方針に沿って、公共施設の新設、建て替え、大規模改修を行う際に、施設を所管する担当課において、再エネ及び蓄電池の導入を検討する旨の御答弁がありました。 しかし、２０２５年度までに再エネ導入量を現在のおよそ２０倍以上にするためには、公共施設の新設などを行う際に検討するのでは間に合いません。まずは、以前実施した調査で太陽光発電設備の導入が可能となった５施設に設置を検討すべきだと考えます。 また、建て替えの際に太陽光発電設備など、再エネ設備を設置しなかった湖北台保育園や、新設の（仮称）湖北消防署などへの設置も積極的に検討すべきだと考えます。 また、市の財政負担を軽減するため、昨年３月議会で提案し、期限が令和７年度と迫っている公共施設等適正管理推進事業債の活用や市民との協働事業なども検討し、公共事業への再エネ導入促進を図るべきだと考えます。市の見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） アについてお答えします。 市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減については、あびこエコ・プロジェクトで取り組んでおり、公共施設における再生エネルギーの導入については、あびこエコ・プロジェクトの中で目標を定めています。 イについてお答えします。 あびこエコ・プロジェクトでは、令和７年度までに再生可能エネルギーを現状から２，０２０キロワット増加することを目標としています。このうち１，９９０キロワットは、今月竣工するクリーンセンターで新たに設置するバイオマス発電設備の導入量となります。 地球温暖化対策を実施していくためには、市の公共施設の脱炭素化を推進していく必要があるため、太陽光発電設備の導入については、設置する施設の優先順位を含め、令和５年度から新設される脱炭素化推進事業債等の活用について検討してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） なぜ実行計画の中に公共施設への再エネの導入を入れなかったという質問なんですけれども、環境基本計画の中に入れているんですが、そもそも肝心の地球温暖化対策の実行計画の中に入っていないのがおかしいんじゃないですかということなんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） この実行計画、区域施策編については、市全体のものとなっていますので、業務その他の部分というのも入っておりまして、それに市のほうも含んでいるというふうに考えております。 市独自のことについては、エコ・プロジェクトのほうで設定していますので、そちらにもう掲げていますので、そちらに沿って推進してしていきたいというふうに考えています。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 温暖化対策実行計画なんですから、そこに入れなきゃおかしいと思います。 それから、イのほうなんですけれども、私、これまで再エネの導入って本当に何回も提案してきました。この新クリーンセンターの例を見れば皆さんもお分かりだと思いますが、新クリーンセンターでは廃熱を利用してタービンを回し発電して、循環型社会の形成、温暖化対策にも寄与しています。また、発電で発した電力を自家消費して、この電力の高騰している中でですよ、施設の電気代はただ。それは歳出の削減にまさにつながっていますよね。それで、余剰電力を売電して、歳入の確保にもつながる。 ちなみに、次年度予算には売電収入が１億４，０００万円計上しているんです。もうメリットばかりだと思いますよね。なぜやらないのか。財源措置も用意されています。あとは、私は行政のやる気の問題だと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 先ほど申し上げましたけれども、脱炭素化推進事業債、これは令和５年度に新設されるところで、今概要は来ておりますけれども、詳細は来ておりませんので、ただ、非常に活用できる可能性のある事業債だと思っていますので、それは今の公共施設のほうにこれを使って太陽光のほうを設置できるかということについては、積極的に担当部局と連携を取って進めていきたいというふうに思っています。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 積極的にやっていただかないと、ゼロカーボンシティ宣言が泣いてしまいますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に公共施設の高断熱化についてお尋ねします。 昨年の３月議会では、公共施設への省エネ設備の一層の導入と同時に、更新、改修の際にはエネルギー消費量を正味ゼロにするＺＥＢ等の高断熱建築物に移行していくべきだとの提案を行い、建物の改修や更新の際には高断熱化についても検討しますとの御答弁をいただきました。 しかし、環境基本計画の中にも、実行計画の中にも、公共施設の高断熱化の取組が入っていません。なぜ公共施設をＺＥＢ等の高断熱建築物に移行していく取組を入れていなかったのか、その理由をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 断熱性の高い複層ガラスや樹脂サッシ等の導入などにより、建築物の省エネルギー化を図った上で、再生可能エネルギー等の導入によりエネルギー消費量をさらに削減した建築物であるネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢは、今後の地球温暖化対策を図る上で重要な施策であり、政府実行計画においても推進されています。 市においては、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）であるあびこエコ・プロジェクト５で、再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入として、断熱性の高い施設の整備を推進しています。今後、あびこエコ・プロジェクトにおいて、より具体的な記載について検討してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 地球温暖化対策実行計画は２０２１年１０月に改定されたんですが、その中で、国が実施する取組に準じて、市長、地方公共団体は実施しなければいけないというふうに法律が改定されました。ぜひ高断熱化の計画を、市にも位置づけて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に教師不足についてお尋ねします。 教師がいない。学校現場から悲痛な声が聞こえます。この教室不足は常態化しつつあり、文部科学省は２０２１年に実態調査を初めて行いました。教師不足の一番の被害者は子どもたちであり、公教育の根幹に関わる重大な問題です。 解決には、様々な課題がありますが、まずは実態をしっかり把握し、効果的な対策を迅速に取っていく必要があります。我孫子市の教師不足の状況についてお尋ねします。 市では、２０２０年度から教師不足が発生しています。昨年度の教師不足数、担任不足数、そして中学校の教科担任不足の状況をお聞かせください。また、次年度の学級担任を担当すべき教師の不足数の予測もお聞かせください。最後に、教育体制の根幹に関わる教師不足の状況について、教育長の見解をお聞かせください。 続けて、我孫子市の教師不足の要因についてお尋ねします。 文科省の実態調査における教育委員会へのアンケート結果では、教師不足の要因は産休、育休、病休者数の増加や特別支援学級数の増加により、必要な臨時的任用教員が見込みより増加したこと、また、採用者数の増加に伴い、講師名簿登録者が既に正規採用されたことにより、講師名簿登録者数が減少していることだとしています。我孫子市の教師不足の要因をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） （１）、（２）併せてお答えします。 令和２年度からの各年度の教師不足数は、令和２年度始業日時点ではありませんでしたが、年度内に小学校で１０名、中学校で１名の不足がありました。令和３年度始業日時点も不足はありませんでしたが、年度内では小学校で８名、中学校で１名となりました。令和４年度始業日時点は小学校で４名不足し、中学校はありませんでした。年度内では、２月１日現在で小学校１２名、中学校２名となっています。いずれにおいても、担任が不在となることはありませんでした。 次年度の予測としましては、現時点では担任を必要数配置できる予定でございます。私は、現在の教師不足は全国的な傾向と捉えており、我孫子市としても憂慮すべき問題であるというふうに考えております。 今後も、現職教員による魅力の発信や人材の確保、それから働き方改革の一層の推進など、千葉県教育委員会と連携しながら対応してまいります。なお、未配置の要因は、新規採用教職員が千葉県教育委員会へ本市が要望した数よりも少なく配置されていること、年度途中の産休、育休者や療養休暇者への代替講師が配置されないことと考えております。今後も新規採用教職員の適切な数の配置と代替講師の配置について、千葉県教育委員会へ要望してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） ありがとうございます。本当に教師不足、大変な状況だと思います。 それでは、次に小学校の学級担任不足の代替状況についてお尋ねします。 文科省の調査では、学級担任を担当すべき教師が不足している場合に、学級担任がいない状況を避けるため、本来担任ではない職務の教師が学級担任を代替しているケースは４７４件ありました。代替している教員の内訳は、指導体制の充実のために配置を予定していた教員が１４３件、主幹教諭、指導教諭、教務主任が２０５件、生徒指導の充実のために配置された教員が３７件、管理職が５３件でした。我孫子市の今年度の学級担任がいない状況を避けるための代替状況をお聞かせください。 続けて、中学校の教科担任不足の状況と対応策についてお尋ねします。 文科省の２０２１年の調査では、教科担任がいないことにより、授業が行えていない中学校は１６校。今年度、教科担任不足が生じている市内の中学校の数をお聞かせください。また、教科担任不足で授業が行えないことを避けるため、どのような対応をしているのかお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） （３）、（４）併せてお答えします。 小学校では、担任が何らかの理由により不在となった場合、本来であれば代替教員が配置されるべきですが、現状配置が見込まれません。そのため、校内において、本来担任以外の業務をする教員を代替の担任として配置し、対応しております。 中学校では、２月１日現在で１校教科担任が不足しています。そのため、校内で同教科を担当しているほかの教員が授業時数を調整し、担当している状況です。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 学級担任不足の場合の代替している教員の内訳をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） まず、加配の教員、それから教務主任、それから教頭です。加配の教員といいますと、これは不登校加配であるとか、それから少人数加配であるとか、そういった加配の教員でございます。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 今、教頭が代替しているとおっしゃったんですけれども、兼務しているわけですよね、教頭と。公務を総括するのが、学校長を補佐して、教頭の役割だと思うんですが、それで学級担任が務まるんでしょうかね。その辺、どのようにお考えでしょう。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） まず、代替の講師がいないという状況の中で、子どもたちに学力保障をするというのは、これは学校の役目でございますので、本当教頭には申し訳ないところはあるんですけれども、ここは残業時間等ありますけれども、教頭に担っていただいて、子どもの学力保障、学習保障というのをそのまましていただくというような状況になっています。本当厳しい状況なんです。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 本当に厳しい状況だと思います。 それでは、次に教師不足の影響についてお尋ねしたいと思います。 我孫子市の小中学校で、教師不足が発生してから３年になります。実際、我孫子市の教育現場では、教師不足によって児童・生徒にどのような影響や不利益が生じているのかお聞かせください。また、教師不足によって、一人一人の教師の負担が増え、その多忙さは一層深刻で、心身の不調を訴えて休職する教師も多いと聞きます。教師不足による教師への影響と、教師の休職状況をお聞かせください。 さらに、文科省の調査では、中学校の教科担任不足で、該当する教科の必要な授業が行えていないという状況が判明しました。教科担任不足による授業への影響と、授業の質への影響をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 教師不足による子どもたちへの影響がないように進めてまいりました。しかし、教師の負担、そして子どもたちに対し、今まで以上にきめ細かな学習を進めることは、厳しい状況にありました。また、教務主任が担任へ配置されると、その分の業務を教頭等が負担することとなり、教頭の超過在校等時間の増加へつながっている状況があります。しかし、教師不足を要因とした休職者は現在ございません。 中学校の教科担任についても、１校で未配置がありますが、他の教職員で振替授業をしているため、学習への影響はないものと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 子どもへの影響についてちょっと再質問したいんですが、教師不足によって、学級担任がいなかったり、頻繁に変わったりすることで児童・生徒が不安に思ったり、学級になじめないとか、不登校傾向の子どもが増えるというふうに全国的な調査では言われていますが、その辺はいかがでしょうか。 それから、もう１点、学習の遅れにもいわゆる教師が忙しくて、分からないところを質問できないとか、そういうことで学習の遅れの原因にもなるのではないかとも言われていますが、その辺もお答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） まず、子どもへの影響ということで、実際に何件か、いわゆる産育の関係、療休の関係、そういうところで１年間に２人、３人と変わった例はございました。やはりこれは子どもたちの精神的な状況とか、そういう不安定な状況はありますから、学年のほかの先生とか、心の教室相談員とか、そういった職員を交えた中で、子どもたちの不安とか、その解消に努めてまいりました。 あと、学習の遅れなんですけれども、ここもやはり新たな講師がもし入ったとしたときの場合には、必ず学年単位で学年の進度を合わせるとか、学習進度を合わせるとか、そういった工夫はしていました。そこに関して、学習の遅れが出ていますよというような状況は、学校のほうから報告はございません。ただ、今後ますますこういう状況が続くとなると、そういう心配があるかなと思っています。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） それでは、教師への影響についてお尋ねしたいんですが、先ほど教師不足による休職はないということなんですが、忙しいのは本当に忙しいという話を現場で聞きます。そうすると、やはり県のほうに臨時的任用教員というんですか、それを増員するように、もう強く求めていただきたいと思います。その辺いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 県教委のほうには求めることはしますけれども、それで解消できるかといったら、これは解消できないんじゃないかなと思っています。では、どういうふうにしたら解消できるのかというふうに考えたときに、我々ができることというのは、やはり今の教員の待遇とか、ブラックだとか、そういったことを言われていることを解消していかなくちゃいけません。そのために、今の現職の教員がやるべきことというのはあると思います。そこはしっかりやっていきたいと。やっぱり教員の魅力というのをどんどん発信していかないと、教員志願者は増えていかないと思いますので、その辺は今の現場の教員にも求めていきながら、あとはそういう魅力発信を出しながら進めていきたいと思っています。 ただ、今の状況は、職員に相当な負担は強いてしまっているなというのは感じておりますので、その辺のところは解消できるように、少しでも寄与できたらなと思っています。そのときに、今やっている学校運営協議会制度の中、コミュニティスクールの中の地域人材を活用するとか、そういったところも、次の答弁にもありますけれども、その辺のところを加えていきたいというふうに思っています。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） それで、現場で産休なんかに入る先生がまず最初に言うことは、忙しいのに皆さんすみませんって言ってお休みに入るというお話を聞いて、いかに現場が深刻な状況なのかというふうに思いますけれども、教育委員会としては、そういう現場の大変さというのをしっかりつかんではいらっしゃるとは思いますが、なかなか現場の先生は、校長あたりはなかなか言いにくいみたいですね、教育委員会に。 ですから、ぜひ現場の状況をしっかりと把握していただいて、それに対応していただきたいと思います。いかがですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 私も校長からも聞きますし、現場の教員にも仲間がいっぱいおります。そういった中から聞いております。実際に大変さも分かっています。その辺の実情をつかむ、だから私はここで言えると思ったんです。だから、この先生、子どもたちの学力保障、学習保障はもちろんのこと、教員の働き方改革もそうですけれども、教員の健康というのが私にとっては財産ですから、そこをどうにかして守らなくちゃいけないというふうに思っております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） やっぱり把握されているということなんで、ぜひその対応策を何とかして確保していただきたいと思います。 次に、対応策なんですが、教師の確保に向けた取組について、まず市の取組についてです。 都道府県等の教育委員会は、教師確保に向けた様々な取組を行っています。しかし、市の公立小中学校の教師の対応は、原則千葉県です。市としての取組は限られていると思いますが、どのような取組を行っているのかお聞かせください。 続けて、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの活用の検討です。 文科省は、教育委員会や学校が必要としている人材を探すことができるように、学校・子供応援サポーター人材バンクを開設しました。また、文科省では、従業員の雇用維持のために、雇用シェアを希望する企業と、企業人材の受入れを希望する教育委員会や学校をつなげるため、学校雇用シェアリンクを開設しています。 教師不足を補うために、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの活用を検討してはいかがでしょうか。 最後に、市独自の支援スタッフの増員についてです。 松戸市では、昨年公立小中学校において４７名の正規教員不足に陥り、教員の多忙化が一層深刻になり、支援スタッフを増員しました。教師不足の抜本的な解決策にはなりませんが、教師不足による子どもや教職員への影響は計り知れないものがあると思います。緊急措置として、市独自の支援スタッフの増員も検討すべきではないでしょうか。見解をお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） ア、イ、ウ併せてお答えします。 市の取組として、退職教職員や現在非常勤講師として勤務している方へ任用替えを直接依頼したり、臨時的任用講師ではなく、非常勤講師を配置したりするなど対応しております。 学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクについては、千葉県教育委員会が登録し、人材がいた場合、東葛飾教育事務所を通して本市へ情報提供されるような体制となっており、今年度は東葛飾管内を希望する方がいない状況でございました。今後も引き続き市の広報等を活用して、市職員等の募集に力を入れてまいります。 市独自の支援スタッフとして、スクールサポート教員があります。現在も県費負担での任用が難しい場合は、臨時的に市職員として任用し、学校で勤務していただくなどの対応をしております。そこを今後も増員できるように検討していきます。 また、先ほどお話ししましたけれども、各校の地域学校協働本部により、保護者や地域の方々、高校、大学の学生ボランティアなどの活用も図ってまいります。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 教師不足によって、児童・生徒や教師に様々な私は影響が出ていると思いますので、一刻も早い改善をよろしくお願いしたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で内田美恵子議員の質問を終わります。 蒼新会久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） こんにちは。蒼新会の久野晋作です。この令和５年３月議会の最終の質疑者となります。どうぞよろしくお願いします。 春らんまんと言うにはまだ少し早い時期でありますけれども、花粉が舞い散る非常に厳しい季節でありますけれども、大綱２点にわたりまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 初めに、大綱１点目、
新型コロナウイルス感染症対策の検証と今後の対応についてです。 １月２７日、岸田首相は第１０１回
新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、１つ目、
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、５月８日から新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症とすること。２点目、感染症法上の位置づけの変更に伴い、これまで講じてきた各種の政策、措置の見直しを行うこと。３つ目、
新型コロナウイルス感染症対策本部等を廃止すること。４つ目、特措法に基づき実施している住民及び事業者等への感染対策に関する協力、要請等の各種措置を終了すること、以上４点を決定し、ウィズコロナの取組をさらに進め、家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう、着実に歩みを進めていくと発言されました。 また、２月１０日に開催された政府
新型コロナウイルス感染症対策本部において、３月１３日からマスク着用について見直すことが決定されました。ウィズコロナの生活も、この春で４年目を迎えることになりましたが、卒業式シーズンを迎える中で、象徴的な感染症対策として奨励されてきたマスクの着用が、一般社会及び学校において緩和、個人の判断となりますけれども、されるなど、ようやく正常化に向けた段階に入ることができたことを素直に喜びたいと思います。 それでは、１点目の質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症対策本部についてです。さて、これからの時代がウィズコロナなのか、アフターコロナなのかは捉え方にもよると思いますが、改めて本市における
新型コロナウイルス感染症対策の検証と、今後の対応について質問させていただきます。 冒頭に申し上げたとおり、感染症法上の位置づけが５月８日から変更されますが、本市の
新型コロナウイルス感染症対策本部を解散するタイミングと、その理由について、また、対策本部の解散に伴い、庁内の連絡体制はどのようになるのか、今後の本市の体制についてお聞かせください。 次に、情報提供についてです。 市では我孫子市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、対応を行っています。対策本部会議で決定した内容などをお知らせしますとホームページに明記していますが、対策本部決定事項の通知は、令和４年７月２０日以降はありません。マスク着用の考え方の見直しについて、２月１０日に、これは政府ですね。政府の対策本部において決定されていますが、ホームページにおいても、その報告はありません。これは２月２１日時点の確認です。 教育委員会、学校からも保護者宛ての報告はないものと思います。この理由について、また今後の情報提供体制、方法についてお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。 〔
説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） アについてお答えします。 国では、本年５月８日から
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられることに伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、
新型コロナウイルス感染症対策本部は廃止され、併せて都道府県対策本部についても廃止となる予定です。 そのため、我孫子市においても同様に５月８日をもって
新型コロナウイルス感染症対策本部を解散する予定としていますが、対策本部の解散後においても、
新型コロナウイルス感染症に関する情報については、庁内において引き続き情報共有と連携を図っていきます。 イについてお答えします。 令和４年７月２０日に開催した連絡調整会議以降、市民の皆さんや小中学校の保護者の方に対して、情報提供が必要な内容を決定する対策本部会議を開催していないため、ホームページに掲載のとおり、この７月２０日の調整会議の内容が直近のお知らせになります。 なお、国が２月１０日に行った基本的対処方針の変更に伴うマスクの着用の考え方の見直し内容については、千葉県が２月１７日に開催した第５９回千葉県
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の内容と併せて、市のホームページに掲載し、お知らせをしています。 市では、３月１３日以降のマスク着用の考え方について、３月７日に開催を予定している我孫子市
新型コロナウイルス感染症対策本部臨時本部会議において決定し、市民の皆さんや保護者の方などに対して、広く情報提供を行っていく予定です。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 分かりました。１点確認です。 今後は５月に解散するということですが、その司令塔となる連絡体制、司令塔となるというのは市民安全課、そこは主管となることでよろしいんでしょうか。その確認です。 あと、対策本部開催して、決定をしていないので、通知は市としてはやっていないということだと思うんですが、ただ、そうはいえ、このマスク着用を含めて、非常に市民の皆さんの関心事が高い内容だと思うんですね。 ですから、県のところとリンクしているとはいえ、案内は私は不十分だったと思うんです、関心度の見合いからいって。ですから、そこは改めて、こういう決定が国がなされて、これに準じるようだとか、その考え方を市としてもホームページ等でもお知らせをすべきではなかったんだろうかというふうに思います。 ちょっと関連で教育委員会の関係これからありますけれども、同様にそれはきちっと速やかに伝えるべきではなかったかなというふうに思います。以上、お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（海老原郁夫君） これからについては、これまでは対策本部のほうからの通知であったり、方針であったりというものが、市民安全課のほうを通して庁内に流すというような形を取っておりましたが、これからは恐らく各省庁ですとか、関係課のほうに直接そういったお知らせ等が届くと思います。 これを庁内で、例えば共有しなければいけない内容ですとか、そういったものについては、各課からのほうから報告を上げていただくような形で進めていければなというふうには考えています。 また、お知らせについては、御指摘いただいた件は、我々もこれからも皆さんがお知りになりたい情報というのは、常に我々も察知しながら、必要な情報については発信していきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 分かりました。そのような形で今後対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、２点目に入ります。２点目は感染経路及び感染対策についてです。 端的にお聞きしますが、
新型コロナウイルスの感染経路、接触なのか、飛沫なのか、空気感染なのか、これについて市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 その上で、この間の各種感染対策についての市の見解をお聞かせください。具体的には、効果がどうだったのか、妥当だったかどうかということを聞きたいということです。 私は、公共施設や学校現場等におけるパーティション等による衝立、このようなものですとか、過剰な消毒、これはこの機に見直すべきじゃないかと考えています。今年度予算において、消毒関連費用も計上されているところですが、続けるのであればいつまで続ける考えなのか、含めましてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。 感染経路については、国際的に研究が進められている状況ですが、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部による基本的対処方針では、
新型コロナウイルス感染症の特徴として、咳、くしゃみ、会話などのときに排出される飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等が感染経路と考えられているとされています。感染経路については、市が見解を示すものではありませんが、最新情報の把握に努めてまいります。 イについてお答えします。 感染経路については、国立感染症研究所によると、実際にどの経路で感染するかは、感染者から放出される感染症ウイルスを含む粒子の量や環境条件によって決まり、必ずしも１つであるとは限らないとのことです。 市では、密閉、密集、密接の３つの密の場面の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等の基本的な感染対策に加え、国の示す業種別ガイドライン等を参考に、様々な感染対策を講じています。 これらの効果の有無、妥当性については、市で見解を示すものではないため、今後の国等での評価を注視していきます。なお、これらの感染対策については、国により専門家等の意見を基に示されていたものであり、一定の効果はあったのではないかと考えます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。 〔説明員小林修君登壇〕
◎説明員（小林修君） イのうち、公共施設における
新型コロナウイルス感染対策についてお答えいたします。 公共施設の感染対策は、国や県などが示す感染対策を踏まえ、市が策定したガイドラインに基づき感染対策を実施しています。 今後の感染対策の見直しについては、国の基本的対処方針、県や近隣市の動向等を注視しながら判断していきたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） イのうち、小中学校での感染対策についてお答えいたします。 学校においては、
新型コロナウイルス感染症の国や県の感染症対策ガイドラインなどにより、基本的な感染症対策を行っております。感染症対策の見直しについては、ガイドラインの改定などがあり次第行ってまいります。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 各担当からの御答弁ありがとうございました。 感染経路につきましては、もちろん１つに断定できるものでもなければ、市で見解を確定的に示せるものでは当然ないと思うんです。当然ガイドラインですとか、様々な専門家の見解を踏まえた対応をせざるを得ないと思うんですが、今回こうして２類から５類に変わる、また、こういったマスク、基本的に処置の対応も変わるというタイミングですので、必要だったと思うものと、そうではないものというのは、ちゃんと選びながら、検証しながら、対応は進めていただきたいなと思います。 消毒の対応については、今まではいわゆる交付金、充当できたものがもう一般財源ですよね。これ、いつまで続けるのかなという部分もありますので、そこは柔軟に、いつかめどをつけて、区切りをつけざるを得ないと思いますので、いつまでも続けるとなると、もう切りがありませんので、ある意味ウィズコロナですよね。仲よく付き合っていかざるを得ませんし、コロナだけが感染症ではありませんので、後段ありますけれども、それに強く対応できる免疫をつけるだとか、そういったところの対応も一定当然必要になってくると思います。 なので、国とそのガイドラインというのは理解するところでありますけれども、市としての主体的な考え方、判断をもっての対応もひとつお願いしたいと思います。以上にとどめます。 それでは、続きまして３点目に入ります。３点目はコロナワクチン接種に係る事案についてです。 今回のコロナワクチンは、通常の開発では数年かかるとされる感染症に係るワクチン領域において、極めて短期間で実用化されたものである反面、長期間での経過観察や臨床が実施されてはいません。言い換えれば、長期的な安全性は担保されていません。 国内外問わず、医療関係者、専門家においても、コロナワクチンへの見解はいまだに様々です。接種の判断は感染、発症予防効果と副反応リスクの双方について理解した上で、自らの意思に基づき行う任意接種であったはずですが、接種することが当然、また正しいという空気感の下で、国民への接種が実施されてきたように私は思っております。 接種後の副反応事例についての情報提供は決して十分とは言えず、アンバランスなものとなっていたことから、この間、コロナワクチン接種に係る事案について、本会議、各種委員会等において、様々な観点から確認、質問、提言させていただいた次第ですが、本市におけるワクチン接種以来、現時点における副反応の報告件数及び重篤症状の報告件数について、健康被害救済制度の申請件数、市への相談件数につきましてお伺いします。 次に、健康被害救済制度の申請者への支援金や見舞金の支給についてです。
新型コロナウイルスワクチン接種に伴う副反応が原因で障害が残ったり死亡したりした場合、予防接種法上の救済対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には、医療費が支給されます。しかし、認定されない限り医療費は支給されません。認定される方の割合は非常に低いのが実情です。 大阪府泉大津市では、新型コロナワクチン接種後に副反応及び副反応疑いを含むなどで健康被害を生じ、国の予防接種後、健康被害救済制度の申請をされる方を対象に、健康保険等による支給額を除いた医療費自己負担分及びその申請に係る文書費用は選定療養費、自費の４分の３に相当する額を支給しています。この制度は、昨年令和４年１０月１日から開始されており、新型コロナワクチン接種開始時期の令和３年２月まで遡って申請可能としています。 千葉県市川市では、必要な検査や治療の負担を軽減しようと、救済制度に申請した人を対象に、市独自に見舞金を給付しています。具体的には、診断書やカルテの写しなどの記録をチェックした上で、国に認定されなくても申請１件につき３万５，０００円を、本年１月から支給、給付をしております。本市も同様の制度を設けるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 続いて、相談体制の構築についてです。
新型コロナウイルスの後遺症やワクチン接種後の副反応に苦しんでいる方、そして、新型コロナワクチン健康被害救済制度の申請方法について、どこに相談すればいいのか分からない市民のために、市として相談窓口を設置すべきでないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。 現在、厚生労働省から本市へ情報提供があった予防接種後副反応疑い報告書は、令和３年度は１７件、そのうち、重篤症状の報告は、症状の程度が重いが３件です。令和４年度は１件で、重篤症状の報告は、症状の程度が重いとなっています。 イについてお答えします。 健康被害救済制度の申請件数は、個人の特定につながるおそれがあることから市では公表を行っていませんが、健康被害救済制度の申請があった際に審議を行う我孫子市予防接種健康被害調査委員会は令和３年度に３回開催し、令和４年度は現時点で開催していません。市への健康被害救済制度の相談件数は、令和３年度は２３件、令和４年度は１１件となっています。 ウについてお答えします。 健康被害救済制度は、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときに、市町村により給付が行われるものですが、申請者全員が必ずしも給付対象となるものではありません。市では、法律に従って適正に給付が行われる必要があると考えており、申請者へ独自に支援金や見舞金の給付をする予定はありません。 エについてお答えします。
新型コロナウイルスの後遺症の相談先については、かかりつけ医や
新型コロナウイルス感染症の診断を受けた医療機関、または最寄りの保健所へ問い合わせる体制となっています。ワクチン接種後の副反応の相談先については、個別に送付する接種券に同封する御案内に、副反応の症状等を掲載し、接種後、心配な症状等があった場合には、接種医療機関、またはかかりつけ医療機関に速やかに相談するよう御案内しています。いずれの相談も、医学的な見地から医師等が相談に当たっています。 市では、適切な相談窓口を速やかに御案内していくことが重要であると考えており、
新型コロナウイルスの後遺症やワクチン接種後の副反応の相談の窓口を市で設置する予定はありません。 新型コロナワクチン健康被害救済制度への申請方法等の相談先については、ホームページや個別に送付している接種券に同封の御案内に申請手続などの相談先として、市の健康づくり支援課の連絡先を掲載し、相談に随時対応しています。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。接種後の副反応の報告件数、また重篤症状の報告件数として、接種回数から見たときに、その発現というんでしょうか、割合としては決して高いとは言えませんけれども、一定数の方の報告が上がっているということは改めて分かりました。 この副反応自体は、一種ワクチンを打てば当然出るものであるけれども、やっぱり重篤症状と一くくりに言っても、かなり重めにずっと残ってしまうとか、そういったケースも当然あるわけですから、そこは注視をして見ていかなくちゃいけないと思いますし、リスクとベネフィットを比較考慮してということはありましたけれども、こうした情報も踏まえて、きちんと提供した上での接種を判断することが私は一番大切だったというふうに思っています。 改めて、今回重篤症状という情報は初めてちょっとお聞きできたかなというふうに思いますし、あと１点、健康被害救済制度、これ、申請件数自体は言えないけれども、開催というのはあったということで、ここも同じく相談自体、諮られるやつがあったということは事実だと思います。 それと含めて、市では支援金等お見舞金は設けないよということではありますけれども、国が認めない限り、全く自腹でいろんなところを医療機関を当たったり、様々回ったりという方が一定数やっぱりいらっしゃるのもこれは事実です。そのような情報、たくさんございます。 全体から見ると、今、副反応、接種後に亡くなられた方はもう２，０００名近くおられるというふうに数字が現時点で出ていますし、一方で、重篤症状が出ている方もその桁が全然違うぐらいの件数があるわけですよね。 ですので、接種をした、法定受託事務として受けて、接種に当たった市として、実際の責任として、そういったところも対応すべきではないかというのが今回の趣旨であり、こういった対応をしている自治体もある。同じ県では市川市がやっているということで、件数は少ないでしょうけれども、こういったところも今後否定をしないで検討を入れて、対応はいただきたいなというふうに思います。 それと、相談体制につきましては、行って接種した、直接行った医療関係等で対応していただいているということであるとか、市に連絡があったとき適切にその先を御案内しているということでありましたが、また今後の推移を踏まえながら、状況を見てこれも柔軟に対応していただくように要望をしておきたいと思います。よろしくお願いします。 次に移ります。４点目、ワクチンに依存しない免疫力向上策の推進についてです。 感染予防、重症化予防対策がワクチンによる一本足打法にならないように、この間要望、提言を重ねてきたところですが、食生活、生活習慣の見直し、適度な運動や日光浴など、自己免疫力の向上に資する方策について、絶えざる発信をすることが必要だと考えます。 これら取組は、市民の健康寿命の延伸、医療費の軽減、フレイル対策、介護予防等にも当然つながります。今年度、前年度以上に意識的に取り組んだことがあればお聞かせください。そして、ＳＮＳやＬＩＮＥ等もフル活用して、自己免疫力向上策について、さらなる推進をしていただきたく思います。市の見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 一人一人が実施できる感染予防対策として、生活習慣や食習慣、睡眠、休養、運動などを含め、規則正しい生活を送ることは重要です。市では、令和４年３月、令和４年１０月に保健センターだよりを発行し、登録者にはＬＩＮＥやメール配信を行いました。さらに、令和５年３月にも保健センターだよりを発行する予定です。 また、令和４年度は、江戸川大学睡眠研究所の山本隆一郎教授をお招きし、睡眠セミナーを対面及びオンライン形式で開催しました。今後も機会を捉え、規則正しい生活を送ることの重要性を啓発していきます。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。この件につきましても、重ねて要望してきたところですけれども、昨日来もそうですけれども、市長からも健康寿命の延伸というのは非常に大事だよということもありました。ぜひ積極的に、より積極的に、強く、しぶとく、何度でも、この発信を力強くお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続きます。５点目、マスクの着用及びマスクの着用の緩和に係る諸課題についてです。 令和２年５月、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、政府は新しい生活様式の実践を国民に提唱し、その中でも、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いが特に強調されましたが、幼・保・学校など、子どもたちが過ごす多くの場では、現時点においてもこの３つのルールが守られています。 気になることは、長期にわたるマスク着用に伴う子どもたちへの影響です。発育・発達に関する影響は見られないでしょうか、運動能力の低下など体力面における影響は見られないでしょうか、コミュニケーション能力への影響は見られないでしょうかなどなど、子どもたちに顕著または気になる傾向は見られないかお聞きします。 続きまして、幼児・児童・生徒への対応についてです。 ２月１０日の政府決定に基づき、学校等においては新年度からマスク着用の見直しがされることになり、マスクを着用するかどうかは個人の判断に委ねることが基本となります。マスクの着用による感染予防、感染防止効果はあくまでも限定的であり、いうまでもなく完全ではありません。 しかし、マスクを着用することが習慣となり、基本となってしまっている中で、マスクを外すことに対して混乱または困惑する子どもも少なくないものと思われます。不安なくマスクを外せるようにするため、または周りの幼児・児童・生徒がマスクを外すことに対して不安を抱く子どもたちをケアする観点からも、マスクの着用による効果について明確に伝え、教えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 これまでのガイドラインでは、マスクの着用は指導であり、実質的には半強制的な位置づけだったと思います。新年度から個人の判断となります。しかし、現実的には、指導的立場にある大人、担任の先生がマスクの着用に関する認識と対応を変えない限り、子どもは対応しにくいと考えます。現場における対応、声かけ、きっかけづくりについて、市及び教育委員会の見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） 幼稚園、保育園等に関しまして、アについてお答えします。 これまでも国や県の方針を注視しながら、園児には一律にマスクの着用を求めることはせず、職員については、職員間の感染防止を優先するため、マスクの着用で対応してきました。その上で、発育、発達に関する影響を最小限とするため、職員の口の動きが見えない分、声や身振り、手振り等も意識しながら、目元の表情を豊かにし、また、児童に近づいて表情が見えるように接したり、ゆっくり話しかけたりするなどの工夫をして、子どもたちと接するよう努めてきました。 運動能力の低下など体力面については、コロナ禍で園外へ散歩に行けない時期があり、回数が減ったことで、歩く力が低下している傾向は見られるものの、園内でできる活動を工夫して実施し、体力向上に努めています。 コミュニケーション能力については、表情によるコミュニケーションの重要性はあるものの、スキンシップを取り入れた保育をしながら、愛着関係を築いてきました。また、感染防止対策の行動制限により、異年齢世代間地域交流ができなかった時期などがあり、経験の幅が減少していましたが、コロナ禍前の状況を徐々に取り戻してきています。 このように、これまで各園において、年齢に応じた対応や限られた環境で豊かな感性をいかに育てるかについての工夫や努力をしてきました。また、家庭では大人もマスクしていないため、現時点で子どもたちの様子を見る限り、顕著または気になる影響が生じているとは感じられない現状です。 イについてお答えします。 幼稚園、保育園等では、園児に対し、一律にマスクの着用を求めていなかったため、マスクを外すことに対して、混乱または困惑する園児は少ないものと認識しています。マスクを外すことに不安を抱く園児に対しては、これまでどおり保育内容に応じてマスクを外す大切さを教えていきます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 小中学校に関しまして、ア、イについて、併せてお答えします。 体力面やコミュニケーション能力に、長期にわたるマスク着用が影響しているかどうかは断定できませんが、何らかの影響はあるのではないかと感じています。体力テストの結果において、小中学生の体力は全国的に低下の傾向が見られます。我孫子市についても例外ではありません。 また、コミュニケーション能力への影響については、楽しい学校生活を送るためのアンケートであるＱＵ検査において、コロナ禍前と比べると結果に変化が見られます。このような結果は、複合的な要因があると考察しています。マスク着用もその一つの要因となり得る可能性は考えられるので、今後も児童・生徒の様子を注視してまいります。 ４月１日から学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本としておりますが、その前に行われる３月の卒業式については、児童・生徒及び教職員はマスクを着用せず、出席することを基本として実施できることとなりました。 しかし、基礎疾患などの様々な事情により感染不安を抱き、引き続きマスクの着用を希望する児童・生徒に対しては、適切に配慮することも求められます。また、長引くコロナ禍の中で、マスクの着用が習慣となっている児童・生徒が多数いることも事実であると思われます。 今後、新学期におけるマスク着用に係る留意事項については、改めて国などから通知される予定ですので、児童・生徒や保護者などの主体的な判断が尊重されるよう、着脱を強いることがないよう、丁寧な説明をしながら学校教育活動を実施してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 御丁寧に御答弁ありがとうございました。保育園、また私立幼稚園含めて、また学校現場、様々なこと、配慮と神経を使う対応で、本当に大変だったと思います。いろんな御苦労もあったと思うんですが、一方で、この４月から具体的に変わるということで、ただ、がらっと変えるということも、それも子どもたちにとって大きな心理的な負担になり得るという指摘もありますので、そこは別に無理に私も変えろということを言っているつもりはありません。 ただ、運動面とか含めて、いろんな影響もある可能性もありますし、その移行期というのは大事だと思いますので、現場では担任の先生ですよね。きっかけづくりとか、細かいフォローとか、注視をするということは非常に大切だと思いますので、そこの点をどうか有効利用いただきまして、私から言うまでもないことではありますけれども、どうかよろしくお願いしたいと思います。 続きます。そうしましたら、６点目にいきます。学校における感染対策の検証と見直しについてです。 この冬は、地域、学校によって感染状況は様々だと思いますが、１２月以降の
新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザの発症状況についてお聞かせください。 具体的には、学年の閉鎖、学級閉鎖等の状況、クラスターの発生の有無、各感染症の発症者におけるワクチンの接種割合、これは分かればで結構です。それぞれお聞かせください。お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） アについてお答えします。 １２月から２月２０日までの
新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖は、小学校３学級、中学校２学級、インフルエンザによる学級閉鎖は、小学校２学級と中学校２学級となっております。 学校におけるクラスターの発生はありません。また、各感染症の発生者におけるワクチン接種割合の把握は現在行っておりません。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。多少は出てきましたけれども、物すごい広がりがあったということはないということで、よかったなというふうに思います。 ちょっと続きます。次は、黙食の見直しの状況についてです。 １月１９日に千葉県のガイドライン等の変更を受け、教育的な配慮の観点から、給食時など飲食を伴う場面における黙食を見直すことについて、丸教育長から保護者宛てのお知らせがありました。ありがとうございました。 この間、黙食の見直しを要望していたことから、大変うれしく感じた次第ですが、教育長通知の後の保護者や児童・生徒の反応はいかがでしたでしょうか。児童・生徒に対して、このことについて、どのように説明しているのでしょうか。または説明していないのか。黙食の見直しの実態はどうなっているのか。例えば実施しているとすれば、どのような状況で実施しているのか。実施割合はどうか。 次に、黙食を見直した学校で何らかの感染が広がったという報告はあるのか、ないのか。そして、もし黙食の見直しが進まない状況がほぼ全体であれば、恐らくそうかなと思ってはいるんですが、その理由をお聞かせいただきたいと。何が課題なのか。以上、お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 令和５年１月１９日付、教育長名により給食、昼食等を含む飲食をする場面における黙食についてという文書を各学校から保護者宛てに配布し、教室の広さや１教室当たりの人数、学年等を考慮し、各学校の実情に応じ、実施形態を工夫し、飲食を伴う場面での会話を１月２０日より実施可能とするとお知らせいたしました。その後、反応を見守っておりましたけれども、混乱等があったとの報告は受けておりません。 また、児童・生徒への黙食解除の説明は各学校にお願いしました。黙食解除の実施については、各学校の新型コロナ及びインフルエンザの感染状況等もありますが、２月１０日現在、１９校中１３校において、授業形式や向かい合わせ形式で黙食の解除ができております。また、１月２０日以降に感染が広がったという報告はございません。 なお、黙食の解除については１月１９日付の文書以降、各校において混乱のないよう、段階的に実施することができており、今後も感染状況等を考慮し、全学校で進めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。本当にこの判断、教育長、感謝しておりますし、実際段階的であれ、１９校中１３校で徐々に実施しているということをうれしく思います。また、実施をしていて特段、感染状況が広がるとか、そういうこともつながっていないというので安心をしました。 これも新学期に向けて段階的に、徐々にということだと思うんですけれども、一つの日常を取戻していくというところの一環だと思いますし、静かに食べるというのも一つの教育だと思いますけれども、やはり何度も重ねて言っている楽しい時間でもありますし、広く全校でもそれぞれ密集した状況とか、クラス状況等あれども、全部で、全市で実施できることを切に願っております。引き続きよろしくお願いします。 続きまして、卒業式・入学式の対応についてです。もう先ほどちょっと答弁一部いただきましたけれども、質問します。 ２月１０日の政府決定を受けて、学校におけるマスク着用の考え方の見直しは、新年度となる４月１日から適用されることになりますが、卒業式におけるマスクの着用については、卒業式の教育的意義を考慮し、児童・生徒及び教職員は式典全体を通じてマスクを着用とせず、出席することを基本とした上で、式典の実施に当たって基本的な方針が文科省から示されたところです。 しかし、丸３年間、マスクの着用がデフォルト、標準形態となっていた状況で、児童・生徒にとってはいきなりこのマスクの着用が緩和となっても、困惑する可能性もあるかもしれません。そのような報道もあるところであります。気にしない子もいれば、気にする子、そうでない子もいるとは思います。事前の準備、説明が大切なことは言うまでもありませんが、児童・生徒、保護者に対して、どのような対応をするお考えなのかお聞かせください。 続いて、新年度の学校行事の対応についてです。 原則として、制限なく、できる限り、例年どおりに実施していただきたいと考えます。新年度の学校行事について、どのように臨んでいく考えか、教育委員会の見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） ウについてお答えいたします。 ３月の卒業式については、児童・生徒及び教職員は、マスクを着用せず出席することを基本として実施するよう各学校宛てに通知し、２月２８日に実施した校長会においても、実施に当たって注意することをお知らせいたしました。 入学式についても、国などから通知があり次第通知するとともに、４月当初に行われる校長会において、注意事項等を確認してまいります。 また大綱１（５）、ア、イでもお答えしたとおり、マスクの着脱については、児童・生徒や保護者等の主体的な判断が尊重されるよう、着脱を強いることがないよう、丁寧に説明をし、個々の状況に応じてきめ細かに対応するよう、各学校を指導してまいります。 次に、エについてお答えいたします。 新年度の学校行事については、できる限り例年どおり実施してまいりたいというふうに考えております。なお、教育長名により、毎学期発出している保護者宛ての文書を年度当初に通知し、今後の学校教育活動等についてお知らせをしてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございます。卒業式は最後の集大成の場でもありますので、そこで晴れやかに気持ちよく見送れるような環境が整うことを切に願っております。また、国歌、校歌、これはなかなか思い切って歌えなかった状況がこの何年間か続いたと思うんですね。恐らくマスクをしてという形になるかもしれませんけれども、最後ぐらい元気よく歌わせてあげてほしいなと、本当に最後の機会ですから、ぜひそこら辺をよろしくお願いしたいと、これは強く要望をさせていただきます。よろしくお願いします。 続きまして、大綱２点目に移ります。 アウトドアライフを気軽に満喫できるまち・我孫子へです。 ちょっとがらっと変わりますが、１点目、アウトドア用品メーカーとの包括連携協定についてです。 市のホームページでは、包括連携協定とは、幅広い分野において市と事業者等が連携して地域の課題解決を図り、地域社会の発展や市民サービスの向上等に資することを目的に締結する協定のことであり、本市においては、事業者等と市がそれぞれに持つ資源や特色を生かしながら、幅広い分野において連携する包括連携協定を締結し、事業の推進を図っていますと説明されており、包括連携協定に係るガイドライン、そして、包括連携協定の締結先一覧が掲載されています。 アウトドア用品大手のモンベルは、震災や豪雨などの災害時における被災地支援活動に加え、アウトドアを基軸としたさらなる取組として、地方自治体との包括連携協定を推進しており、２月９日現在、１２２の自治体をはじめとして、最近では小学館や社会医療法人等とも幅広く包括連携協定を結んでいます。 モンベルは、次の７つのミッションを掲げて活動しています。１点目、自然体験の促進による環境保全意識の醸成に関すること、２点目、子どもたちの生き抜いていく力の育成に関すること、３点目、自然体験の促進による健康増進に関すること、４点目、防災意識と災害対応力の向上に関すること、５点目、地域の魅力発信とエコツーリズムの促進による地域経済の活性化に関すること、６点目、農林水産業の活性化に関すること、７点目、高齢者・障害者等の自然体験参加の促進に関すること。 この７つのミッションは、さきに１２２の自治体と包括連携協定を結んでいると言いましたが、ほぼどの自治体との連携協定についても、この条項はそのまま大体盛り込まれています。どの自治体においても、つまり、これは共通課題であって、推進すべき事項でもありますが、本市のまちづくりにも非常にマッチしていると思います。 具体的には、手賀沼エコツーリズムの促進及び自然環境保全意識の向上、具体的には農作業であるとか、ウオーキング、ランニング、カヌー、自転車など、手賀沼周辺におけるアクティビティーの全てがカバーできています。２点目、野外活動を通じた子どもたちの生きる力を育む事業の展開、３点目、防災意識と災害対応力の向上、４点目、一次産業、本市においては農業ですけれども、主に農業だと思いますが、この支援、都市近郊型本市の農政の発展への寄与、５点目、各種アクティビティー等の積極的な活用による健康寿命の増進など、本市の実情や取組と重なる部分が非常に多く、モンベルとの包括連携協定は、市民生活の質の向上はもとよりとして、本市の環境を存分に活用したアウトドア活動の促進や、それらを通じた本市の魅力発信を市内外に行うことによる地域の活性化に資する機会につながることが期待できます。そう考えるものです。 ちなみに、現在この地域の界隈では、モンベルと包括連携協定を締結している自治体はありません。このことも一つのチャンスかなと思います。もちろん、アウトドア用品を使うメーカーは１社だけではありません。同種同様の包括連携協定を締結できるメーカー等があれば、それらのメーカーも含めて検討してしかるべきと考えますが、まちづくりや地域活性化の観点から、また、いざというときの災害対応など、様々な観点からも有益性の高いアウトドア用品メーカーとの包括連携協定について大いに検討すべきと考え、提案するものです。市の見解をお聞かせください。 続いて２点目、アンテナショップ跡地の利活用についてです。 本年１月１５日に跡地活用予定事業者が辞退したことにより、跡地活用の選定は残念ながら一から出直す形となりましたが、本市の最大の資源、昨日副市長もおっしゃる最大の資源である手賀沼、このほとりに位置するアンテナショップ跡地をアウトドアアクティビティーの拠点として活用していくことは大いに検討に値するんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、単なるアウトドアの拠点にとどまらず、跡地利用の条件として、道の駅のような機能を付加することで、にぎわいづくりの拠点の一つとして展開する、地域の活性化や市内外へのＰＲ拠点にもつながることが期待できるのではないか。鳥の博物館や農産物直売所あびこん、また五本松運動公園等もございます。それらとの連動性、回遊性を水陸併せて図るなど、活用の幅としても広がりが期待できるのではないか。 アンテナショップ跡地利用の選定に係る予算案が改めて提案されたところであり、跡地利用の選定手法や応募要項等について、改めて協議、検討する形となりますが、手賀沼のほとりという絶好のロケーションによるアンテナショップ跡地を、アウトドアアクティビティーの拠点として活用していくことも選択肢の一つとして検討していただきたく提案するものです。あわせて、市の見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） （１）についてお答えします。 市では、我孫子市と事業者等との包括連携協定の締結に関する要領を定め、ガイドラインに沿って６つの企業と包括連携を締結しています。また、協定の締結に際しては、締結を行った後に事業が進まないといった形骸化を防ぐため、事前の協議として、締結を希望する民間企業側からの提案及び市側の提案に対し、双方で効果的な連携ができる項目を調整し、慎重に議論を重ねた上で事業に取り組んでいるところです。 現在のところ、アウトドア用品メーカーからの包括連携協定に関する問合せは来ておりませんが、昨今のアウトドアやキャンプ等のブームにより、都心から自然を求めて我孫子市においても五本松公園やふれあいキャンプ場、利根川ゆうゆう公園デイキャンプ広場を訪れる方が増加しており、協定の締結によってメーカーの知名度を生かし、当市の魅力を伝えることなど、交流人口の拡大に資する可能性が大きいものと考えております。 今後につきましては、アウトドア用品メーカーが保有する様々な情報や資源を活用することで、地域の活性化につなげられるかどうか、市の有益性について検証するとともに、他自治体との具体的な連携事例等を参考にしながら研究を進めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） （２）についてお答えします。 農産物直売所アンテナショップ跡地に立地可能な建物用途については、我孫子新田地区を対象とした手賀沼観光施設誘導方針及び我孫子新田地区地区計画に定められています。当該方針の運用においては、方針のほかに協議基準と協議要綱を定めており、協議基準の中では、手賀沼の有効な利用上必要な施設及び維持管理施設、観光客が利用する飲食店、観光客が利用する土産物店などが立地できるものとなっています。 １つ目の手賀沼の有効な利用上必要な施設及び維持管理施設の中に、手賀沼で利用するボート、カヌー、ヨットなどの水上アクティビティー用品のレンタルや体験サービスの提供などができる施設が位置づけられていますので、そのような提案は可能であると考えています。 なお、活用事業者の募集要項については、募集の方法や期間、事業者の要件、選考基準などを我孫子市農産物直売所アンテナショップ跡地活用事業者選考委員会で検討してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。ちょっとピンポイントでビック事業者の名前も明確に言った上で提案をあえてしていますけれども、１００を超える自治体との連携協定があって、様々なノウハウがある、様々なまちづくり、地域活性化に取り組んでいる、この実績がはっきりしていると思ったんで、あえてもう名前もはっきり出して伝えました。 この都市部近郊で我孫子のような環境があるってなかなかないと思いますし、こういったなかなか明るいニュースがない時代に、思い切りアクティビティー、活動的に動ける、それが身近にできる、水辺がある、本当にメリットが高いように感じております。 一つのポイントとしては、提案を待つより、逆に市からのポジティブなやる気が大事だというところがそのメーカーの姿勢です。具体的には、首長のやる気がどこまで本気か、まちが本気かというところをおっしゃっておられます。 なので、ぜひこれも一つの選択として検討していただくとともに、跡地利用がゼロから見直しということでありますけれども、これをある意味ピンチをチャンスに変えるという意味で、積極的により有効に使えるように、道の向こうでは道の駅しょうなん、またこの手賀沼アグリビジネスパーク、結構広い面的な動きを展開されています。決して見劣りするものでは我孫子はないと私は思っておりますので、ぜひこうした展開を点から点をつないで、線にして面にする、面的転換していく、まさに財産であり、手賀沼を最大限有効に使っていく、そんな拠点になるといいなというふうに感じたもので、今回の提案をさせていただきました。含めまして、何か明るい話題となることを強く願っております。 以上をもちまして質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で久野晋作議員の質問を終わります。 以上をもちまして、市政に対する一般質問は終わりました。
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△議案に対する大綱質疑
○議長（甲斐俊光君） 議案に対する大綱質疑は通告がありませんので、ないものと認めます。
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△予算審査特別委員会設置及び議案第１５号、議案第２０号委員会付託
○議長（甲斐俊光君） お諮りいたします。議案第１５号、令和４年度我孫子市一般会計補正予算（第１２号）、議案第２０号、令和５年度我孫子市一般会計予算につきましては、８名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（甲斐俊光君） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。
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