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1. 我孫子市議会 2022-12-05
   12月05日－02号

   
   取得元: 我孫子市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　４年　１２月　定例会（第４回）　令和４年１１月招集　　　　　我孫子市議会定例会会議録（第２号）　令和４年１２月５日（月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程　議事日程（第２号）　令和４年１２月５日（月）午前１０時開議日程第１．市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（甲斐俊光君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の報告 ○議長（甲斐俊光君）　日程に先立ち御報告申し上げます。　監査委員から現金出納検査の結果報告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（甲斐俊光君）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　一般質問通告者の皆様に申し上げます。２回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。　傍聴の方に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力お願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。　順次発言を許します。日本共産党岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　日本共産党の岩井康です。　今回はトップバッターとして個人質問行いますが、私が議員になってトップバッターは２回目であります。よろしくお願いいたします。　今回の臨時国会は、あと５日と最終盤になりました。昨日のＮＨＫ「日曜討論」では、経済エネルギー政策や統一教会の被害者救済、敵基地攻撃能力、防衛問題などを各党の代表が討論を行いましたが、各代表からは温度差が感じられました。　また、１０月から食品をはじめ、一斉に値上げが強行されました。高齢者医療の窓口負担となる、さらに国保料が２倍化になるなど、市民の生活が脅かされています。一方で、大企業の内部留保が初めて５００兆円を超えたと報じられています。そのような厳しい状況にある中で、岸田政権は、軍事費を今後５年以内に大きく増やし、２０２７年度に関連経費と合わせ、国内総生産ＧＤＰ比２％にするよう浜田防衛相と鈴木財務相に指示したと報道されています。岸田政権は、国民の生活にしっかりと手を差し伸べるべきです。　それでは、通告に基づきまして質問を行います。　今回は、大綱一本で進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　大綱１、環境経済・都市行政についてであります。　１１月６日から２０日までエジプトで行われました第２７回国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ２７は、途上国支援の拡充を決めて閉幕となりました。ＣＯＰ２７では、温室効果ガスの排出量が少ないにもかかわらず、気候変動によって水害、干ばつ、海面上昇など大きな被害を受けている途上国、島嶼国の損失と被害が議題となり、基金の設立に初めて合意となりました。　前回ＣＯＰ２６で合意した目標は、今世紀までに世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１．５度までに抑えることであります。ＣＯＰ２７は、この目標を確認したにとどまりました。欧州等が求めていた全ての化石燃料の段階的削減は合意に入りませんでした。日本政府の目標は、１０年比にすると４２％減と、世界平均の４５％減を下回ります。日本は世界５位の排出国として目標を大幅に引き上げることが必要です。　さて、１１月１６日に環境都市常任委員会勉強会が行われました。環境経済部から、１、我孫子市第二次環境基本計画素案、２、我孫子市一般廃棄物処理基本計画素案、３、我孫子市商業観光まちづくり大綱素案の提案を受け、討議が行われました。　各計画の期間は、１、我孫子市第二次環境基本計画は２０２３年度から２０３４年度の１２年間であります。２番目の我孫子市一般廃棄物処理基本計画は、２０２３年度から２０３２年度、１０年間となっています。３番目の我孫子市商業観光まちづくり大綱、２０２３年度から２０３４年度、１２年間となっております。我孫子市の方向を決める重要な課題の一つであります。ＣＯＰ２７の合意確認内容と我孫子市の具体的な推進について、併せてお答えください。　それでは具体的な質問となります。　まず第１は、我孫子市環境基本計画、重点項目について質問いたします。　これは第１章環境基本計画の目指すものとして、計画の趣旨と目的が具体的に示されております。非常に分かりやすい内容でありました。非常によくできているなと、私自身も理解が深まりました。　そして、もう一方では、基本目標が４点出されております。　基本目標の第１として、カーボンニュートラルを実現するためのまちづくり。市の施策として、再生可能エネルギー導入の取組を掲げ、太陽光発電など再生可能エネルギーの積極的な導入推進となっていますが、具体的な内容をお知らせください。　また、基本目標の２では、手賀沼をはじめとした水辺を守り、自然と共生するまちづくり、エコトーン、生態系の移行帯の保全と谷津田緑地環境の保全について、実際に進めている内容について、お答えください。　基本目標３では、快適な環境で、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりとなっています。　水環境保全の取組、下水道整備、公共下水道への接続の促進についての到達点について、お答えください。　基本目標４では、一人一人が環境を意識し、行動するまちづくり、市民参加による環境保全活動の推進、環境に関するイベントの開催についてお知らせください。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。　　　　　〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君）　アについてお答えいたします。　市では、現在策定中の第二次環境基本計画に包含する地球温暖化対策実行計画区域施策編で、市域から排出される温室効果ガス排出量について、２０３０年度までに、２０１３年度比４６％の削減を目標とすることとしています。　再生可能エネルギーの積極的な導入については、太陽光発電など住宅用設備等脱炭素化促進事業を推進しています。令和４年度から、電気自動車及びＶ２Ｈ充放電設備について、補助対象設備に加えています。また、令和５年度からは、集合住宅の充電設備やプラグインハイブリッド自動車への補助の実施を検討しています。　イについてお答えします。　手賀沼自然環境の特徴は、手賀沼に沿って、水面、水辺、湿地、水田、斜面林と、異なる自然環境が連続しているエコトーン、生態系の移行帯があることです。そのため高野山新田や岡発戸新田の水田を中心とした農地や手賀沼沿いの斜面林の保全に努めています。岡発戸・都部に広がる谷津ミュージアム内には貴重な動植物が多く確認しており、ニホンアカガエル、ヘイケボタルを指標生物として、毎年、卵塊数や個体数を確認しています。また、市民団体と協働して維持管理作業を行っており、貴重な里山である谷津の保全活動を行っています。　緑地環境の保全について、樹林地及び斜面林を条例に基づき、地権者の理解を得ながら保存緑地などを指定し、また都市公園の適切な維持管理や、一定規模の開発行為に対しては緑化協議を通して、緑の創出と保全に努めています。　エについてお答えします。　市内では様々な環境団体が清掃活動や維持管理作業など環境保全活動を積極的に行っています。市でも活動の周知を行い、環境に関するボランティアを増やし、より多くの市民に環境保全活動に取り組んでいただけるような仕組みをつくっていきます。　国内最大級の鳥に関するイベントであるジャパンバードフェスティバルは、環境保護活動を行っている団体等も多数参加しており、環境について考える機会としても貴重なものです。　また、毎年５月に行われるＥｎｊｏｙ手賀沼！は、一人一人が手賀沼との関わりを感じながら１日を過ごすことをテーマに、手賀沼の環境や自然を学ぶ機会にもつながっています。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。南川秀一建設部長。　　　　　〔説明員南川秀一君登壇〕 ◎説明員（南川秀一君）　ウについてお答えします。　本市は、水環境の保全の取組において、公共下水道の整備及び高度処理型合併処理浄化槽の設置補助などを行っています。現在、公共下水道については、市街化区域を中心とする１，６５３ヘクタールを事業計画区域に定めて整備を進めており、最終的には市街化区域と連坦している市街化調整区域を含む２，３３４ヘクタールを全体計画区域として整備する予定です。　令和３年度末において、市全体の人口に対する下水道整備済み区域内の人口普及率は８４．７％となっており、全体計画区域全域を整備した場合は９９．８％の普及率となります。引き続き早期の未普及解消を目指し、計画的に下水道整備を進めるとともに、下水道への接続を促進していきます。　なお、下水道未整備地区においては、高度処理型合併処理浄化槽の設置補助を行うことで、併せて水環境の保全に取り組んでいきます。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　最初のカーボンニュートラルの１番目のところですけれども、再生可能エネルギー、私も何度かいろいろ質問等でいたしているんですけれども、我孫子における再生可能エネルギーというのは、太陽光だけではないわけですよね、実際には。我孫子で可能なのはどういった再生可能エネルギーを考えられていますか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君）　今おっしゃられた太陽光も一つ、一般的といいますか、今、市のほうも太陽光で補助しているところもありまして、考えられるとすると地中熱だとか、そういうことも我孫子にはポテンシャルがあるというデータも出ていますので、その辺は検討する余地があるのかと思っております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　今の答弁だと、太陽光以外のことについては、実際には具体的な話になっていませんよね。私はこれまでも言ってきたのは、２４時間対応、この場合どういうエネルギーが考えられるかという点で質問もしてきました。　そういう中には、地中熱というのがあるわけですね。これは初期投資はかなりかかります。しかし、長いスパンで見ると決して高くはない。実際に実施されているところがあります。そういうところを見て、消防署であるとか、病院であるとか、警察であるとか、こういった２４時間対応のところは、太陽光では蓄電池も大型のはなかなか難しいんですね、対応できないんです。そういう点で考えれば、地中熱などが非常に大変な力を持つというふうに思うんですが、このあたりはどのように検討されているでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君）　地中熱に関しては、全国的にも実例というのは挙げられていますので、私どもも市の公共施設など設立するときには、検討するものの一つだというふうに考えています。　ただ、地中熱の場合は、我孫子市全体というよりも、各場所によって様々な、どこまで掘らなきゃいけないかとか、そういった調査もしなくてはいけないところもありまして、おっしゃられましたけれども、ランニングコストをしっかり把握した上で、導入するかどうかというのは判断していきたいというふうに思っております。
   ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございます。　実際にランニングコスト等々も言われましたけれども、実際には、私が大分前に質問したときにも、その答えが実は返ってきていないんですよね。ですから、これからの検討になるんじゃないんでしょうかね。そういう点では、ぜひここまでちゃんと書いてあるわけですから、市の施策として「再生可能エネルギー導入の取組を掲げ」と書いてあるわけですから、これをどうやったら具体化できるのか。太陽光だけではないということを、ぜひ庁内でも論議を深めていただきたいと思います。　続きまして、我孫子には自然エネルギーをすすめる我孫子の会というのがありますね。ここが実際進めて、市のほうも実際に参加しているんですけれども、現在は、市民発電所は１か所だけなんですよ、残念ながら。今２か所目を検討中ですけれども、この市民発電所に対する市の考え方について、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君）　今、おっしゃられた自然エネルギーをすすめる会の市民による初の発電所というのは、私どもも携わっていて、すばらしいことだというふうに思っています。これ民間が立ち上げて皆さんでやられるということで、私どものスタイルとしては、民間のそういった自然環境、温室効果ガスの排出量削減に対するものについては、しっかりと支援していきたいというふうに思っています。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　申し訳ないんですけれどもね、よく聞こえないんですよ。肝心なところを聞き漏らしたんではまずいもんですから、今の市民発電所の問題についても、もう一度分かりやすくというか、もう一度聞かせていただきたいと思うんですよ。よく聞こえないんです。マスクの関係もあるかも分からないけれども、聞こえないもんですから、よろしくお願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君）　すみません、自然エネルギーをすすめる会そのものは市民団体として、私どもも関わって、その会の目的に向かって一緒に考えていきたいというのが一つあります。　そのできた発電所につきましては、民間として運営されているところもありますので、それについては地球環境を考える、温室効果ガス排出量の削減をしているということに対して、市としては民間事業者に対してということで、できる限りのことを支援していきたいというふうに考えています。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　それで、もう一方では、２番目の手賀沼をはじめとした水辺を守りという、この件なんですけれども、実際には市民団体等々が頑張っているところがあるわけですけれども、これらに対する具体的な市の施策としてはどんなふうな形で進めているでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君）　答弁でも申し上げましたけれども、今、谷津ミュージアムのほうを市とボランティア団体と一緒にやっていますので、その辺の支援をしっかりと今後も継続してやっていきたいというふうに考えています。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございます。　この谷津の問題というのは、我孫子の一つの特徴のある状況でありますから、ぜひしっかりとサポートもしていただきたいというふうに思うわけであります。　それから、もう一方で、３番目の快適な環境で誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりの点なんですけれども、答弁の中でも、普及率が８４．７％とお答えをいただきましたが、実際には完了すると９９．８％というのが出されましたが、これはいつまでの目標値でしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。南川秀一建設部長。 ◎説明員（南川秀一君）　最終的には９９．８％という形になりますけれども、最終年度の具体的な目標値についてはまだ定めておりません。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　現在は考えていないということですが、いつごろそういった検討に入るんですか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。南川秀一建設部長。 ◎説明員（南川秀一君）　今、整備は順次進めているところでありますけれども、当然ながらこの下水道整備に関しましては多大な予算というのがかかってまいりますので、そのときの社会情勢とか、財政規模とかというところがありますので、ここら辺は、全庁的なところで検討をするタイミングというのは考えていきたいというふうには思っていますけれども、今のところまだ具体的に申し上げる期日的なものは持っておりません。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございます。　この下水道の施設等々を実際に設置するには、やはり下からですよね、下流からやるわけですよね。そうすると、上のほうは最後までなかなかできないということになるわけですね。ここら辺が非常に隘路がある問題なんですよね。　私も下ケ戸のところで何度かそういう話を聞いています。下ケ戸は比較的高い地域ですよね。ですからなかなかそこまで行っていないというのが現状でありますけれども、せめてその下ケ戸にお住まいの方々が、いつごろなら実際可能だよというふうに知ることができれば非常にいいと思うんですが、このあたりはどうでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。南川秀一建設部長。 ◎説明員（南川秀一君）　地区ごとの、今おっしゃられたように下ケ戸地区、あと湖北地区、久寺家地区ということで整備のほうには入っておりますので、そこら辺の具体的な地区別のところでは、ある程度のところでは明示することも可能かと思いますので、その時点で地域の方にはお知らせをしていきたいというふうに思います。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　よろしくお願いいたします。　それから、４番目のところで、ジャパンバードフェスティバル等の話も出ましたけれども、それ以外で環境に関するイベントについて、どういったことが考えられているでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君）　それ以外、たくさんあるんですけれども、代表的というか、昨日、美しい手賀沼を愛する市民の連合会の方々を中心に、手賀沼ふれあい清掃を行いまして、２４０名参加をいただいて、手賀沼の周辺を清掃していただきました。　そういった大規模なものもあれば、各団体で個々に実施しているイベントもありますので、そういったものを私どものほうで支援、昨日も一緒に手賀沼課も出てやりましたけれども、そういうのも支援していきたいなというふうに思っています。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　分かりました。　それでは、２番目のところに行きます。一般廃棄物処理基本計画についてでありますけれども、この中の特に第２章第４節将来計画、１３ページになりますけれども、ここの２ですね、人と自然が共生する環境にやさしいまちづくり、手賀沼と利根川に抱かれた豊かな自然を大切にし、環境に配慮したまちづくりを進めることを基本目標に、以下の３点についてお答えいただきたいと思います。　地球環境の保全、また自然環境の保全、生活環境の保全、実際にはここにある程度書かれておりますけれども、その内容をさらに深めていただきたいと思っております。ぜひ、このあたりについてお答えいただければと思うわけですけれども、特にその３点については１行ずつ入っているんですけれども、これではちょっとまだまだ深められませんので、これらについてぜひお知らせいただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。　　　　　〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君）　アからウについて併せてお答えいたします。　地球環境及び自然環境の保全では、温室効果ガス排出量削減の取組として、令和５年度から本格稼働する新しい焼却炉において、ごみ処理時に発生する熱エネルギーを利用して自家発電を行うことで外部からの電力購入を最小限とし、施設内に省エネ機器を導入することにより温室効果ガス排出量の削減につなげていきます。　また、市民、事業者のごみ排出量削減の取組として、３Ｒ活動推進のための広報、ホームページやＳＮＳを用いた情報提供、生ごみ処理容器等購入の補助などを進めていくとともに、資源化に関する継続的な取組を進めていきます。　また、現在、放射能の影響から、主に埋立処分している剪定枝木の資源化の再開や、プラスチック資源循環促進法に基づく製品プラスチックの資源化などを検討し、最終処分量の削減に向けた取組を実施していきます。さらに、市内パトロールの実施など不法投棄の防止に取り組んでいきます。　生活環境の保全では、高度処理型合併処理浄化槽の設置を補助していくことにより、生活雑排水の水質汚濁の負荷軽減への取組を進めるとともに、新しい焼却炉において今まで以上に厳しい基準で排ガス規制を行い、大気環境の保全の取組を進めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　今の答弁の中でも令和５年度からの件が出されていますけれども、今月の１２日に新クリーンセンターの火入れ式ですよね。そういう点では一つ一つ具体的に進められているというふうに分かるわけですが、実際にこの計画をずっと読んでいきますと、もちろんこれだけじゃない、前から読んでみても非常に具体的な進め方がされております。そういう点では分かりやすいなと思ったんですが、特に地球環境の保全については、この最初のここら辺からもしっかりと書かれているんですね。この１ページの環境基本計画の目指すものの計画の基本的事項のところにもしっかり書かれていますので、これらについては、ぜひ、いろんな形で市民の皆さんにも具体的に知らせていただきたいというふうに思います。　続いて商業観光まちづくり大綱の件であります。　大綱についての説明を１６日に受けました。そして討議をいたしました。委員から思惑、気持ちは分かるが、具体的内容が見えないなどの意見が出されました。　市長の市政一般報告の中で、我孫子市商業観光まちづくり大綱の策定について触れられておりますけれども、令和５年３月の策定を目指すとされていますので、この大綱は素案ということですから、さらに補強、補修、修正がされるわけですけれども、いかにも時間がないということで急ぐことが必要だというふうに考えられます。どのようなテンポ、どういうような進め方で検討されているのか、これらについてお知らせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。　　　　　〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君）　商業観光まちづくり大綱の素案については、１１月１６日に開かれた環境都市常任委員会勉強会で、委員の皆様に御説明を申し上げました。そこでいただいた意見を踏まえて、現在修正作業を進めています。また、勉強会の場でも申し上げましたが、具体的な事業については、商業観光まちづくり事業集という別冊に掲載することとしています。こちらも修正作業を進めているところです。　今後のスケジュールについては、修正をした上でパブリックコメントを来年１月中旬から開始する予定です。３月には決定し、４月から施行できるように進めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　さっきも私のほうからも話しましたが、一生懸命きれいなこういうのを作って実際やられているわけなんですけれども、やはり積み上げていく必要があるわけですね。具体的な内容を積み上げていって方針にしていく、大綱にしていくということがどうしても必要なのでありますが、どうもこれで見たところ、また説明を聞いたところでは、中身がまだまだ十分固まり切れてないということなんですね。実際に３月を目途にするとなると、本当に大丈夫なのかと。今の答弁では、スタートするのは１月の中旬からですか、さらに再検討していくのが。そうなりますと、その進捗状況等についてはどういう形で私たちはつかむことができるんでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君）　先ほど御質問ありましたように、私どもでは今、勉強会で受けた指摘を作成しているところなんですけれども、皆さん勉強会で意見を発言していただいた委員の方には、ある程度固まった時点でお示しして、できればいいかなというふうに思っています。その後、パブリックコメントを実施したいというふうに思っています。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ぜひ、それについては、具体的に進捗状況をつかめるようにお願いしたい。とりわけ１６日にやったような、ああいった学習会等も併せて検討いただければと思うわけですが、これも実は次のテーマと重なるんですけれども、やっぱり我孫子はどういう方向に持っていくのかなというのが分かるように、例えば広報も含めて、なるべく早く伝えていただきたいんですけれども、実際に広報等に出るのはやっぱり３月ぎりぎりですか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君）　広報というのは、これができたということであれば、４月以降になるかというふうに考えています。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　４月以降となるとちょっと遅過ぎるなと思うんですけれども。ただ、この前伺ったのは１１月１６日ですから、中身は作っていくとなると時間はかかるとは思います。しかし、あまりにもちょっとかかり過ぎなんじゃないかなと思うんですね。そんな点について、ぜひ急いでいただきたい。　それでは４番目に行きます。　我孫子市政とまちづくりについてという表題でありますが、９月議会で来年１月の市長選挙、告示が１月１５日投票日が１月２２日と、市長選挙について市長に質問が出されました。　市長は、私は４期１５年半で培った経験と育んできた人々とのつながりを生かしながら、諸課題に取り組み、ふるさと我孫子をより一層魅力あふれるまちにしていくため、来年１月の市長選挙に５期目を目指し、初心を忘れず責任を持って取り組んでいく決意をこの場において表明をさせていただきます。このように答弁されました。　市長選挙はもう目前であります。１１月１６日に行われました環境都市常任委員会勉強会で示された内容、とりわけ商業観光まちづくり大綱についてはどう受け止めていらっしゃるのか、そして併せて我孫子市政とまちづくりについてお答えいただきたいと思います。　といいますのは、１月の１５日告示ですから、市民の皆さんが、本当にどうしようとしてるのかな、本当に我孫子はどうなるのかなという点では非常に心配だと思うんですね。そういう点で、実際に、私も９月の市長の答弁をかなりじっくりと読ませていただきました。じっくり読ませていただいたのは、１５年半のスパン、この中での取組については、この２ページ半のところでしっかりと話されています。そういう点では、この範囲では分かりました。　だけども、もう一方、これから５期目のほうにどういうふうにしようとされるのか、我孫子はどうなっていくのか、こういう点が非常に多くの方々が気になっていると思うんですよ。そういう点で、ぜひ、この場を最大限生かしていただいて、お話をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　今年４月にスタートいたしました第四次総合計画では、先人たちが築き上げてきた歴史や文化、豊かな自然など我孫子ならではの魅力と、誰もが心安らかに住みたい、住み続けたいと思える快適で活力ある持続可能なまちを未来の世代につないでいくため、将来都市像を「未来につなぐ心やすらぐ水辺のまち我・孫・子」と定め、まちづくりの共通目標といたしました。　商業観光まちづくり大綱は、その将来都市像を実現するために掲げた８つの基本目標のうち、活力があふれ、にぎわいのあるまちづくりを担い、特に商業振興、観光振興の分野において、新たな価値や魅力を創造するとともに、地域経済が持続的に発展し、人がにぎわうまちづくりを進める際の指針となるものと考えています。　現在、人口減少や少子高齢化、老朽化した公共施設への対応といった諸課題が山積をしておりますが、私はその課題一つ一つに真摯に取り組み、手賀沼をはじめとする自然、文化、人材といった資源を最大限に生かし、魅力と活力にあふれ、居心地がよく、住み続けたいと思えるまちづくりに引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えています。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　今の市長の答弁では、いま一つ、もうちょっと具体的にお話をしていただきたいと思うんですね。といいますのは、やはり人口減少の問題等については９月議会でも私も取り上げました。実際にそうなのかという点では、いろいろな課題があると思うんですね。その課題について、どのように具体的に対応していくのかについては、必ずしも十分な答弁というふうには、９月議会ではなっていないというふうに私は思っています。　ですから、全体的な方向としては人口減少は分かります。ところが地域によっては、必ずしもそれが押しなべていないところもあるわけですね。そういう点で、我孫子が押しなべてないほうに持っていくにはどうするのかということが、やはり課題なんだろうというふうに思うんですよ。そういう点では、確かに我孫子にはいろんな魅力もありますので、こういう点を生かしていく。そして、実際に、朝日新聞、東京新聞等々でも、前にも報告しましたけれども、若い方が我孫子に移住してきている。こういった傾向も実際あるわけです。　ですから、そういった点で、これからの来年以降、来期以降といいますかね。それからの我孫子について、やっぱり我孫子に来てよかったなというふうなまちづくりをしていく、そういう点をこの大綱にしっかりと盛り込んでいただきたいと思うんですね。その点について、先ほどの答弁では３月末というふうになっていますけれども、少なくとも１月の頭には、柱だけでもしっかりと市民の皆さんに分かるようにできないもんかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　このまちづくり大綱ですけれども、まちづくり大綱は具体的な計画だとは私は理解していません。教育大綱のように、１２年に向けて大きな方向性をつくりながら、その中で前期後期と分けながら、一歩ずつ具体的に進めていくのがその下に来る計画だというふうに認識をしています。　今回のまちづくり大綱については、これからの観光振興と商業振興を担うような形で、我孫子市のこれから先進んでいきたい方向性をここで市民の皆さんに大きく示しながら、その下で着実な具体的なデータ、あるいは具体的な計画をその下にぶら下げていく、そして６年ごとに見直しをしながらできてくるところ、またなかなかできなくてもう一歩進むべきところというのを記載していける方向を、この大綱の中に入れていければなというふうに思っているところです。　その中で、御指摘のように、日本全体としては人口減少、そして少子高齢化が進む中ではありますけれども、その中で人口が集中しているところは東京あるいは大阪、名古屋のような大都市圏に集中をしているという現状があります。当然、東葛地区の中でも、人口が増加しているところもあれば、我孫子や野田市、松戸市のように人口減少しているところがあるという状況の中で、やっぱり大きく関わってくるのは交通問題、そして教育の問題、子育ての問題、ここが大きく関わってくるんだろうなというふうな認識をしています。　残念ながら我孫子市の場合は、御存じのように、西側の常磐線沿線は非常に若い世代が多い。しかしながら、東側の成田線を中心にした交通の不便さを、西側に比べると不便さを感じるという現状がありますので、ここを補填していくためには、今の人口減少からすると成田線の増発がなかなか厳しいという状況の中では、バス便も含めた成田線を補完するような交通施策というのが絶対に必要になってくるだろうというふうには思っています。　それを補うために、シャトルバスの計画をつくっていたところなんですが、残念ながらコロナの影響があって、今ある路線バス、あるいは今あるＪＲの便数についても、なかなか乗降客が減ってきているという状況の中では、なかなかこれを実施をするための検証は、テストができないという現状がありました。　この交通の利便性というのが大きな課題だというふうには認識していますし、また教育問題についても、文科省のほうから小中一貫教育を進めていくという大きな方針の中で、我孫子市としてはこの大きな教育をさらに一歩進めていくためには、どういうことを進めていくのかというのは、教育委員会のほうで鋭意検討していただいている最中ですけれども、これからもしっかりと、学校の老朽化と併せながら、さらに進めていく小中一貫教育、子どもたちが本当に実りある教育を、充実した教育を行えるような環境をつくっていく必要があるんだろうなというふうには思っています。　そのほかにも、待機児童ゼロだけではなくて、さらに子育てのしやすい我孫子のまちをつくっていく必要があるというふうには認識をしています。　それらをいろんな形で取上げながら、大綱の中では、我孫子の魅力をさらに引き出せるような大きな枠を、まずつくっていただきながら、その下にぶら下がる計画を１つずつ具体的にしていきたい、そう考えています。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございます。　１１月１６日の勉強会のときに、実は提案された方に聞いたんです。シャッター通りというのは分かりますかと。分かりますと。じゃ、何か所ありますか。それは答えは返ってきませんでした。　実際にこのシャッター通りありますよね、残念ながら。そのところをどういうふうにしたら解決できるのかというのが大きな課題ですよね。　そういう点で高齢化も含めていろんな問題があるわけですけれども、そういったところを含めて、まちづくりという点で考えますと、やはりこのシャッター通りをなくしていく。そして、若者が本当に我孫子に行こうというふうに言えるような、そういうまちづくりをつくっていただきたいと思うんですね。　そういう点では、いち早く、まちづくりビジョンをもうちょっと早く進めていっていただく中で、さらに人口減少のカーブを緩やかにするということが可能なんだろうというふうに思うんですね。そういう点では、ぜひ多くの市民の皆さんに分かるようなまちづくりの提案をどうしたらできるのかという点で、お考えいただきたいと思います。　私のほうからは、特に未来につなぐというふうに市長もおっしゃいましたけれども、未来につなげるためには、やはりまちづくりが基本だろうというふうに思うんですね。そういう点では、ぜひよろしくお願いしたいということをお願いしまして、時間は早いですけれども、私のほうからは以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（甲斐俊光君）　以上で岩井康議員の質問を終わります。　日本共産党野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　続きまして、日本共産党の野村貞夫でございます。　質問に入る前に、１点まず申し上げたい件がございます。　大綱１の（３）につきましては、都合により外させていただきますことを、まず申し上げておきます。よろしくお願いをいたします。　高齢化が進む中、人生１００年を健康で有意義に過ごすには、五体満足であることを願い、２０１９年１２月と２１年１２月議会において、高齢者の補聴器の購入に対して市からの購入費用の補助をお願いをいたしました。しかし、実現をいたしませんでしたので、新たな状況の変化を申し上げまして、今回で３度目となりますが、質問をさせていただきます。　（１）です。２度の質問での御答弁では、調査研究してまいりますとし、次には、今度も、国や近隣市等における高齢者に対する補聴器の補助についての支援実績や効果等について情報把握に努めてまいりますとの答弁をいただきました。　難聴になれば様々な問題が生ずることは以前にも申し上げておきましたが、日本補聴器工業会等の調査によりますと、その効果を何点か申し上げてみたいと思いますが、補聴器をつけたおかげで改善されたことは何ですかという問いには、安心感が４８％、会話のしやすさが４０％、自分自身の気持ちというのが３６％が上位を占めたようです。さらに、使用してから出かけることに自信を持つようになったが７０％と答えています。　そして、生活の質と申しまして、ＱＯＬの改善ということについては、時々と結構役に立っているが８９％と多くの方が、これは複数回答ではありますけれどもお答えをしているようです。そういうことから見ますと、補聴器をつけることで生き生きと生活している姿が目に見えるようであります。　そこで、我孫子市の現状についてまずお尋ねをいたします。　アとしまして、我孫子市の６５歳以上の方の人数は、近々でよろしいんですが、何人おられるんでしょうか。　それからイとしましては、同じように７０歳以上の方は何人おられるのでしょうか。　それから、先ほど申しましたが、前回の質問をしました以後、この１年ほどの間での市の取組についてもお答えいただければと、このように思います。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。　　　　　〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君）　アからウを併せてお答えします。　我孫子市の６５歳以上の高齢者数は、令和４年１１月１日現在で４万４５５人、７０歳以上の高齢者数は３万２，９８７人となります。令和３年１２月議会以降の取組については、令和４年５月に、補聴器の補助を求める会と意見交換会を行い、他市の補聴器への補助事業についての実施状況や、我孫子市では難聴について、高齢者なんでも相談室で相談できること、さらに難聴と認知症との相関関係などの情報を共有いたしました。　また、国や千葉県からの補助金の動向や近隣市の動向を調査しました。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ありがとうございました。　そこで、１点、今の御答弁とも関わりますが、日本老年医学会というところがございますが、そこでの状況では、６０歳で３割の方、それから７０歳で５割の方、７５歳以上になれば７割以上の方が難聴を発症すると、このように言われて、データとしてございますが、この点について、後の質問にも関わりますので、御認識いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　まずは情報の提供ありがとうございます。　私のほうでは、今お話がありました団体等、調査機関等のデータにつきましてはちょっと把握ができておりませんので、それについてのコメントにつきましては、現時点ではお答えができない状況になります。　ただ、しかしながら、今の御高齢の方たちについて、そういった難聴あるいは難聴と思われるような状態、やはりそういったものがあるということについては認識をさせていただいております。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　分かりました。　そこで、これに関する１つのエピソードといいますか、聞いたような話の中で１点申し上げたいと思うんですが、ある方が会議の席で、みんなが拍手をしているので、よく内容が分からなかったけれども、御自身も拍手をしていたら、その方がその会議の中で委員長に決まってしまったというようなことがあったということなんですね。それ以後、補聴器を使うきっかけになったと、このようなことが出されておりますが、この前におられる執行部の方々はお若い方々ですから、補聴器必要でない方ばかりかとは思いますが、このようなことについてエピソードではございますけれども、どのように思われるのか。この点ちょっとお伺いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　個人的な感想としてお答えをさせていただきます。　その方に決まってしまったということについては、その方御本人がその後、どう考えていくのかということがちょっと分かりませんけれども、場合によっては、そうなったことによって、その後の生活が少しよくなっていったですとか、そういったこともあるのかなというふうには思います。　ただ、少なからず、それぐらいというのは失礼なんですけれども、もっと本当に重要なことに対して、安易にといいますか、その話の内容もよく分からないままに同意をしてしまうですとか、そういったことがあるということはいけないのかなと思いますので、そこは十分に注意をしていただけるとよろしいのかなというふうに思います。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　本当の一つのエピソードの中での質問をさせていただきましたが、こういうような状況も日常的な中であり得るんだというようなことも、ひとつ御認識いただければと、このように思うので質問させていただきました。ありがとうございました。　それでは（２）にまいります。　全国では、この３年間の中で大きく助成自治体が広がりました。２０１９年１２月議会で私が質問をしたときには２０自治体しかございませんでしたが、今年の１０月の時点で１１４の自治体となっています。全体のこの１年半ぐらいの間で８０％の自治体がいろんな形で助成を進めていると、こういう結果が出ております。　そういう中でも、特筆すべきこととしましては、東京港区では、住民税の非課税の人に１３万７，０００円の補助をすると、そして、課税の方でも半額の６万８，０００円と、そしてまた、つけた後の機器の調整もできるようにしているというようなこともございます。　それから新潟県全体では、３０市町村があるうちの２６補助をし、残りあと４市だけが実施されていないと、こういうような状況もありまして、また、しかも高齢者だけでなく１８歳以上と幅広く、そしてまた補助金も５万円という市町村が多いというようなところもあります。　また、長野県上伊那の中川村というところがありますが、ここは人口４，９１０人しかいないところでも１人１０万円の補助をしているという、そういうような状況があります。　千葉県においてはもう既に、前回も申し上げましたが、船橋市や浦安市については、もう従来から補助をしているというところでございます。隣の印西市についても、この状況としまして、一昨年７月の市長選挙で、市長が市民の要求と議会でも何回か取上げたという質問の中で、当選をしましたら、その年に自ら補助を２万円とし、５０人分を予算化したと、こういうような状況もございます。　そういう点で、他の都道府県も含めて全国的に補聴器の補助という点についてはいろいろやられておるようですが、この点についての御見解をいただければと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。　　　　　〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君）　一部の市区町村においては、それぞれの財政状況や高齢者数などにより補聴器の助成を実施していると考えられます。県内では、浦安市、船橋市、印西市の３市において、「医師により難聴のため補聴器の使用が必要であると証明されていること」などの要件に該当する場合、助成を行っています。市では、引き続き各市町村の動向や実施市町村の効果を注視し、情報収集をしていきます。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ありがとうございます。　今、いろいろと御答弁もいただきましたが、先ほど言いましたように１１４の自治体の各市町村の資料を差し上げました。こういう中で、東京のような、いわゆる裕福というような自治体がある反面、この表の１１４番目にありますが、沖縄の那覇市ですが、ここでは６５歳以上の方について２万５，０００円の補助をすると。それから、非課税世帯をということですね。それから併せて、助成人数を３５人というそういうような細かいといいますか、限定されたこのようにしているんですね。全体の予算は分かりませんが、沖縄の那覇市の予算が潤沢だとは思えない状況の中で、市民の皆さんの要求をむげにできないといいますか、そういうようなところから３５人という人数の細かいところまで考えられると、こういうような状況があるわけなんで、先ほども御答弁いただきましたが、こういうような状況があるという点で、もう一度御見解いただければと、このように思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　まず、先ほども答弁させていただきましたけれども、当然、各市区町村によって財政状況、高齢者数あるいは状況等によって、やはりそこは違ってくるというふうに認識をしています。その中で、いわゆる年を取る、老いるというふうなことは、以前も同等に訪れるというお話をさせていただきました。　そういった中で、この補聴器だけに特化するというふうなことではなく、やはり年を取っていくと、当然、目の見える状況が悪くなってくる、場合によっては歩行がちょっと困難になってくる、あるいは腰が痛くなってくる、そういった様々な、いわゆる老化というふうなことが出てくると思います。　そういった中では、当然、私たち生まれてから必ず最後をみんなが迎えるようになります。そういった中で、それぞれ平等に年は取っていくけれども、その年の取り方についてはそれぞれが工夫ができる。そういった中では、今、国保年金課のほうのデータヘルス計画の中でも、やはり早期の段階でそうならないような対応をしていくというふうなことで、データヘルス計画なども行っています。　そこは私たち、市民それぞれ一人一人が、やはり自分の年を取っていく状況というふうなものを少しでも意識をしていきながら、それに向けて準備をしていくというふうなこと、あるいはそうならないように早め早めにその対応を取っていく、あるいは生活習慣を見直す等、そういった中で、それがやはり抑えられないかというふうなことをまずやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。　そういった中で、この助成というふうなものに関しては、やはり慎重に、市民の方たちが納得をしていただけるような予算の使い方をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、市のほうとしてもそこは十分に、慎重に丁寧に今の状況を確認していきながら検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ありがとうございました。　それでは次に、（３）は先ほど申しましたように取り消していただきまして、（４）に移らせていただきます。　先ほども、人数をお尋ねいたしました。そういう中で、７０歳以上の方が半数としても、１万５，０００人を超える方々がおられて、統計上ですけれども、難聴ということでかかっておられる、苦しんでおられる方もいることを皆さん方もお分かりになったことかと、このように思います。　そういうような状況の中で、この難聴という問題について国会においては情報の取得に差別があってはならない。人権問題として、支援は当たり前との認識はあるかというような質問が行われたときに、厚労省の担当者は、聞こえは人権問題で、情報を得られることは大切ですと、このような答弁をされております。　また、２０１７年に開かれた国際アルツハイマー病会議で、認知症の約３５％は予防可能な９つの原因により起こるが、その中で難聴が最大の危険因子であると発表をしております。　このように、医学の進歩の中で、耳の聞こえが人生１００年時代においてますます重要なこととなってきたのではないでしょうか。　この東葛地域の柏市、流山市、野田市、そして我孫子市の各市議会において、この１２月議会では、この補聴器の補助の質問を各市ともしていることを私もお伺いいたしました。先ほども申しましたように、印西市のように補助金額を決め、当初人数を決めての予算化を進めていただくよう、具体的な内容を提案をしたいと思います。　それにつきましては、補助金額を１人３万円、助成人数５０人として１５０万円を来年度、令和５年度予算に組み入れることを提案し、要求をいたします。そして、所得制限なしで、どなたも必要な方を対象として、この５０人という枠の中で補助をしていただくようにお願いをしたいと思います。そういう意味で、この印西市長のように、議会の前に自らの決断で予算を提案したと、このように、ぜひ我孫子市議会においても、このようなことをなされることをお願いをします。　これについて御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。　　　　　〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君）　補聴器は、低額なものから高額のものまで様々な種類があり、補聴器を購入しても、合わずに使用を中止したり、小さなものでは、なくしてしまう場合があるなど、補助金として有効に活用されるかどうか検討するべきことが多くあると考えています。　また、国や千葉県からの補助金や助成金がないため、財源確保の点からも来年度の予算に組み入れることは難しいと考えています。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ありがとうございました。　今御答弁いただいた中で、国や県の補助金がないという中で難しいという、このような御答弁をいただいたと、このように思いますが、先ほども申しましたように、３万円で助成人数を限定する５０人ということで、合計１５０万円になると思います。これについては、先ほど申しましたように、市民の１万５，０００人以上の方が不自由を感じておられると、このように思います。そういう点では、この金額をまず出すことにより、市の財政が赤字になるとは到底思えません。さらに、財政調整基金が記されておりますが、三十数億円だと思いますが、この一部でぜひできるのではないかと、このように思うわけですが、それについて今後の見通しといいますか、状況を含めまして、いま一度御答弁いただければと、このように思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　まず、先ほども答弁させていただきましたけれども、この補助金をつけるに当たって、まずこれが有効に活用されるかどうかということについては、十分な検討がやはり必要だというふうに考えています。　それと、いわゆる限定をするというふうな考え方、こちらのほうにつきましては、やはり限定をした場合には、当然そこから漏れてしまった方がいらっしゃるといったときに、そこは納得できない市民の方もいるんじゃないかというふうなことが一つ考えられると思います。　本当にこの障がいがあって耳のほうの聞こえが悪いという方につきましては、当然身体障害者手帳の取得というふうなことが法的にきちんと決められています。今現在、我孫子市で聴覚障害によります手帳を取得されている方が３０６名いらっしゃいます。聴覚障害の手帳というものは、２級、３級、４級、６級の４種類ございます。その中で、聴力のレベルが７０デシベル以上の方たちということが対象になるんですけれども、その補聴器も、当然、身体障害者手帳をお持ちの方には補助として出るんですけれども、それもその方の状況によって変わってきます。そこにつきましては、当然医師の診断書、意見書等に基づいて、自分に合ったタイプのものを選んでいただくというふうなことになります。　そこまでの、障害者手帳を取るまでには至らないという方に関しましては、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、例えばなかなか聞こえが悪いという方、場合によっては周りの方たちが少しその辺のところをサポートしてあげる。例えば、何を言っているかよく分からないということであれば、改めて紙に書いてあげるですとか、そういったところの助け合いといいますか、支え合いといいますか、支援といいますか、そういったところも、この補聴器助成というふうなことをもちろんやっていくことも一つの方法としてあるとは思いますけれども、その部分についても、市民一人一人がそういったものを意識していただけると、出さなくても、何とか皆さんの力で賄っていかれるようなものもあるんじゃないかなと、私個人的にはそう思っています。　健康福祉部長として、やはりこの市の福祉全般を考えていくときに、お金を出して解決するというふうな手法だけではなく、人のマンパワーによって解決していけるようなものもつくらないといけない、あるいは育てていかなければいけないというふうなことについては、当然意識をしていかなければいけないと思っていますので、また同じような答弁になってしまいますけれども、現時点におきましては、今回のこの補聴器の予算化については、慎重にやっていくのがやはり一番よろしいのかなというふうに考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　現時点では補助は難しいと、こういうことを再度申されました。　ただ、先ほども言いましたように、全国的には急速に広がっているこのような補助の自治体、また具体的な医学会も含めまして出されておりますので、今後、ぜひこの点、当初の御答弁でも、状況把握を含めて研究をされるということで言われておりますので、今後さらにいろんな形で御検討の材料としても含めてやっていただくことをお願いを申し上げまして、大綱２に移りたいと思います。ありがとうございました。　大綱２、行き届いた教育を目指してということでございます。　県内のある小学校では、教員不足が社会問題となり、週刊誌やテレビなどでも取上げられています。本来は、担任を持たないはずだった教務主任がクラス担任を兼務し、２人分の仕事に追われているとのことです。朝７時半に出勤し、午後１１時過ぎに帰宅する。毎日がぎりぎりの生活と語っておりましたが、このような実態は特殊な事例かもしれません。しかし、本来、年度初めから学校にいるはずの先生や、年度途中の産休、育休、長期療養休暇等の代替教師の未配置が慢性化し、学校現場は、コロナ禍もある中で、子ども一人一人を手厚く見る教育から離れてきていることが問題視されています。もちろん教育行政の第１の責任は文科省にあり、次に県にあることは承知をしております。その上で、身近に接していただいている地方自治体としても、必要な要求や意見を述べていくことが大事なことだと思います。　そこで、我孫子市においての現状分析をし、より一層子どもたちに寄り添った教育現場になるために、５点にわたって質問をさせていただきます。　（１）正規での必要教員は、今年度４月と９月においては、それぞれ何人不足しているのでしょうか。小学校、中学校別に合計した人数をお答えいただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　未配置数は、小学校で令和４年４月１日に４人、９月１日に７人です。中学校では、４月、９月ともに未配置はございません。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ありがとうございます。　すみません、４月は、６人、７人でしたね。９月のことは、どのようにお答えいただきましたか。すみません。もう一度お願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。 ◎説明員（丸智彦君）　４月１日が４人です。９月１日が７人です。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　今御答弁いただいたのは、小学校、中学校別ということでお願いした、合計でということでよろしいんですか。　　　　　（「小学校のみで。今、中学校はございませんので、未配置はありません」と呼ぶ者あり） ◆（野村貞夫君）　中学校はなしと。失礼しました。ありがとうございました。　そうしますと、小学校は今言われたように、いるということですから、この間、全国的な保護者の方や教職員のいろんな運動で、１クラス３５人というようなことになってきたと思います。これも文科省の英断といいますか、そういう状況でよかったなというふうに思いますが、ただ、今、人数は少ない状況のようですが、そういうふうになっていることへの要因は何だと、このようにお思いでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　未配置の要因は、新規採用教職員が千葉県教育委員会へ本市が要望した数よりも少なく配置されていることが大きいと考えております。そのため年度当初に必要な講師の数が増え、講師不足となり配置できない状況にあります。年度当初から不足した状態でスタートしているため、年度途中の出産休暇取得者や育児休業取得者、療養休暇取得者等への代替講師が配置されない現状です。　今後も、新規採用教職員の適切な数の配置と代替講師の配置について千葉県教育委員会へ要望するとともに、市教委といたしましても講師の確保に努めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ありがとうございました。　それで、今、１２月ということですが、９月の時点でも７人の方がおられますが、３月までの間の代替教員といいますか、そういうような状況はないのかということですね。　それからもう１点は、今も御答弁いただきましたが、県の教育委員会あるいは個別のいろんなことをやっておられるということですが、具体的に来年度といいますか、そういうようなことにおける状況、見通しといいますか、そういうことも含めて御答弁いただければと、このように思いますが、２点お願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。 ◎説明員（丸智彦君）　まず１２月１日現在で言いますと、中学校はございませんけれども、小学校は１１人、今、未配置になっています。　実際この数が改善されるかどうかというのは、講師の登録がないと、これは改善できませんので、多分今後も休暇の取得者が出たら、その後は多分小学校においては補充はされないだろうというふうに思っています。　市教委としまして具体的にやっていることでございますけれども、実際退職した教員に連絡を取って、もう一度教壇のほうに上がっていただけないかということや、あとは、いろんな広報等に載せることで、免許取得者の方を実際発掘する中で、学校現場のほうで働いてもらえないかというようなことの努力はしているところです。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕
   ◆（野村貞夫君）　ありがとうございます。　それでは（３）に移ります。　先ほども申し上げましたが、異常といいますか、そういうような勤務形態も出ていることが、実際私も耳にしております。そういう意味では、昨今は働き方改革ということが、民間を含めて公務員の見直しということも指摘されていろんなところで言われております。　そういう中で、従来であれば、教職は特別職といいますか、そういうようなことで長時間勤務も当然視していたような状況もあろうかと思いますが、そういう点から見まして、この我孫子市内における小中学校の勤務実態といいますか、そういうような点が具体的にどのようになっているのか、御報告、御答弁いただければと、このように思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　本市教職員の勤務実態は、平成３０年度６月と本年度６月を比較しますと、時間外在校等時間が８０時間を超えた教職員が、小学校で３８名から１２名へ、中学校で８５名から７２名へと減っております。このことについては、平成３０年度に作成した我孫子市立小中学校職員の働き方改革推進プランを基に、ノー残業デーの徹底、電話対応の制限、行事や会議の精選などの業務改善や、小学校部活動を平日の活動は週３回を上限とするなどの方策によって対応してきた効果が現れていると考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　全体の人数の中でのこの方々の人数は、少ないとは言えないように私は感じております。一般的に言えば、過労死ラインは月８０時間ということで言われておりますんで、統計的なことなんでしょうが、管理職以外の教職員では、ある調査では１０．７％というふうに私も聞いておるところなんですが、果たして今おっしゃられた人数がどのパーセンテージか分かりませんが、そういう意味では、何人かいてもということではなくて、先ほど言いましたが、やっぱりゼロといいますか、そこに向けての取組をぜひ、ひとつ細かい職場の運営といいますか、そういうことをぜひお願いしたいと、このように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは次に（４）に移ります。　日本教育新聞の今年１１月７日付では、小中の不登校、過去最多、コロナ禍の影響かという見出しの記事がございます。そういう中で文科省は、新型コロナウイルス感染症に伴って、学校や家庭における生活や環境が大きく変化し、子どもたちの行動等にも大きな影響を与えているというふうに出されているようです。　そういうような点からもあろうかと思いますが、市内の学校では、一時、不登校の生徒が多くなったと聞いていますが、具体的にこの点についての御説明をいただきたいと思います。　また問題点や教訓も併せて伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。　　　　　〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員（飯田秀勝君）　市内中学校の不登校生徒の状況は、令和元年度末が１３６名、令和２年度末は１４１名、令和３年度末では１７２名となっています。全国の状況と同様に増加傾向にあります。　課題は、不登校の原因が生徒一人一人によって違い、画期的な対応方法がないということです。そのため不登校生徒の理解と関わりについては、生徒指導ではなく教育相談をしっかり行うことが大切であると考えています。生徒の気持ち、保護者の気持ちを理解し、心の内に思いを寄せて対応することを引き続き行っていきます。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ありがとうございました。　今、全体の合計数といいますか、不登校の人の人数はありましたが、私も質問しましたところでの具体的な市内の中学校における特別な問題点となるべき、そういうようなことは、この間なかったのかどうか。また、それについての教育委員会としての問題点と教訓というような点も併せてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 ◎説明員（飯田秀勝君）　今、不登校児童・生徒が増加している傾向についてはお伝えしたところなんですけれども、こちらのほうは増加している要因の中には、このコロナ禍の中で休むということへの抵抗感が少し下回ってきたということもあると思うんですけれども、不登校の原因には家庭の問題とか、個人の問題とか、学校の問題とか様々あると思うんですけれども、やはり一人一人きめ細やかに相談、寄り添って行うことが本当に最も大切なのかなということで、学校のほうでも今年度、不登校児童・生徒を新たに増やすことなく、目標に掲げてきめ細やかに対応しているところです。　特に中学校で、何か変わった原因が考えられるかというと、そういうことはないと考えています。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ありがとうございました。　それで、もう１点、関連なんですけれども、この間、教育福祉常任委員会の４月の勉強会で不登校についての実態を聞き、心を痛めながら私もこの会議に入れておりましたが、６月と８月、視察や委員会を重ねて提言も行う中で、新たに教育支援センターという名称も改めたと思います。そういう意味では、このとおり支援になり、そして教育のセンターと、中心をなすというようなところでぜひ、この組織を生かしていただきたいと思いますが、これについても今後の対応をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。 ◎説明員（丸智彦君）　不登校に関しては教育相談センターが中心になって進めているわけなんですけれども、教育相談センター、教育支援センター、そして学校、また県のいろいろな機関等を活用した中で、子どもたちの様々な要因等を探りながら、一日も早く子どもたちが学校復帰できるような形、また、今は教育機会確保法で学校だけではないという形になっておりますので、その子に合った支援というのはどういうものなのかというところをしっかりと探っていきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　よろしくお願いします。　それじゃ最後の（５）にまいります。　以上、教育に関する現状と問題点をいろいろとお尋ねをいたしました。多くはこの教育委員会の点検・評価報告書の評価と課題ということで指摘をされているのを私も読ませていただきました。そういう中で先ほど来お聞きしておりますが、これを解決する根本的な問題については、やはり教職員の定数の不足という体制の問題があると、このように思っております。そういう意味で、幸いなことに、県では来年度の小学校採用合格者が前年度より１３６人多いと報道されています。　子どもたちには、少人数学級が図らずもコロナ禍の中で実証されました。より一層行き届いた教育に向けた教育行政の答弁をここでお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　我孫子市では、我孫子市教育振興基本計画の重点施策として学校教育の充実を掲げており、個に応じたきめ細やかな指導や子どもたち一人一人に寄り添った教育を行い、魅力ある学校づくりに取り組んでおります。　今後も、子どもたちをはじめ市民の皆様の学びを継続するため、我孫子市教育振興基本計画を着実に推進するとともに、社会の変化に応じた教育行政を進めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ありがとうございました。　まだ、コロナ禍の中でもあり、先ほど来のいろんな定数問題なども含めて、教育問題あるいは学校統廃合問題など教育に関わる問題が山積していることかと思います。そういう中で、この教育に関わっておられる方々の御苦労を思いまして、今後もぜひとも子どもたちに寄り添った教育、行き届いた教育を続けていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（甲斐俊光君）　以上で野村貞夫議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時４７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分開議 ○議長（甲斐俊光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　傍聴の方に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力お願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。　市政に対する一般質問を許します。無所属フォーラム海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　午後一番の質問となりますが、寒さも、かなり厳しいこの時期でございます。質問のほうも準備してございますが、ぜひ、いい答弁をいただけるようにと思っております。質問させていただきます。無所属フォーラムの海津にいなです。　今、また、コロナ感染が増えて、自分がかからなくても濃厚接触者になってしまうというようなこともございます。そんな中で学生たちは、試験準備にラストスパートをしているところだというふうに思いますが、こうした生活の変化をもう一度見直してみて、我孫子にとっても大事な環境への取組ということについて質問を何点かさせていただきたいと思います。　まず１点目は、下水道の整備についてです。　合併浄化槽による形でも我孫子は進展をさせようということが行われていると思いますが、下水道に接続できないような地域においては、そうした浄化槽の取組がされております。その効果をどう捉えて、また、今後の我孫子の下水道行政を進めていくのか御質問したいと思っております。　以前に、石けんについて本会議及び委員会で質疑があった際に、下水道整備がされて、家庭での雑排水については、合併浄化槽の処理で水がきれいになってきているというようなことではございました。自治体では、その取組として水質汚濁防止法に基づき、また河川を汚す窒素やリンの排出基準を守ることにもなっております。　しかし、我孫子市の下水道の普及率というのは、８４％というところでとどまっているようでございます。そこで、石けん利用推進の立場に立つＮＰＯがございまして、そこでは手賀沼の汚染は家庭の雑排水が一番の原因ではないだろうかとも書いております。そうなってまいりますと、やはりこの下水の処理の問題はしっかりと捉えていかなければならないだろうと思います。　そうしたＮＰＯの先端を行っておりますせっけんの街は、また印旛沼でも食用の廃油をリサイクルしてくれている活動の組織であります。この組織は、柏市に石けん工場も置いております。また、印旛沼の情報センターという形でも増設して、そこでも石けんを製造しているということでございます。この取組は、千葉県の特別環境賞も受賞しているという非常に長きにわたってこうした地域への取組で成果を上げている団体であります。　我孫子の場合は、こうした市民の活動がある一端で、どのように浄化槽への切替えというものを進めていこうと考えているのか、お考えを示していただきたいと思います。　また最近では新築の住宅などにおいても、そうした下水道の対応というのが必要になってまいりますが、地域によっては新築の場所であっても浄化槽の取組になっているというのがあるのかどうか、その点について併せてお答えください。　２番目の石けんの利用推進についても伺います。　当市に石けん推進の条例ができたのは、１９８１年、昭和５６年でしょうかね。議会の議員であっても、その当時の市民の活動状況というのを知る人は、実際には、そこに時代として動きを感じていたという方ばかりではないだろうと思います。そして平成、令和に転入してきた市民ならなおさらです。そういった市民のうねりというものを感じていなかったと思いますが。１９８０年代のその当時、琵琶湖では赤潮の問題も起きておりました。そこでも大きな市民運動のうねりがあって、石けん運動が展開されたというふうに私は理解しております。　こうした中で、石けん運動に対して、合成洗剤を作って販売するという企業においては、そうした企業の幾つかが日本石鹸洗剤工業会というような形で、その影響についても凝視しておりました。そちらの見立てでは、合成洗剤が琵琶湖に与える影響というのは１割程度だろうというふうにも言っていることがありました。そうした研究と、また調査において、リンを含む、また窒素を含む、そうした合成洗剤というものはだんだんに改善が進められてきたというのは、委員会や、またそうしたところの議員の質疑の中でも明示してあります。　結果的に、滋賀県の場合は、条例が発令されたときには工場への排水規制が厳しくなり、それから家庭の利用する合成洗剤などの販売、それから使用の禁止ということも盛り込まれたということでございます。非常に市民の力というものが、こうした条例づくりに影響があったということは社会全般に影響したと思われます。　そして、そうした背景のある中で、手賀沼の周辺の住民でも、だんだんに臭いがひどくなってくる手賀沼に注目が行き、そこで市民の提案でＮＰＯの石けん工場ができましたり、それから条例の制定といううねりができてきたんであろうと理解しております。　そこで、では、石けん推進ということをこれまでやってきた我孫子市ですが、そうした我孫子市が関わる施設において、利用の推進を市としてどのように積極的に取り組まれてきているのか、改めて伺いたいと思います。　近隣センターの集会施設、また学校や保育園の給食施設などもあります。手洗い場で石けんを使うようなことも過去には多かったと思いますが、現状はいかがでしょうか。　改修工事などの折に石けんを利用するような配慮がされているのか、今は状況が変わったというふうな考え方なのか、その辺を確認させていただきたいと思います。　次は、３、環境に関わる市民運動の意義と今後ということで伺います。　現在、環境を考える市民運動は、手賀沼周辺の各市に多くあると思います。我孫子だけではないということでございますね。手賀沼の急激な汚染が、そうした皆さんの意識を非常に高めてきたということで、先ほども申し上げました石けん工場も開設されてきているのは、その大きな成果だろうと思います。そしてそのような運動というのは、本にもなっているということで「手賀沼せっけん物語」ということで報告がされているということも改めて知りましたが。柏市、また当時は沼南町、流山市の市民の方たちとともに、我孫子市は合成洗剤追放の市民運動が起きていたわけでした。　当時のそのような経過を捉えながら、我孫子市の場合は市内全域の廃油回収を行いまして、手賀沼石けん工場へ搬入するという事情になったということでありますが、それはリサイクル運動の意義をどのように市が捉えてそのようなシステムをつくることになったのか、そのような市民運動の意義と、それからまた、今後に関して我孫子市はどのような姿勢で取り組んでいるのか、改めてお伺いをいたします。　次に４点目、市での取組について伺います。　手賀沼浄化の市民運動は、我孫子はもとより柏市民とともに手賀沼オペラというような形でも、それを訴えるというような活動もございました。また、美手連という組織で手賀沼の浄化をするということも頻繁に活発に行われております。また、風紀の問題で、そうした宿泊施設の遺憾な点を条例によって正していくというようなこともありまして、そうしたことも条例化され、そうしたことがやはり市民の運動の時代のうねりであったんではないかなというふうに思います。　また、もう１点は、市民運動ということと、また当時の我孫子市の窮状があったんだと思いますが、分別のごみの収集を全国に先駆けてやってきたということも、我孫子のやはり市民のプライドではないかなと私は思っておりますが、こうした市民運動を受けて条例化、制度化してきたものが過去には幾つもあったと思われます。　現在までに継続されている制度が、そこで推進するということが滞ってしまっているというようなことがあるのか。また、時代と合わなくなったときに、どのように改変する、また廃止するというお考えがこの間にあったのか、その辺をお伺いしておかなければならないと思います。市民生活に反映されてきたことが、また我孫子が取り組んでおります公共施設でも、きちんと反映されてきているのかどうか、確認させていただきます。　ここで、ほぼ最初の質問の４点について、お答えをお願いしたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　海津にいな議員の質問に対する当局の答弁を求めます。南川秀一建設部長。　　　　　〔説明員南川秀一君登壇〕 ◎説明員（南川秀一君）　（１）についてお答えします。　合併浄化槽は、生活環境の保全や公衆衛生の向上に寄与する汚水処理施設として、現在、重要な役割を果たしています。本市の汚水処理施設整備の方針は、我孫子市汚水適正処理構想において、公共下水道や浄化槽の特性と経済性を総合的に判断して、地域の実情に応じた最適な汚水処理施設を選定しています。本年度見直ししている汚水適正処理構想では、本市の汚水処理施設整備は、現時点において市街化調整区域の大部分が浄化槽で処理するよりも公共下水道で処理するほうが経済的であるという結論になっています。これを踏まえて下水道整備を進めることで、最終目標となる下水道処理人口普及率は９９．８％と想定しています。このことから、今後は公共下水道の普及に伴い浄化槽は減少する見込みとなります。　今後も効率的に汚水処理施設整備をしていくため、引き続き公共下水道の整備をしていきますが、下水道未整備地区においては高度処理型合併処理浄化槽の設置補助を行うことで、併せて水環境の保全に取り組んでいきます。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。　　　　　〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君）　（２）、（３）、（４）について、併せてお答えいたします。　我孫子市では、昭和４０年代の手賀沼富栄養化、水質悪化の深刻化をきっかけに、環境問題への市民の意識が高まり、市民からの直接請求により、昭和５６年に我孫子市石けん利用推進対策審議会の設置及び運営に関する条例を制定し、環境に優しい石けんの利用を推進する市民運動として活動を続けています。　市では、これまで家庭や学校、事業所などから排出される廃食油をＮＰＯ団体が回収し、石けんにリサイクルする資源循環に取り組んでいます。また、学校や保育園での食器洗浄などに石けんを使用し石けん学習会や、イベント開催時に環境に優しい石けんの使い方や環境との関わりについて啓発に努めています。　石けんの利用推進は、市民運動からまちづくりに発展した顕著な例ですが、そのほかに御質問のごみ焼却炉に関する取組では、我孫子市は他市に先駆け、市民の協力を得ながらごみの分別を徹底、現在に至るまで継続して取り組まれているところから、現在の焼却炉の延命化にもつながっていると考えています。　また、昭和５９年５月に施行した我孫子市ラブホテルの建設規制に関する条例は、当時のラブホテル反対運動がきっかけとなり制定されたもので、現在に至るまで市民の良好な生活環境及び教育環境の保全に寄与していると考えています。 ○議長（甲斐俊光君）　海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　下水の問題も、これは非常に即解決したいところですが、なかなか難しいというのもよく分かることです。そしてその中で、少しずつでも進めようとしている努力というのは、やはり下水道の敷設のデータの数字に少しずつ現れていて、他市と比べてみても、その点では非常に努力されているなということは感じております。　目標ももちろん９９．８％を目指すということでございますが、これはやはり現在、我孫子だけではないわけですけれど、手賀沼のワーストワンからだんだんに５位、６位、７位というふうに、改善になってきたかなというところが、また今現在ワースト２という場面になっているという中では、やはり下水処理の問題を考えなければいけないなということで質問しているわけですけれど、９９．８％というのは現実問題としてどのぐらいの感覚でやっていくと９９．８％に到達できるというふうにお考えなのか、お教えいただきたいと思います。　それから下水に関する問題のもう一つは、合併浄化槽での処理をされていますが、単独での浄化槽というのも現存していると思いますが、その転換というのはどういうふうに、そうした状況の方たちに働きかけをしているのか、そのあたりを伺いたいと思いますので、下水の問題についてはその２点をお答えください。　それから、石けんの利用についてですが、非常に我孫子市は条例のほかに庁内では連絡会議設置規程というものも持っております。それから、その条例のほかに協議会という形での要綱も持っておりまして、この件については以前に委員会などで触れられておりますが、庁内では連絡会議というものが設置され、その中の組織メンバーという中には、副市長を頭に置いて最後のほう１０番目には工務課長ですとか指導課長というふうな人員も組み入れられているということでございます。　この指導課長というのは、教育委員会という意味で指導課長というふうな形での組織を持ったのか、そのあたりについて分かる範囲でお答えいただければと思います。　石けん利用に関しては、やはりどちらかというと市民運動のほうで、市民それから消費者の方たちに依存するところが大きいのかなと思いますが、最近はマイクロカプセルで合成洗剤に良い匂いをつけるというような問題も非常に難しい観点がございまして、そのあたりをどのように市の合成洗剤また石けんの取組というのにお考えをしっかりとお持ちになっているのか、伺いたいと思っております。　また、石けんについていろいろな考え方がありますけれど、現在実際に活動されている内容について、もうちょっと詳しく市の活動、取組ということをやっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。　それは各保育園の場合でも給食室ありますね。そこにどういう指導をされているのかという点でも、湖北の保育園が開設されているところでありますので、その辺も目配りが届いているのかどうか、そうした点で、もう一度石けん利用というものの考え方についての我孫子市の姿勢をお示しいただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。南川秀一建設部長。 ◎説明員（南川秀一君）　１点目、今の現状の普及率８４．７％から９９．８％までというのは、先ほども答弁させていただきましたとおり、我孫子市の場合は、浄化槽で整備するよりも本下水のほうを整備するほうが経済的ということで、それで進めているという状況です。　これをいつまでにという話になりますと、当然ながら長い年月かかる話ですので。その間は当然ながら浄化槽というお話は、今の未普及地区については出てくるという話になると思います。その中で、当然ながら今浄化槽でやられている方、耐用年数等もありますので、その切替えとか未普及地区につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり補助金等を出させていただいて促進を図っていくということで今整備を進めているという状況になっております。　それから、併せまして先ほども言われましたように単独浄化槽等も含めまして、そちらの高度処理ということで、能力の高いものということでの推進と、未普及地区についてはそういった形で設置をしていただくような形を、市としても手助けしていくということをやっているということで御理解いただければと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君）　先ほど御質問のありました石けん利用推進協議会の件なんですけれども、協議会は協議会のメンバーが石けん講習会だったり、いろんな普及に対して活動を現在もしております。　御質問のあった連絡協議会、連絡会ですね。連絡会は市の職員が中心となっているものなんですけれども、これについては、もう一つ石けんの審議会があるんですけれども、そこで決まったことというか、やる施策について市はどういうふうにやっていくかということを協議する場であります。　以前というか、先ほど答弁しましたけれども、学校とかそういった公共施設の油をＮＰＯが回収してというような仕組みを構築したというのは、この流れでやったという経緯があります。現在は、石けんの新しい取組というのがありませんので、そういった会議は開催していないという状況になります。　２つ目の合成洗剤のマイクロカプセルによる香りをつけたりという件なんですが、一時期ちょっとはやりみたいな形で、かなり香りの強い洗剤が出ていた時期もありましたけれども、ちょっとその辺が相談というか苦情も世間的にもあったというところがありまして、現在では各合成洗剤も香りを控えたり、無臭のものを出したりして、民間事業者としては対策をしているのかなというふうに感じております。　３つ目の市の取組については、先ほど申し上げましたけれども、石けん利用推進協議会と一緒になって、ＳＮＳの発信だったり、消費生活展での周知だったりそういった、現在では販売店舗の調査だったり、石けんについてもう一度、今こちらの目的が、合成洗剤にちょっと影響があるということで石けんを推進していくという目的でしたので、現在、以前と比べて下水も普及しまして家庭の排水が直に手賀沼の環境に影響するというのが少なくなってきたということもありますので、私のほうとしては今目的をもう一つ見直して、環境に優しかったり、体に優しい石けんを推進していくような目的にできるのかどうかというのを、今、協議会と一緒に考えていっているというところであります。 ○議長（甲斐俊光君）　海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　再度質問させていただきますと、下水の観点から、浄化槽の転換ということについては、はっきりとした明確な対応というのをお聞きすることができなかったと思いますが、実際に単独の浄化槽から合併にするとかというのをどのような形で問いかけていく、そういったことに協力していただくというようなことはなされているのかどうかというのを確認させてください。　それから、先ほど申し上げましたときに、庁内の連絡会議というのを設置されていて、これもほぼ石けんの条例ができたときに設置されたので、そこの中の組織を、メンバーとして指導課長とあるのは、どういう指導課長なのか、さっきその辺の質問したのに漏れていたような気がしますので、そこのところを再度お示しいただけたらと願います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君）　すみません、合併浄化槽の補助についてはクリーンセンターのほうで担当していまして、それをホームページに掲載もしております。　もう一つ石けんのほうのメンバーの関係なんですけれども、これ教育委員会の指導課だというふうに認識しているんですけれども、それは当時、学校給食の廃油だったり、石けんを作ったものを学校で使ってもらったりというところで、メンバーに入っていたというふうに認識しています。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員（青木章君）　合併浄化槽から下水道への転換に関してちょっと補足をさせていただきますと、基本的には下水道工事が完成をして処理区域に編入された場合には、できるだけ市民の皆さんには下水道への接続をお願いしておりますが、それまでの間、もう既に合併浄化槽を設置している家庭につきましては、合併浄化槽も大変高価なものですので即転換というのはなかなか難しいものですから、やはり建て替えや浄化槽を更新するときには新しく下水道への接続をお願いするというようなことで、下水道区域になったところについてはできるだけ下水道をお願いしているという状況です。 ○議長（甲斐俊光君）　海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　ありがとうございました。　やはり石けん推進の方たちの声の中では、当時の青木さん、よくやってくれたわよねというような声もありました。やはり、この推進するときの条例化というのは、思いがおありになったんだろうなと思いますし、今のお答えですと、まだ不十分かなというところありますが、時間も限られますし、やはり問いかけていくということはしっかりやっていただきたいと思いますし、やはり指導課というのがどこなのかというと、今判明したのは教育委員会ではないかなということでしたけど、今聞いてみると、そこでどういう泡泡石けんが使われているかというのも、やはり石けんオンリーではないと思いますけれど、そうしたところもちょっと指導が行き届いているのかどうかというのが気になりましたので、今後検討していただきたいと思います。　では、２の市民憲章、田園教育文化都市について質問をいたします。　憲章の意義というのは、やはり問いただしていかなければならないと思います。どのように市民憲章を捉えて市政運営をされているのか、この点については特に市長に思いも込めて、このところの考えを１６年４期の中でずっと考えられていた答えがどのように出てきているのか、お伺いしたいと思います。　それから文化都市という、田園教育文化都市ですから、文化都市というのをうたうのはとても意味はあると思いますが、市長は今現在、市民会館がない、そしてほかのまちにある郷土資料館が、これもできていたことがなかった。また、過去に市民プールがありましたが、これも廃止となりました。こういうような状況を捉えながら、市長の職に就いたわけですが、今現在、市長として今後、文化都市の条件に合うような標準装備のまち、文化的な都市にしていただきたいと思いますが、御決意をお伺いしたいと思います。　また３点目、田園教育文化都市というのがその憲章の中にございますが、教育長は、この点はどのような観点で市の教育に市民憲章を反映していかなければならないというふうなお考えもお持ちなのか、お伺いしたいと思います。　そして４点目、平和と国際推進について伺いたいと思います。　これはやはり、今、ウクライナとロシアの非常に邪悪な戦争状態がありますが、こうした中でやはり我孫子市としては国際的な見地からも平和を考えていくべきだろうというふうに思いますし、昨日の平和事業、たくさんの方が中学生の演劇を演じる姿を熱心に見ていらっしゃいました。そうしたことができるのも、やはり市長にそうした平和事業への思いがあり、それこそ条例がスタートしたのは星野市長になってからでございました。私もその点は、やはり市長はそういう強い思いがおありなのかなと思っております。　４期の中で、聞いたところによりますと、１２回ずっと広島・長崎の中学生の派遣にも同行されていたということでした。コロナもありましたから、どこかで行かれないときもあったのかなということですが、初心貫徹ということか、常にそういうふうな取組をされていましたので、その辺のことを振り返って、御自身のお考えをお述べいただきたいと思います。　また、平和と国際的な視点から伺いたいと思いますが、実は英国のエリザベス女王が先月お亡くなりになって、皆さんがそのことに注目したわけですが、我孫子と英国のつながりというのは、白樺派を通して、バーナード・リーチの我孫子滞在というところに深く関わっているかと思います。そして、過去にエリザベス女王が訪日されたときのレセプションで、天皇陛下また皇后陛下に対して、そのときは昭和天皇のときでございますけれど、そのときに英国からはバーナード・リーチのエッチングの作品が贈られたということでございます。　やっぱり日英の関係を回復するためにも、平和とそして友好ということを重んじてのそうした作品の選び、選択されたんだと思いますが、この難しい時期に、我孫子市がそうした状況の中で、何らかゆかりがあったということを示すのも、我孫子市の姿勢ではないかと思いますので、そうしたつながりについて我孫子市民の中にも再度お伝えしていくというようなことは取り組まれたらいかがかなと思うところですが、御見解はいかがでしょうか。　それから、文化スポーツについて５点目にお伺いいたします。　過去から現在において、スポーツも一つの文化として非常に重要なわけですけれど、特に市民が感じられるように、スポーツに関わる市民栄誉章を受章された方などには、さらに年間で何度か御協力を仰ごうというお考えがあるのかどうか、ぜひお伺いさせていただきます。お願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　私からは１、２、４、５についてお答えをいたします。　まず（１）です。　我孫子市の市民憲章は、昭和５５年７月１日迎えました市制施行１０周年を記念し、よりよいまちづくりのために、市民共通の願いと目標を表し、市民が自覚と責任を持ってまちづくりに参加するための手引として生活の中で実践されることを願い、昭和５６年１月１５日に制定をされました。　制定に当たりましては、私たちの手で市民憲章を合い言葉に、市議会議員や市職員を含む市民代表３６名で市民憲章制定協議会を発足させ、幅広い年齢層から寄せられた７３０点もの憲章文案を基に十数回の会議を経て、前文と条文５条から成る現在の市民憲章が完成をいたしました。　こうして制定された手づくりの市民憲章は、まちづくりへの参加や市政運営について直接的に規定をしたものではありませんが、市民の皆様一人一人の行動の約束事としていただくことが、住民同士のつながりが生まれ、地域への愛着が育まれ、まちづくりへの参加意欲が湧いてくるものだと考えています。また、私たち行政側が市政を進める際の指針にもなるものと考えています。　今後も機会を捉え、市民憲章を周知しながら、市民の皆様がふるさと我孫子を愛し、市民として誇りを持っていただけるよう取り組んでまいります。　次に（２）についてです。　市民会館は、市民が集い、学び、発表する交流拠点として、文化芸術活動から各種イベントまで幅広い利用に対応できる多目的施設であり、必要な施設だと捉えています。市では文化交流拠点施設建設構想案を令和元年に作成をし、市のホームページのほか、近隣センター、行政サービスセンター、公民館などで閲覧できるようにしてまいりました。令和４年５月には、構想案を広く知っていただくとともに多くの方々から御意見をいただくため、ｅモニターアンケートを実施をいたしました。文化交流拠点施設の建設には多大な費用を要することから、持続可能な財政運営につきましても考慮をし、慎重に検討を進めていきたいと考えています。　郷土資料館につきましては令和２年度に策定をし、国から認定を受けた我孫子市文化財保存活用地域計画において市域全体の歴史や文化を網羅する展示施設がないという現状を鑑み、歴史文化を網羅した博物館、郷土資料館のような展示施設を整備をし、周辺施設と併せ自然と文化について学ぶことができるよう進めていくと記載をし、整備手法や内容等について研究を進めているところです。　市民プールにつきましては、建設に多額の費用と維持費がかかることから、現在の財政状況を考慮すると、今後新たに市民プールを設置することは、大変困難であると考えています。現在、市民利用カードを提示すれば、市内の民間スポーツクラブ１か所と、取手グリーンスポーツセンターのプールが割引料金で利用できる制度を整えておりますので、市民の皆様の利用促進を図れるよう、より一層周知を進めてまいります。　次に（４）についてです。　我孫子市は、核兵器の廃絶と恒久平和を願い、昭和６０年１２月に平和都市を宣言し、これまで広島・長崎への中学生派遣事業をはじめ、派遣したＯＢ、ＯＧが講師となり、自身が現地で学んだことや感じたことを市内の小学生に伝えるリレー講座の実施や、毎年８月に平和祈念式典を開催するなど、平和事業への取組を市民の皆様とともに推進をしてまいりました。　平成２１年には、被爆地及び世界の約８，２００を超える都市が加盟する平和首長会議の一員となり、核兵器の廃絶を目指す加盟国の思いと同調し、核実験を繰り返し行う諸外国に対し幾度となく抗議文を発送しています。　また、平和のシンボルとして、広島市から被爆アオギリ２世、長崎市からは被爆クスノキ２世の苗木を譲り受け、手賀沼公園に植樹を行ったほか、広島市の協力を得て分火いただいた広島平和記念公園の平和の灯（ともしび）を我孫子市の平和の灯（ともしび）として、核兵器がなくなるまで灯し続けています。　さらに、原爆の子の像のモデルとなった佐々木禎子さんが生前に折った貴重な折鶴を禎子さんの親族から寄贈を受け、アビスタにて常設展示を行うなど、平和に関する様々な事業に力を注いでまいりました。　これまでに実施してきた事業は、戦後７７年が経過し、戦争体験者や被爆者の方々が減少している現状や、諸外国において繰り返される核実験、国境を越えた争いが絶えない中で、戦争の恐ろしさや平和の尊さを若い世代につなぐ取組として、大変意義あるものと捉えており、これからも市民の皆様の協力の下、平和事業を進めてまいります。　国際化の推進では、１１月２７日に我孫子市国際交流協会との共催により実施をした第３０回あびこ国際交流まつりにおいて、キプロス共和国に駐在されていた前日本国大使の御自宅がこの我孫子市にある御縁を生かし、御挨拶をいただきました。このことにより我孫子市とキプロス共和国の新たな交流が実現したところです。　こうした取組を一つ一つ、大切にしながら、今後も国際化の推進に努めてまいりたいと考えています。　次に（５）についてです。　我孫子市では、文化またはスポーツの活動により広く市民に敬愛され、社会に明るい希望を与え、我孫子市の名を高めていただいた方に、我孫子市民文化スポーツ栄誉章を贈り、その栄誉をたたえています。これまでに顕彰した１０名の方は、いずれも各界で活躍されている方であり、日頃より極めて多忙な毎日を送られているため、年間を通じて市の事業に協力を仰ぐことは難しいと考えています。このため受章者の方々には、市のＰＲやイベント等での講師など、可能な範囲での御協力をお願いしています。　第１号の受章者である青木功さんは、我孫子でのゴルフ体験がプロゴルファーとしての第一歩であったと日頃より各地で語られ、我孫子ふるさと大使として市の魅力を広く伝えていただいております。　平成１９年に顕彰したバードカービングの第一人者である内山春雄さんは、創作の合間を縫って小学校でのバードカービングの指導や、ジャパンバードフェスティバルの実行委員として御協力をいただいています。　令和２年の市制５０周年に合わせて顕彰した公益財団法人日本サッカー協会の田嶋幸三会長は、顕彰以前から日本サッカー協会の社会貢献活動であるこころのプロジェクト、夢先生事業を紹介してくださり、スポーツの一線で活躍されているアスリートたちが我孫子市内の小中学校を訪れ、子どもたちにスポーツを通じた夢や感動を伝えていただいているほか、名誉市民選考委員会委員にも就任をいただくなど、市を側面からサポートしていただいております。　さらに、昨年顕彰した車いすラグビー選手の今井友明さんは、白山中学校で車いすラグビー体験会を開催し、自身の経験を踏まえ、子どもたちに知り合った相手に障害がある場合は、何を工夫すれば一緒にできるかということを考えてほしいというメッセージを送ってくださいました。また、市民主催で、今井さんの講演会が行われたとも聞いています。　このように、顕彰者皆様の状況に合わせ柔軟な形で御協力をお願いすることにより、市民の皆様がスポーツや文化に触れ、親しみを感じる機会が増えているものと考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　私からは（３）についてお答えします。　本市の教育行政の最上位計画である我孫子市教育振興基本計画には、市民憲章の中でうたわれている「心と体をきたえる」、「子どもの夢を育てる」、「ふるさとを愛し、文化を高める」に関連する施策が位置づけられており、市民憲章の理念は我孫子市の教育に十分に反映されているものと考えております。　今後も子どもたちをはじめ、市民の皆様の学びを継続するため、我孫子市教育振興基本計画を着実に推進するとともに、社会の変化に応じた教育行政を進めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　ありがとうございます。　次は、またスポーツに関するオリンピックのことなんですが、そのオリンピックレガシーというものを大切にするというのも国際オリンピックのテーマでございました。　１点目、嘉納治五郎銅像の市民運動の評価について伺います。　また２点目は、ホスピタリティの精神というのもオリンピックで大事にされますが、おもてなし、そういう点で我孫子がどのようにその選手たちに関わったのかということをお示しいただきたいと思います。　パラリンピックについては多少、今市長が触れてくださった点もありますけれど、どのような障害者としての接点、理解を広めるように場をつくっているのかお答えください。　また、国際的な観点では、姉妹都市提携などというのもこのオリンピックが一つの我孫子の一時期をつくるのではないかと思いますが、そのあたりはスロベニアの交流もございましたが、何か進展があるのか、障壁があるのかお答えください。　４点お願いいたします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。　　　　　〔説明員菊地統君登壇〕 ◎説明員（菊地統君）　（１）についてお答えいたします。　平成３０年、我孫子の文化を守る会より、大正時代に我孫子に文人たちが集うきっかけとなった嘉納治五郎師範を顕彰するため嘉納治五郎別荘跡である天神山緑地に嘉納治五郎師範の銅像を建立したいとの相談が市にありました。文化・スポーツ課が窓口となり協議を重ねた結果、発起人である我孫子の文化を守る会が銅像建立基金を立ち上げて寄附募集を担い、市は銅像の型を所有している台東区立朝倉彫塑館との調整や、嘉納治五郎師範の業績について広告宣伝するための講演会と展示会の企画を担い、資金調達を支援することとなりました。　講演会では、師範が校長を務めた東京高等師範学校の系譜を引く筑波大学や、設立した講道館の協力を得ることができ、展示会では市と市民が所蔵している師範の書の展示を行うなど、多くの参加者を得て盛り上がりました。最終的に約５００もの個人、団体、法人から寄附を集めることができ、令和２年４月に銅像の除幕を迎えることができました。　平成３０年に改正された文化財保護法では、地域の宝である文化財を次世代に引き継ぐことを目指し、地域住民と行政が一体となった文化財の保護と活用の取組を推進しています。嘉納治五郎師範の銅像建立に関わる一連の事業は、我孫子の文化と歴史を愛する多くの市民と市が一体となって進めた取組として、高く評価すべきものと考えています。　次に、（３）についてお答えいたします。　これまで、千葉県からの委託を受けてオリンピック・パラリンピックを活用した教育を推進するため、久寺家中学校と湖北小学校をオリンピック教育推進校として指定し、久寺家中学校では、パラ・パワーリフティング、車いすテニスの体験会や講習会を行い湖北小学校では、車いすバスケットの体験会と講習会を行ってきました。また、昨年度のパラリンピック学校連携観戦では、子どもたちは、パラリンピアンの力強い競技だけではなく、スタッフの丁寧な対応や会場の雰囲気にも感激し、目を輝かせていました。未来を担う子どもたちにとって、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きかったと考えております。　現在は心のバリアフリー教育として、児童・生徒がパラスポーツの楽しさ、ボランティア精神、障がいのある方への理解等を身につけられるよう、これまでのオリンピック・パラリンピックを活用した教育を無形のレガシーとして継続して実施しているところです。　本市では、今年度スポーツ推進計画の策定を予定しており、重点施策の一つとしてパラスポーツの推進を掲げています。障がいの有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しみ、楽しむことができるよう、障がいをお持ちの方と健常者がともに参加できるイベントの開催や、障がい者スポーツ体験事業など、障がいをお持ちの方についての理解を深めることができる機会を今後も提供してまいりたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　私からは（２）についてお答えいたします。　オリンピック開催前に実施をされましたスロベニア共和国の事前キャンプ期間中は、新型コロナウイルス感染症の影響により歓迎セレモニーを自粛をいたしましたが、市の歓迎の気持ちを少しでも伝えられるよう、聖火リレーの盛り上げに御協力をいただく予定であった市内中学校と我孫子高校の吹奏楽部、中央学院高校のチアリーディング部、書道部によるパフォーマンス、市民団体による太鼓演奏や演技に加え、子どもたちからのメッセージなどの応援動画を作成し、視聴をいただいたところ、感激したスロベニア共和国の選手団から撮影に参加した方々に対し感謝の動画が送られてきました。　また、市内の子どもたちとオリンピック選手との交流の実現に向け、幾度も検討を重ね、国の新型コロナウイルス感染対策ガイドラインを遵守し、競技を終えたスロベニア共和国女子柔道選手と我孫子中学校、中央学院高校の柔道部員や市内の柔道クラブに通う子どもたちとの事後交流会を実施し、この取組が多くのメディアに取り上げられました。　交流会では、選手と子どもたちとの直接的な接触は避け、練習の様子などを見てもらいながら、実践的なアドバイスをいただく形となりましたが、子どもたちは選手に対し積極的に質問を投げかけるなど、子どもたちにとってすばらしい思い出となる事業となりました。　交流会に参加したスロベニア共和国の選手団からは、困難なときに支援をしてもらい感謝しています。いつかまた我孫子に訪れ交流をしたいと温かいお言葉をいただいております。　さらに、オリンピック後に、市民プラザにおいて、東京２０２０オリンピック・パラリンピック事前キャンプを振り返る、東京２０２０大会、我孫子市ミュージアム、スロベニアありがとう展を実施をし、展示会にお招きしたスロベニア共和国の駐日大使から、我孫子市の思いやりに対し感謝の意が表されました。　今後も、スロベニア共和国との交流を大切にし、子どもたちの思い出に残るような事業を展開してまいりたいと考えています。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。　　　　　〔説明員山元真二郎君登壇〕 ◎説明員（山元真二郎君）　（４）についてお答えします。　昨年、オリンピックの事前キャンプを行ったスロベニア共和国とは、１１月２７日に開催したあびこ国際交流まつりにおいて、スロベニア大使館と連携し、スロベニア共和国を紹介するブースを出展していただきました。また、ホールでは、スロベニア共和国の紹介動画を放送し、来場者の方々にスロベニア共和国の魅力を知っていただきました。　スロベニア共和国をはじめ諸外国との姉妹都市の提携に向けては、市役所内における交流推進体制の整備や、市民、市内事業者の参画、相互の都市交流に合った事前のニーズ調査、実施事業の抽出など様々な課題があると捉えており、現在のところ提携の予定はありませんが、市といたしましては、引き続き我孫子市国際交流協会と連携しながら、これまで行ってきたスロベニア共和国との交流を継続するとともに、より友好的な関係を築いていきたいと考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　オリンピック、３月までパラリンピックですとか続いていたのが、ついこの間のようでございますが、オリンピックレガシーについては、今、やはりきちっと確かめておきたいと思いまして質問いたしました。　そして、それに浸っているばかりではできませんが、商業と観光について、次に質問いたします。　教育機関との関連について伺いたいと思います。学校ではどのような取組をされているのかお答えください。　また、観光振興計画推進委員会というものがございますが、これについては今回の商業観光まちづくり大綱とどのような積み重ねがあるのかお答えください。　そして、商業観光振興への懸念ということで、アンケートにも出てまいりましたが、この辺のことの不安の解消はどのような対応をするのかお答えください。　また、まちづくり大綱の素案の中には、コアコンピタンスというようなことで、我孫子の強力な魅力というものを集約するということを掲げておりますが、そのあたりはどのように集約できたのかお答えください。　また５点目として、宿泊、ＤＸの活用ですが、我孫子市はやはりその点ではいろいろな問題がございます。今後この辺をどのように解消し、また、国はデジタル田園都市構想というものも予算化しておりますので、ここに対する提案などを…… ○議長（甲斐俊光君）　海津議員に申し上げます。時間となりましたので質問を終了してください。 ◆（海津にいな君）　お答えください。以上です。 ○議長（甲斐俊光君）　５番は途中だと思います。４番までお願いします。　答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　（１）についてお答えします。　金融経済教育は、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、より豊かな生活や、よりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養うことを目的としています。　学習指導要領においては、小学校家庭科と中学校技術・家庭科での「消費生活・環境」の学習、中学校社会科での公民的分野、「私たちと経済」の学習、また特別の教科、道徳において扱われています。　教科での学習を中心にしながら、教科横断的な視点で教育課程を編成し、児童・生徒が発達段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけていくことが……　　　　　（「金融なんて聞いてないよ、質問で。聞いたことだけ答えればいいじゃない。教育機関の関連で商業の金融なんて聞いてないでしょう、今、質問で。議長が仕切らなきゃ駄目だよ、そんなもの」「続けてやればいいじゃない」と呼ぶ者あり） ○議長（甲斐俊光君）　市の取組だけです。 ◎説明員（丸智彦君）　よろしいですか。　我孫子市では外部講師を招いて、毎年租税教室を開催しています。　観光教育は、「観光資源への理解・関心」「観光の現状・役割理解」、「観光資源の魅力を自ら体験・発信する力」を養うことを目的としています。学習指導要領での位置づけはありませんが、観光庁より社会科との親和性が高いとして取組を推奨しています。　観光教育では、児童・生徒と地域のつながりを促進させ、郷土愛を育み、地域への愛着を醸成することが期待されています。我孫子市では、小中一貫教育の中で、「ふるさと我孫子を愛し、誇りに思う子どもの育成」を目指しています。小中一貫教育では、「Ａｂｉ-ふるさと」カリキュラムを活用したり、中学校区独自の地域性を生かした「ふるさと学習」を推進したりしています。今後も、小中一貫教育を推進する中で、観光教育の視点を取り入れてまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。　　　　　〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君）　（２）についてお答えします。　商業観光まちづくり大綱の策定に当たっては、商業観光方針検討会において検討しています。これまでに１０回の検討会を開催し、検討委員の皆様と議論を深めてきました。商業振興や観光振興に期待されていることや、取り組むべきことを明らかにするためＫＪ法というブレインストーミングの技法を用いてアイデアを出し合いました。そして、その場でアイデアを整理し、事務局にて報告書の素案を作成し…… ○議長（甲斐俊光君）　もう少しゆっくり答弁をお願いいたします。 ◎説明員（山本康樹君）　次の検討委員会で検討委員の皆様に報告、さらに修正を加えるという方法で報告書としてまとめました。この報告書については、ホームページで公開しています。　また、そこから着想を得て、商工観光まちづくり大綱の素案を作成し、検討委員会で報告し、出た意見を踏まえて、さらに修正を加えるという方法で作成を進めてきたところです。　一方、これまでの観光振興計画推進委員会は、現行の観光振興計画の推進と進捗管理を任務とする委員会です。当該委員会において、これまで計画の推進と進捗管理を行っており、委員会での内容を踏まえ、このたびの大綱を練り上げてきたものになります。　次に、（３）についてお答えします。　これからの我孫子市では、人口、特に生産年齢人口の減少が見込まれています。検討会での議論やアンケートなどから、我孫子市の強みである優れた日常生活環境を守り、高めていくために、商業や観光を振興することが従来以上に重要性を増していくものと考えています。　一方、観光客が増加することで、騒音や治安、混雑などの面で不安を感じるという声も寄せられていましたが、現実的には、急激に観光客が増加することは考えにくく、時間軸の長い取組になりますので、柔軟に対応できるようモニタリングしながら推進していきます。　次に、（４）についてお答えいたします。　コアコンピタンスについては、商業観光まちづくり大綱の素案の中の市民アンケートの分析結果を要約したページに記述した事項です。そこにはアンケートの回答から読み取れるものとして、健全さと持続可能性を大切にするライフスタイルである「ロハス」が我孫子市の中核的な強みであると考えているとお聞きしています。 ○議長（甲斐俊光君）　以上で海津にいな議員の質問を終わります。　公明党木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　公明党の木村です。大綱２点について個人質問を行います。　大綱１点目教育福祉行政。　発達性読み書き障害（ディスレクシア）について伺います。　発達性読み書き障害であるディスレクシアは、学習障害の一つのタイプとされ、全体的な発達には遅れはないのに文字の読み書きに限定した困難があり、そのことによって学業不振が現れたり、二次的な学校不適応などが生じる疾患です。知能や聞いて理解する力、発話で相手に自分の考えを伝えることに問題がないとしても、読み書きの能力だけに困難を示す障害のことを言います。　ディスレクシアの主な特性は以下のとおりとされています。　１つ、通常の読み書きの練習をしても音読や書字の習得が困難。２つ目に、音読ができたとしても読むスピードが遅いということ。３つ、漢字や仮名の形を思い出すことが難しいため文字が書けない、またはよく間違える。４番として、文字を書くことはできるが、その文字の形を思い出すまでに時間がかかるため、文章を書くのに非常に時間がかかる。　ここで留意しておきたいことは、ディスレクシアの子どもは、文字が読めないと表現されることが多いのですが、これは誤りであり、正しくは読むのが極端に遅いし、よく間違えるという表現になるという点だと言われております。一文字読むのに時間がかかり、間違えることもあるといった状態で、読むだけで疲れてしまって、意味を把握する段階まで至りませんし、読書に対する拒否感を感じてしまうことになります。その結果、語彙や知識が不足して学業不振が著しくなっていきます。さらには心身症や不登校といった２次障害の状態になってしまうこともあると言われています。　日本では、大規模な調査は行われていないようでありますけれども、文部科学省による２０１２年の学齢児童・生徒に関する調査では、読むまたは書くに著しい困難のある児童・生徒の割合は２．４％程度。また一説には、日本の小学生の約７から８％存在するとも言われております。いずれにせよ、ディスレクシアは周りの人が理解し適切なサポートをすることで困難さを軽減することもできるとされています。　そこでディスレクシアへの適切なサポート体制について確認をさせていただきます。　質問の１点目、市内小中学校においてディスレクシアの疑いがある児童・生徒をどの程度把握されているのでしょうか。　また、ディスレクシアの疑いのある児童・生徒を早期に発見できるよう取り組むことも必要と考えておりますけれども、現在学校現場では、どのような検査あるいは掌握を行っているんでしょうか、お聞かせください。　質問の２点目、ディスレクシアは、家庭や地域、学校それぞれでできるサポートが考えられます。例えば学校においては、黒板をノートに書き写すかわりにタブレットで写真を撮る、あるいはタブレット端末に文書を入力するということも障害の軽減になります。また、宿題の提出をタブレット端末で提出することや、教科書についても、デジタル教科書のルビ振り機能や、音声読み上げの機能を活用することも効果的と考えます。障害の困難さを軽減するため、学校現場においてタブレット端末の活用やデジタル教科書を効果的に活用できるよう、教育委員会からの後押しが必要と思われます。御見解をお聞かせください。　質問の３点目、学校現場でディスレクシアが発見された際、保護者との連携を十分に図ることも重要です。教育現場のみならず、専門医の診断を必要とする場合もあり、医療機関への接続をスムーズに行うことや、早期療養につなげる必要性もあると考えます。サポート体制の考え方についてお聞かせください。　質問の４点目、ディスレクシアは、何より保護者の理解が欠かせません。また、合理的配慮への理解を他の生徒・児童や保護者に周知することも必要です。特別扱いしているとの誤解から、いじめなどにつながることを恐れ、合理的配慮を受入れられないことを防ぐ必要もあります。まずは保護者等を対象に、発達性ディスレクシアに関する分かりやすいリーフレットを作成し、学習会や講演会を実施し、発達性ディスレクシアへの理解を促す必要があると考えます。御見解をお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　木村得道議員の質問に対する当局の答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。　　　　　〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員（飯田秀勝君）　アについてお答えします。　市内小中学校において、ディスレクシアの疑いがあるかどうかという視点の前に、低学力、学習の困難さがある児童・生徒の把握に努めています。令和３年度に学習を主訴に教育相談センターに来所したケースは４９人、不登校の理由が学習の困難さで来所したケースが３人となっています。教育相談や授業観察時には、ディスレクシアという学習障害の児童・生徒が含まれているという視点を持って実態把握していますが、ディスレクシアの児童・生徒は少ないと考えられます。学校現場では、効果的な読みの習得を支援するための指導ソフト、多層指導モデルＭＩＭを活用して掌握、指導を行っています。　イについてお答えします。　ディスレクシアは知的能力に遅れがないことが前提にあるため、教育相談センターで知能検査などを行った上で、知的能力に遅れがなければ学習障害の評価に移り実態把握をします。その結果、ディスレクシアの疑いがあるときは、タブレット端末の活用やデジタル教科書の利用を本人、保護者、学校へアドバイスしています。　ウについてお答えします。　ディスレクシアを診断できる専門医はとても少ない状況です。また、診断には、丁寧な問診と症状チェック、様々な検査、評価が必要です。さらに、ほかの発達障害との鑑別や並存の有無も十分に配慮しなければならないため、十分に教育相談センターで保護者の主訴の把握、子どもの困り感の把握、検査や評価を行い必要に応じて医療機関につなぐサポート体制をとっています。　ただし、教育委員会では、児童・生徒が学習でつまずく前に支援を開始する必要があると考えています。学校現場でできる早期発見は、多層指導モデルＭＩＭによる指導を実施することです。児童・生徒が困ってからの支援ではなく、困る前からの支援体制を今後も構築していきます。　エについてお答えします。　合理的配慮については、児童・生徒の個別支援計画の中で、本人、保護者、学校と合意形成を図りながら実施されます。発達性ディスレクシアはとても特異的な発達で、有病率は０．７％から２％程度と言われ、対象人数は少ないと考えられます。また、ディスレクシアを診断するには、とても多くの検査や評価、観察が必要になります。よって、発達性ディスレクシアへの理解の前に、保護者の困り感、児童・生徒の困り感があったときに、すぐに対応できる専門職のさらなる配置が必要です。リーフレット作成や学習会、講演会などの実施については、保護者の捉え方により誤解を生じさせてしまうことも考えられるため、まずは、発達に関する専門職にすぐに相談できる体制を強化し、ディスレクシアだけでなく発達障害についての理解を図っていきます。 ○議長（甲斐俊光君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　御答弁ありがとうございます。　御答弁おっしゃるとおりだと思います。ディスレクシアだけではなくて、恐らく様々な課題と問題、あるいは精神的な部分とか発達障害の部分とかって様々な課題も、これからまたいろいろ増えてくるんだろうと思うので。ということになってくると、やはり教育相談センターの役割が非常に重要になってくると思うんで、ぜひ職員の採用も含めた人員確保というのを、これ市長部局にもお願いしたいと思うんですけれども、市長いかがでしょう。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　確かに専門職の配置というのは、市長部局のほうで職員を採用して、必要に応じて教育委員会にも配属しているのは、御承知のとおりだというふうに思っています。　その中で、今も福祉分野だけにとどまらず、様々なところでの専門職の人員要望に対して、それに応じた職員募集の際にも募集要項に記載をしているところでありますけれども、学校現場からの要望等を踏まえながら、これからも専門職の配置については募集をさせていただければというふうに思います。 ○議長（甲斐俊光君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ぜひお願いします。　教育相談センターにいろんな相談をされる方が、よく言っていただくのは、本当にきめ細やかに相談に乗ってくれるというお声も非常に多いので、ぜひこういった子どもたちのためにも、こういった強化をぜひ、ここは教育委員会も含めて執行部としっかりやっていただければと思います。　次に移りたいと思います。　午前中の質問でも一部触れられていましたけれども、不登校対策について改めて伺います。　全国の小中学校で２０２１年に不登校だった児童・生徒数は２４万４，９４０人で過去最高となりました。これは文部科学省の調査で判明したもので、増加は９年連続となります。しかし、前年度に比べ２５％もの増加率であり、前例がないと言われています。　不登校の数値は、今年発表された数値よりも来年発表される数値のほうがさらに増えるとも思われ、これは都市部、地方部関係なく、全国共通の実情であるとの見方もあります。コロナ禍の影響により表情が見えないマスクでの生活や、成長に欠かせない人との関わりに制限をかけられた生活の中で、子どもたちは今とても不安定化をしている。生活リズムは崩れやすくなっており、友人と遊ぶ時間や部活動、行動が減ったことで教員や友人との人間関係がつくりにくくなったり、ストレスを発散する機会が減り、大きな不安感を抱えていること。また、コロナ感染予防のため、学校を休むことへの子ども、保護者、教員の心理的なハードルが低下したことも一つの要因ではないかとの指摘があります。　一方、いじめの低年齢化も不登校の増加に影響されているのではないかとも言われています。文科省の調査では、１０年前の学年別のいじめ件数を見ると、中学校１年生が最多だったのが、現在では、いじめ件数が最も多いのは小学校２年生。小学校１、２年生でも、集団無視や黒板に誰々死ねとかというのが書かれているような、信じられない事例があるとも言われています。　文科省は、冷やかしや悪ふざけといった軽微な事例も報告するよう求めていることからいじめ件数が増えたという背景もありますけれども、小学校低学年時のいじめ自体は実際増えているとも言われています。早期教育が盛んになり、幼少期から習い事などが重なって、生活にゆとりがない子が増えたためだとの分析もあり、つまりは生きづらさの低年齢化とも言えます。　学校に通わなければならないということではなく、最も大切なのは、子ども本人の意向を尊重し、どんな選択でも受入れられるよう、学校内外に多様な学びの場を整備することが必要であり、具体的には、フリースクールや不登校特例校の数を増やすほか、学校に行けなくなってしまった子へのオンライン授業の出席推進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療機関などにより相談体制の強化も不可欠であると言われています。　また子どもが学校へ行きたくないと訴えたときは、命に関わるＳＯＳと知ること、体調不良や情緒不安定など、ふだんと違う様子があれば注意が必要であり、子どもが学校に行きたくないと伝えてきた場合、まずはその気持ちを受け止めることが大切と考えられています。　周りは何に苦しんでいるのかを聞き取り、子どもの訴えに即した行動をとる必要があるとも言われています。子どもが学校を休めば、社会性や学力が身につかないと不安視する人もまだいますけれども、いじめを受けている子の場合、いじめを受け続けながら学校に行ったところで、身につくのは学力や社会性ではなく、憎しみや自己否定感が身につき、心の回復が進まない傾向があるとも言われています。その上で、何らかの理由で避難させざるを得なかった子どもたちが、才能を開花させ、自信を回復できる学びの場と、そのための人材確保を拡充していくことが必要であると考えられています。　質問の１点目、さきの決算特別委員会でも確認させていただきましたが、教育相談センターに寄せられる相談のうち、不登校に関する相談件数は増えてきているとの認識でありました。　改めてお伺いいたします。我孫子市での不登校児童・生徒の実態とその傾向についてお聞かせください。また、これまでの不登校児童・生徒の要因について、市としてどのような手法で掌握してきているのか、お聞かせください。　質問の２点目、令和元年１０月に通知された不登校児童・生徒への支援の在り方についてには、１、不登校児童・生徒が学校外での公的機関や民間施設においての相談指導を受けている場合、指導要綱上の出欠の取扱いについて、２、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の欠席の取扱いについての２点について、不登校児童・生徒への支援の在り方が示されております。我孫子市においても、この不登校児童・生徒への支援の在り方についてに準じた考え方で進められているとは思いますけれども、それぞれの取組についてお聞かせください。　質問の３点目、また、不登校児童・生徒がいる御家庭の中には、家族や保護者への精神的な支援や経済的支援など様々な要因による支援が必要な御家庭が存在している現実であると思いますし、今後も続くと思われます。そのようなケースの場合の相談体制などの手法について、お考えをお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　アについてお答えします。　我孫子市の不登校児童・生徒は、令和３年度２３９人で過去最高となっています。前年度と比べ、２７％増加し、全国と同様と考えております。傾向としては、小学校の増加率が大きくなってきていること。特別支援学級の児童・生徒の不登校率が増加してきていることが挙げられます。不登校児童・生徒の要因については、各学校から提出される長期欠席児童・生徒月例学校報告書で掌握しております。　イについてお答えします。　我孫子市教育委員会におきましても、文部科学省から通知された「不登校児童・生徒への支援の在り方について」に基づき、保護者と学校間で十分な連携協力の下に、子どもの実態に合わせて指導要録上の出席扱いとしています。我孫子市教育委員会の取組として大切にしていることは、出席にするかしないかということだけでなく、不登校児童・生徒が学校外の公的機関や民間施設においての相談や指導を受けることや、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動が児童・生徒の社会的自立を助ける上で有効かつ適切であるかどうかということを大切にしております。　ウについてお答えします。　不登校児童・生徒本人への支援はもちろんのこと、その保護者への支援は必要不可欠です。我が子が不登校になると、保護者は親としての責任に押し潰されそうになります。各学校では、特別支援教育コーディネーターを中心に、管理職、担任、長欠担当教諭、スクールカウンセラー、心の教室相談員、ソーシャルスクールワーカー等で不登校児童・生徒とその保護者の教育相談を実施し、アセスメントを行い、それに基づいて支援しております。　また、教育相談センター、教育支援センター、医療、福祉、県のサポートセンターなどの関係機関等がチームとして専門性を発揮しながら、保護者の支援を含め課題解決を目指しています。また、不登校を考える親の会などとも連携しながら保護者の支援に努めております。 ○議長（甲斐俊光君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ありがとうございます。　次の質問に移ります。　旧ヤング手賀沼である「かけはし」と「ひだまり」は、様々な理由で学校に行けない、行かないという状況にある児童・生徒が仲間と関わる楽しさや学ぶ楽しさなどの経験をして、社会に出ていけるエネルギーを少しずつ身につけていくために設けられた居場所であります。この「かけはし」と「ひだまり」から社会に巣立っていく子どもたちがこれからも存在すると思います。卒業時には、「かけはし」や「ひだまり」で卒業式を挙行し、卒業証書を受理してもよいと思いますし、恐らくされていると思いますけれども、市内２０校目の学校との位置づけにすることも可能と思います。我孫子市のフリースクールの考え方について改めてお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　令和３年度は、教育支援センター「ひだまり」で、学校と協議の上、卒業式を挙行し、卒業証書を授与しました。これからも子どもや保護者の状況を鑑みて実施してまいります。　また、我孫子市のフリースクールとして、教育支援センターを不登校対策の拠点に位置づけ、２０校目の学校として充実させてまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ありがとうございます。　次に大綱２点目に移りたいと思います。初めに、健康福祉行政です。　障害者福祉事業所への事業発注について伺います。　現在、我孫子市内では、就労移行支援、地域活動支援センター、障害者就労継続支援Ａ型Ｂ型の事業所が２０施設以上存在し、障がいを持たれた方への就労する機会の提供と支援を行っております。各施設でのその性質により、支援の内容は異なるものの、農業と連携し農作物を生産、販売する事業所や、お弁当の販売など、事業所ごとに工夫を凝らして就労の機会を提供し、作業に見合った給与や工賃を障がい者の方に支給しています。一部では、クリーンセンター内での空き瓶の仕分や、公園清掃なども請け負っておられる事業所もあると聞いております。　平成２５年に施行されました障害者優先調達推進法では、障害者就労支援施設等の発注の機会を確保するために必要な事項を定めることにより、障害者就労施設などが供給する物品に対する需要の増進を図るとしています。障がいを持たれた方を支援する上でも、市の仕事を提供する機会をより増やしていく必要があると思います。　そこで伺います。　質問の１点目、障害者就労支援施設への発注に対する我孫子市の考え方についてお聞かせください。　質問の２点目、我孫子市から障害者就労支援施設への発注状況について、どのような現状でしょうか。発注件数、主な発注内容、発注した施設及び稼働された延べ人数など、現状をお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。　　　　　〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君）　アについてお答えします。　平成２５年４月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、市では年度ごとに調達方針を作成し、調達目標額を定め、障害者就労施設等からの優先調達に取り組んでいます。障がい者が就労する施設の仕事を確保することは、障がい者の経済的な基盤を確立するために有効であり、今後も調達方針で定める目標額を達成できるよう事業を進めていきます。　イについてお答えします。　市の令和３年度の優先調達実績額は１，６４５万４，３３４円であり、県内５４市町村のうち３番目に多い発注金額となりました。主な業務内容は、公園等の清掃業務やクリーンセンターのリサイクル業務で、１６施設に対し２６件を発注し、およそ実人数で２６０人、延べ人数で１万１，７００人の方が従事しました。令和４年度は、クリーンセンターの資源回収用具の戸別配布業務を新たに発注し、全庁で合計２，０００万円の発注金額を目標としています。 ○議長（甲斐俊光君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ありがとうございます。　３点目に行きたいと思います。　障がい者の掌握しているのは恐らく障害者支援課だと思うんですけれども、もう一度、障害者支援課を中心として各事業所が行っている就労支援の実態、今、発注とか様々な情報をいただきましたけれども、就労支援の実態や情報の掌握を行って、障害者優先調達推進法の勉強会などを実施するなどして庁内でコンセンサスをとってみてはいかがと思うんですけれども、そのお考えについてお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。　　　　　〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君）　これまで障害者支援課が中心となり、障害者優先調達推進法について、庁内各課に対し調達実績の報告を求め、制度の趣旨について周知を図ってきました。また、各課からの新規業務発注についての相談を受けた際には、市内障害者就労施設等が提供する物品や役務の情報提供を行ってきました。　今後も、障害者優先調達推進法における制度の周知を庁内に積極的に図るとともに、庁内各課において新たに調達の可能性がある物品や役務について改めて調査し、市内の障害者就労施設等の受注機会のさらなる拡大を推進していきます。 ○議長（甲斐俊光君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ぜひその点また確認をしていただければと思うんですけれども、この障害者福祉、事業所の中でも、何件かちょっと確認させていただいたところなんですけれども、いわゆる内職を利用して、その利用実態に合わせて工賃をお支払いしてあげているというところもまだあるので。内職って単価がすごく小さくて、数は多いんですけれども、なかなか進まないとか、逆に障害を持っている方のいろいろな状況によっても、なかなか賃金としては成立しないなんてこともあるので、だからもう一度コンセンサスという話をさせていただいたんですが。　一方、市役所の仕事っていうのは、ある程度最低賃金が保障されているじゃないですか。利用者にも、それなりの時給が払えるということも考えられますし、結果として障害者優先調達法の推進にもつながってくると思いますので、ぜひもう一度、各事業所に均等に市役所の仕事が受けられるような、そういった機会をつくってもらえると、それはそれでありがたいと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　今、議員のほうからお話がありましたいわゆる内職、場合によっては受注作業といって、いろんな工場ですとかそういったところが下請を受けているところですね。そういったところがあることも確かです。ただ、そういった下請をやっているところは、場合によっては時期的にそのものがなくなってしまうというふうな場合もあります。そういったことも視野に入れますと、やはりこの国のほうで定められましたこの障害者優先調達推進法をしっかりと市のほうで進めていくためにも、それぞれの市内にあります福祉的な就労等を行っているところに関しまして、どこか１つのところあるいは２つのところに偏るということではなく、その部分について、改めて障害者支援課のほうで、きちんと役割を担わせていただくようなことを、今後さらにやっていくような形で整理をしていきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ぜひちょっと一度見直して検討していただけると、この福祉作業所を利用している人たちも喜ぶかと思いますので、均等になるように是非、また御検討していただければと思います。　次に移りたいと思います。　８０５０問題とその対策について伺います。　８０５０問題とは、８０代の親と５０代の子どもの組合せによる生活問題のことです。８０代前後の高齢の親が同居する５０代前後の子どもの生活を支えることにより、社会的孤立を深め経済的にも困窮する世帯が増えています。この問題の背景には、子どものひきこもりの長期高齢化、御家族や御本人の病気、親の介護、子どもの介護離職やリストラなど様々な要因があります。また、複数の要因が複雑に絡み合っている場合も多くあるため、包括的な支援体制が必要となっています。　８０５０問題の背景には、子どものひきこもりの長期化、高年齢化があるとも言われています。ひきこもりとは、厚生労働省「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」によれば、様々な要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念と定義されています。ひきこもりの要因は、１つには特定できないことが多く、統合失調症などの精神疾患や発達障害などが要因になっている場合もあります。　内閣府の調査では、ひきこもり状態にある方は１００万人を超えると推計されています。４０から６４歳の方は推計６１．３万人となっており、７割以上が男性でした。ひきこもり状態になってからの期間を見ると、３から５年が２１．３％と最も高くなりましたが、７年以上が半数近くを占めています。ひきこもり状態になったきっかけは、退職したことが最多で、人間関係がうまくいかなかったこと、病気、職場になじめなかったことが続きました。　いずれにせよ、こうした親子が社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなるようなことを防がなければなりません。障害福祉と高齢者福祉の両面でのサポートと情報の共有が求められると思っています。　そこで３点伺います。　質問の１点目、現時点でこのような事象を把握されていますでしょうか、お聞かせください。また、その対応、対策について、お聞かせください。　質問の２点目、親亡き後の障害者支援や身寄りなき障害者の方々への支援について、我孫子市のお考えをお聞かせください。　質問の３点目、今後、福祉がより複合的になると思いますが、これからの我孫子市の考え方と取組について、改めてお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。　　　　　〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君）　アについてお答えします。　８０歳代前後の高齢の親が５０歳代前後の子どもの生活を支えることにより、世帯として課題を抱えているケースは市でも把握しています。子どもがひきこもりの状態となる背景には、精神疾患が影響している場合もあり、将来を悲観した親から相談が入り、把握に至りますが、中には近隣住民や知人からの情報提供により把握するケースもあり、周囲に助けを求めることなく、この関係性を当然と考えてしまう、いわゆる共依存状態も課題となっています。　支援に当たっては、高齢者支援課、障害者支援課、社会福祉課等の関係課や、高齢者なんでも相談室、障害者まちかど相談室をはじめとした関係機関でチームを組み支援しています。親と子それぞれに対して支援者が寄り添い、困り事への相談を進めながら対応できる施策等を紹介し、それぞれが望む生活ができるように支援しています。　イについてお答えします。　親亡き後の障害者への支援として、施設の利用や入院、アパートへの入居等の契約行為の代行をする身上監護と、財産を管理する金銭管理が重要となります。これらを支援する制度として成年後見制度があり、本人または４親等以内の親族が裁判所に申し立てることができます。障害者支援課において、申立ての方法や相談窓口の御案内をしているほか、本人での申立てが困難であり、申立てができる親族もいない方の場合は、市長申立てを行っています。後見人等が選任されることで、親亡き後においても様々な制度の申請やサービスの利用を通じ、安心して生活を継続することができます。　緊急時の対応としては、短期入所や相談支援の体制を併せて整備した市内２か所の事業所を地域生活支援拠点として指定しており、セーフティーネットとしての機能を有しています。　また、親亡き後の支援に関するニーズが高い高齢の親と障害のある子の２人世帯を把握し、あらかじめ地区の障害者まちかど相談室と顔の見える関係をつくり、緊急時に支援しやすい体制を整えています。　さらに地域において自立した生活を送る住まいの場として、グループホームの整備を推進し、平成２９年度からの５年間で、市内の定員数を１３９人から２２９人まで増やし、より多くの方が利用できるようになりました。市として、障害のある方が親亡き後においても安心して生活できるよう、引き続き制度に関する普及啓発や利用促進に努めていきます。　ウについてお答えします。　市民から寄せられる生活上の相談や困り事は、年々多様化、複合化しています。１つの世帯の中に複数の課題があり、それらが複雑に重なり合い、単純に高齢者の問題、障害者の問題などと切り分けることは困難です。高齢者支援課、障害者支援課、社会福祉課のどこで相談を受けても、関係各課、関係機関で、適宜情報共有をしながら、一つの目標に向かって支援を進めています。複合的な課題を抱えた世帯であっても、一つの大きなネットで支え、安心して生活できる環境を整えられるよう、引き続き連携を強化し取り組んでいきます。 ○議長（甲斐俊光君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　御答弁ありがとうございます。　この問題って、私たちなんかも結構いろいろ相談される課題であるので、まさしくこの高齢者支援課だけではなくて、障害あるいは社会福祉の皆さんと連携していただいて対応していただいているという側面もあるからこそ、すごく大切な取組かなとは思うんですけれども。　少し顔を出させてもらっている障害者福祉の作業所さんでは、通所されている１３人の利用者さんの中で、高齢の親御さんが同居されている方が５名いらっしゃるんですよね。そのうちの１人は介護を受けている方と聞いているんですけれども、あと２名の親御さんはまだ介護状態になっていないんだけれども、明らかに認知症の初期状態が見えるという方、職員の方が受けられる、そういったことを聞きました。　ですから、こういうような状態の場合も、例えば認知症状態が見えるという場合であっても、いろんな人の見方にもよると思うんですけど、こういう状態の場合も、やっぱり個人じゃなくて、家や家族単位で情報がしっかり掌握されていた上で、このスピーディーな対応というのが非常にこれから求められるのかなというふうに思っているので、その点はまたちょっと考えていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。そういうことも含めて対応を。
   ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　お答えいたします。　議員おっしゃるように、やはり様々な問題を抱えている方がたくさんいらっしゃると思います。やはり大事なことは、疑いの段階でも、あるいは気になった段階でも構いませんので、まずは相談をしていただく。早めの段階で相談をしていただくことによって、場合によっては早く先手を打てるということがかなりあると思っています。　今、社会福祉課などで相談に来ている方で、もうちょっと早く来てくれたらもうちょっと何とかなったという方がやはり実際にいらっしゃいます。なので、もし困ったこと、あるいは少しでも心配なことがあれば、遠慮せずに、まずは市のほうに相談をしていただきたい。その分、私たちのほうでは相談窓口を大きく開けてお待ちしております。また、待っているだけじゃ駄目な場合もありますので、当然そこにつきましては、民生委員さん等のほうからも情報を収集させていただきながら、場合によっては間接的にその方にアプローチをさせていただくというふうなことも、やっぱり積極的にやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　分かりました。　あと、やっぱり関係する障害者、例えば福祉施設、作業施設の職員さんなんかも、早めに連絡をしていただいて、しっかりとつないでいただくということも大切なのかなということを、今ちょっと部長の答弁で思ったので、その旨も、そういったことも含めて、今後また、恐らくこちらの対応も非常に重要になってくると思われますので、ぜひ体制の整備を含めた対応の強化も今後検討していただければと思います。　最後の質問に移ります。　子どもに対する医療制度について伺います。　昨年１２月閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針についてには、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する組織、政策を我が国社会の真ん中に据えて、子どもの視点で子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする、そうした子ども真ん中社会を目指すための新たな司令塔として、こども家庭庁を創設するとあります。現在、設立準備室が設置されて、明年４月のこども家庭庁の創設が目指されています。　こども家庭庁は、我が国社会の持続可能に資するとの認識の下、子ども政策の新たな推進により、妊婦前から１８歳以降までの切れ目ない包括的支援を教育、福祉、保健、医療、雇用などの支援を一体的に推進していき、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を目指していくことになります。　このこども家庭庁創設の全体像の一つに、子どもに対する医療についての考え方が記載されています。　また、本年１１月に私ども公明党で示しました子育て応援トータルプランにも、子ども政策の総合的な推進を策定、様々な政策の一つに高校３年生までを目指した医療費助成の拡充を目指すことにしています。これは全国どこでも子どもが安心して医療を受けられるように、国保の減額調整措置の見直しを進めるとともに、地方財源を確保しつつ、高校３年生までの無償化を目指すため、子ども医療費助成の拡大を推進するものです。こども家庭庁並びにこども政策については準備の段階ですので取上げませんけれども、子どもに対する医療制度の考え方についてのみ伺います。　質問の１点目、我孫子市は、子ども医療費について段階的な助成制度の拡大を進め、現在では高校３年生までの助成制度となっております。私は本来であれば、これは全国どこでも無償あるいは助成費を同一にして受けられるよう、財源措置を含め国の政策として位置づける必要があると考えていますけれども、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　少子化が進む中、子育て世帯の経済的負担の軽減は重要であると認識をし、我孫子市では子ども医療費助成の対象を高校３年生まで拡大をしてまいりました。一方、全国では国の統一的な制度がなく、各都道府県単位での実施となっています。このことから助成対象年齢は、地方の財源による対応となっているのが現状です。　少子化対策は、国の喫緊の課題であり、就任以来、継続的に国に対し、国の責務として全国共通の子ども医療費助成制度を創設するよう要望してきたところです。子ども医療費助成制度を全国同一のものとすることで、全国どこでも安心して医療を受診できる環境が整備され、子育て世帯が安心して子育てを行うことができるものと考えています。 ○議長（甲斐俊光君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ありがとうございます。私もそのとおりだと思います。　最後の質問に移ります。　令和元年９月、私のほうから御提案しました高校３年生までの医療費助成制度の拡大に対して、我孫子市では償還払いとはなりましたけれども、令和２年８月から通院１回５００円、入院１日５００円の助成制度をスタートしてくれました。　今後早期に受給券が使えるよう千葉県の財政措置も含めた取組が望まれているところでありますが、今後の子ども医療費助成制度の取組についてお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　千葉県の補助基準では所得制限が設けられており、通院は小学校３年生まで、入院は中学校３年生まで、自己負担は３００円となっています。これに対し我孫子市では、中学生までは所得制限を設けず、自己負担は３００円とし、高校生相当年齢につきましては所得制限を設け、自己負担５００円で行っており、小学４年生から中学校３年生までの通院や、高校生相当年齢の通院、入院の医療費助成は、我孫子市の独自事業として実施をしているところです。　令和４年１０月２０日に千葉県知事に対し、子ども医療費助成の補助基準の拡大と、高校生相当年齢に受給券を発行できるよう、市川市、柏市、鎌ケ谷市と共同で要望書を提出をいたしました。これにより高校生相当年齢に受給券が発行できるよう、県が調整を進めるとの回答を得ることができました。　この回答を踏まえ、我孫子市では高校生相当年齢に対する受給券発行の準備を進めるとともに、子育て世代の経済的負担をより一層軽減できるよう、自己負担を通院、入院ともに３００円にし、所得制限を撤廃する予定で調整を進めています。　さらに、ゼロ歳から高校生相当年齢までの医療費助成につきましては、通院は、同月、同一医療機関６回以上、入院につきましては、同月、同一医療機関１１日目以降は無償とするように検討を進めているところです。　高校生相当年齢の医療費助成につきましては、全てが市の独自事業であることから、安定的に事業を継続するためには財源の確保が課題となりますが、千葉県に対し補助の対象を拡大するように引き続き要望してまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ありがとうございます。　ぜひ来年８月の導入に向けて取組をまたスタートさせていただきたいことと併せて、市長選挙もあると思いますので、ぜひ勝利をしていただいて、そういった、またスタートしていただくことで、子育てをしている御家庭がまた少し負担軽減ができるような取組を、ぜひ我孫子市としても進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。　以上で個人質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（甲斐俊光君）　以上で木村得道議員の質問を終わります。　以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後３時０６分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　甲斐俊光君　副議長　　芹澤正子君　議員　　　西川佳克君　　　　　　　　野村貞夫君　　　　　　澤田敦士君　　　　　　　　山下佳代君　　　　　　江川克哉君　　　　　　　　岩井　康君　　　　　　海津にいな君　　　　　　　高木宏樹君　　　　　　戸田智恵子君　　　　　　　久野晋作君　　　　　　内田美恵子君　　　　　　　飯塚　誠君　　　　　　西垣一郎君　　　　　　　　日暮俊一君　　　　　　椎名幸雄君　　　　　　　　豊島庸市君　　　　　　佐々木豊治君　　　　　　　坂巻宗男君　　　　　　早川　真君　　　　　　　　木村得道君　　　　　　茅野　理君　　　　　　　　松島　洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　中野信夫　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　大井一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　星野順一郎君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　青木　章君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　丸　智彦君　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　古谷　靖君　　　　　　企画総務部長　　　　　　　　　　山元真二郎君　　　　　　（併）選挙管理委員会事務局長　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　　小林　修君　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　海老原郁夫君　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　三澤直洋君　　　　　　子ども部長　　　　　　　　　　　星　範之君　　　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　山本康樹君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　南川秀一君　　　　　　都市部長　　　　　　　　　　　　森　晋野君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　石井雅也君　　　　　　教育総務部長　　　　　　　　　　飯田秀勝君　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　菊地　統君...