「我孫子市議会 2022-09-06 09月06日－03号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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我孫子市議会 2022-09-06
09月06日－03号

取得元: 我孫子市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

令和　４年　　９月　定例会（第３回）　令和４年８月招集　　　　　我孫子市議会定例会会議録（第３号）　令和４年９月６日（火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程　議事日程（第３号）　令和４年９月６日（火）午前１０時開議日程第１．市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（甲斐俊光君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（甲斐俊光君）　日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。　順次発言を許します。無所属フォーラム代表佐々木豊治議員。　　　　　〔佐々木豊治君登壇〕 ◆（佐々木豊治君）　おはようございます。佐々木豊治でございます。　令和４年度の９月定例市議会におきまして、会派を代表いたしまして大綱３項目にわたりまして今日的な政策について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、１年は早いもんで、もう９月に入りまして、本当に早いですね、市長さん。いや、特に市長は早いと思いますよ。いずれにいたしましても、暑さ寒さも彼岸までということを昔の人はお話ししておりましたけれども、朝晩めっきり涼しい日が続いている今日この頃でございます。　それでは、通告順に従いまして質問させていただきますが、昨日以来、私の質問と重なる質問が多々ありました。いずれにいたしましても、私は、この我孫子市民の皆さんと会派を代表しての質問でございますので、通告どおりに質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、大綱１の令和５年度コロナ禍での職員採用の対応についてお尋ねいたしたいと思います。　採用職種は、一般行政職、福祉総合職、学芸員、保健師、看護師、管理栄養士、保育士、司書、消防士と承っております。受験される皆さんは、もう僅かな日が残っております。最後の追い込みに入っておろうかと私は思います。　そこで、お伺いいたします。　今日の試験当日のマスク着用、試験室の換気、密集の回避についてどのようにされるんでありましょうか、お尋ねいたします。　また、第７波の終息が見込めない中での試験の実施になると思いますが、濃厚接触者や体調不良の方への対応についてどのようになされるんでしょうか、お尋ねいたします。　ほかの自治体等では、新型コロナウイルス感染の疑いある方、ほかの受験生への感染のおそれがあるため、当日の試験を控えるようにお願いし、これを理由とした欠席者向けの再実施は予定していないとのことであります。このことについては、私は他の自治体のことですから理解いたしているところでございます。　しかしながら、年齢制限により今回が最後の受験となる方や、新型コロナウイルス接触アプリＣＯＣＯＡによる接触確認、同居家族の感染など、感染対策を取っていても感染してしまうケースが多く見られている状況であります。　今回の受験に申込みの数は分かりませんが、市にとってより優秀な人材を採用し、少数精鋭を目指していくのであれば、選択肢を多くすることは決してマイナスにならないと考えておりますが、いかがでしょう。ほかのところが受かったから等の理由で、当日の受験を辞退する人も恐らくいるでしょう。こういう状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染疑いで欠席をせざるを得なくなってしまった受験生の方々に、我孫子市といたしましてどのように考えておられますか。まずお尋ねいたしたいと思います。お願い申し上げます。 ○議長（甲斐俊光君）　佐々木豊治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。　　　　　〔説明員山元真二郎君登壇〕 ◎説明員（山元真二郎君）　採用試験当日の対応については、受験者及び従事職員に対し検温を実施するとともに、マスクの着用、手指消毒、手洗いの励行の呼びかけ、受付時には従事職員がフェイスシールドを着用して対応します。また、受験者同士が一定の距離を保てるような座席の配置や、定期的な換気を行うなど感染防止対策を徹底し、円滑な採用試験の遂行に努めます。　新型コロナウイルス感染症の疑いにより欠席となった受験者に対して、再試験の対応を行うことについては、現在、国や県、近隣市においても再試験を実施していないこと、さらに、試験会場の確保や選考スケジュールの再調整などの課題もあることから現時点では考えておりませんが、引き続き国や県などの実施状況を注視し、再試験等の対応について検討していきます。　なお、試験当日には保健師を配置し、体調不良者などが発生した場合にはフォローを行うとともに、受験が可能と判断した場合は予備の部屋での対応とし、できる限り多くの受験者に試験を受けていただけるよう努めていきます。 ○議長（甲斐俊光君）　佐々木豊治議員。　　　　　〔佐々木豊治君登壇〕 ◆（佐々木豊治君）　答弁を伺ったところ、よそも再試験はやらないと。ですから検討したいということでございますけれども、いずれにいたしましても私は、例えば予備日などを設け、せっかくですからチャンスを与えることも大変私は大事じゃないかと、こう思うんです。もう一度ひとつ答弁をお願い申し上げます。　これはあなたから答弁というのは非常にこの場では難しいと思います。市長さん、できれば答弁いただきたいと思います。お願い申し上げます。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　先ほど部長から答弁あったように、近隣市においてもそういう配慮が今のところないという状況で、一番は何人来るか分からないという状況の中で、会場の手配から、職員の手配から全部土日に用意しなくちゃいけないという状態があります。そういう状況の中で、もう来週、再来週になりますかね、試験が近づいているという状況の中だと、今は、体調がよくても当日どういう状況になるか分からないという状況ではありますけれども、そこについては、今年度については急遽というのはなかなか難しいと思いますけれども、来年度に向けてそういう体制が取れるかどうかも含めて、少し検討するお時間をいただければと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　佐々木豊治議員。　　　　　〔佐々木豊治君登壇〕 ◆（佐々木豊治君）　いずれにいたしましても９月１８日ですから、まだ日にちはありますので、十分庁内で検討していただいて、ぜひそのような形で対応していただきたいと、このように思う次第でございます。ありがとうございます。　次に、大綱２の教育・福祉行政の中の（１）我孫子市小中学校給食費の無償化の方向についてお尋ねいたしたいと思います。　御案内のように、数回にわたり小中学校給食費無償化について、本会議、また教育福祉常任委員会、また各議員の皆さんから今日的な我孫子市の政策課題といたしまして、子育て世代の定住化推進、子育て支援の両面から、市長部局と教育委員会では十分私は今日まで議論されてこられたと思います。いかがでしょう。　そのような中、平成３０年度には、我孫子市において市立小中学校、公立の特別支援学校、小中学部に３人以上のお子さんが在学する世帯において、第３子以上の在学する世帯において、我孫子市は他の市町村に先駆けて学校給食無償化を実施いたしておるわけであります。　ちなみに、県の教育委員会の調査によると、県内５４市町村の中で千葉市、浦安市、成田市、勝浦市等々、２１市町村が、完全とは言えませんけれども、小中学校の学校給食無償化をいたしておるわけであります。　また、先般も松島議員から話がございましたけれども、市川市では８月２３日に、来年度から小学校３８校、中学校１５校、義務教育学校１校、特別支援学校１校の計５５校の給食費完全無償化をいたすと、田中市川市長が発表されておられました。話によると対象生徒数は３万１，０００人前後と言われておるわけであります。また、保護者の負担額を年間で、小学生１人当たり４万８，０００円、また、中学生１人当たり５万６，０００円から６万２，０００円とのことであります。そのような状況の中で、９月の定例市議会に学校給食無償化の条例改正案を提出いたすとのことであります。　そのような流れの中ではありますが、千葉県知事は昨年の知事選において、公約として県内の公立小中学校の学校給食無償化を掲げておられました。先般の県議会での知事の答弁では、これは県議会議員の武田議員の答弁であったんですけれども、今日、コロナ感染影響の長期化による食料品をはじめとする物価高騰により、家計の負担の増加が懸念される中、成長期のお子さんがある世帯に対して支援が必要であると話されておられました。また今後、市町村や保護者の学校給食費の負担軽減のために市町村と連携し、学校給食無償化について国の経済対策の活用も視野に入れて実現に向けて検討を進めていくと、こう述べられておるわけであります。　私ども無所属フォーラムといたしましても、明日を担う子どもたちの健康が損なわれないためにも、また、保護者の皆さんの家計の負担にならないように、給食費無償化の実現に向けて知事には頑張っていただきたいと思います。と同時に、知事の考え方に大いに歓迎いたすところであります。　一方、県の教育委員会によると、財源としては国の地方創生臨時交付金なども繰入れ、検討をいたすとのことであります。　そこで、我孫子市小中学校の児童・生徒数は、８月現在で、小学校１３校で５，７３４名、中学校で児童・生徒数は６校で２，９１５名、小中合わせて８，６４９名と伺っております。御案内のように、我孫子市は長い間、保護者の皆さんの意向を受け、今日まで自校方式で食育の推進を図り、効率的な予算を生み出しながら、今日の学校給食経営を行ってこられたと思います。しかし、今日に至っては、社会情勢の変化により、最近、保護者の皆さんから、我孫子市の給食の無償化はどのようになっておるかと、しばしば聞かれます。　そこで、２０１７年３月議会で、松島議員の学校給食無償化の質問に対して前教育長の答弁は、学校給食無償化の取組は子育て定住化推進につながることと、来年度以降に予定されておる学校の個別施設計画の策定に際し、児童・生徒の減少も考慮しながら、学校給食施設を含めた効率的な施設整備方針を作成し、学校給食無償化に向けた可能性のある検討をしてまいりたいと、こうお答えをいたしております。　また、市長からは、議員に対する答弁は、一気には難しいが、子どもの医療費と同じように段階的に無償化したように、同じような展開になるだろうと、こう答弁されておるわけであります。あれから市長、もう５年有余になるんですよ。市長は今日まで教育委員会とどのように話されたのか、まずもってお尋ねをいたす次第であります。お願い申し上げます。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　初めに、熊谷知事が示しています無償化につきましては、現時点では第３子以降を対象としているものと認識をしており、何らかの形で無償化を実施している２１市の中には我孫子市も含まれています。　我孫子市では、平成２９年３月議会での答弁以降、教育委員会と検討をし、平成３０年度から他市に先駆け第３子以降の学校給食費の無償化を実現いたしました。さらに、今年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した学校給食費負担軽減等補助金により、学校給食用の食材料費高騰への対応を行い、保護者の経済的負担軽減を図っているところでございます。　今後も教育委員会と連携を図り、給食費の負担軽減につきまして財源の確保を行いながら、来年度からの実施に向けて検討を進めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　佐々木豊治議員。　　　　　〔佐々木豊治君登壇〕 ◆（佐々木豊治君）　市長から、もう大変ありがたい答弁いただきました。来年から検討していただくということでございます。　いずれにいたしましても、２０１７年度当時は小中学校合わせて１万７０７名の児童・生徒数がおりました。現在は、先ほど申し上げたとおり８，６４９名と、小中合わせて約２，１００名有余の児童・生徒数が減少したわけであります。大変な問題ですこれは。たった５年間で、２，１００人の子どもたちが減少したということは、恐らく今後学校経営に大変大きな課題になるんだと私は思うんです、現状のままでいくと。ですから、今日、学校給食無償化実現に向けて、一番市長も心配して、私たちも心配しているんですけれども、ネックとなるのはやはり財政面じゃないかと思います。　そこで、今回の職員採用の募集の職種を見ると、管理栄養士さんの採用募集がありました。各学校に栄養士さんがいる状況は、今日の社会では考えていかなければいけない話なんです、これは。我孫子市の子どもたちに学校給食に格差があっては全くならないと、私はそういう観点から、例えば１名の栄養士さんが献立を立てて、それを各学校にファクスまたはオンラインを活用し伝えることによって、かなりの人件費が私は削減できると思います。もちろん、今、御案内のとおり我孫子市は１１名の栄養士さんがおります。また、県から来られている職員の方が、たしか８名ほどいるんだと思います。　いずれにいたしましてもこれは、人件費が一番、何かやるに当たっても、これはネックになるんですね。いずれにいたしましても、何らかの対策をしなければ、学校給食無償化は今日の我孫子市の財政事情では難しいのではないかと私は思います。市長さん、いかがでしょう。　物価高騰により、子育て家庭へさらなる負担が課される中で、国も県もそれの対策として学校給食無償化を考えておる状況の中で、何と千葉県はこのことについて、８月３１日に９月議会補正予算案として、県内の公立中学校に通う第３子以降の学校給食費を無償化する事業の予算案を計上されたようであります。　先ほど申し上げましたように、我孫子市は２０１８年から第３子以降の児童・生徒に対して、もう既に学校給食の無償化を実施いたしておるわけであります。当然、県からその分、補助金として我孫子市に計上されるとは思いますので、足りない分は財政部局の努力によって補って、ぜひ我孫子市の全児童・生徒に対して、学校給食の無償化を実現していただきたい、こう思います。　市長も昨日は、５期目の挑戦をチャレンジするということでお話ししておりました。私は、市民の多くの長い間の展望でありますこの小中学校の学校給食費の課題。それをやはり公約として、ぜひ考えていただきたい。また、市長が当選されたら、早速、当初予算でこの学校給食の無償化の予算を計上していただきたいと、こう私は思う次第でございます。お願い申し上げます。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　御指摘のように、職員採用の中で栄養士さんを募集しているのは、県のほうからの栄養士さんの配置については、残念ながら我孫子だけではなくてほかの町も約半分しか配置がされないというふうには聞いています。だからこそ我孫子市では、自校方式を守っていくために、その不足分の栄養士さんを市の職員として採用し、学校現場に配置をしているという状況だというふうに理解をしていただければありがたいというふうに思っています。　そのような中で、御存じのように自校方式の中で我孫子の給食が大変おいしいということを、学校現場の職員、そして教職員や子どもたちからも非常にそう言われておりますし、私自身も学校へ行って子どもたちと給食を一緒に食べると確かにおいしい。残念ながら、最近このコロナの影響で２年ほど子どもたちと給食を食べていないのは非常に残念なんですけれども。これからも我孫子市としては、学校給食をしっかりと食育につなげながら、子どもたちの栄養管理をするためにも、栄養士さんの配置をしていくために、市としても全面的に教育委員会に協力をしていくつもりでございます。　また、給食費の補助につきましては、先ほども答弁させていただいたように、今では我孫子市は第３子への無償化をはじめ、そして準要保護世帯についても給食費無償化をしておりますので、約５億円の予算を必要とするところ、今のところ約４億円の予算が必要になる。これが毎年４億円出ていくということになりますので、なかなか一気には難しいだろうというふうには判断をしています。　ただ、昨日の質問と本日の佐々木議員からの質問を受けながら、来年度に向けては、今の学校給食費の負担軽減については実施に向けて検討していこうというふうに思っています。ここについては、大体１人約１，０００円を値下げしようとすると約８，０００万円の予算で、２，０００円下げようとすると、約１億６，０００万円と。半額負担軽減させようとすると、約２億円の予算が毎年必要になるという状況になりますので、それを踏まえながら、我孫子の財政状況を踏まえながら、来年度に向けては着実に負担軽減は図っていこうというふうには考えておりますけれども、全ての子どもたちに全額無償になるのにはどのぐらい先かというのは、なかなか今のところではお答えできるという状態ではありませんけれども、まずは負担軽減を来年度から実施をしていくということだけお伝えをさせていただいて御理解をいただければありがたいと思います。

○議長（甲斐俊光君）　佐々木豊治議員。　　　　　〔佐々木豊治君登壇〕 ◆（佐々木豊治君）　いずれにいたしましても、施政方針にも実はありましたけれども、様々な形で市長の努力で今回は成長期のお子さん、また保護者の方々に予算を計上いたしております。　いずれにいたしても、これは一時しのぎの給付金でございますから、その辺をしっかりと頭に押さえていただきたいと、こう思います。ぜひ、先ほども申し上げましたけれども、明日を担う子どもたちのために、ぜひひとつ、これは長い間の課題だったんです。市長の手によって、ぜひ学校給食無償化にしていただきたいと、こう思うわけでございます。ありがとうございます。　次に、（２）の市内小中学校敷地内斜面の管理についてお尋ねさせていただきたいと思います。　今、各学校では、教育の一環として各クラスごとに美観運動として、子どもたちあるいは用務員の方々が花を植え、その成長を楽しみながら学校の環境づくりに努力いたしておるようであります。　そこで、最近、市民の方から、学校敷地内の斜面に我孫子市の花であるツツジの花でも植えてみたらと、こういう御意見があったんです。なるほど、私どもこの提案には賛同いたした次第であります。　今頃になると目につくのは、学校敷地内の雑草であります。市内の小学校のうち、例えば第二小学校や湖北台東小学校の敷地内斜面が草ぼうぼうで見にくい状態になっております。景観上からもよくない状況でありますので、ぜひ、その辺十分検討していただきたいと思います。いかがでしょう。教育長と管理者である学校長と話合いの上、市民の方の提案に対し、ぜひ実現していただきたい、こう思うわけです。お伺いいたします。　また、あの両校の斜面は、御案内のとおり人も車も通過する道路であります。その敷地内斜面に花が咲いたら見事じゃないかと私は思います。いかがでしょう。きっと市民の皆様を魅了すると思います。　昔からこんな言葉があります。植えられた木、種は、時が来ると実を結び、そのなすことは全て栄えるという言葉があります。　いずれにいたしましても、そんなに難しいことではないと思いますので、教育長、ひとつ適切な答弁をお答えいただきたいと思う次第でございます。お願い申し上げます。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　小中学校の敷地内にある斜面につきましては、業務委託により草刈りを行い、または教員が自ら行うことで管理をしております。学校敷地内の美化を保つことは、児童・生徒の安全面からも非常に重要であると考えており、今回御提案のありました件も含めて、今後も斜面の適切な管理に努めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　佐々木豊治議員。　　　　　〔佐々木豊治君登壇〕 ◆（佐々木豊治君）　ありがとうございます。　教育長ね、私が通告出したのは、つい最近なんですよ。つまり、８月２９日、１週間ありました。教育長も、例えば東小学校などは、校長として学校の敷地の隅々までよく把握しているはずなんです。ですから、こんなことで、検討するとか何とかじゃないんですよ、これは。少なからず、例えば東小学校の斜面も、昨年度業者の方があった予算は２７万円有余だったそうです。ですから、ちょっと手を加えて、初年度は確かにお金がかかるでしょう。通路を造ったり、様々な手を加えなければツツジというのは育たない状況でありますから。その辺を十分踏まえて、これは今の校長とよく話合いしてぜひ、我孫子市のリーダーですから、学校でトップリーダーですよ、教育長。そのことを考えると失礼ですけれども、こういうことは少なくとも、あなた、教育長の考えで私は実行できると、こう思うんです。ぜひその辺を踏まえて実現していただきたい、こう思います。お願いいたします。　次に、（４）我孫子市のヤングケアラーの実態についてお尋ねいたします。 ○議長（甲斐俊光君）　佐々木議員、３番、飛んでいます。 ◆（佐々木豊治君）　議長、大変失礼しました。　それでは、次に（３）の我孫子市中学校の部活指導の在り方についてお尋ねいたします。　先般、スポーツ庁では文部科学省の有識者による休日運動部活を地域に移行する検討会が開かれ、公立中学校休日部活指導を民間クラブや外部の人材に移行することを柱とする提言がなされ、来年から３か年間を改革集中期間として位置づけられたようであります。　いずれにいたしましても、全国公立中学校が対象となり、本市におかれましても我孫子市内の中学校６校が対象となるわけであります。　そこで、我孫子市の教育委員会では、この事柄についてどのような方針を持って進めようといたしておりますか。まずもってお聞きいたします。　また、スポーツ庁の提言の内容、つまりアからオのことについて、まずお尋ねいたします。　その中のアとして、保護者と生徒にどう理解していただくか。　また、イとして、生徒が学校に払う部費、加えて新たな部費負担について保護者の方々にどう説明していただくか。　ウとして、経済的に困窮する家庭の補助並びに支援策についてどう考えておるのか。　エとして、地域のスポーツクラブなど多様な団体や人材の選択についてどういたすか。　オとして、部活動は教育課程外とされておりますが、教育の一環として位置づけられている今日、その対策対応について、まずお尋ねいたします。お願いいたします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　まず初めに、部活動の目的や現況について御説明いたします。　中学校の部活動は、スポーツや文化・芸術等に親しむ機会を確保する場となっております。そして、生徒の自主的、主体的な参加による活動を通じて、達成感の獲得、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するとともに、自主性の育成にも寄与するものとして大きな役割を担っております。我孫子市では、教員が核となり部活動の充実を図ってまいりました。　一方で、学校の部活動をめぐる状況については、持続可能性という面で厳しさを増しております。生徒数の減少により持続が難しかったり、競技経験のない教員が指導する負担を感じながら続けていたりと、生徒にも教員にも厳しい状況が生じております。そのため休養日を定期的に設けたり、練習時間を短縮したりして部活動を進めてまいりました。しかし、根本的な解決には至っておりません。今後、我孫子市では国や県の提言に基づき、我孫子市の特性を生かした部活動の形を整理していきたいと考えております。　それでは、アについてお答えします。　まず、部活動の地域移行について、教育委員会や学校でスポーツ協会など関係団体にヒアリングをしながら課題に関する検討を行います。その後、生徒保護者に内容やスケジュールを説明いたします。また、生徒に向けたニーズ調査、保護者と教員に向けた意識調査を実施いたします。　次に、イについてお答えします。　新たな部費が生じるかどうかは、地域移行の具体的な内容が定まった段階で明らかになるものと考えております。　次に、ウについてお答えします。　家庭への補助並びに支援策について、国・県の動向に準じて、これは検討していきたいというふうに思います。　次に、エについてお答えします。　部活動が地域に移行できる種目や指導者の確保について、今後、学校や地域スポーツ団体に意見を聞きながら進めてまいります。　最後に、オについてお答えします。　今後、部活動の形が変化しても、生徒、教員、保護者のニーズに寄り添って進めていく視点を持ち、それぞれの思いをしっかりと反映させた形で地域移行を進めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　佐々木豊治議員。　　　　　〔佐々木豊治君登壇〕 ◆（佐々木豊治君）　ありがとうございました。　まず、私は教育長、エについて、これは大変な選択だろうと思います。例えば、我孫子市の５０周年の歩みというのがあるんですけれども、これは、我孫子市体育協会なんですね。この中にも２１団体があるんですね。ですからその辺は、まだ今後３か年間の期間がありますけれども、十分その検証しながら、私は団体等の選択について十分検討していただきたいです。これ様々ですからね、これは。ですからその辺を十分踏まえて、ひとつ実施していただきたいと、このように思う次第です。お願い申し上げます。　次に、（４）の我孫子市のヤングケアラーの実態についてお尋ねいたしたいと思います。　この事柄については法令上の定義がなく、家事や家族の世話など、大人に代わって子どもたちが日常的に行っている状況の中で、我孫子市では家庭のことは家族で解決しようという考えが根強く、昨今、核家族化が進む中、独り親家庭の増加により、支える側の負担は大きくなった要因と言われておるわけであります。　そこで、我孫子市の教育委員会では、このヤングケアラーの子どもたちは少なからずいるとお聞きいたしておりますが、この実態を教育委員会ではどの程度と把握いたしておりますか。お尋ねいたします。　また、厚生労働省は、昨年１２月から今年１月に全国規模で実施した調査によると、小学校６年生で６％、中学校で６．５％の子どもたちがヤングケアラー等に該当すると言われておるわけであります。この調査の状況を見る限り、１クラス１．５人いる計算で、健康状態も極めて悪いお子さんや、身体的に疲れ授業中に寝てしまうようなお子さんなど、様々な家庭環境の状況の中で起こり得ることと私は思うわけであります。　いずれにいたしましても、学校や医療機関など、周囲の大人が気がつくことが重要と言われておるわけであります。　そこで、厚生労働省は、このようなヤングケアラーの子どもたちを２０２４年度までの３ヶ年間を集中取組期間と位置づけ、各自治体に対して支援体制の強化をいたすように通知をお出しになったようであります。御存じと思いますけれども。　特に、コーディネーターの配置や悩み相談などの配置に対しては、各自治体に費用の負担を一部補助するということになっているようです。また、千葉県は、今年７月から親兄弟の世話、また家事に追われている若年層、つまりヤングケアラーの実態について調査に乗り出し、厳しい環境に置かれている子どもたちを適切に支援するため、県内全ての小学校６年生と中学校２年生を対象に調査をし、９月以降までに支援策をまとめるとのことであります。　また、これまで全国に先駆けて、昨年６月に専用窓口を設置した神戸市、また千葉県におきましては船橋市、松戸市等々、もう既に独自にヤングケアラーの実態調査をいたし、その対応対策に乗り出しておるようであります。　そこで、お尋ねいたしますが、今日的な政策課題といたしまして、我孫子市教育委員会では、このヤングケアラーとしての我孫子市のお子さんが様々な問題を抱えている家庭に対して、支援提供、つまりサポートプランとしての対策対応は現在どのようになっておりますか、お尋ねいたしたいと思います。お願い申し上げます。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。　　　　　〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員（飯田秀勝君）　ヤングケアラーの実態把握については、学校が行う家庭訪問や教育相談の中で把握に努めています。ヤングケアラーは、ヤングケアラー単独の問題として現れるのではなく、虐待などの養育の問題の中に現れると考えています。そのような家庭の子どもたちは、遅刻、欠席が多い、着ている服がいつも同じ、臭いがする、身だしなみが整っていない、授業中に寝てしまう、学習意欲が見られないなどのサインを出しています。そのサインを見逃さないように、担任は子どもの状況を日頃から観察し、気になる様子があった場合は、ヤングケアラーの視点を持って家庭訪問や教育相談を行っています。　今のところ市教育委員会では、ヤングケアラーの実態把握というより、ヤングケアラーの状況も含めて支援が必要な家庭があるとして把握をしています。また、市教育委員会では、長期欠席や不登校とも大きく関連していると考えています。　教育相談センターでは、毎月小中学校から長期欠席児童生徒に関わる報告書を提出してもらい、状況把握に努めています。その中で、欠席理由を経済的理由と家庭の環境・姿勢という記載がある児童生徒については、児童生徒指導記録簿をヤングケアラーの視点を持って状況を把握し、もしそのような事案となれば、対応について学校と検討の上、連携して支援を行っています。　なお、千葉県が実施したヤングケアラー県内実態調査については、今後の結果報告後、内容を確認し、対策に活用していきます。引き続き、学校、庁内関係機関等と連携し、該当する生徒に関する相談に対応するとともに、県教育委員会とも連携調整を図りながら実態把握に努めていきます。 ○議長（甲斐俊光君）　佐々木豊治議員。　　　　　〔佐々木豊治君登壇〕 ◆（佐々木豊治君）　ありがとうございました。　いずれにいたしましても、教育長も総務部長も、これは、昨日も話がございましたけれども、いじめとか、あるいは不登校の子どもたちとはちょっと違うと思いますけれども、いずれにしても関連するんですよ、これは。ですからその辺を十分押さえて、このヤングケアラーのお子さんたちに、ぜひサポートプランを立てて対応していただきたいな、こう思う次第でございます。お願い申し上げます。　次に、我孫子市サッカー・ラグビー場の建設について、お尋ねいたしたいと思います。　御案内のように、今日まで利根川ゆうゆう公園並びに五本松公園運動場広場、また各学校の運動場などで我孫子市の子どもたちはサッカーを楽しんでおられます。皆さんも御承知のとおり、近年は、世界的なサッカーブームにより、子どもたちから大人までサッカーやフットサルを楽しむことができるように、我孫子市のサッカー協会の皆さんは、日頃よりその環境づくりに御尽力されております。　そのような中、最近に至ってはフットサルとして男子一般の部と女子部の大会を同時開催を検討いたしておるようであります。そこで、皆さんも御承知のとおり、本年１１月２０日にはワールドカップ大会がカタールで開幕することになっております。日本選手に対して大いに期待いたすところであります。　いずれにいたしましても、市民の皆さんから我孫子市のサッカー及びラグビー場の建設を待望されておるわけであります。　そこで、年間通して多くの大会がある中で、平成２８年１２月議会での私の質問に対して、市長は、平成３０年度に五本松公園運動広場を整備いたすと、こう市長から答弁をいただいているわけであります。　また、令和４年３月議会施政方針では、五本松運動広場にサッカー及びラグビー場ができるようにグラウンド整備を目指し、ＰＦＩなどの民間連携事業を含めた検討を進めてまいると、こういうふうに市長は答弁いたしておりました。その後どのように検討されたのか、まずもって市長からひとつ御答弁をお願い申し上げます。お願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　五本松運動広場のサッカー場、ラグビー場の整備につきましては、多大な費用が生じる事業となることから、公共施設等総合管理計画の基本的な方針により、ＰＦＩ等の民間活用手法について検討を行い、最適な手法を選択していくこととし、市において協議を進めてまいりましたが、国が令和３年１１月に計画確定いたしました国営総合農地防災事業手賀沼地区では、五本松運動広場が当該事業計画の区域と隣接することから、事業の進捗などを注視していく期間が必要となった経緯があります。　計画確定後からは、財政負担の軽減と効率的な維持管理等を進めるとともに、五本松運動広場周辺地域のにぎわいや魅力向上を図るため、ふれあいキャンプ場をはじめとする周辺施設の一体的な活用についても検討しており、今年度につきましては整備手法や事業手法を民間事業者との対話を通じて提案や意見などを募集するサウンディング型市場調査を６月から実施をしているところです。　現在、参加申込みのありました民間事業者８者との対話を行っており、民間事業者との対話を通じて提案のあった意見等を踏まえ、市としての方針を定め、サッカー場、ラグビー場の整備に取り組んでまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　佐々木豊治議員。　　　　　〔佐々木豊治君登壇〕 ◆（佐々木豊治君）　ありがとうございました。　いずれにいたしましても、市長、私も教育福祉常任委員会でも同じような質問をさせていただきました。そのときも、ふれあいキャンプ場の問題、今お話しされたように、様々な答弁をいただきました。　いずれにしても、来年６月までの間に何とか、これは長い間の政策課題でありました。このサッカー及びラグビー場の整備について行いますということでございますから、恐らく協会の皆さんも喜んでおられると思いますよ、いずれにしても。ぜひひとつ、来年度の予算というのは大変大きな課題になると思いますけれども、ぜひ実行していただきたいと、このように思う次第です。併せて再度ひとつ答弁をお願い申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　この事業が少し滞り始めたのは、先ほど答弁したように、農水省の手賀沼の湛水事業の計画が進み出してきて、その事業が確定するまではなかなか難しいなという状況でした。それは先ほど答弁したように、この敷地の隣接地区がその計画の予定が含まれているということだったもんですから。それが昨年１１月に事業確定がいたしましたので、これからは少しずつその事業とすり合わせができるんだろうというふうに認識をしています。このすり合わせをしていかないと、事業が後戻りにならないように、今注意深く国のほうと調整をさせていただきながら、私としてはここにサッカー場、ラグビー場を造りたいという思いは、議員が先ほど御指摘のように気持ちに変わりはありませんが、ここはもう少し農水省と事業のすり合わせをさせていく時間がちょうだいしたいなというふうに思っています。　それをしながらしっかりと、サッカー人口も、ラグビー人口も少しずつ着実に増えているという状況の中で、子どもたちが楽しく、サッカー、ラグビーができるように支援をし続けていけるような場所になっていただければというふうに思っていますし、先ほど答弁したように、なかなか国のほうからの財源を確保するためには、サッカー・ラグビー場というだけではなくて、道路の反対側にあります五本松公園やキャンプ場と併せながら、一体的な運動公園のような形で整備することが最もいいんじゃないかというふうには思っていますが、そこについては、サウンディング型調査を今している最中ですんで、そこで民間の方々のいろんな提案、意見をちょうだいしながら、実効性の高い、魅力のある運動広場、運動公園にしていければというふうに今は考えているところでございます。 ○議長（甲斐俊光君）　佐々木豊治議員。　　　　　〔佐々木豊治君登壇〕 ◆（佐々木豊治君）　ありがとうございます。　いずれにいたしましても、民間連携型の先ほど私はＰＦＩと申し上げましたけれども、いろいろな観点を模索しながら、ぜひひとつ一日も早く行っていただきたいと、こう思う次第です。お願い申し上げます。　次に、（６）の福祉行政の中の、今日的な我孫子市救急車搬送状況についてお尋ねしたいと思います。　御案内のように、市民の皆さんの一刻を争う命を守る我孫子市の救急消防隊の皆さんには、心より感謝を申し上げる次第であります。　さて、今日、新型コロナウイルス感染の疑いがある患者さん、また、熱中症やその他１１９番に通報された方の搬送先が大変困難になっている状況と伺っております。我孫子市の救急搬送体制はどのようになっておりますか、お伺いいたします。お願い申し上げます。　そこで、県内の各自治体の状況を見ると、かなり厳しい状況に置かれておると言われておるわけであります。我孫子市の消防隊の皆さんも同じであろうと私は思います。幾ら仕事とはいえ、昨今のコロナ禍の環境悪化の中で大変な思いで職務に就かれておる消防隊の皆さんに、改めて敬意を申し上げる次第であります。　そこで、今日の新型コロナウイルス感染拡大の状況を見ると、厚生労働省の助言機関は、８月２４日現在で新規の感染者が増加している状況の中で、早期に減少する可能性は低いとの見解を発表されておりました。一方、今後、夏休み明け学校が再開され、新たな感染者の子どもたちが増えるだろうと指摘もされておりました。　いずれにいたしましても教育委員会の対応に委ねますが、しっかりとしたシミュレーションの下で子どもたちに安全な対応をいたしていただきたいと思います。　また、厚生労働省によると、全国の新規患者数は８月２３日の直近１週間で１．１９倍となり、８月１７までの１週間の前週比から増加に転じたとのことであります。要因としては、御案内のように、お盆で人の移動が活発化した影響も大きいと言われておるわけであります。　また、年代別では、２０代の増加幅が目立ち、死者は８月２３日までの１週間で、１日平均２７７人の方が死亡されております。また、第６波のピーク時の２３７人を超え、急速な増加が継続していると言われておるわけであります。　内閣官房の８月２３日時点でのまとめでは、病床使用率は４７都道府県で５０％以上となっておると言われております。今回の新型コロナ感染第７波の爆発的な状況の中で、医療提供体制が破壊状態になっており、高齢者など基礎疾患のあるコロナ患者の皆様が入院できないまま自宅で亡くなる状態も起きている状況であります。　また、消防署にお伺いしたいんですけれども、今年度になって、令和４年７月１日から８月２０日までの救急車出動件数と、そのうちのコロナ陽性搬送数と、熱中症などの緊急搬送困難な事案について、その状況についても教えていただきたいと。お願い申し上げます。　イとして、救急車の到着後も、搬送先が決まらない。つまり救急車搬送困難な事案は現在多くの現場で見られますが、その際、救急隊の方々は必死になって対応されることと思います。　そこで、救急搬送困難な事案に遭遇された場合、そのケア等はどのようになされておるんでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。石井雅也消防長。　　　　　〔説明員石井雅也君登壇〕 ◎説明員（石井雅也君）　７月１日から８月２０日までの救急出場件数は１，２５６件、うち新型コロナウイルス陽性者の救急搬送者数は１７７人、熱中症疑いを含む救急搬送者数は７４人となっています。病院連絡回数４回以上で３０分以上現場滞在した救急搬送困難事案は８０件となっています。　救急出場件数が７月より急激に増加し、救急隊の現場到着や収容医療機関の選定に時間を要するなど、活動時間が延伸傾向となっています。医療機関選定に時間を要する場合は、傷病者の状態を悪化させないよう継続的な観察と応急処置を実施しているほか、医療機関の選定状況等について丁寧な説明を行い、傷病者や家族等に不安を与えない活動に心がけ対応しています。 ○議長（甲斐俊光君）　佐々木豊治議員。　　　　　〔佐々木豊治君登壇〕 ◆（佐々木豊治君）　消防長、適切な搬送状況についてお伺いしたわけです。今までは市長もよくお話しいたしておりますが、年間を通じて約７，０００件あまりの方々が救急車によって搬送されている我孫子市民の方がおるという状況の中で、熱中症あるいはコロナ陽性搬送者数と、こう見ると、いずれにいたしましても、これ１，２５６件と、これは大変多い救急搬送体制であります。これは本当に消防隊の皆さん大変な思いして仕事とはいえ、私は大変なことであると思います。　副市長、これは職員の方々で、そのような形でコロナ禍に、本当にこの消防隊の皆さんが日夜努力いたしております。ですから、できれば副市長から、この場において、ひとつ何かコメントをしてお言葉をいいただければ大変感謝でございます。お願い申し上げます。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員（青木章君）　私どもも日頃の消防隊員の努力には大変敬意を払っているところです。特にこのコロナという状況の中では、なかなかその搬送先が決まらないで、長い間待機をし、さらにその件数も増えているというところで、現在の台数ではなかなか十分に回っていかない、足りないような状況も起きているというふうな状況も聞いておりますので、消防署員の皆様には、消防署員自体のコロナ感染も出ているということも含めて十分な対応をするように、そして市民対応で、十分な対応ができますように、自分の健康も含めて対応するように日頃から訓示といいますか、話をしているところです。　引き続き消防隊員の皆様には、絶大なる協力をしてもらって頑張っていただきたいというふうに思っています。 ○議長（甲斐俊光君）　佐々木豊治議員。　　　　　〔佐々木豊治君登壇〕 ◆（佐々木豊治君）　ありがとうございました。　消防隊の皆さんがコロナ禍で搬送場所、つまり病院先が決まらないために大変な御苦労しているんです。もちろん患者さんもそうなんですけれども。そういう意味で私は、消防隊の皆さんに、悪いことで副市長にお願いしたんじゃないんです。これは本当に日夜努力いたしている消防隊の皆さんに、心からひとつ副市長の立場から、やっぱりお話ししていただきたいなと、こういうことで私はお話ししたんです。お願い申し上げます。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員（青木章君）　私の答弁がうまく伝わっていないかもしれませんが、私は、消防隊員の日頃の努力に対して最大の敬意を払っておりますとともに、今後も引き続き頑張ってほしいという趣旨の答弁をしたつもりでございます。　その中で、少し消防署の隊員の皆さんもコロナ感染ということもありましたので、その点も市民あるいは自分の健康も含めてしっかりと対応してほしいというような趣旨で答弁させていただきました。日頃から十分に消防隊員に対しては敬意を払っている、感謝している、そういうことでございます。 ○議長（甲斐俊光君）　佐々木豊治議員。　　　　　〔佐々木豊治君登壇〕 ◆（佐々木豊治君）　ありがとうございました。　再質問させていただきます。　つまり実は、この事案につきましては、県の９月予算案に盛り込みました。そして、８月３１日の県の発表によると、新型コロナウイルス感染症の疑い、また他の患者さんから救急隊への通報を受け、現場に到着し患者さんを受入れてくれる医療機関が、電話してもなかなか見つからないということで、各千葉県内の市町村から県に対して、何とかしてくれよという形で今回の知事の発表だったんですね。９月の予算案で盛り込んで、つまり専用のタブレットで医療機関に電話をすることによって、患者を受入れてくれるシステムを導入するということなんですよ。つまり、私が言おうとしているのは。ですから、このことについて今現場で置かれている皆さんの声を聞きながら、そしてこの県の提案に対して、どのように消防長としてお考えになっているか、一言だけ、ひとつ答弁いただければ幸いでございます。お願い申し上げます。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。石井雅也消防長。 ◎説明員（石井雅也君）　現状ですと、救急車のたらい回し等々が問題となっております。そこで、千葉県で統一的に運用を予定している、今、佐々木議員がおっしゃったシステムがございます。先日、千葉県中でＺｏｏｍ会議がございました。そのシステムが本年度中、県内で統一的に試験運用する予定ということになっておりますので、この試験運用がスムーズにいけば、たらい回しも多少は解消されるんではないかなというふうには感じております。 ○議長（甲斐俊光君）　佐々木豊治議員。　　　　　〔佐々木豊治君登壇〕 ◆（佐々木豊治君）　ありがとうございました。　もう突発に、こういう事案に対して答弁ということは大変申し訳ないと思ったんですが、現実的にこれは県のほうで実行して、各市町村に、これタブレット型、端末をこの車の中に搭載するということでございますから、県民の皆さんをはじめ我孫子市民の皆さんにとっても、大変私はよいことであると、このように思って改めてお聞きした次第です。よろしくお願いいたします。　最後に、大綱３の都市行政の中の（１）我孫子市安全・安心のまちづくりの防災行政についてお尋ねいたします。　皆さんも御承知のとおり、これまで多岐にわたって日本国内の災害を見ると、平成７年１月１７日に阪神・淡路大震災が起きてから、なんと２７年を迎えたわけであります。当時、６，２３４名あまりの方々がお亡くなり、また公共施設や学校などに約３２万人の方々が避難されたようであります。そのような中で、倒壊した建物の瓦礫などは１，４５０万トンあまり出たと言われておるわけであります。　ちなみに、我孫子市の年間ごみ総量は約４万３，０００トンですから、阪神・淡路大震災の場合は、一瞬にして我孫子市の年間ごみ総量の３３７年分のごみが出たということであります。これは大変なことです。　いずれにいたしましても、阪神・淡路大震災が起きて以来、またもや平成２３年３月１１日には、世界最大級のマグニチュード９を記録した東日本巨大地震が発生し、令和４年８月現在で１万５，８５４名の方々が亡くなりまして、いまだに行方不明の方々が現在も３，２７７名と、言われておるわけです。　御承知のとおり、我孫子市においても、もう言うまでもなく東日本大震災により、我孫子市民の多くの方々も液状化被害に遭われたわけであります。液状化被害に遭われた方々に改めて心からお見舞い申し上げる次第であります。　そこで、東日本大震災を教訓に想定外を見据えた上での我孫子市の安心・安全なまちづくりのために、地域防災計画を着実に遂行いたしておるとは思いますが、そこで、お尋ねいたします。　最近の情報では、直下型地震が近いうちに発生するとマスコミ等でも大きく取上げられました。市民の皆さんも日増しに心配の声が上がっている今日この頃であります。また、昨日も東京都では、この首都圏直下型地震が起きるだろうと想定で訓練を行ったようです。　我孫子市民１３万有余の皆様のために、想定外を見据えた災害に対してどのような対応をいたすか、大きな課題になると私は思います。　そこで、この直近の政策課題について、担当部局といたしましてどのような政策を講じようといたしておりますか、お尋ねいたします。と同時に、最近の日本列島の各地での記録的な大雨による各地域での深刻な被害が出ているため、国や各自治体は、これまでの地震対策を見直す必要があると、こう言われておるわけであります。　また、８月４日には、東北から北陸にかけて２４時間で３００から４００ミリを超える、何と驚異的な雨が降り、各地で観測史上最多の記録をされたとのことであります。このような状況を見ると、我孫子市においても、それ相応の対策を講じなければならないと私は思いますが、いかがでしょう。　聞くところによると、現在までの我孫子市の地域防災計画に加えて、新たな防災計画を立てたということでありますが、どの程度の見直しを行ったのか、お尋ねいたしたいと思います。　いずれにしても、市民の方々に、ハザードマップが新たに各家庭に配布されたようですけれども、それも一つの手法であると私は大変感謝しているところでございますけれども、また同時にかねてより指摘されておりました新型コロナ対策や大型停電対策など、災害種別ごとの避難場所の開設順位の明確化など、また避難場所の収容人員の明確化など、大型災害時での体制等について、まずお聞きいたしたいと思います。と同時に、自助、共助、公助へのそれぞれの職員の皆さんの役割分担等について、どのように対応いたしますか。そのことが、まず私は、減災につながる大変大事なことでありますので、お尋ねいたしたいと思います。お願い申し上げます。　次に（２）の我孫子市栄１４１２番地、開発行為についてお尋ねいたします。　この我孫子市栄１４１２番地宅地開発につきましては、御案内のように、令和元年６月定例市議会にもお尋ねいたしておりますが、我孫子市栄宅地開発行為につきましては、長い間工事が中断したまま進まない状態の中で、栄地域の皆さんから業者に対して、工事の説明会の開催を数回求める中で、宅地造成業者が一転二転し、やっと新しい業者の下で宅地造成計画が進められている今日この頃であります。　そこで、お尋ねいたしますが、最初の宅地造成計画では、宅地面積として６，７３０．２９平米と、４７棟の戸建ての土地計画でありましたが、聞くところによると、かなり縮小された宅地開発変更計画になったとのことですが、そのことについてまず担当部長よりお聞きいたしたいと思います。　また、あの開発造成地域内には、御案内のように公共施設が全くない地域であります。良好なまちづくりの一環として、行政として、宅地開発業者に対してどのような行政指導をなされたんでありましょうか、お尋ねいたします。　また、あの造成地は、かなり勾配したある地形で、少し雨が降ると下流まで流れ落ち、土砂被害が発生いたすような地形であります。　そこで、最近の全国的な災害等を見ると、大雨が降ると想定外の災害が起きている状況であります。そのような中で、当地域の皆さんは、現在行われている宅地造成地の地形を見て、２次災害の不安を募られている状況であります。　いずれにいたしましても、業者に対して、安全・安心の造成工事を施工するよう、担当部局の行政指導をしっかりと行っていただけると思いますが、いかがでしょう。お尋ね申し上げます。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。　　　　　〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員（海老原郁夫君）　（１）についてお答えします。　市では、令和３年度に我孫子市地域防災計画の修正を行いました。今回の修正は、災害対策基本法の改正や、令和元年房総半島台風による県内の被害に基づく千葉県地域防災計画の修正、令和２年度に策定した我孫子市国土強靱化地域計画の内容を踏まえ、大雨などの激甚化する自然災害への対応を図り、さらなる減災対策を進めるため見直しを行ったものです。　特に、避難所の１人当たりの収容スペースを、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難の場合には４平米を目安にすること。大規模長期間停電時には、携帯電話やスマートフォンの充電スポットを通電している近隣センターに設置すること。避難所について、災害種別ごとの開設順位を明確にするとともに、初めに開設する避難所については、事前に職員を１０名ずつ配置するなど、地域防災計画に基づき新たな対策を行っていくことで、誰もが安全で安心に暮らせるまちづくりのため、自助、共助、公助、それぞれが役割を認識し、災害予防や災害対策を効果的かつ円滑に実施できるよう、地域防災力の向上の取組を進めていきます。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。森晋野都市部長。　　　　　〔説明員森晋野君登壇〕 ◎説明員（森晋野君）　（２）についてお答えします。　当該開発行為については、事業者から変更許可の申請が提出されており、内容については現在審査中になります。開発面積の変更はありませんが、擁壁の追加に伴い宅地数が４７棟から４５棟に変更されています。また、工程については、現在の工期である８月末から１２月末まで延長したいと変更の届出がありました。　次に、当該開発行為に伴い、新たに設置させる公共施設については、我孫子市開発行為に関する条例に基づき、開発面積に応じた公園や防火水槽の整備、傾斜地の最下流部に雨水流出抑制のための調整池が整備されます。造成工事については、今後予想される大雨や台風への対策として、既に完成している調整池を活用し、開発区域に降った雨が調整池へ流れるように対策をしています。　また、定期的に現地を確認し、追加で対策が必要な箇所が発見された際には、対策を行うように事業者を指導していきます。 ○議長（甲斐俊光君）　佐々木豊治議員。　　　　　〔佐々木豊治君登壇〕 ◆（佐々木豊治君）　先ほど答弁いただきましたけれども、いずれにしても、自助、公助あるいは共助という形で私はお尋ねいたしたわけですけれども、職員の皆さんの各地域地域の役割分担をしっかりとやっているかなと、私、大変不安なところがあるんですよ。その辺どのようになっていますか。お尋ねいたします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 ◎説明員（海老原郁夫君）　先ほども答弁のほうで申し上げましたとおり、今回の修正においてあらかじめ１０名の職員を配置しております。これまでは、各課において各避難所の職員配置という形で定めておったんですが、今回の修正に関しては、もうその職員がそこに行くという形で、あらかじめ指定の場所に行っていただくような形で、例えば避難所の受入れの職員ですとか、ボランティアの受入れの職員、そういった形でそれぞれの役割をしっかり明記した形で進めております。 ○議長（甲斐俊光君）　佐々木豊治議員。　　　　　〔佐々木豊治君登壇〕 ◆（佐々木豊治君）　ありがとうございました。　しっかりと市民の皆さんが安心すると思うんです。特に、今日の高齢化社会では、様々な問題点が指摘されておるんですよ。例えば、避難所に車椅子で行くに当たって、車椅子が現地に到着するまでかなりの時間がかかるという、細かい問題点がたくさんあるんですね。ですから、その辺を十分検証しながら、市民の安全・安心、１３万１，０００有余の皆さんの対策を講じていただきたい。　これは再度ひとつ、担当部長から答弁いただければと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 ◎説明員（海老原郁夫君）　災害時においては、いろんなことを想定しなければいけないというふうに考えています。今回、職員を配置する点においても、女性職員を配置して女性の方の受入れを想定した形ですとか、そういったことを常にいろいろな形を想定しながら避難所の運営、また受入れ体制をしっかりとやっていきたいというふうに考えています。 ○議長（甲斐俊光君）　佐々木豊治議員。　　　　　〔佐々木豊治君登壇〕 ◆（佐々木豊治君）　ありがとうございました。　大変長時間にわたって、会派の代表質問を終わらせていただきます。 ○議長（甲斐俊光君）　以上で佐々木豊治議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時２８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分開議 ○議長（甲斐俊光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政に対する一般質問を許します。日本共産党代表岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　日本共産党の岩井康です。党を代表しまして質問を行います。　ロシアがウクライナに侵略して半年が過ぎましたが、いまだに終戦のめどが立たない状況となっています。また、第１０回ＮＰＴ再検討会議では、最終文書についてウクライナ問題で合意とならず、採択ができずに閉幕となりました。ロシアをはじめ核抑止力に固執して、核兵器のない世界への前進を押しとどめようとした核保有５大国の姿勢と岸田首相のスピーチは、ＮＰＴの方向に逆行するものであり、大変な問題であります。　我孫子市はこれまで広島、長崎へ市内全中学校から代表を派遣してきました。被爆の実相を学び、二度と核兵器による被害が起きないように啓蒙活動を進めてまいりました。日本は唯一の核兵器による被爆国としての役割を果たすべきです。　それでは、通告に基づきまして、大綱３点についての質問を行います。　大綱１、新型コロナウイルス感染症対策についてです。　１、新型コロナウイルスの感染状況は、５次、６次と一時低減の傾向が見られましたが、８月に入り急増している状況です。昨日の報告では、これまでの感染者総数は１万８，２８９名で、９月２日から４日までの感染者は２３０名となっています。特に市職員の感染が増えていることについて、どのような体制をとられているのかについて、お答えください。　ちなみに、１月１５日から８月３１日までの市職員の感染者数は２３６人となっています。お答えください。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。　　　　　〔説明員山元真二郎君登壇〕 ◎説明員（山元真二郎君）　職員の感染者数は、令和２年度は５人、令和３年度は９５人、令和４年度は８月３１日時点で１７７人となり、国内における新型コロナウイルスの新規感染者数の増加に伴い、職員の感染者数も増加傾向となっています。　感染拡大を防止するため、職場においては、基本的な感染防止対策である手洗い、消毒、換気、マスクの着用などを徹底するとともに、職員に対しては日々の体調管理に努めること、発熱、その他の風邪症状がある場合は、特別休暇により出勤を見合わせるよう、改めて呼びかけております。　また、オンラインでの会議、研修の開催、時差出勤、在宅勤務等のさらなる活用を推進していきます。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　今の答弁で、８月に入って急増していった、この理由について、ちょっともう詳しくお答えいただけませんか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 ◎説明員（山元真二郎君）　７月の中旬から８月にかけて、かなり職員の感染者数、増えていったんですけれども、その要因というか理由としては、家庭内感染とか、あとはどこで感染したか分からないというようなことが多く、職場においては基本的な感染防止対策をしっかり取っているということで、先ほど言った家庭内の感染だとか、どこで感染したか分からないような状況で感染者数が増えていったという認識をしております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　分からない状況というのはちょっと困った問題ですけれども、それにしても職員の方が実際感染して、私どものほうにファクスを送ってもらっているんですね。昨日は１４枚送られてきました。多いときには２０枚超えて送られてくるんですね。そうすると、３日で大体カーボンの巻いてあるのがなくなっちゃうんですよ。そのぐらいの量が実際に情報として送られていますが、問題は、手洗いとか、そういったことはそれぞれやっているわけですが、８月だけ取ってみると急増しているんですよね。だから何らかの理由が、例えば我孫子だけではなくて、全体でどういうふうな判断といいますか、見解がなされているのか、いろいろ新聞とか見ているんですけれども、あんまり出ていないんですね、実際には。　ですから、そのあたりについて、推測でも結構ですけれども、ある程度市民の皆さんに、こういったことが７月以前に比べれば変化しているんだというふうなことがあればお教えいただければと思っています。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 ◎説明員（山元真二郎君）　先ほど感染経路が分からないという表現を使ったんですけど、そういう職員に対して、そういう覚えがないというか、感染者の近いところに行ったとかそういう意味合いであって、完全に分からないというようなものではないと思っています。ちょっとその点だけは。　この後にもかかってくるんですけど、先ほど答弁したとおり、７月、８月どこから感染したか、その感染状況なんですけれども、割合的に一番多いのは、先ほど言った感染経路が不明、身に覚えがないというのが一番多いです。その次が家庭内の感染。　詳しく言いますと感染経路を、この後の答弁とダブってしまうかもしれないんですけど、感染経路不明の方が９５人で６３％、次いで家庭内の感染が５０名で３３％、職場内の感染が３人、その他の理由、感染経路は分かっているけど職場でもないし家庭でもないという方が３人ということになっていますので、やはりこの７波の状況を見ると、誰がいつどこでかかってもおかしくないと。要は市中内に感染者がかなりいたんではないかなというところは、私の推測にはなってしまうんですけど、そういうふうな認識をしております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございます。　私もそういうことじゃないかとは思うんですよ、なかなかそう簡単に分かるわけではないことも分かって、その上であえてお聞きしているんですが。特に、例えばこのファクスで見てみますと、市職員の方の入っているファクスの場合は、必ず書いてあるのが濃厚接触者はなし、そして職場の消毒はしました。例えば、車を使用している場合には車内も消毒しました、こう書いてあるんですね。それ全部同じなんですよ。だから、濃厚接触者はいないということまで確認しているんですね、これはね。だけど、本当にそうなのかなということが気になります。先ほどお答えされたときに家庭内感染というふうに言われました。これは次の段階でお聞きしますけれども。　家庭内感染の問題についても、２番に移りますけれども、家庭内感染というふうに先月１７日に会派別懇談会が行われて、そこで市の職員の方々の感染が増えていると、このことを出したところ、家庭内感染が多いんだというふうなことのお答えでした。　実際にファクス等で報告を見てみますと、ずっとチェックしていきますと、同じ職場での感染がかなり集中しているんです。とすると全部の職場にばらけているんであれば、家庭内感染というのはより分かりやすいんですよ。そうでないんですね。まるっきり入ってこないところがあるんですね。　そうやって考えますと、必ずしも家庭内感染だけではないわけですね。そのあたりについて、どのように捉えていらっしゃるか、これについてお答えいただければと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。　　　　　〔説明員山元真二郎君登壇〕 ◎説明員（山元真二郎君）　感染者が急増した令和４年７月及び８月の２か月間の職員の感染者数は１５１人で、その内訳は、感染経路不明が９５人、６３％と最も多く、次いで家庭内感染が５０人、３３％、職場内感染が３人、２％、その他が３人、２％となっています。　職員が陽性となった場合には、所属長において感染状況及び職場での濃厚接触者の有無を確認しています。その際、手で触れることのできる距離で必要な感染防止対策なしに、陽性となった職員と１５分以上の接触があったかだけでなく、いわゆる鼻出しマスクや顎マスクと、マスクの着用が不適切な状態になかったかについても確認を行っております。　職場で濃厚接触者に該当する職員がいる場合には、自宅待機させ、その間、体調不良となった場合は発熱外来を受診するよう促しております。今後も引き続き、基本的な感染防止対策の徹底に努めていきます。　先ほど同一職場が多いという御質問あったんですけれども、情報提供している際には、部の単位だとか、子ども部だとか、教育委員会とか、あとは本庁舎だとか、細かく言ってしまうと個人情報が分かる可能性もあるんで、なるだけ大きな単位でくくって情報提供していますが、岩井議員御心配なさっていた、同一職場で同じ時期に発生した部署も幾つかはありますけれども、必ずしも多くが同一の職場で同時期に複数感染者が出ていたというわけではありませんでしたので、そういった形で御報告させていただきます。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　同時期に多数の感染者だというのではないと、どちらかというとそうではないということのようですけれども、私もいろいろ職場のほうにも顔を出させてもらったりしていますけれども、確かに全部ばさっといないということではないんですね。そこら辺はそのとおりと思うんですけれども、しかし、その職場によっては大丈夫かなと。本当に回っていくのかなと、こういう心配を実際あるんですね。　その際に、これも会派別懇談会でも出しましたけれども、いわゆる検査キットが我孫子の場合、ほかの柏市なんかに比べると手に入らないと、こういう問題があるんですけれども、これについて何らかの手はその後打っているんでしょうか、打てるんでしょうか。そのあたりどうなんでしょう。例えば家庭内感染ということだけではなくして、対応策として実際やられているのかどうか。その点はいかがですか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 ◎説明員（山元真二郎君）　感染キットについて、職員が罹患した場合、またその疑いのあるときの感染キットの活用については、取りあえず職場では特に用意はしておりませんでした。ただし、個人のほうで、かかりつけ医だとか、そういったところで検査を受けていただくというような対応をしております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　そうですね。なかなか難しいところだと思うし、先ほどの答弁の中でも、個人情報との関係で、発表の仕方が大ぐくりでやるというふうになっていましたけれども、しかし大ぐくりであっても職場名は入っているんですよね。ですから、大ぐくりであっても大体どの辺りというのは分かるんですね。個人は分かりませんよ。そういったことで見ると、やはり偏っているといいますか、集中していると言わざるを得ないということだと思うんですね。　これらについて対応が本当にされてるのかなということで、仕事が本当に回っているのかなというのが心配するところですが、ちょっと繰り返しになりますけれども、大丈夫ですか、それで。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 ◎説明員（山元真二郎君）　先ほども答弁させていただいたんですけれども、同じ時期に一部の部署で複数人の職員の感染者が出ているということは事実でありますが、その際には、課の中の業務の見直し、体制の見直し等で実際の業務を回しておりますので、業務が本当に滞って市民に大きな影響が出たとか、もしくは施設を閉めるようなことになるとか、そういったことにはなってなかったという認識をしております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　分かりました。ありがとうございます。　それでは大綱２に移ります。大綱２は、人口減少とまちづくりについてという表題であります。　第四次総合計画基本構想・前期基本計画、２０２２年３月ですね。そして我孫子市都市計画マスタープラン、これですね。これが２０２２年、今年から２０４１年、これが発行されました。第三次総合計画が昨年度で２０年間の計画期間を終えて、この間、進行する少子高齢化、人口減少への対策として、充実した子育て支援をはじめ、若い世代の定住化につながる取組と高齢社会に対する取組を積極的に進めてきましたとしています。　第四次総合計画基本構想策定の趣旨では、市を取り巻く環境の変化を見極め、その変化に的確かつ柔軟に対応することが重要とし、人口減少の克服、地方創生を推進するとしています。　そこで、以下５点について質問をいたします。　まず第１は、国立社会保障・人口問題研究所のデータを基に、市独自の推計では２０３４年（令和１６年）には１２万４６人まで減少が進むが、若い世代の定住化策に取り組み、転入増、転出減につなげることで将来人口を１２万３，０００人にすると、積極的に課題、目標を示しているわけでありますけれども、これを見ていきます限り、いま一つ具体的な施策が見えません。この点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。　　　　　〔説明員山元真二郎君登壇〕 ◎説明員（山元真二郎君）　第四次総合計画の人口の見通しでは、我孫子市の現状を踏まえ、合計特殊出生率を近年の平均値である１．２５とし、２５歳から３４歳までの転出超過が現行より２割低減すると仮定して、令和１６年には、外国人を含めおよそ１２万２，０００人になると推定しています。　今後、人口減少が進展していく中、将来目標人口１２万３，０００人を維持していくためには、さらに、若い世代の定住化策に取り組んでいく必要があると考えております。具体的には、保育園の待機児童ゼロの堅持をはじめとする子育て支援、公共交通の利便性の向上、若い世代の住宅取得の支援などの移住・定住化策や健康寿命の延伸に向けた取組を充実させるとともに、市の魅力を市内外に発信するシティセールスにもこれまで以上に力を入れていきます。　今後も安心して住み続けられるまちづくり、若い世代に選ばれる魅力あるまちづくりを進めるため、様々な施策を展開していきたいと考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございます。　確かに１２万３，０００人という人数は、国立社会保障・人口問題研究所のデータからいうと、先ほども言いましたけれども、どちらかというと積極的なほうなんですね。本当に大変だなというふうに言わざるを得ないぐらいの数字であろうと思います。　ただそのときに、何を根拠にといいますか、１２万４６人から１２万３，０００人にしようというわけですから、大変な数がこれで増にならなきゃならないということになるんですね。今のお答えで、若い世代に選ばれていくような、そういう中身にするんだというと、具体的にはどんなことでしょう、実際には。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 ◎説明員（山元真二郎君）　若い世代に選んでもらうために、先ほども申しました待機児童ゼロだとか、あとはあびっ子クラブは整備されているとか子育て支援策、あとはアンケートの中でもニーズの高い公共交通の利便性の向上だとか住宅取得など、あとは健康寿命の関係とか、一つの施策だけじゃなくていろんな施策を展開していくことで、若い世代に選んでもらえるようなまちづくりをしていきたいと。　それを先ほども言いましたけれども、市外の方々、市内の方々にも伝わるような形でのシティセールスにも取り組んでいこうというふうに考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　そうしますと今のお答えでは、複合的な要素といいますか、そういう中身ですよね。ですからかなり、いろいろ総合的に、複合的に対応していかなきゃならないというふうになると思うんですけれども、その際にもいろいろ課題が山積しているわけです。　ただ、これを見る限りでは、実際には今年度からですよね、実際進めていくのはね。そういう点では進めていく上でのいわゆる設計図といいますか、企画といいますか、そのあたりがこれから読み取ればいいんですけれども、ちょっといま一つなんですね。よく見えきれないということなんですけれども、このあたりについて、実際どういうテンポで、一応課題としてのテンポは入っているんですけれども、具体的な内容がいま一つなんですね。そのあたりについて、ぜひ進めていただきたいと思いますが。ちょっと漠然としていますけれども、お答えお願いできますか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 ◎説明員（山元真二郎君）　総合計画なんですけれども、こちらの中には基本目標として８つの項目、あとは横断的に取り組む項目として３つ、そちらを目標にして、今後どうやって具体的な施策を打ってこの目標を達成していくかということになりますので、こちらの８つの目標と、この中で若い世代に特に関係するようなところでは、子どもと子育てに温かいまちづくりだとか、にぎわいのあるまちづくりだとか、住み続けたくなるまちづくりと、そういったところの現状と課題を認識した上で、今後の取組が計画の中にも示されておりますので、その取組の中をさらにどういった形で具体化していくかというところを今後取り組んでいくことが必要になると思います。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　そのあたりについては、さらに具体的な内容が示されることを期待して、２番目に移ります。　前期基本計画の中での市民ニーズについてのアンケート調査では、満足とやや満足では、２９歳以下と６０歳から６９歳は交流人口の拡大を挙げていますが、ほかは全て保健サービスの充実を第１位に挙げている点で、市民の評価は高いと言えます。この点については、市内外にアピールしていくことが必要と考えられます。　また、不満とやや不満では、７０歳以上の商業の振興以外全て、公共交通の利便性の向上を挙げているなど、特に生産年齢層と、布佐３９．８％、新木３７．２％地域など、大変深刻な問題です。　そこで、公共交通の利便性の向上について、バス路線の開発など、現在どこまで具体化していますか。具体的な施策についてお答えください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。青木章副市長。　　　　　〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員（青木章君）　市内を通る鉄道の利便性向上につきましては、沿線市町や千葉県と連携し、成田線の増発や乗換えの際の接続時間の改善、常磐線特別快速列車の我孫子駅停車や駅舎の整備など、市民の皆様の声をまとめた要望書をＪＲ東日本東京支社、千葉支社に対して毎年提出し、課題の解消に向けた意見交換を行ってきております。　ＪＲ東日本からは、新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式の定着に伴い、乗降客が減少していることから、現行の運行本数を増やしていくことはかなり難しいとの回答を受けています。　市といたしましては多くの皆様に鉄道を御利用いただき、乗降客を増やしていくことが重要であると考えており、その取組として昨年の成田線開業１２０周年記念事業をはじめ、駅からハイキングや成田線各駅でのイベントなどを積極的に実施しています。　今後も、ＪＲ東日本に対し粘り強く要望活動を続けていくとともに、成田線・常磐線沿線のイベントなどを通して地域の魅力を発信しながら、鉄道の利便性向上に取り組んでまいります。　また、市では民間路線バスを補完し、地域と最寄り駅を結ぶあびバスを運行しており、コロナ禍においても、年間延べ１５万人の市民の皆様に御利用いただいている重要な移動手段であると認識をしています。　あびバスが運行する湖北地区、新木地区を含む市内の５ルートのほかに、布佐地区では印西市と共同運営するふれあいバスが一部市内に乗り入れ、利用されています。さらに市では、現在、新木、布佐等の東部地区の交通利便性の向上や定住化の促進を目指し、シャトルバス運行の実証実験を検討していましたが、コロナ禍により乗客が見込めないことから延期をしている状況で、今後、感染状況を見ながら実施していきたいと考えているところです。　市民アンケートにおける交通の便が悪いとのニーズに対応するために、これからも市内各駅を中心に、本市の特性に合った公共交通の在り方を総合的に検討しながら取り組んでまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　民間路線バスの計画、企画が延期せざるを得ないということのようですが、これも確かに、すぐ明日から乗客が増えるというふうなことには、なかなかならないと思いますが、やっぱり一定のスパンで期間を持ってやらざるを得ないと思うんですね。　そういう点については、やっぱり中長期の計画の中に当然入れていくんだろうと思うんですが。今では本当に、布佐また新木の地区の人たちは大変困っていますね。私も駅に朝立ったりしますと、本当にお客さんが減っているんです。そういう点では何とかしなきゃならない。　それから、今、副市長が言われた印西地区へのバスは、これは通勤ではありませんね。ほとんど商業、買物ですね。というふうになるわけなんで、ちょっと目的が違ってくるわけですね。そういう点でも、やはり一つは、通勤・通学、ここにちゃんとシフトできていくかどうかということが大事なんではないでしょうか。そういう点で見ますと延期ということですが、これを早期に延期から復活させて、何とか具体化ができないものだろうかと。本数の問題も含めて検討できないかと。これはいつ頃なら検討再開になるんでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員（青木章君）　昨年度も予算を計上しましたが、結果的にコロナの影響で予算を削減して、流したという状況があるんですけれども、やはりコロナの状況が収まって、ある程度市民生活が今までどおりといいますか、ふだんの生活に戻らないとなかなかシャトルバスの実証実験を行っても、具体的な参考となるデータが出てこないんではないかなというふうに考えておりまして、今年も今のところまだ少し状況を見ているという状況なんですが、コロナの終息状況に応じて、また当初予算なり補正予算で皆様にお願いをして、できるだけ早く、その参考となるデータが取れるような実証実験をしていきたいというふうに思っています。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕

◆（岩井康君）　たしか、１１月か１０月に会議が入っていませんか、その公共交通に関する。たしか入っていると思うんですが。お答えいただければと思います。入っていれば、そこにその内容も含めて検討していただけるのかどうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員（青木章君）　幾つか課題はありますので、会議は年間２回ないし３回定期的に開催をしておりまして、今回も御指摘のとおり予定をしておりますが、今現在、シャトルバスについてすぐに運行するというような議題は考えておりませんが、委員の中には大学の先生とかの交通関係の識者もおられますので、その中でいろいろ参考意見を聴取しながら、今後の予定をまた見ていく、考えていく、検討していく、そういうことは十分考えられると思いますので、その会議の中ででもそういうことの議題といいますか、検証はしてみたいというふうに思います。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　といいますのはね、確かに布佐、新木だけじゃなくて、いろいろ実際には布佐にはあびバスは入っていませんし、実際にはその辺りでは大変困っていると。先ほども数字を出しましたけれども、布佐では３９．８％、それから新木は３７．２％ですからね、大変な事態になっています。そういう点では、何としてもこの件について論議を急ぎ進めていただきたいと思います。　続いて３番目に移ります。　３番目は、人口問題ですが、東葛６市の人口変化の件なんですが、これは２００６年度から２０２０年度までの１４年間の数値であります。我孫子市は１３．４万人から１３．２万人、２，０００人減です。松戸市が４７．１万人から４９．８万人、２万７，０００人の増です。そして、野田市が１５．３万人から１５．４万人、１，０００人の増です。柏市が３８．２万人から４２．９万人、４万７，０００人の増です。流山市が１５．６万人から２０万人、４万４，０００人の増です。鎌ケ谷市が１０．４万人から１１万人、６，０００人の増というふうになっています。東葛６市では、残念ながら我孫子市だけが人口減となっています。　これはあくまで２０２０年までの数値でありますから、その後の変化はここには入っておりません。この点についてどのように捉えていますか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　我孫子市の人口推計においては、東日本大震災の前では平成２７年度がピークであって、それをピークに減少に転じるという予測でした。しかし、震災の被災地となった平成２３年度から人口減に転じたという状態になりました。今の御指摘だと、東日本大震災という大きな影響があったこの東葛地区で、その前後を単純に人口の増減を比較するのはどういうものかなというふうに思っています。　御存じのように１１年前の東日本大震災では、多くの被災者が自宅に住めなくなり、また、放射線の影響に不安を覚えて、他市に多くの市民の皆さんが転出していったことを思い出していただければというふうに思っています。当時は、東葛地区もホットスポットと言われ、大きな風評被害を受け、我孫子市だけではなくて、柏市や松戸市も大きな人口減に転じ、野田市、流山市、鎌ケ谷市においても、ほとんど人口が伸びなかったという時期があったのは御存じのとおりだというふうに思っています。　そういう状況もありますので、単純に人口の比較だけではなくて、私からの答弁においては、この東日本大震災をまたぐのではなくて、その後の直近５年間を中心に答弁をさせていただこうと思います。　直近５年間の東葛６市の人口の推移といたしましては、いずれも１月１日現在で、平成３０年と令和４年の比較では我孫子市と野田市が減少、令和３年と令和４年の比較では柏市、流山市以外の４市が減少となっていて、現在では人口減に転じている近隣各市も、我孫子市同様に人口減の抑制に向けた取組を進めているところであると、そう捉えています。　少子高齢化によって、全国的に人口が減少している一方、近隣では人口が増加傾向にある市があることから、当面は東葛地域など首都圏近郊への住宅需要が見込まれ、当市においてもこうした需要に見合った住宅供給がなされれば、人口増の可能性はあると考えてはいます。　市の現状としましては、出生数が死亡数を下回る自然減の影響が大きく、人口は減少傾向にありますが、平成２８年からは転入者数が転出者数を上回る社会増の状況が続いており、令和３年１月から１２月の転入超過数は５１３人となっています。今後も、転入者数の増加に向け、子育て支援策をはじめ若い世代のニーズに合わせた施策を推進してまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　それぞれの行政によって状況は違うことはもちろん分かった上での話ですから、あくまで数字の話ですので、これはなかなか一並びになるわけじゃないんですけれども、ただ、残念ながら、我孫子だけが下がっちゃっているってのは、どうしてこうなっているのかなということなんですね。　それは理由があるということは聞けば分かるわけですけれども、実際に理由が分かれば対策もできるわけですね。そういう点で見て、２，０００人の減というふうに一応出てくるんですが、それに比べて一方では４万人も超えて増になっているというようなこともありますので、これらについて、やっぱりそれぞれ状況が違っても学びながら、実際に人口増に結びつけていくという必要があるのではないかと思います。　東日本大震災、この影響については、確かに我孫子の場合は、被災地でもありました。でありますから、じゃ、我孫子だけが被災地かというと、そうではないんですね、必ずしもね。その程度の差はありますけれども、そういう点では流山市のほうだって実際には放射能の関係で、実際、汚泥の問題とかそういうのもありましたよね。ですから、いろいろな影響が出ているわけなんで、そこら辺についても、原因をどこに問題があったのかを明らかにしていく中で、問題点が具体化していくというふうに考えるわけであります。　それから４番目に移ります。　将来人口増を具体的に進めるためには、アンケート回答にありますように、公共交通の利便性の向上、これはまちづくりとの関係で欠かせない課題と考えられますが、例えばまちづくり専門のプロジェクトグループ及びシンクタンクなどとの検討はしてきたんでしょうか。この点についての具体策、計画と併せてお答えいただきたいと思います。　ちなみに、ＴＸ関連では、大手グループなどがまちづくり等に関わっています。そういう点では、我孫子の場合はどういうふうになっているのかなというのをお知らせいただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　第四次総合計画では、基本目標５に「快適で住み続けたくなるまちづくり」に、「公共交通の利便性向上」を位置づけ、「誰もが安全かつ便利に移動できる交通環境を充実します」としています。　公共交通の利便性の向上につきましては、鉄道事業者をはじめバス、タクシーの事業者との協力、連携が必要不可欠であると考えており、鉄道に関しましては、先ほども申し上げましたが、ＪＲ東日本に対し、常磐線・成田線の増発をはじめ接続改善などの要望を毎年実施をしているほかに、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、新木・布佐など市の東側地区のさらなる交通利便性の確保や定住化の促進を目指し、シャトルバス運行の実証実験を検討しているところです。　具体的なプロジェクトチームのような形にはなってはおりませんけれども、公共交通協議会の中では、今言ったバス事業者等も入りながら、あるいは専門家の知見の高い学者さんたち、大学の先生たちも入りながら、今協議をしているという状態でございます。残念ながら、今のコロナの状況ではそれを具体的にしていくには、まだタイミングが悪いだろうという御提案をいただいているという状況だというふうに理解していただければと思っています。　また、ホームエレベーターやホームドアなど駅の利便性を向上させる新たな施設整備について補助を行っていくことや、市民の皆様の移動手段を確保するため、市内の公共交通事業者に対し支援金を交付するなどして、コロナ禍において公共交通事業者が継続して運営を行うことができるような支援を努めているところでございます。　今後も、地域公共交通の維持確保と充実を図るため、民間事業者等協力をしながら市民の皆様が快適に移動できる交通環境の整備を進め、まちの活性化と人口減少の抑制に努めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　コロナの関係でなかなか動きが難しいという点は分かります。ただ、コロナになる以前について、そういった専門家グループ等々のコンタクト等はあったんでしょうか。この辺についていかがでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　公共交通協議会の中では、もう大学の先生方も含めて交通関係の専門家の皆さんにも入っていただいて、現実的にバス事業者や、鉄道関係者、そういう人たちが入りながら、どういう形での補完をしようかという形では、もう協議はスタートしていました。　どこどこでどういう形でこの成田線沿線といいましょうか、市の東側地区を交通の利便性を上げられるかどうかというのは、やっていく中で、実証実験をやろうとしたときにコロナがスタートしてきて、それで、もう既に現状の電車やバスが非常に乗降客が減ってきているという状況に入ってしまって、実験をしても、ほとんど求められるようなデータが出ないだろうということで、先送りを続けているというふうに理解していただければと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　今お聞きしたのは、将来人口を具体的に進めるために、公共交通の利便性の向上とまちづくりがまず大きくあって、それに関連してというか、それとつながって公共交通が実際に入っていくというのが、例えば東京等でいきますと、西武であるとか東武とか、そういったところが路線を引く計画と併せてまちづくりをしていくわけですね。ですから、奥の奥までまちづくりできていくんですよ。そういったことを例えば、我孫子の場合は成田線は、別に線を引くときに我孫子が一緒になってやったわけじゃないですからちょっと違いますけれども。しかし、そのまちづくりをどういうふうにしていくのかという、そういった検討をそういったプロジェクトなりシンクタンクなりで、コロナ以前に検討したかというのがお聞きしたいところです。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　ちょっと例示としては、この我孫子のまちでは似つかわしくないかなというふうに思っています。確かに、私鉄沿線では、私鉄各社は不動産部門を持って、その不動産部門がその沿線を開発しながら、宅地開発ができそうなところに駅をつくって、まちをつくっていったというのは、非常に私も理解をしているところですが、残念ながらＪＲは国鉄時代からも含めて、そういうことをやった経験は、多少はあったようですが、この近辺ではなくて、ほかの地区でやっていたのは承知はしているんですけれども、この関東地区では、私としては記憶にございません。　御存じのように、国鉄時代に成田線はもともと私鉄から始まりましたけれども、そのときには宅地開発はしておりませんので、その後、国鉄に編入されて以降は、国鉄としては宅地開発を含めたまちづくりというのはやっていないというふうに承知をしています。　とはいっても我孫子のまちは御存じのように非常にコンパクトなまちづくり、駅を中心に２キロ以上離れていないというようなコンパクトなまちになっていますので、それは逆に言えば、宅地開発ができる、いわゆる陸地の部分が少ないといいましょうか、我孫子市の面積の約３分の１は農地、それもほとんどが田んぼという状況ですので、それを考えると、これ以上なかなか広い宅地開発ができるところはもうないというふうに理解をしています。　南新木にしても、新木野にしても、湖北台にしても、あとは布佐平和台、ほとんどが成田線が開通した後、宅地開発が行われましたが、これ以上大規模な宅地開発できる余地が、土地がないというのが大きな欠点だというふうに思っていますので、それを考えると、これから先、この鉄道と含めたまちづくりというのはなかなか厳しいんだろうと。　だからこそ、その駅間を結ぶバスを利用しながら、もう少し当時の開発に比べれば小規模ではありますが、そこを含めた、まちづくりができるような視点を持っていきたいという思いはありますが、残念ながらそのためのいわゆるシャトルバスですね、今のところ、布佐駅と天王台駅を結ぼうという形で検討を進めているところなんですけれども、そこを成田線を補完するような形のバス交通、バスルートというのを実証実験として設定しながら、将来的には定期便になるようなテストをしていきたいと。それに合わせながら、大規模な土地はないですけれども、ほかにも少しいじれそうなところも含めて検討を進めていきたいというのが、今回のこの実証実験の目標になっています。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　確かに、我孫子の場合は土地がないというのも、事実そうです。住工混在の問題なんかだって、実際には移転する場所がなかなかないというようなことで、大変苦労をしているわけなんですね。　ただ問題は、じゃまるっきりないのかという点で見ると、このマスタープランの中でも、東西に分けていますね。地域別構想の中に、が東西に大きく分けているわけですね。そうしますと、西のほうはまるっきりないと言ってもいいぐらい。東のほうは、じゃ、まるっきりないのかなというと、それは、農家があったりとかやっていますから、それをあると言えるかどうか分かりませんけれども、いずれにしても、西に比べれば可能性はあるのではないかというふうに感じるわけです。そういう点では、具体的な検討は、東について進めていく。　そして、今実際には、東地区に住まれる若い方には助成もしていますよね。そういったことなども含めて、やっぱり何とか、東のほうに人がどんどん住めるようにしていく必要があるだろうなと思うわけです。そういう点で、そういうまちづくりの専門家の力を借りながら、具体的に進めていく必要があるのではないかというのが、この４番目のテーマであります。　続いて５番目に移ります。　８月２３日付けの千葉日報、これです。１面に出ています。８月２３日付の千葉日報では、１面トップに「「選ばれる街」流山市」「人口増加率６年連続首位」の見出しで報道しています。流山市は、つくばエクスプレス（ＴＸ）が２００５年の開業効果を維持、区画整理による市街地開発や積極的な子育て政策などで、選ばれるまちとして存在感を示し続けているとしています。　流山市は、１９６７年（昭和４２年）市制施行時に４万２，６４９人だった人口が、昨年１月に２０万人を超えました。また３年後の我孫子市は、１９７０年（昭和４５年）の国勢調査では４万９，２４０人でした。流山市にとっては、確かにＴＸ効果は大きいと考えられますが、それだけではなく、市のまちづくり政策が大きいのではないでしょうか。　我孫子市も、先ほどから回答にも出ておりますように、我孫子市もこれまで成田線の増便をはじめ、東京、千葉、ＪＲとの交渉を重ねて、よりよい関係をつくってきています。都市計画マスタープランの地域別構想では、西部地域と東部地域に分け、地域特性の課題の違いに基づき具体化するとしています。　我孫子市の人口問題を具体化するためには、長期的なビジョンを基に、成田線沿線地域、特に我孫子市東部地域を重点としたまちづくりがとりわけ重要となるのではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。　そして、我孫子市の場合は、歴史・文化面からも、東葛地域の中では特筆できる内容が多くあります。そういう点でも、ぜひ、このまちづくりについて、流山市に負けない特筆できるものがたくさんあるという点で、それを最大限生かしていく必要あると思いますが、ぜひこの点について、お答えいただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　新たな鉄道駅の設置に伴うまちの発展は、人口増につながる一番の大きな要因であると考えていて、流山市につきましては、つくばエクスプレス線の開業によって宅地開発が進み、急激な人口増に転じ、政策展開したもので、開業前の２００５年以前は現在のような人口増加率を示したものではないと捉えております。　御存じのように、我孫子市も成田線の開通以降に、５０年前に、湖北台地区に湖北台の南口に何もなかった地域に湖北台団地が、公団が誘致されて、急激な人口増で市制施行ができたというのを思い起こしていただければ、今の流山市と同じ状況が我孫子の場合には５０年前に既にあったというふうに理解していただければいいんだろうというふうに思っています。　１２０年を超える歴史ある成田線・常磐線の停車駅を有する我孫子のまちは、これまでも鉄道とともに首都圏のベッドタウンとして発展をしてきました。現在でも特に成田線の増発や利用者の増に向け、成田線沿線７市町で構成する成田線活性化推進協議会において、沿線地域を活性化させ、転入者の増加につなげていくため、様々な事業を展開しています。　成田線を活用した市の東側地区での取組としては、４月に布佐駅にて駅からハイキングを実施をしたほか、湖北駅では９月にクリーンアップ大作戦２０２２を地域の皆様とともに行う予定です。さらに、昨年に引き続き、両国駅と布佐駅を結ぶＢ．Ｂ．ＢＡＳＥ手賀沼が１０月に運行されるなど、沿線各駅において活性化に向けた取組を着実に進めているところです。　我孫子市は、今後も各駅を中心としたコンパクトな日常生活圏の形成という市特有の都市構造を生かしながら、豊かな自然や、ゆとりが共存し、多様な暮らしができるまちを目指すための取組を進め、我孫子の魅力を発信し、若い世代への東側地区への住宅支援策を手厚くすることで、移住・定住先に選んでいただけるようなまちづくりを推進していきます。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございます。　いろいろＪＲとの関係についても、非常にいい関係になってきて、それに効果が上げられる条件が出てきているわけですから、こういった点なども最大に生かしながら、そして、成田線の場合はどっちかというと我孫子市の東側ですから、この東側についても強化をしていく上では、何としてもここの地域を具体的に進めていく、推進させていく、そういう必要があろうかと思うんですが、駅からハイキング、いろいろ課題といいますか、行事といいますか、企画が出されていますけれども、これらについて、やっぱり十分知られていないんじゃないのかということを、これまで以上に知らせる必要があるんだろうなと思うんですね。　そういう点では、確かに映像を使ったりいろいろしながら啓蒙活動、宣伝活動等もやっているわけですけれども、やはり我孫子の魅力というのはどこにあるのかという点で、いま一つ強めていく必要があるだろうなというふうに思われます。　特に、マスタープランについてももうちょっと。マスタープランの具体案というのは、出るんでしょうか。これだけで出来上がったわけじゃないと思いますけれども、今度のこの中身だけではなくして、さらに具体的な内容が加筆されて分かりやすくできてくれれば、非常に市民の皆さんにも理解できるんじゃないかと思います。その点はいかがなんでしょうか。担当の方がいらっしゃったら、お答えいただければと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。森晋野都市部長。 ◎説明員（森晋野君）　マスタープランの具体版はという御質問ですけど、都市計画マスタープランについては都市づくりのバイブルとなるべきものであって、それに基づいた総合計画にあるような個別のものがこれから出てくるのかということはありません。市としては、あくまでも総合計画に基づいてやっていくということで、マスタープランの具体版はということはありません。　また東側というところで、都市計画のジャンルで、じゃ、何ができるのかといったところをちょっと話しますと、残念ながら都市計画に基づいて東側を活性化させるというのはなかなか難しい。やっぱり今までさきに説明があったように、総合的なソフトな展開をもって誘導していくぐらいしか今のところはないのかなというふうに考えております。　ただ、若い人ということではないかもしれませんけれども、マスタープランでは、今回特に公園坂の整備なんかを前面に出させていただいて、我孫子独自の資産といいますか、そういうものを磨き上げて魅力ある、選ばれるまちにしていきたいとか、あとはその東側でいけば、何もその柏市とか流山市の同じような住宅政策をやったから、じゃ、選ばれるのかといったら、そういうことにはならないと思いますので、我孫子の昔からの北の鎌倉と呼ばれていた、そういったものをもう一度確認しながら、ある程度広い敷地、それから緑豊かなまち、住宅といったものを我孫子のアイデンティティとして、東側については魅力ある住宅地を提供していくことによって選んでいただきたいなと、またそういうことをプロモーションしていきたいなというふうに考えています。　そういったことで、住宅地なんかについても、今後１３５平方メートル均一の開発が果たしていいのかといったような部分にも、少し研究をしていくように、今、目標を設定しているところで、そういったところで少しでもステップアップできればなというふうに考えています。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございます。　それで、このマスタープランの例えば説明会みたいなものというのはあるんですか。例えば市民のふれ懇とか、そういったところで時間をとって説明するとか、例えばそういう場じゃなくても、別に市民の皆さんが理解できるようなそういう場を開設であるとか、そういったことはやる予定はあるんでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。森晋野都市部長。 ◎説明員（森晋野君）　かつて、２世代くらい前遡ったマスタープランをつくるときには、我孫子地区、天王台地区、いろんな地区に分かれてマスタープランについての説明会といったようなものをやった時期もありました。そのとき、説明員が五、六人並んでいる中で、来ていただけるお客様が２人、３人とかそういうような状況だったので、そのようなやり方というのは今後はやめようねということで、説明会なるものはやめてしまったという経緯があります。　今回マスタープランをつくるに当たりましては、今出来上がったわけですけれども、このマスタープランを改めて地区に分かれてまた説明会をやるとか、そういうことは今のところ考えておりません。ただ、ふれあい懇談会ですとか、いろんな機会を通じまして、またまち協なんかの合同の総会みたいなものがあったときに私ども招かれたりして、そういったところで一応まちづくりの考え方とか、そういうお話をする機会はいただければやっているというところでございます。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　確かに、説明会をやって、２人、３人ではなかなか大変だと思いますけれども、しかし、実際にふれ懇でやるのもいいですし、それから広報に解説版を載せるとか、そんなのも方法だと思うんですね。やはり知らせなきゃ駄目なんですよ。だから、その知らせる作業をどういうふうにやるか、ぜひ検討していただきたいと思います。そのあたりについて、いま一度お願いいたします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。森晋野都市部長。 ◎説明員（森晋野君）　せっかく、今の若い世代のスタッフが力を込めてつくり上げたものですから、まだまだそのアピールというものが足りないと言われればそうかもしれませんので、広報の機会を通じて、もしくはまたホームページででも、何とか注目をいただけるようなページづくりを頑張って、少しブラッシュアップしていきたいなというふうに考えます。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　よろしくお願いいたします。　それでは最後です。大綱３、防災対策です。　今年も線状降水帯などをはじめとして激甚災害が頻発するなど、防災対策がとりわけ重要となっています。明日からもまた雨が降るようですし、台風が熱低に変わるというふうになっていますけれども、しかし、大変な事態になっていきますので、これらについて我孫子市では、我孫子市地域防災計画、令和３年度修正をして令和４年３月に配布しました。我孫子洪水避難情報ハザードマップを今年７月に発行し配布しました。　防災計画の目的は、我孫子市に関わる災害等に関し我孫子市及び防災関係機関が全機能を有効に発揮し、市民の協力の下に災害対策を実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とするとしております。　我孫子市民の高齢化は東葛地域でも特に進み、より早く情報を伝えることがさらに必要となっていることから、課題は多くありますけれども、絞り込んで質問と提案をしてから４年となりましたが、防災ラジオの設置についてのぜひ質問または要請をしたいと思います。お答えいただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。　　　　　〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員（海老原郁夫君）　防災ラジオの導入については、導入費用が３億円以上になることや、取手市等で採用している防災ラジオのみを購入した場合には、我孫子市の現在のデジタル方式とは周波数帯が異なるため相互の互換性がなく、利用ができないなどの課題があります。このため市では様々な情報伝達方法を導入するとともに、新たな方策についても研究・検討しています。　現在市では、消防庁の所管事業である個別受信機の配備促進事業を活用し、デジタル方式のモニター機を使用した市内の一般住宅内における受信環境の調査を実施しています。併せて今年度に一つの端末から、防災行政無線、メール配信サービス、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥへの一斉配信が行える防災行政無線多メディア一斉配信システムの導入を予定しています。このシステムの導入により、災害時に市からの災害時の情報をより迅速に伝達できるようになります。今後、これらの受信環境の調査結果や、一斉配信システムの活用を踏まえ、防災ラジオの導入に限らず、高齢化が進む本市において市民の皆様にきめ細かく情報伝達をしていくよりよい方法について、引き続き総合的に検討していきます。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ただいまの回答は、これまでもほとんど同じ回答です。ただ、私も繰り返し言っているんですけれども、昨日のところで山下議員が質問していました。夜間の防災訓練問題。問題は夜間の場合、雨戸を閉めて暴風雨が荒れ狂っていて、実際にかなり危険な状況になっていると。そういうときに、まさに防災無線は聞こえませんね、まるっきり。それ以外のところで、どうやって情報を得るかという点で見ると、なかなかないんですよ。機器に明るい人たちだったらいいですよ。そうでいない高齢化になっている人たちが、必ずしもそれを扱えない。また、持っていない。そういう人たちが情報をちゃんとつかむ、そしていち早く避難をする、こういうことがとりわけ重要なんですね。　そうやってみると、確かに経費はかかります。かかりますけれども、人の命は地球より重いんですから、そうやって考えると、やっぱり大変だけれども、全部とは言わないですけれども、ある程度絞り込みながら、やっぱり必要なところに配置をする。そういう必要があるんではないかというふうに思うわけですね。４年前から僕言ってるんですよ。私もほかのところ見に行って、その上で要請をしているわけですけれども。ですから、お隣の取手市もやっていますよね。この近くでは幾つもやっていますよ。そうやって見ると、確かに新たな危機になる部分もあります。そういう点でも、やはり命を守る、先ほども読み上げましたように、生命・財産等々を守る上では、やっぱりやむを得ないというふうに判断せざるを得ないんではないかというふうに思うわけですね。　実際に、何年前でしたかね、３年ぐらい前でしたかね、試算をしてもらいましたよ。新たに設置すれば幾らかかるか。それも出してもらいました。出してもらったけれども、経費増でこれは無理だというふうになったんですね。それでも命の問題ですから。だから、このあたりについては、ぜひ全て１００％やれというふうになりませんが、しかし、徐々に進めていく、こういうことを急ぎ検討いただきたいと思いますが、お答えいただければと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 ◎説明員（海老原郁夫君）　防災ラジオにつきましては、先ほど岩井議員からの御質問にもありましたとおり、やはり人の生命・財産を守るものですから、どうやって市民に情報を伝えるか、これは非常に重要な視点かと、これは私どもも認識しております。ただし、今現在のデジタル放送の受信については、なかなか我孫子市で導入するに当たっては初期の費用がかなりかかってしまうと。　そういった中で、今現在いろいろな情報伝達方法については、かねてより御答弁をさせていただいておりますけれども、その活用について十分に周知を行っていくということも必要かと思います。また、今年度には受信状況について、個別受信機を先ほど答弁にも申しましたとおり、消防庁の事業ですけれども、お借りをして、無線情報が御自宅のほうで聞けるのかどうかというふうなところも調査を始めているところです。　岩井議員おっしゃるとおり、高齢化が進む本市において、例えばスマホですとか、タブレットで幾らその情報をこちらから流したところで、それは取れないというのは我々認識しております。ただ一方で、ある自治会においては自治会の中でタブレットの講習を開いてみたりですとか、スマホの使い方を皆さんで共有したりですとか、少しずつそういうところも進んでいるのも事実です。　ですので、限りある財源ですので、なかなか今現在防災ラジオの導入には結びつきませんけれども、そういった新たな方式とか、そういったところは引き続き検討・研究はしていきたいというふうに思います。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　私が実際に見に行った行政のところでは、１００％ではないですけれども、９０％近くはトップダウンですね。そのぐらいに、ある意味じゃ厳しい内容だと思います。やっぱりトップが本当に市民の命を守るんだよと、こういう姿勢を持ったか持たないか、これが決め手なんですよ、本当に。昨日、市長も決意表明されましたけど、トップダウンで決まるんですよ。意識なんですよ。これがなきゃ、安心して任せられると言えるかどうか。ここが大事なんじゃないですか。トップダウンで、いやとにかくいろいろあるけれども。　取手市もそうですよ、トップダウンですよ。取手市の場合は、市長の公約に入っていたんですよ。それで、トップダウンでやったんです。　ですから、やはりこの種の問題は、トップダウンで、いろいろあるけれども、やってくれというふうにせざるを得ない、そういうふうに私は思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　防災ラジオ、災害時の情報の提供、そしてまた情報を受け取る手段というのはいろんなパターンがあるというふうに思っています。この防災ラジオで、ジェイコム加入者は我孫子の場合３分の２ぐらいいるというふうに踏まえているんですけれども、その中でも、ジェイコムがラジオを、いわゆるキャンペーンをやって無償でできるというときであっても、ほとんど加入者、申込みがいなかったという我孫子の場合の現実と、そして１１年前の東日本大震災を受けて我孫子市だけが被災地になりましたけれども、ほかは被災地ではありませんけれども。　そのときに、我孫子と柏市と流山市、御存じのように一部事務組合をやっていますから、柏市に中継局を作って災害のときのコミュニティＦＭを共同でやろうといったときにも、残念ながら当時の政権からは東葛といいましょうか、この周辺には周波数がもうないのでできませんという話をいただいたところであったんですけれども、その半年後ぐらいに取手で数か月だけど、短期間でできたという、何か不可解なということもありましたけれども。　そういうのを踏まえてみると、なかなかここの我孫子のまちで、その防災ラジオが一番いい情報の提供手段、情報を取る手段かどうかというのは、まだ疑問の余地がありますので、いろんな形を検討しながら、我孫子市民がどれを選択しやすいか、どの方法が情報が伝達しやすいかというのを検討しながら進めていきたいというふうには思っています。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　もちろん検討しながら、実際いい方法を掴む、探していくっていうのは当然でありますけれども。何度も、山本部長のときも答弁の中にありましたように、高齢化は非常に進んでいるわけですから、高齢化の進んでいることからいっても、何としても正しい情報をいち早く伝えるということの努力をぜひしてほしい。そのためには、やはりこの防災ラジオというのは非常に扱いやすい、このように判断しているわけです。　そういう点で、ぜひこの点についてお願いをして、私からの質問を終わります。 ○議長（甲斐俊光君）　以上で岩井康議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時２２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時４０分開議 ○議長（甲斐俊光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政に対する一般質問を許します。蒼新会代表西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　蒼新会の西川佳克です。会派を代表して大綱３点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　昨日の市長答弁の中に、我孫子市を思う気持ち、そして安心と健康の推進という言葉がありました。私も健康をテーマに３５年以上活動してきた経験を踏まえ、いかに人々が健康になるのか、地域やまちが健康になるのかいつも考えて、そして生涯楽しく、明るく、元気よく過ごせるようにこの我孫子市にも貢献できるように頑張っていきたいと思います。　今回は、同じ会派の久野議員とともに議論し、代表質問をさせていただきます。　なお、これまでに質問された議員の皆さんの内容と重複するところがありますが、通告に従い質問いたしますので、あらかじめ御了承ください。　それでは大綱１、文化・スポーツについて。　１、第３期スポーツ基本計画についてです。　スポーツは世界共通の人類の文化であり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であると、スポーツ基本法の前文に記されています。我が国初めてのスポーツに関する法律、スポーツ振興法（昭和３６年法律第１４１号）が制定されてから半世紀が経過し、スポーツを取り巻く環境や国民のスポーツに対する認識が大きく変化する中、時代にふさわしい法律を整備するため、第１７７回国会において全部改正し、スポーツ基本法（平成２３年法律第７８号）が施行されました。このスポーツ基本法についてお伺いします。　このスポーツ基本法第１０条の規定に基づき、各地方公共団体は、国のスポーツ基本計画を参酌して地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるものとされています。また令和４年３月２５日に第３期スポーツ基本計画が策定され、今後のスポーツの在り方を見据え、令和４年度から令和８年度までの５年間で国等が取り組むべき施策や目標等を定めました。この計画では、スポーツ基本法の理念を具体化し、国、地方公共団体及びスポーツ団体等の関係者が一体となって施策を推進していくための重要な指針として位置づけられています。　以上のことから、まず、アに移ります。　本市におけるスポーツ推進計画の状況を具体的にお聞かせください。　次に、イ、健康スポーツ普及事業についてです。　第３期スポーツ基本計画の取り組むべき施策や目標等を定めた中で、特に重点的に取り組むべき施策として、多様な主体におけるスポーツの機会創出、スポーツ界におけるＤＸの推進など１２項目が掲げられています。通告書の添付資料、配布をしております。１２項目書かれています。　まず例を挙げると１番目、多様な主体におけるスポーツの機会創出の政策目標では、国民のスポーツ実施率を向上させ、日々の生活の中で一人一人がスポーツの価値を享受できる社会を構築するとされています。施策目標では、１回３０分以上の軽く汗をかく運動を週２回以上実施し、１年以上継続している運動習慣者の割合を増加させるとしています。　また、５番目に書かれていますが、スポーツによる健康増進の現状報告では、国民医療費が年間４０兆円を超える規模となり、高齢化等により、さらなる拡大が予想されています。このような中、スポーツによる医療費抑制に係る研究成果が数多く報告され、スポーツによる健康増進に対する期待がますます高まっています。　そこで、本市の健康スポーツ普及事業の目的と事業内容及び、この事業がこれまでのスポーツ基本計画に基づくものなのかをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員の質問に対する当局の答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。　　　　　〔説明員菊地統君登壇〕 ◎説明員（菊地統君）　アについてお答えいたします。　国の第３期スポーツ基本計画は、スポーツ基本法の規定に基づき地方公共団体が地方スポーツ推進計画を策定する際の指針となるよう策定されております。また、スポーツ基本法第１０条において、地方公共団体は、国のスポーツ基本計画を参酌してその地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画として、地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるものとされています。　市では、我孫子市のスポーツ推進計画を策定すべく、令和４年４月に我孫子市スポーツ推進計画策定委員会設置要綱を制定し、７月に学識経験者やスポーツ関係団体、行政関係者、公募の市民を策定委員として委嘱し、７月７日に第１回目の策定委員会を開催いたしました。　第１回目の策定委員会においては、委員の委嘱、それから今後のスケジュールなどを示し、併せて市民アンケートの内容等についての意見を聞き、７月２５日から９月１０日までの期間、市民アンケートを現在実施しております。今後につきましては、年内に第２回、第３回の策定委員会を開催し、アンケート結果を集計した内容について分析し、計画案を策定し、パブリックコメントを経て、年度内に計画を策定する予定となっております。　イについてお答えいたします。　本市の健康スポーツ普及事業の目的としては、スポーツは体力の向上や精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に資するものであると認識しています。文化・スポーツ課では、総合型地域スポーツクラブを推進しています。総合型地域スポーツクラブは、年齢や技能に関係なく誰もが参加でき、スポーツを通じて地域住民の健康増進と交流を図る目的で運営されており、地域住民により自主的、主体的に活動を行っています。健康づくりや仲間づくりを目的としたイベント、スポーツを親しむきっかけづくりのイベントなど、様々な健康増進につながるスポーツ活動を行っており、スポーツ基本計画に基づくものと考えています。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ありがとうございます。　ちょっと早かったので、分からなかったことをもう一度確認しますが、７月２５日から９月１０日アンケート調査実施するというふうにお話しされましたが、例えばアンケート調査の中身、今、分かる範囲で、どんなことを市民の方に尋ねるのか。たくさんのことを言われなくても結構なんですけれども、幾つかちょっと紹介していただいていいですか。　それともう１点、スポーツの、本市は総合地域スポーツを推進しているというふうに言われました、２点目ですね。主にどのような総合的地域スポーツ推進をしているのか、その項目でもいいですし、内容をお聞かせください。　この２点についてお願いいたします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 ◎説明員（菊地統君）　それではアンケートの内容ですが、主に項目に分けて、まず市民の意識、それからイベントの参加の状況、観戦スポーツについてどのような状況、見ているものがどういうものなのかどうか。あと生涯スポーツに関する取組、総合型スポーツへの参加の状況であるとか、あとはスポーツに参加する際の個人負担が年間どのぐらいかかっているのか、学校の部活動に対してと。あとは、今まで利用した施設がどういうものであるか、それぞれの現在のスポーツをされている方に関しての課題は何なのか、また、新規とか改修を希望する施設があるのかどうなのか。それから、どのような形で地域のスポーツ団体のほうに加入されているのか、また今後の方針で何が必要なのか、こういったような質問を聞いております。全４３問になります。　続きまして、総合スポーツになります。　現在、総合型地域スポーツにつきましては、我孫子市内では、全部で６か所、さらに今年度あと１か所増える予定で、全７か所で今後は進めていく予定でおります。平日や土日に実施をしておりまして、市内の小中学校の体育館であるとか、公園や近隣センター、市内の大学のグラウンドなどで活動を行っております。　どのような内容かといいますと、それぞれのあれによっても違うんですが、主に太極拳とかショートテニス、卓球、ペタンク、グラウンドゴルフなど、いずれにせよどちらかというと競技スポーツというか、健康スポーツ、ニュースポーツ、それからユニバーサルスポーツなどに取り組んでおります。会員は令和３年度中は３８５人ということで、それぞれの活動をされているという状況でございます。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ありがとうございます。　今のアンケート調査の中に、障害者スポーツ、去年パラリンピックあったので、障害者スポーツに関するアンケート項目というのはあったんでしょうか。もしあったらその内容はどんなものだったのかお聞かせください。なければないで結構です。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 ◎説明員（菊地統君）　障害者スポーツに関するものについてのアンケートの内容につきましては、ここの障害者スポーツというのは、障害があってもスポーツ活動ができる、障害に応じ、いわゆる競技規則や実施方法を変更したり、用具等を用いて障害を補ったりする工夫等がされたスポーツということの定義の中で、まず、生涯スポーツに関心があるかどうかということが一つ。それから、もし関心がない場合については、関心がない理由は何か、それからあなたが知っている障害者スポーツは何か、こういったものを確認しているような状況でございます。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ありがとうございます。　先ほどのスポーツ基本法の１２の項目の中にも細かく説明しませんでしたけれども、やはり、これから障害者スポーツにも関係するような内容、ユニバーサルデザインというふうにうたわれていますけれども、ぜひ、我孫子市内においても、障害者スポーツにも目を向けていただいて推進していただきたいなと思います。　最後に、この項目で質問なんですが、他の市、他の自治体なんかは、このスポーツ基本計画、調べたら、現在、作成中のところもあれば、中間の見直しというようにうたわれている自治体もありました。　その中で、本市の今、スポーツの普及率、実施率、先ほど私、スポーツを実施する、１回３０分以上の軽く汗をかく運動を週２回以上というふうにお話ししましたけれども、スポーツの実施率、本市は目標値とか置かれているのか、あるいは過去、毎年目標値、皆さん週１回３０分以上やりましょうね、実施しましょうねとか、そういった中で統計というんでしょうか、実施率をちゃんと取ってらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。お願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 ◎説明員（菊地統君）　現在そのような統計は、今ございません。スポーツに興じた人数とかそういったものについては統計はあるのですが、どのくらい実施しているのか、今回のアンケートの中でも市民の方からお伺いするかと思うんですけれども、それを次の推進計画の中では、やはり計画指標としてはどうしてもこういったような参加者の人数の増であるとか、どのぐらいスポーツに興じていくのか、こういったようなものをちょっと増加させるような形での方向性で考えていきますので、そのためには、今後そういったような形でのいわゆる基本データみたいなものは取っていきたいというふうに考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　取っていただきたいんですね。ほかの自治体は、これ取っています。今回の第３期スポーツ基本計画も、週１回以上３０分以上、あるいは１年間継続して、読んでいただければ記載されていると思うんですけれども。ぜひ我孫子市の皆さんどれぐらい行っているのかと。先ほど部長もお話しされたように、レクリエーション的な運動、これ概念がありますけれども、運動も３０分以上は、１０分足す１０分足す１０分でも運動につながりますし、ウオーキングやジョギングでもあるいは体操でも、そういった運動を行うことによって健康維持・増進につながるということも、ぜひ大事なことなので、しっかりとこれからアンケート調査も含めて行っていただきたいと思います。　そこで、他の自治体の定義というか、スポーツの考え方をちょっとお話しさせていただきたいんですが、趣味や交流のために気軽に体を動かすこと、散歩やラジオ体操、サイクリング、レクリエーション活動をはじめ、運動不足解消のために日常の生活や仕事、家事の合間に行う簡単な運動もスポーツの定義に含むものとしています。誰でも、どこでも、いつでも、いつまでも、生涯スポーツに携わるように、大人から子どもまで、障がい者まで、体力づくりや仲間づくり、健康づくり、まちづくり、生きがいづくりを進めますというふうにうたっているんですが、前回、健康福祉部のほうにラジオ体操の話をさせていただきました。　このスポーツ基本法の中にもうたわれていますが、文化・スポーツにおいて生涯学習部において、このラジオ体操どのように捉えられているか、お聞かせください。お願いいたします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 ◎説明員（菊地統君）　ラジオ体操は、有酸素運動とストレッチの要素を兼ね備えた全身の関節や筋肉を使う運動方法の一つであり、健康体操の中でも一番メジャーなものであるということで認識をしております。これを定期的に行うのと行わないのでは、実際の調査において、体力や血管年齢、呼吸機能、骨密度、こういったようなものが調査結果では高いということの結果もありまして、さらにこの体操を地域で開催することで、子どもの見守りや高齢者の安否の確認ができ、地域のコミュニケーションが活発になるなどの効果があるというふうに聞いております。　スポーツ基本法の中にも、スポーツの健康増進という重点施策がありますように、市の計画においても健康スポーツは重要な位置づけになると考えています。市全体では、健康づくりとしての運動の取組、それから福祉担当部署においても機能維持のための運動についても取り組んでおり、ほかにも生きがいづくりや社会参加、余暇活動の一環として取り組んでいるものもございます。　他市の推進計画の中においても、健康スポーツは健康づくり部局や福祉部局との連携をして取り組むなどが掲載しておりますので、我孫子市においても計画策定時には、策定委員会の皆さんの意見やアンケートの結果を見ながら協議して掲載をしていきたいというふうに考えております。　ラジオ体操という個別の部分をこの中に掲載するかどうか、これはなかなか一つの競技を集中して重点的にやるかどうかというのはなかなか難しいかもしれません。ただ、先ほど言ったとおり、ラジオ体操そのもの自体にはいろいろな効果があるということを認識しております。その中で、今後、文化・スポーツの部局においては、スポーツイベントでの活用とか、あとは生涯学習のほうで出前講座に指導者の登録などをして、そういったような形で市民の方に気軽に使っていただけるよう、いわゆる派遣をするとか、そういったような形での方針を考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　詳しい答弁ありがとうございます。　ぜひ、健康づくり、あるいは運動による健康という形、スポーツを競技だけではなくて様々な形で捉えていただいて、我孫子市でも進めていただきたいと思います。　あと、この間ちょっと三澤部長にもお話ししましたけれども、巡回ラジオ体操を今年も７月２０日から８月３１日までありました。夏期巡回ラジオ体操というのは、朝の６時半から１０分間の生放送で行います。以前と変わって、コロナ禍の中なので人数を求めなくなりました。昔は１，０００人、２，０００人、３，０００人が集まってやっていました。　今回、埼玉県の三郷市というところから話をお伺いしましたら、予算は４１９万円だったと。その中で、コロナ禍の対策を徹底して行ったというふうに話を聞いてきました。これを行う、行わないは今後検討していただきたいと思いますが、ぜひともラジオ体操という体操は健康増進につながるんだと、そしてまた、第３期スポーツ計画の中に入っている健康の維持増進につながる、併せて、他市でも、こういった軽運動というふうな捉え方もしますけれども、実施していただけるよう、また推進していただけるようお願いいたします。御答弁は結構です。　続きまして、２のほうに移ります。夏休みのプール開放についてです。　今年も地球温暖化の影響で想像を上回る猛烈な暑さが続き、全国各地で熱中症警戒アラートが発令され、本市でも熱中症警戒アラートが７月３１日、８月２日、３日、１１日の４回と、光化学スモッグが８月３日に発令されました。これは８月１５日までのデータです。　このような中、市内小学校のプール開放が７月２８日から８月１０日までの１４日間、８校で実施されました。夏休みのプール開放事業の案件においては、令和２年第３回定例会でも、その背景と現状、課題や問題などを指摘しました。　その中で、今回３年ぶりということなんですが、最も懸念していたのは児童や市民の安心・安全です。それは、２０１１年、繰り返しになりますが、大阪府の学校プール開放で、児童の死亡事故が起きたことを機に２０１２年に警察庁が要件を強化しました。そして、警備業の認定を受けた業者に委託するという、こういったふうな背景があります。　加えて、施設の老朽化や熱中症警戒アラートの発令時に、プール開放の危険性や費用対効果、費用のほうについてなぜこれだけのリスク要因があるのに実施するのかということで、私もいろいろと問題を指摘しました。そして、私自身も過去にプールガードの経験があったので、そのプールの監視というのはどういうものかというのもある程度認識した上で指摘をしました。他市の事例や調査とともに、リスクマネジメントができていないと指摘もしましたが、これらの質問に対して当時の生涯学習部長からの答弁は、気温や水温上昇による熱中症の危険が高まっていることや、施設の改善費、多額の委託費など財政面でも課題が多く、プール開放事業は多方面から検討が必要との回答がありました。今回３年ぶりの開催となりましたが、本当に問題なく安全に実施できたんでしょうか。再検討することが重要であると考えます。　そこで質問に入りますが、まず、ア、実際に開放した学校数及び入場者数をお聞かせください。　イ、今年度の事業実施にかかる実費についてお聞かせください。　３点目の安全管理の問題においては、７月２９日に児童がホッピングした際、水を飲み込み、プール監視員、ガードに助けられたという事故報告を受けています。私も７月３１日午後に、新木小、湖北小、湖北台西小、第二小、そして８月９日午後に高野山小、根戸小、並木小の現場確認に、プール監視員へのインタビューもしました。　新型コロナウイルスの第７波の中実施した点も含め、ウ、安全管理は徹底されていたか、問題について、以上３点についてお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。　　　　　〔説明員菊地統君登壇〕 ◎説明員（菊地統君）　アについてお答えいたします。　今年度の学校開放プール事業は、我孫子第二小学校、我孫子第四小学校、並木小学校、根戸小学校、高野山小学校、湖北台西小学校、湖北小学校、新木小学校の８校で実施いたしました。入場者数につきましては、７月２８日から８月１０日までの期間で２，８９８人となります。　イについてお答えいたします。　プール開放業務委託料として１，２８７万円。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大により業者の人員がそろわなかったため、現在請求額について調整しているところですが、当初の契約額の約半額程度となる見込みです。　また、仮設事務所やＡＥＤの賃借料として２０７万２００円、保険料や水質検査料など６４万１，１０５円となり、支出額の総額は、まだ確定しておりませんが委託料が約半額となった場合の合計額は９００万円強となる見込みです。　ウについてお答えします。　当時、新木小学校のプールは、委託業者の監視員２名と受付１名の３名体制でした。市の契約において、プール監視員には所定の安全講習を受けた者を各校２名ずつ配置することになっているので、監視員の人数には問題がなかったと考えています。しかし、契約においては監視員２名のほかに、受付と管理責任者と合わせて４名配置をすることとなっており、全体での人数は不足していたこととなります。人員の不足については、文化・スポーツ課の職員が各校を巡回して気がついたもので、業者に確認をしますと、コロナの関係で急遽人員がそろわず、監視員が管理責任者を兼ねていたということでした。　このように新型コロナで人員が不足したことのほかにも、７月下旬から８月上旬の猛暑による熱中症警戒アラートの発令、それから学校プールの老朽化によるタイルの剥離、それからコースロープの器具の破損などもあり、安全点検のため７月２９日の開放を中止し、その間、人員の調整や警戒アラート発生時のプールサイドの温度と水温の確認、それから設備や備品等の再配置などの調整を行い、安全確認ができたことから７月３０日から開放する学校数を８校から４校に減らして実施いたしました。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ありがとうございます。　本当に大事故に至らなかったということはよかったなとは思いますが、委託業者のことはいろいろとお聞きしましたけれども、実際この時期に、そしてまた、この業者の管理が怠っていた、またその人数がそろわないという中でなぜ実施されたのか、そのあたりは本市としては、どこまでだったら大丈夫なのかとか、そのリスクマネジメント、危機管理、そのあたりはどのように考えてられたのか、まずお尋ねします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 ◎説明員（菊地統君）　当日、第１日目なんですけれども、私どもも今回の業者が、前回まで実施していた業者がいわゆる人員不足によりその業者が撤退してしまったということもございまして、初めての業者ということもあり不安もありましたので、１日目の午前中に職員が全部箇所を回って、どのような状況になっているのかの確認をさせていただいたと、そういうような状況でございます。　その中で、業者のほうからは人員がそろわない。こちらについては、コロナの関係で、急遽人がいない、そういう状況になってしまったので、今大至急人をそろえているところであると。近隣のところでプールが中止になったので、そのところから人を集めているという話であったので、私たちはそのお話を受け止めまして、そろうだろうという見込みの中で。ただ、午後にもう一度巡回しましたらば、まだそろっていないという状況でございました。　あってはならないことだと思っております。これはもう業者をすぐに呼び出して、それでどのような状況でこういうふうになったのかというのを確認しましたら、人を集めることを最優先とし、市のほうへの報告を怠ってしまったという説明でした。契約上、こういったことがあってはならないということで、業者のほうに厳しく指導をし、その後、中止のことも考えたのですが、市長、教育長との話の中で、大変楽しみにしている子どもたちもいるので、安全にできる範囲の中でできればどうだという話の中で、業者と１日お時間を取って、人のほうのチェック、それから監視員の資格であるとか、全てを全部チェックして、安全確認ができた段階で、次の日から始めたという状況になっております。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　お尋ねします。プール業務委託に関わる条件がここに記載されているんですが、警備業法第４条に規定する警備業の認定を受けていて、過去５年以内に９校以上の開放業務委託の受注実績があることが条件とうたわれていますが、この点については問題なかったんでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 ◎説明員（菊地統君）　プール開放業務委託は、利用者の安全利用の視点から、経験豊富な事業者を選定しています。条件は先ほど西川議員のほうがおっしゃっていたように、警備基本法第４条に規定する警備業の認定を受けており、過去５年以内に、すみません、今年度８校以上の開放業務委託の受注実績があることとしております。業務内容は、小学校プールの開放の準備・運営、監視業務等で、監視員につきましては水難事故を想定した救助訓練や普通救命講習などを修了しているものとしております。　こちらのほうの業者につきましては、警備法を取得する事業者で、監視員の資格条件についても全部私どものほうでチェックしております。実際には、神奈川県大和市や東京杉並区、柏市などで実績のあった業者でございます。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　まず、今回のいろんな案件の中で、問題点はあったと思うんですね。いろんな方面で、コロナにおいてもです。　ただ、それだけではなくて、これも前回言ったことなんですけれども、気温が３１度を超えたら運動は原則禁止、これはスポーツ協会、文科省のほうで出しています。特別の場合でない限り、中止、スポーツ庁、文科省が注意喚起をしています。　それから、これは手賀沼課にも確認しましたが、先ほど言ったように、この期間４回熱中症警戒アラート、１０時に防災無線から流れてきました。暑さ指数のＷＢＧＴ３１度以上の危険、これ７月１日から９月３０日、これ過去のデータですが、２０１７年は２８日間、２０１８年は３６日間、２０１９年は３０日間。また、熱中症で搬送された５月１日から９月３０日、２０１７年では４７人。これは消防のほうに確認したデータです。２０１８年は１０５人、２０１７年は７２人、そして先ほどの議員の質問にもありましたが、ちょっと違いますが、５月１日から８月３１日まで７４人が熱中症あるいは疑いを含むで救急搬送されたと。　さらに聞いたのは、救急出動件数、令和３年と令和４年聞きました。６月は４６５件、令和４年６月は６４６件、１８１増ですね。令和３年の７月は６６４件、令和４年度の７月は７４９件、８５増です。令和３年８月、６３０件、令和４年は７４６件、１１６件増。　先ほど消防長のほうも、５台出払っているときもあるとか、逼迫しているとか、一般的には平均８分台ぐらいで救急車が来て運ぶとか。　こういったことを挙げればもう本当たくさんあるんですが、こういう状況下の中でプールを開放して実施するというのは、本当に問題ないのか、またこれを今後、毎年このように実施していかれるのか。ぜひその点についてお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。 ◎説明員（菊地統君）　今議員のほうから指摘があったように、熱中症警戒アラート、このプール開放事業の中でも何度か発令されました。　実際には、８月２日と８月３日の午後には中止とし、実際に熱中症警戒アラートが発令されたときに、教育長も含めて実際にそのプールの脇に行って、プールサイドの温度と水温を測ってみました。日中の最高気温がプールサイド４０度になり、さらに水温が３３度。これは、日本水泳連盟で言っている屋外プールの安全の目安として、水温と気温を足した温度が６５度以上になるときには適さないというものをはるかに超えておりましたので、このような形で我孫子市というか全国的に、このような、かなり危険な状況、異常気象の中で、外で運動するというのは非常に危険性を伴う。　ただ以前の議会のときに答弁をしたかと思うんですが、前日の夜間とかに冷えて、午前中は水温が下がったりとかするとか、そういったときについては、実際には、そういった先ほど言った、合わせて６５度ということ以下の部分については、水泳を実施したということがございますので、そこら辺については状況に合わせて中止をするときとしないとき、それについては判断をその場でしているような状況です。　ただ熱中症警戒アラートだけではなく、リスクはもうほかにも幾つかあります。先ほど老朽化の話もさせていただきましたけれども、例えば、一日雷が急遽鳴って、ちょっと児童の方もちょっと怖がっているような状況でもありましたので、屋外で行うということについてはそういった天候でも左右されます。　それから、プールの老朽化もそうですし、人員の確保、こういったようなものにつきましても、昨今では警備業者がこういう状況の中で撤退してしまうということもありますので、来年度も本当にこれをできるのかどうなのかという不安は確かに考えております。　そういった中で、今後についてのプール開放につきましては、次の質問にもちょっと関わってきますので、いろんな形で手法を考えていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに考えているところです。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　いずれにしてもやっぱり、市民と児童の安心・安全というのを第一に優先に考えた場合は、これはもう本当に、中止あるいはもうやめるべきではないかなと思いますが、例えばですけれども、学校教育の現場で、この悪条件の中で水泳指導ってやるんでしょうか。教育長ちょっとそのあたりは、全然生涯スポーツと変わるんですが、例えば児童・生徒に、この条件の中でプールやりましょうというふうな、校長判断かも分かりません、それはどうか分からないんですけれども。教育委員会というか、教育行政というか、教育長の意見でも構わないんですけれども、こういった条件の中で、実施するべきでしょうか、それとも中止するべきでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。 ◎説明員（丸智彦君）　先ほど生涯学習部長から話ありましたけれども、やはり学校体育の水泳を実施する際にも、気温それから水温等については、もちろん天候も、その辺を加味した中で実施するかどうかの判断というのはしているところです。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　非常にこれは難しい問題ですが、関連して次の質問に移ります。　エです。民間施設の利用についてです。　市政一般報告でも報告があったとおりですが、昨年度から民間施設を活用した水泳指導が実施されており、指導効果、学校の負担軽減、そして施設の維持管理面でも非常に効果の高い事業となっていると考えています。　そこで、児童や市民の安心・安全を最優先する上でも、また、施設の老朽化対策など総合的に判断し、現在実施しているプール開放事業は見直すべきではないかと考えます。私たち会派は、現在のプール開放事業の廃止も前提として、屋内プール施設を有する民間事業者の施設利用を検討すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。　　　　　〔説明員菊地統君登壇〕 ◎説明員（菊地統君）　夏休み期間の学校開放プール事業については、学校プール施設の老朽化や、昨今の異常気象による熱中症の危険性、プール開放業務を請け負う事業者が全国的に減少するなど課題があると認識しております。　現在は、取手市との相互利用による取手グリーンスポーツセンタープールの利用ができます。また、民間施設の利用として、１６歳以上でミナトスポーツクラブ天王台が利用可能となっております。今後、学校における水泳指導も民間施設を活用していく方針もあることから、学校開放プール事業も民間施設の活用について検討していきたいと考えます。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ぜひ、検討していただきたいと思います。　本当に子どもたちだけではなくて、その親御さんもそうですし、今回資料いただいた中には県内、市外ですね、ほかのところから親戚のところに来ているというふうに、私もインタビューした子どもがいました。そういった中でもし、あってはいけないことですけれども、何かあったときというのは、本当に大変な事故になるんだろうなというふうに想像します。　そこで、他の自治体も、もちろん市民プールがある自治体はまたいろんな対策をされているかも分かりません。屋内プールがある自治体はほかにもあるとは思いますが、この夏休み期間だけがプールではないと思うんですね。今は、１年中、屋内プールでもできますし、また御両親や親戚や御自分のスケジュールに合わせて、プールが楽しめる時代になっていると思いますので、ぜひそういった観点からも、各部と連携して協議していただいて、とにかく安心・安全な対策を練っていただきたいと思います。これは要望です。　それでは、次に移ります。　大綱２です。新型コロナ禍への対応についてです。　１、地方創生臨時交付金充当事業についてです。　地方創生臨時交付金がなければ、この３年間、令和２年度から令和４年度に実施することが困難であった事業、事業名及び事業規模、この点について、まず１点目お聞かせください。　次に、地方創生臨時交付金の活用により、計画を前倒しして実施できた、計画を前倒しして実施することになった、ちょっと２つの言い方がありますが、事業、事業名及び事業規模についてお聞かせください。併せて全体の事業数及び事業規模、総額もお聞かせください。　以上２点についてよろしくお願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　まず、アについてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、本交付金を含む国・県等からの財源措置がない場合、通常時の予算の範囲では、その財源を賄うことは困難であると考えております。このため、本交付金を財源として実施した事業の大半は該当するものと考えられます。代表的な事業としましては、市内事業者の支援等を目的に実施をしたキャッシュレス決済ポイント付与事業が挙げられますが、事業規模としましては令和３年度に約１億２，７００万円、令和４年度に約１億６，１００万円の合計約２億８，８００万円となっています。　次にイについてお答えします。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、原則として、新型コロナウイルス感染拡大などへの対応として臨時的に行う事業に活用しており、計画的な事業の実施に向けた実施計画との直接的な関連はありませんが、事業目的や内容が新型コロナウイルス感染症対策として整理できる場合には、実施計画に掲げる事業に本交付金を充当することがあります。このうち前倒しに相当する代表的な事業としましては、ＧＩＧＡスクール構想実現に向け小中学生にタブレット端末を配布するなどした小中学校コンピュータ教育事業では、事業費は令和２年度約４億４，３００万円、令和３年度約２億１，０００万円の合計約６億５，３００万円となっています。　また中学校６校の屋内運動場空調設備整備事業では、事業費は令和２年度約８００万円、令和３年度約１億６，８００万円の合計約１億７，６００万円となっています。さらに、公共施設のトイレ改修では、事業費は令和２年度約８００万円、令和３年度約１，２００万円、令和４年度約３００万円の合計約２，３００万円となっています。　なお、これまでに臨時交付金を活用した事業は１７４件、事業規模としましては２９億４，５０７万円となっています。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ありがとうございます。　昨日の答弁と同じように、かぶる部分がありましたので、重複するところを御了承ください。　その中で、やっぱり地方創生臨時交付金がなければ大きな事業できなかったとか、前倒ししているものとか、様々先ほど数字で言うと１７４件の２９億４，０００万円等で言われましたけれども、この中で、実際に前倒しするのかどうかという、その基準ですかね、そういうものはあったんでしょうか。それ、財政規律、昨日お話しされて３７０億円とかありましたけれども。そういった点では、もうすんなりと予算化できたのか、それとも財政のほうでいろいろな検討されたのか、そのあたりはいかがでしょうか。ちょっと昨日と重複するかも分かりません。よろしくお願いします。

○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　実際に前倒しの基準というものはなくて、その年度にも２度、３度と出たものでありますけれども、そのときに国のほうからある程度の条件といいましょうか、枠が示されますんで、その枠に合致するかどうかというのを国のほうに確認したことはありました。合致する場合には前倒採択をしますし、合致しない場合は残念ながら後に延ばすということはありました。　実際、こちら側の基準というよりは、国の条件に合致する中身かどうかということを大きく捉えたというふうに理解していただければと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ちょっと私そこで一つ気になることがあるので。今、コロナ対策等で使える地方創生臨時交付金ということがありました。前回、私、スマホのことで他の自治体の事例を挙げながら、もっと見やすく、分かりやすく、使いやすいものにしたほうがいいんじゃないかということで、今回その資料の中でもスマホの部分、ホームページ運用というところでも入っていました。　そこで、もう一度確認なんですけれども、市民の安心・安全、市民がその情報収集、これはコロナあるいはワクチン接種も含まれるとは思うんですけれども、その中で見やすい、これごめんなさい、ちょっとどういう言葉が的確か分かんないですけれども、見やすいホームページをこの地方創生臨時交付金で、改めてホームページのトップページ、そこに充てることは、先ほど国からの確認、合致するかしないかという、これは可能な分野でしょうか、それとも、いや、それは違うよということなんでしょうか。ちょっとそこの点について、１点お聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。小林修財政部長。 ◎説明員（小林修君）　昨日の答弁でも話したとおり、国である程度、事例集というのが出ていまして、令和２年度から始まって、令和３年、令和４年と、最近になっては物価対策とかという高騰分ということで使い道が指定されてきて、枠をはめられているケースもあります。　なるべく私ども事例集を見ながら、最大限活用できるようにしてはいるんですが、例えば買換えとかというものは、今まであるものなのでなかなか国のほうで認めてくれないというところで、事業計画書を出すんですが、じゃ、絶対駄目かというか、実際のところは事業計画書の書き方にもよるんですが、今言われた部分が明確に当たるというのは微妙なところで、一応検討する際に担当課からこういうのを使いますよというのが上がってきた中で、確実に認められそうなもの、あとは限度額の枠の中でうまく当てはまるもの等を優先して、財源として活用させていただいている状況です。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ありがとうございます。　指定されたその枠ではまっているかどうか、買換え、国のほうで認めてもらうか事業計画書を出しているということですけれども、本市の職員の方から、前も同じことを言いましたけれども、ホームページは第２の市役所だと。つまりその市役所に何があって何を見て、このコロナ禍の中、どんなふうに対応したらいいのか、様々な人が情報を求めてくるという中で、もしこれは仮に地方創生臨時交付金が使えないのであれば、一般の会計からでもこれから計画立てていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ、その点は要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続いて、２番目の庁内の危機管理体制についてです。　ア、在宅勤務（テレワーク）等の状況内訳、課題と展望についてお尋ねします。　新型コロナウイルス感染症対策として行った対応の中で、在宅勤務（テレワーク）がありますが、その状況内訳、対応状況、実施状況等について。また、明らかになった課題と今後の展望について、市の見解をお聞かせください。　次に、イです。市職員の新型コロナウイルス感染症への感染時の対応についてお尋ねします。　本市は、平成２６年６月に改定した我孫子市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、１、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること。そして、２、市民の生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにする。この２点を主な目的として、新型コロナウイルス感染症への対応を図ってきました。　また、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて、各段階での市の業務水準と各課の継続すべき業務、停止すべき業務を明らかにし、新型インフルエンザ等の発生時においても各課の重要業務を継続する体制を整えるため、平成２１年９月に策定した新型インフルエンザ等発生時の我孫子市業務継続計画を一昨年の令和２年３月に改定し、その対応に備えてきたと思います。　今回の新型コロナウイルスの第７波では、市中感染者と比例して市の職員の感染者の情報が市議会にも報告され、その数はコロナ禍における最大値であったと思われます。新型コロナウイルスには、誰もが感染する可能性があります。そのこと自体を問題視する考えは全くありません。ここで確認したいことは、庁内で感染者が多数発生した際に、該当部署でどのような対応が図れていたか。想定外の事態や課題はなかったのかという点です。　第７波における市職員の感染者数、特に業務に影響があった部署の有無及び対応、第７波を通じての業務継続における課題等について、市の見解をお聞かせください。お願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。　　　　　〔説明員山元真二郎君登壇〕 ◎説明員（山元真二郎君）　アについてお答えします。　市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、令和２年３月に時差出勤を、４月には分散勤務として、在宅勤務やサテライトオフィスを開始しました。さらに、令和３年４月には、パソコンを使用した在宅勤務ができるようテレワーク環境を整備しました。在宅勤務については、令和３年度が延べ２９６人、令和４年度は７月末日時点で延べ３１人が実施し、時差出勤については、令和３年度が延べ７４４人、令和４年度は７月末時点で延べ１１４人が実施しております。　なお、現在の在宅勤務対象者は、柔軟な勤務体制の確保から全職員を対象としていますが、窓口業務や現場業務、個人情報を扱う業務など在宅勤務になじまない業務もあり、対象者が限られることや、在宅勤務者と職員間でのコミュニケーションにも制約があることなどが課題であると認識しております。　今後は、実績による業務の検証を行うとともに、特にパソコン等を使用した在宅勤務は仕事に集中できる環境での業務の効率化や、これに伴う時間外労働の削減、育児や介護との両立支援の一助となることから、今後も職員の働き方の選択肢の一つとして推進していきます。　次に、イについてお答えします。　７月１日から８月３１日までの間の市職員の感染者数は１５１人です。一部の部署では、同時期に複数の職員の感染が発生しましたが、各課において業務の調整による応援体制の構築などで対応したため、業務の停止や施設の閉鎖などはなく、市民生活への重大な影響はなかったものと考えております。　第７波を通じての業務継続における課題等については、社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応していくという流れの中、市の業務を停止させないよう、各課において応援体制を調整し対応してきたところですが、職員の感染者や濃厚接触による出勤停止者などがさらに増加していった場合には、業務に当たる体制の確保が一番の課題になると考えております。　今後、職員の出勤率が大きく低下した場合には、今年１月に実施した各課の全ての業務の業務継続に関する緊急再点検結果を基に、業務における優先順位を判断し、柔軟な対応を図っていきたいと考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ありがとうございます。　重複する点でお答えいただいたのでありがとうございました。ちょっと同じ回答になったところもありますが。　１点だけ確認させていただきたいんですが、先ほど窓口業務とか、それから市の全職員の中で、要は在宅勤務に適していない等の業務もあったというふうにお話しされましたが、例えば、窓口業務以外で、ちょっとそういう職種のことは分からないんですが、例えば、保育士の方、子ども部が一度ざっと多かったり、あるいは学校関係の、あるいは救急消防の方とかあったんですが、職種によって偏りみたいな、あったんでしょうか。要は、窓口業務はもうできないんですけれども、それ以外にどこか偏った課、何とか課とか、何とか部とか、そういうのはあったんでしょうか。それとも、いろんなところでこの感染が広がったという認識でしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 ◎説明員（山元真二郎君）　職員の感染については、やっぱりいろんな職種とかありまして、いろんなところで、いろんな部署で発生しております。特定の部署で発生したことも、先ほど説明したとおり、一部の部署では同時期に発生したこともあるし、時間を置いて同じ課でまた発生したこともありますが、基本的にはいろんなところで満遍なくと言ったらちょっとおかしいですけど、職員の感染者が発生しているというふうに認識しております。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ありがとうございます。　では、続いて大綱３について質問いたします。コロナ禍における生活が高齢者に及ぼす影響についてです。　１、高齢者の実態把握について。　高齢化が進む中、本市の高齢化率は、令和２年度３０．６％、令和３年度３０．８％と報告され、令和７年には３２％と推測されています。既に、高齢者における様々な対策や事業は実施されていますが、長期化するコロナ禍の生活が高齢者に及ぼす影響が研究者や各機関、論文等からも報告されています。これらの調査研究から、国や県、自治体も計画や事業の見直しを行う必要があるのではないかと考えます。　そこでまず、高齢者の把握として、ア、ひとり暮らしの人数、認知症高齢者数、要介護認定者数及び要介護認定率の３年間、令和２年度から令和４年の推移をお聞かせください。　続いて、高齢者の保健事業等、介護予防一体的実施事業。これは、第８期介護保険事業計画そして第９次高齢者保健福祉計画として、ハイリスクアプローチによる後期高齢者健康診査未受診など健康状態不明者を把握し、健康状態把握のためのアンケート調査を実施し、回答状況により医療専門職が電話または訪問指導し、必要に応じて医療の受診勧奨や介護サービス等につなげると、令和４年６月の定例会の担当の部長の答弁でもありました。　そこで、イ、ハイリスクアプローチの調査状況についてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。　　　　　〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君）　ア、についてお答えします。　ひとり暮らし高齢者の人数は、令和２年度９，３５５人、令和３年度９，７３９人、令和４年度１万１３人。認知症高齢者数は、令和２年度３，５７２人、令和３年度３，３３４人、令和４年度３，４５０人。要介護認定者数は、令和２年度６，３８０人、令和３年度６，６９４人、令和４年度６，８３５人。要介護認定率は、令和２年度１５．８％、令和３年度１６．５％、令和４年度１６．９％となっています。　イ、についてお答えします。　ハイリスクアプローチの調査状況は、令和３年度は、当該年度７８歳、７９歳で、過去２年間に長寿健康診査未受診、医療機関未受診、要介護認定未認定、全ての該当者を国保データベースシステムより抽出し、８０人にアンケートを送付しました。　返送されたアンケートの内容で、保健指導が必要な方やアンケートの返送がなかった方に保健師等が訪問、電話等で健康状態を把握しました。支援が必要な方については、地域包括支援センターの紹介、医療受診勧奨、介護サービスの情報提供を行いました。問題のない方には、フレイル予防のチラシの配布など健康情報の提供や長寿健康診査の受診勧奨を実施しました。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ありがとうございます。　まず、数値においてひとり暮らしの人数、令和４年１万１３人ということで、もう１万人台になったんだなというふうに受け止めました。高齢者の数字でいうと、令和３年の人数で４万５３４人という、約２５％近い方がひとり暮らしでいらっしゃると。もちろん家族が近くに行っていらっしゃって、あるいは施設に入られてと、いろいろな条件の中でひとり暮らしの方がいらっしゃると思うんですけれども。私の周りでも、ひとり暮らしの方がいらっしゃって、やっぱりこのコロナ禍の中、非常に不安だと。あるいは御主人が亡くなられて非常に不安だとか、いろんな話し相手とか、いろんな悩み事とか聞きます。周りを見ても、どんどん増えてきているんだなというのを実感します。　その中で、認知症の方も、あるいは要介護認定者も増えてきているという中で、先ほどハイリスクアプローチのこの調査状況ということで、この中には、おひとりで暮らしてらっしゃる方も含まれているのか、またそれは含まれていないのか、まずお聞かせ願いたいんですが。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　おひとり暮らしの方も入っております。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　分かりました。　これは感覚でしか言いようがないんですけど、おひとりで暮らされている１万人になっているという方に対して、市はどのように受け止めていらっしゃるのか。もちろんこれからどんどん増えてきて１万人以上になってくる。要介護も、あるいは認知症も増えてくる。これをどういうふうな対策対応していかないと、このハイリスクアプローチというのは、どうしてもリスクを抱えている人を対象に行動変容を確認するということで、電話調査したり、訪問してやっていくということなんですが、まず、部長、１万人という数字どういうふうに受け止めていらっしゃるか、お聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　１万人という数字、今後やはり増えていく可能性が十分にあるというふうに認識をしています。この１万人という数字全ての方が、決して単身ということではなく、お近くに御家族の方がいらっしゃる、あるいは親族の方がいらっしゃる、あるいは少し離れてはいるけれども、何かしらの形で安否確認を取れる方がいらっしゃるというふうな方もいることも事実です。　ただ、この１万人という数字がこれから増えていって、やはり単身の方が増えていくという状況の中では、その方の安否確認というところにおいて、やはり今まで以上に時間と労力を注いでいかないと、市民の方の安全・安心というのは守れないのではないかというふうに考えております。　そのために、我々高齢者支援課も含めて、全庁的に見守りも含めて行っていくようなことを今後取り組んでいくというふうなところが必要なのかなというふうに思っております。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ありがとうございます。　ぜひ独りだからということでは全くないんですが、こういった方が増えるということに対して、やはり市も対応しなければいけないのかなというふうに認識します。　６月定例会の内田議員の中でも、高齢者なんでも相談室内、ここに６か所と書かれているんですが、令和３年３万１，４７４件、コロナ以前の平成３０年度は２万１８９件で１．６倍になっていると。医療や健康について非常に悩み、また虐待の相談件数も増えているというような答弁もされていました、質問されていました。　これは、どの自治体も同じことだと思うんですが、ぜひ市でも注視していただいて見守っていただきながら対策対応していただきたいなと思います。　では次の質問です。これも絡んできますので、ちょっと重複するところがあるかもしれませんが、御了承ください。　２の健康２次被害及び新型コロナ感染症の後遺症についてです。　コロナ禍の生活は感染者だけでなく、私たちの身体に様々な影響を及ぼしています。例えば、筋力低下です。テレワークやオンライン、外出自粛などで身体活動量が低下することで、特に脚筋力、下半身が衰えていきます。その影響で起立障害や歩行困難、転倒によりけがのリスクが高まります。さらに、運動不足になると代謝が低下し、カロリーのバランスが崩れ、脂肪が蓄積され、肥満になる傾向が高まります。　このような症状を筑波大学の久野譜也教授は、脚筋力、下半身低下とコロナ太りによるものだと報告しています。この両方が要因で、血管が知らないうちに傷つけられ、動脈硬化のリスクが高まると指摘しています。特に高齢者は、外出制限や運動不足、社会参加の機会を失うことで介護になる時期が早くなり、認知症が加速するとも危惧指摘しています。　また、海外に目を向けると、イギリスのオックスフォード大学などの報告によると、新型コロナに感染した２年後でも、認知症の症状など認知機能に関する後遺症になるリスクが他の感染症より高いとのことです。また新型コロナ感染症の後遺症として、倦怠感や頭痛、息苦しさなど様々な症状を訴える例も報告され、研究チームは、致死率などが深刻でなくても医療への負荷は続く可能性があると指摘しています。　そこで、これらを背景に、２年半以上続く、もう３年近くなるかも分かりませんが、コロナ禍の中、本市では健康２次被害や新型コロナ感染症の後遺症について、アンケート調査や状況把握、または予防対策を実施しているのか、お聞かせください。　併せて第９期介護保険事業計画・第１０次高齢者保健福祉計画の策定において見直しが必要と考えますが、見解をお聞かせください。以上です。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。　　　　　〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君）　新型コロナ感染症の後遺症に特化したアンケートの実施や、状況把握の予定はありませんが、健康２次被害については、フレイルの予防対策として筋トレやストレッチのＤＶＤの作成を予定しているほか、保健師等が通いの場などに出向き、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業や、出前講座等で健康教育、健康相談を実施しています。　アンケート調査については、第９期介護保険事業計画・第１０次高齢者保健福祉計画策定に向けて、要介護認定を受けていない６５歳以上の市民に対し、介護予防日常生活ニーズ調査を今年度中に実施します。調査内容については、厚生労働省が令和４年８月上旬に実施した第９期介護保険事業計画作成に向けた各種調査等に関する説明会にて、外出、運動、社会参加、認知症の項目について示しています。この項目を基本とし、市独自項目についても今後検討していきます。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　先ほどの質問の中の認知症とか介護とかと関わる内容も含まれていますが、今、お答えしていただいた中で、後遺症のアンケートは実施していないということであるんですが、まず市は、コロナによる後遺症と呼ばれるものを何か対策を打とうとか、その方々に対して相談があってどうしようとか、定義はちょっと後遺症ってさっき言ったように、まだまだ医師のほうでの判断基準になると思うんで、そういったことは後遺症という名前でいいのか、それともさっき言った倦怠感とか、息苦しさとか、頭痛とか、そういう相談は来ていないんでしょうか。さっき言った、何万人の中からの健康相談とか医療相談とか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　まず今現在、高齢者のコロナフレイルという言葉が結構聞かれております。このフレイルというのは、日本語で虚弱という意味を表しています。加齢とともに筋力ですとか活力が徐々に低下していく。フレイルは、健康と要介護状態の中間的段階と。コロナ禍で体を動かさない、食事が偏る、会話が減るなどの生活が続いて、身体や認知機能に影響が出てきている高齢者が急増しているというふうなことが今言われています。　そういった中で、実際、市に対してその部分での直接的な相談、全くなくはありません。ただ、その際には、当然相談を受けた方のほう、なんでも相談室ですとか、高齢者支援課のほうですね。その方に合ったできる限りの運動等をなるべく行うようにという形でアドバイスはしています。しかし、当然個人差がありますので、そこはあくまでも一律にこれということではなくて、その方の持っている能力の中でできる範囲のものを、なるべく継続して行っていくようにというふうなことのアドバイスというのは行っております。　また、これからやるニーズ調査の中では、前回も行っているんですけれども、自由記入欄という欄がございます。こちらにつきましては、また、次回の計画の際にも当然行っていこうとは思っているんですけれども、この自由記入欄のところに個人個人の方が考えていること、あるいは今の健康状態だとか不満に思うこと、そういったことを自由に記述をしていただいて、我々のほうでそれをきちんと取りまとめて、次回の計画に反映させていくというふうなことをやらなければいけないというふうに考えています。　また、このコロナフレイルということの影響というのが今は出てないかもしれませんが、この数年後、やはり出るかもしれないという危機感は持っております。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ありがとうございます。　まさしく私も、部長と同じ考え、意見で、この後出てくるんだと思うんですね。フレイルに限らず、様々な要因が我々の体に浸透してきて、その後、何らかの疾病につながっていくと。また、それが若い年代の方ならば自己防衛もでき、自分で体力維持できるかも分かりませんが、フレイルの状態あるいは健康で疾患がある方、生活習慣病のある方、そういった方が、今度、我孫子市の人口、そしてまた２０２５年の団塊世代の問題等で、これから多分出てくると想像します。　その中で、ＷＨＯが言っていることをちょっと含めてお話と、あとまた見解を聞かせていただきたいんですが、ＷＨＯは２０１９年認知症予防に関するエビデンスをまとめて、認知機能低下及び認知症リスク低減のためのガイドラインを公表しました。科学的根拠に基づいて、１２の認知症発症リスクを特定しました。これらのリスク要因を排除することで、認知症の発症を４０％ほど予防できますよと、または遅らせる効果が期待できると発表しています。　その中の項目で、ライフスタイルに関連して強く推奨されるものは３つあると。１つは、運動、身体活動、２つは禁煙、３つ目はバランスのよい食事です。そのほか、もう少し細かく言うと、禁酒・節酒、脳トレ、さっき部長も言いました社会活動、糖尿病の管理、高血圧の管理、降圧剤です。そして肥満や過体重の改善、脂質異常症の管理、鬱病の管理、難聴の管理。さらに、この中に６５歳以上の方は、１回につき１０分以上を目安に週１５０分程度の中程度の有酸素運動か、７５分程度の高強度の有酸素運動をしてください、推奨しますというふうに言われています。　その中で、今、７番目に言った糖尿病の管理、ここにちょっとお尋ねしたいんですが、もしかしたら健康福祉のほう、また部長のほうも、もう調査されているかも分かりませんが、福岡県の久山町という町があります。この町は非常にこの糖尿病６０年以上、地域で対策をし、調査をしているというふうに。　なぜこの久山町というのを知ったかというと、地域の住民の方が出版社に勤められて医学書専門に編集された方が、西川さん、やっぱり我孫子も認知症の方増えるよねと。また生活習慣病の方増えるよね。どんな自治体がどんなことをしているのかとちょっと相談したら、この福岡県の久山町というのが非常に取り組んでいるよということで、リサーチをして調べました。　日本の糖尿病患者は、血糖値が正常な人よりもアルツハイマー系認知症の発症率が２倍以上高く、脳血管が詰まり、脳細胞が壊死して生じる脳血管性認知症のリスクも１．８倍高いことが分かっているというふうに言われています。　そこで、スマート・ライフ・プロジェクトというものがあるそうです。部長、まずこのスマート・ライフ・プロジェクト、厚生労働省が平成２３年２月から行っているものなんだそうなんですが、これ御存じでしょうか。この間ちょっとホームページ見たら、このスマート・ライフ・プロジェクトの中身のものかも分かりませんが、掲載されていたんですが。まず、このスマート・ライフ・プロジェクトというのを御存じかどうかお尋ねします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　申し訳ありません。私のほうでは、ちょっと初めて聞く言葉になります。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　突然の質問で恐縮です。　この福岡県の久山町というのが、このスマート・ライフ・プロジェクトに、健康寿命をのばそう！アワードということで、厚生労働省とスポーツ庁が主催しているそうなんですが、そこで賞を受賞したんですね。　生活習慣病予防分野と介護予防・高齢者生活支援分野と、そして母子保健分野で。ここは企業や団体や、あるいは自治体が募って、約７，０００以上の会員数があるということで。そこで、先ほどフレイルの話が出ましたけれども、同じように小さな自治体であっても、自分だけの自治体ではなかなか情報収集もできないし、エビデンスも取れないし、また地域連携、企業や大学と連携していくというような取組を推奨していると。この福岡県の久山町というのは九州大学と連携しているそうです。そして、九大が地域の住民の方を対象に、どうやったら健康予防ができるのか、アルツハイマーや血管性認知症のリスクが下がるのかということをずっと研究している。　つまり、我孫子市のこれから将来高齢者社会になった中で、市独自で、ここがポイントだと思うんですね。市独自でなかなかできない部分も多々あると思いますので、ぜひ他市の先行事例や、またこういった今、プロジェクトということで厚労省と、さっき菊地部長の答弁もありました健康増進において、厚労省とスポーツ庁が一緒になったプロジェクトが組まれているのがこのスマート・ライフ・プロジェクトだそうです。ぜひ、分野、分野、縦割りだけではなくて、生涯学習部、そしていろんな縦割りの中ではなくて連携していただいて、高齢者問題や健康問題に取り組んでいただきたいなと思います。非常にこれ中を調べていただいたら分かるんですが、非常に丁寧な、いろんな形でうたわれています。ぜひ、そういったところも研究対象にしていただいて。　かつ、さっき部長の答弁にありました自由に記載できる欄がありますよというふうに言われました、市独自の。そういった中で、様々な問題を抱えている高齢者の方もいらっしゃると思いますので、ぜひ、アンケート調査をまとめていただきたいなと。それもまた、ぜひ私も研究調査の一つとして、しっかりと捉えていきたいなと思いますが。　ちょっと話が長くなりましたが、最後まとめていただいて、何か、部長のほうで、今、話をしたような厚労省やスポーツ庁、そしてスマート・ライフ・プロジェクト、他の自治体は産学連携で協力し合っているようなところも多いというところにおいて、答弁をお願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　まずスマート・ライフ・プロジェクトにつきましては、しっかりと勉強させていただきます。　それと、我孫子市のほうでは、国保年金課のほうが担当しているんですけれども、データヘルス計画というふうなものを実施しております。こちらのほうは平成３０年度から令和５年度までを実施期間として、第２期我孫子市国民健康保険データヘルス計画というふうな形で幾つかの事業を行っています。その中にも、先ほど委員のほうからお話がありました糖尿病に関する、いわゆる重症化の予防事業といったものも入ったりしておりますので、その辺の今やっている市の事業等も含めまして、やはりどこが足りないのか、どこが足りているのかということをきちんと見極めていきながら対応していきたいというふうに思います。 ○議長（甲斐俊光君）　西川佳克議員。　　　　　〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君）　ありがとうございました。　ぜひ、いろいろな研究調査をしていただきながら、我孫子市民の皆さんが安心して暮らせる市にしていただきたいなと。コロナ禍に追い打ちをかけて物価高騰やエネルギー高騰、また円安ドル高、ウクライナ侵攻など、本当に様々な要因で、私たちの生活に及んできていると思います。　市長が言われたように、市民の安心と健康の推進に向けて、さらなる前進を期待して、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（甲斐俊光君）　以上で西川佳克議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午後４時１４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時３０分開議 ○議長（甲斐俊光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、会議時間を延長いたします。　市政に対する一般質問を許します。清風会代表澤田敦士議員。　　　　　〔澤田敦士君登壇〕 ◆（澤田敦士君）　清風会の澤田敦士でございます。　本日、結びの一番となりました。先ほどお昼ごろのお話でありますが、私の携帯電話、１本電話が鳴りまして、電話に出ますと、元気ですかと、そういう声が聞こえてきまして、今、難病と闘っておられるアントニオ猪木さんからの電話でありました。お前、今、何やってるんだと、今日は。これから本会議に行って質問に立つところなんですと。すると、猪木さんは、お前なんか緊張してんなばかやろうと。お前はばかになれと、そういう言葉が出てきまして。　２日前は、私のプロレスの先輩でもある長州さんのほうから電話がありました。長州さんは、もう正直言うと、何を言っているか分かんないんですよね。これは滑舌の問題もあると思うんですけれども。何を言っているか分からない。私も困惑しながら、はいはいはいって言ってたら、ばかたれと。今の返事ははいじゃねえだろうなんて言われて。それで１０分ぐらい話してから、まあ、とにかくお前は頑張れよと言っていただきました。　大御所お二方から激励のメッセージをいただきましたので、今日も、闘魂込めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　２０２０年日本に初めて、新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されてから３年目を迎えました。そんな中、今年の夏はコロナ禍において初めて行動制限なしの夏となり、これまで中止になっていた伝統あるお祭りや野外の音楽フェスティバルなどが行われるようになり、我孫子市においても、子どもたちに大人気の手賀沼親水広場のじゃぶじゃぶ池や、感染対策をしながら３年ぶりに再開されたあびこカッパまつりでは多くの方々が来場され、サプライズの花火が打ち上げられたときには多くの市民が驚いたことと思います。私自身も思い出に残る夏となりました。　このように、社会経済活動も行われるようになってきて、まちのにぎわいは戻ってきております。新型コロナにより日本の地域社会も大きく変化しており、ＩｏＴやＡＩの活用、オンライン申請やデータのオープン化といった急速に進むデジタル化へのシフト、テレワーク普及により、働く場や働き方への考え方、また３密を避けてキャンプなどアウトドアを楽しむ人々の増加、都市型のレジャー施設から自然豊かな場所へといった価値観の変化、新型コロナにより日本の地域社会も大きく変化してきました。我孫子市としても、感染症対策をしっかりと取りつつ、アフターコロナを見据えたまちづくりが必要であると考えております。　それでは、本日は、大綱３点にわたり質問をさせていただきます。　大綱１、スポーツ行政。　スポーツの世界においても、新型コロナウイルス感染症の影響は多大にありました。試合の中止や無観客試合といった状況が続きましたが、今年は３年ぶりに夏の甲子園が有観客で開催され、宮城県の仙台育英高校が頂点に立ち、東北勢として初めて全国制覇を成し遂げ、優勝旗が白河の関を越えたことは記憶に新しいところであります。プロ野球でも観客の入場制限が撤廃され、Ｊリーグでは指定したエリアでの声出しの応援が許可されるようになりました。　また、テレワークやリモート教育などのオンライン化が進む中、ｅスポーツもかなりの盛り上がりを見せており、日本の競技人口は約４００万人とも言われており、野球人口の３８４万人をも上回る状況になっております。さらに、スポーツ庁が策定した第３期スポーツ基本計画では、スポーツ界におけるＤＸの推進も掲げております。アフターコロナの時代、スポーツの世界も大きく変革を迎えており、我孫子市のスポーツもその波に乗ることも必要であると考えます。　昨年の第３回定例会本会議において、市独自のスポーツ基本計画の策定について質問をさせていただきました。その際、丸教育長から、市独自のスポーツ推進計画を令和２年度から開始する国の第３期スポーツ基本計画に合わせて、市においても我孫子市の特色を生かした市独自のスポーツ推進計画を策定するとの強い意思表示の御答弁がありました。　国の第３期スポーツ基本計画では、今後のスポーツの在り方を見据え、スポーツの価値を高めるための新たな３つの視点で支える施策などが具体的に明記され、感動していただけるスポーツ界の実現に向けた目標が設定され、今年度から施行されております。それらは、まさに行政が主体となって取り組んでいくことであると考えます。　現在、市では、スポーツ推進計画策定委員会が設置され、７月には８名の委員が選出され、第１回目の策定委員会が開かれて、市民アンケートも実施されているさなかであります。それらを踏まえて、市の特色を生かした市独自のスポーツ推進計画とはどのようなものを想定して策定されていくのか、市の見解をお示しください。　また、策定に当たり、本市は、今後のスポーツの在り方をどのように見据えているのか、お答えください。 ○議長（甲斐俊光君）　澤田敦士議員の質問に対する当局の答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　まず初めに、本市のスポーツ団体の現在の状況について御説明いたします。　近年、少子化により市のスポーツ少年団の団員数が減少しています。また、指導者の人材不足や高齢化により、スポーツ少年団の活動を継続していくことが困難な状況にあり、子どもたちがスポーツに参加する機会が失われていくことも考えられております。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限を受け、体を動かす機会が減少し、運動不足による体力低下などが懸念されています。このような課題があることから、スポーツへの参加の機会の充実とスポーツ活動を支える人材と団体の育成が特に重要であると考えております。　現在、市のスポーツの現状を把握するためのアンケート調査を実施しています。アンケート結果により課題を明確にし、市の実情に合ったスポーツ推進計画を作成していきます。　今後のスポーツの在り方については、スポーツには体力の向上や競技力の向上、健康の保持増進のみならず、人生における生きがいや青少年の健全育成への寄与や仲間とのコミュニケーションによる人間関係の構築、スポーツ活動による地域の活性化といった多様な効果があります。子どもから大人まで、誰もが生涯にわたってスポーツ活動に参加ができるよう、その環境を整備していくことが重要であると捉えています。　なお、計画を策定及び推進するに当たり、スポーツ協会をはじめ各団体との一層の連携が大切であり必要なものと考えておりますので、その点に関しても一層努めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　澤田敦士議員。　　　　　〔澤田敦士君登壇〕 ◆（澤田敦士君）　教育長からの御答弁ありがとうございました。　市のスポーツ推進計画、非常に関心を持っている市民も多いと思います。これぜひとも、文化・スポーツを所管する部長のほうにちょっとお伝えしたいと思うんですが、第３期スポーツ基本計画、これ国からも出ていますけれども、これも我孫子市にとっても非常に重要なことをいろいろと書いていると思いますので、これぜひとも参酌をしていただいて、策定に取り組んでいただきたいと思います。ぜひその辺よろしくお願いいたします。　次行きます。　大綱２、教育行政。　中学校部活動の地域移行について。　日本特有の文化でもある学校部活動は、今日まで教員による献身的な勤務の下で成り立ってきましたが、休日を含め長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教員にとっては大きな負担になっていることに加え、生徒にとって満足のいく指導を受けられないことや、少子化による生徒数の減少が生じていることなどが問題視されておりました。　国では、公立中学校の担っている部活動を地域の団体や大学、民間事業者に委託をする改革が議論をされており、６月にスポーツ庁、先月には文化庁でそれぞれ有識者会議が行われ、そこでまとめられた提言として、２０２３年度から２０２５年度までの３年間を改革集中期間と設定し、まずは比較的指導者などを確保しやすい、休日の部活動を段階的に地域のスポーツクラブなどに移行していくように求められ、２０２５年度末から本格的に地域へ移行することが提言されました。　本年度の本市の中学校部活動の部員数は、最新の資料によりますと市内６中学校で延べ２，５４２人の生徒が部活動に登録されており、部活動への在籍率は実に８７．２％と高い数字となっており、活発的に部活動をされていることがうかがえます。　さて、国の指針では、来年度から部活動改革集中期間としており、部活動を地域や民間のスポーツ団体などに段階的に移行していくことを決めましたが、その場合、家計の負担が増えることも予想されておりますが、何より我孫子市の場合、まずは教員以外からの指導者を確保することが可能であるのか、それが大きな課題であると私は考えております。今現在、部活動に携わっている教員、すなわち部活動に熱を入れて指導に励んでおられる教員は、今後、部活動に携わることができなくなるのか。今後の部活動指導者の見通しをお答えください。　また、２０２３年の全国中学校体育大会から、地域や民間のクラブチームでも中体連の大会への出場が可能となることが決定されましたが、それは、市内の中学校部活動に在籍する生徒たちにも影響が生じてくることも考えられます。国がそのような方針を打ち出してきた今、我孫子市では、来年度以降の中学校部活動をどのように進めていくことになるのか、見解をお示しください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。　　　　　〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員（飯田秀勝君）　アについてお答えします。　現在、我孫子市の中学校において部活動指導にボランティアとして学校外部から１２人が携わっています。学校からは、技能指導などに関わっていただけるため、子どもの技術力の向上はもとより、顧問の負担軽減にもつながっているなどの成果が挙げられています。　今後、部活動の一部が学校から地域へ移行されるようになるためには、指導に携わるにふさわしい人をどのように決めていくのかが重要になります。そのために、学校、生涯学習部も含めた教育委員会、スポーツ協会などの関係団体が連携しながら地域部活動の形態を決定する中で、指導者を募りたいと考えています。また、その指導者には希望する教員も含んでいく予定です。　まだまだ課題は山積みですが、それらを一つ一つ解決して、我孫子市の部活指導の特性に合った人材を確保していきたいと考えております。　イについてお答えします。　現在、大会出場については、各競技団体主催の大会規定によって参加資格が定められています。来年度以降の大会規定により、学校としての参加に影響が出る運動部が生じる可能性も考えられます。各競技団体の動向を注視しながら、子どもたちが部活動で培った力を発揮し、大会出場の機会を保障できるように整えてまいります。また、子どもたちの部活動に対する思いを大切にして、部活動の新たな形を構築していきたいと考えています。 ○議長（甲斐俊光君）　澤田敦士議員。　　　　　〔澤田敦士君登壇〕 ◆（澤田敦士君）　私も中学校時代からずっと部活動を励んできておりまして、国の方針の中学校の部活動の地域移行ですか、これ、どうなんだろうなと思いまして、私も国とか市外の学校経営者などにいろいろと意見聞いてきました。やっぱこれ、みんな言うのが、これから本当に持続可能になっていくのかなと。それは本当にみんな心配しまして。国の資料を見ても、これ細かいところまだまだ決まっていないですよね、正直言うとね。　これから持続可能で継続していけるのかなと、本当に思っているんですね。ただ、今、答弁で希望する教員も含んでいく予定だと。やっぱり教員がいないと部活動、多分僕はこれからも成り立っていかないなと思っているんで、そういった教員の中には、部活動命みたいな人もいますよね、そういった、もう部活動一直線という、もうランニングシャツを着てね、自分の教科が何か分かんないぐらいの熱血的な教師がいますから。僕の兄貴も教員をやっているんすけれども、まさにそうで、北海道で今やっているんすけれども。自分の担当が何か分かっていないという。だけども陸上部の顧問だ、俺はなんて。そういった先生方が、これからより一層大事になってくるなと思いますので、そういった先生方には、ぜひとも部活動に先頭になって指導していただきたいと思います。　あと、イについてなんですが、これ民間のクラブチームがこれから中体連に参加できるようになると。これ正直言って勝利至上主義が生じてくるんじゃないかなという懸念もあります。私もその中にいたんで、いいか悪いかって言ったら、それはちょっと分からないです。嫁からしたら、あんまよくないと僕には言うんですよね。あんたがそんな勝利至上主義だから、今こんななっているんだ、ばかやろうみたいなことを言われるんですけど。それは話は別として、これ、いずれにしましても、本来の部活動の意義を忘れず、生徒たちに望ましい持続可能な環境を構築していただきたいと、私は思います。教育長、ぜひその辺お願いします。よろしくお願いいたします。　では、次に参ります。　大綱２の２番、コーディネーターと人材バンクの設置について。　先ほども述べましたが、公立中学校の部活動は抜本的に変化していきます。すなわち学校教育活動から社会教育活動に移行されると私は解釈しております。このたびスポーツ庁と文化庁は、部活動の地域移行を進めるため、関係者間の連絡や調整などを行うコーディネーターを各自治体に配置して体制の整備を進め、指導者確保のための人材バンクの設置を後押しすることが決められ、両庁合わせての来年度の概算要求は、現時点で今年度の６倍超となる１１８億円とすることが公表されました。またその中には経済的に困窮する家庭の生徒への財政的な支援をすることも決定しております。　今現在、既に先行して、それを設置する自治体もある中、我孫子市にはそれらを総括するコーディネーターや人材バンクはまだ存在しておりませんが、これからの部活動において、指導課と文化スポーツ課とのさらなる連携はもとより、市はスポーツや文化の関連団体とより一層強固な連携が求められてきます。そして、本格的に始動する２０２５年度末を見据えて、指導者のまとめ役となるコーディネーターと文化・スポーツ各種の指導に精通した方々の人材バンクの設置は不可欠なものになると考えますが、市はどのような見解があるのか、お聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。菊地統生涯学習部長。　　　　　〔説明員菊地統君登壇〕 ◎説明員（菊地統君）　コーディネーターについては、県から地域部活動への移行準備を進めるためのスケジュールの詳細がつい最近示され、今年度中に、まずは部活動の地域移行検討協議会を設置し、その中でコーディネーターを指名することとなっています。まずは設置要綱の作成、それから委員の選出などから始まり、年内には協議会を開催して指名する方向で検討していきます。　次に、人材バンクの設置については、部活動の移行のための人材バンクは現時点ではございません。今後、設置する協議会で、地域スポーツ団体などから意見を聞きながら、人材の育成、登録、派遣などの事業を担ってもらうところがあるか、研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　澤田敦士議員。　　　　　〔澤田敦士君登壇〕 ◆（澤田敦士君）　今の御答弁では年内には、協議会を設置してコーディネーターを指名するとのことでありますね。人材バンクは、その先になるんでしょうかね。まずはコーディネーターが先だということですね。　これ設置することによって、将来の我孫子の文化とスポーツの発展にもつながってくることになると思いますよ、私は。今人材バンクはまだまだこれから先だということですけれども、これから、大綱１点目のほうに戻るかもしれないですけれども、ぜひともスポーツの指導者の養成等も力を入れて、人材バンクも設置できるように努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。楽しみにしておりますので、お願いします。　では次行きます。　大綱２の３番目、布佐地区の学校教育の在り方について。　市では、中学校が一体となった義務教育９年間の連続した学びを保障し、我孫子の特色を生かした魅力ある教育のために、平成２６年度より小中一貫教育を推進しております。そんな中、布佐中学校区では、児童・生徒の減少や学校施設の老朽化などを踏まえ、今後の布佐中学校区の学校規模と、本市の適正規模とを照らし合わせる検討をするために、今年度、我孫子市布佐中学校区の学校の在り方検討委員会が設置され、７月２５日には第１回目の検討委員会が開催されました。　この委員会は、今後の布佐中学校区の学校の在り方についての方針を決定するための様々な視点からの意見が出される重要な委員会であると認識しております。我孫子市布佐中学校区の学校の在り方検討委員会の委員構成と、７月に行われた１回目の検討委員会がどのような内容で行われたのかお聞かせください。　また、開催された我孫子市布佐中学校区の学校の在り方検討委員会の中で、委員の方々が検討していく布佐中学校区の教育環境、すなわち学校施設については、どのような形を想定し、検討されていくことになるのか、お聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。　　　　　〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員（飯田秀勝君）　去る７月２５日に第１回我孫子市布佐中学校区の学校の在り方検討委員会を開催しました。検討委員会は、布佐中学校区の学校長、学校運営協議会代表、児童または生徒の保護者代表、まちづくり協議会代表、学識経験者から成る１２人の委員で構成しています。　初回として、第１回目は、事務局より本検討委員会の趣旨やこれまでの経緯、昨年行われた保護者・地域住民説明会での内容を説明し、これについての質疑応答、協議を実施しました。　今後検討していく議題となる学校施設については、１つ目として、現状３校のまま児童・生徒数の規模に応じた施設の大きさに建て替える。２つ目として、隣接している布佐小学校と布佐中学校を一体型小中一貫校とし、布佐南小学校は、現在地のまま規模に応じた施設へ建て替える。３つ目としては、布佐小学校、布佐南小学校、布佐中学校の３校を一体型小中一貫校とする、の大きく３つのパターンが想定されます。次回以降は、これらのメリット、デメリットについて協議し、令和５年度末を目途に、その方向性を決定していく予定です。　今後も児童・生徒にとってよりよい教育環境となるように、布佐中学校区の学校の在り方について検討委員会を進めていきます。 ○議長（甲斐俊光君）　澤田敦士議員。　　　　　〔澤田敦士君登壇〕 ◆（澤田敦士君）　ありがとうございます。　学校施設について大きく３つのパターンが想定されているということでありますね。学校の現場での主役というのは子どもたちであります。一番は、その子どもたちにとって何が大切であるのかということを、私はそのように思っております。ぜひともその子どもたちの視点に立って、学校教育の在り方というものを考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次行きます。　大綱３、企画行政。　我孫子市の地域活性化について。　地域の活性化といいますと、これまでにない新しい発想で、新しい取組をしなければならないと考えられることもあるでしょうが、まずは既にその地域にある人、事、物など、既存の地域資源や産業、地域の特徴に着目をし、それらを生かすことが地域活性化への最短の道でもあると考えられます。そう考えますと、我孫子市においても地域の活性化に着目できるものがございますので、２点、質問をさせていただきます。　ア、Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ手賀沼の定着を。　国土交通省が推進しているサイクルツーリズムの一環として、サイクルトレインの普及促進がされており、鉄道ファンやサイクリストを中心として全国的に注目が集まってきております。　昨年１０月成田線開業１２０周年を記念して、ＪＲ東日本ではサイクルトレインＢ．Ｂ．ＢＡＳＥ手賀沼が運行されました。Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥとは、房総バイシクルベース（BOSO BICYCLE BASE）の略称で、電車そのものをサイクリングの基地にし、自転車を解体せずに電車に持ち込むことができ、２０１８年から主に内房、外房、銚子、佐原アンド鹿島の４コースで定期運行がなされておりますが、今年も１０月２２日と２３日の２日間、昨年と同様サイクルトレインＢ．Ｂ．ＢＡＳＥ手賀沼の運行が決定いたしました。　この企画は、交流人口の拡大や手賀沼周辺の活性化に大いにつながるものであり、多くの方々に我孫子を知っていただく絶好の機会でもあります。県内を走行する他の４コースと同様に、手賀沼号も定期的な企画になるよう誘致に御尽力をしていただきたいと思います。　昨年もこの企画が開催されましたが、我孫子市では、どのように利用者を迎え入れたイベントとなったのかお聞かせください。　また、この車両は、条件がそろえば自転車がなくても貸切りで利用をできることが報道などでも発表されており、実際に近隣の自治体でも貸切りで利用されております。この珍しい車両を活用した企画を我孫子市としても考えるべきとも思いますが、それぞれ市の見解をお聞かせください。お願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ手賀沼につきましては、昨年、成田線開業１２０周年記念事業の一つとして、両国駅と布佐駅の間で初めて運行されました。手賀沼から印旛沼を中心に周遊するサイクリングコースに、悪天候の中、定員６０名の車両に、１日目４４名、２日目は１９名の方々に御利用をいただきました。布佐駅では、ゆるキャラでのお出迎えとお見送りを行い、成田線開業１２０周年記念グッズや、ふるさと産品である白樺派のカレーなどをプレゼントし、大変好評をいただきました。　今年も１０月２２日と２３日の２日間の運行が既に決定をしていて、成田線沿線の魅力を知っていただくよい機会であると捉えております。また、今年の運行から停車駅に東千葉駅と佐倉駅が追加され、両駅から布佐駅までの乗車が可能となることや、両駅で降車をし自転車を使って布佐駅を訪れ、帰路につくことができるようになるなど、サイクリストの楽しみ方が広がることで、昨年より多くの皆様に御利用いただけるものと考えています。　さらに、Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ車両を貸し切ることも可能であるとの情報提供をいただいていることから、例えば、学校での修学旅行や林間学校でも使えるし、様々なイベントで活用することも今後検討していくことができるものと思っています。　次年度以降の定期運行化の実現に向けては、私が会長である成田線活性化推進協議会において、運行主体であるＪＲ東日本千葉支社に対し要望を行っていきたいと考えています。 ○議長（甲斐俊光君）　澤田敦士議員。　　　　　〔澤田敦士君登壇〕 ◆（澤田敦士君）　このＢ．Ｂ．ＢＡＳＥ手賀沼なんですが、私、正直なめてました。これは物すごいプレミアムな電車であって、これすごい注目されているんですよ、本当に。　これ昨年の話なんですが、私、電車とサイクリングをこよなく愛する先輩がおりまして、大学の先輩、柔道部の先輩がおりまして、その先輩から、おい、手賀沼のサイクルトレインＢ．Ｂ．ＢＡＳＥが手賀沼のほうに行くことになったから一緒に乗るぞと。ただ、ちょっと予定が合わず、乗れなかったんですね。今年も来るということで、一昨日、その先輩に電話しまして、乗りましょうと先輩に言ったら、今年も乗れないと。今年はその先輩の予定があって乗れないということなんですね。　じゃどうしようかなと。１人で乗るのもあれだなと思って、同じ会派の高木議員に一緒に乗りましょうよと言ったら、高木議員もその日は予定があると。じゃどうしようかなと。今悩んでいたので、今思ったんですけど、ここは唯一の同期である野村議員と一緒に乗れたらと思いますので。ひとつ野村議員、よろしくお願いいたします。一緒にＢ．Ｂ．ＢＡＳＥを堪能できたらと思いますので。そこはひとつお願いできたらと思います。よろしいですね。　ともあれ、このＢ．Ｂ．ＢＡＳＥ手賀沼号の定着を願っておりますので、千葉市支社への強い要望をぜひとも市長、よろしくお願いいたします。　では、大綱３のイ、次行きます。　イのＮＥＣグリーンロケッツ東葛の認知度向上策についてお尋ねいたします。　我孫子市が誇るプロスポーツチームといえば、ジャパンラグビーリーグワンに所属するグリーンロケッツ東葛です。グリーンロケッツは、御存じのとおり我孫子市に練習拠点を構え、多くの選手たちが我孫子市に住まれており、市とも連携した事業が開催されていることは承知をしております。　しかしながら、グリーンロケッツの練習拠点が我孫子市に存在していることの認知度が、市民を含めて市外の方々まだまだ低いという声が届いてきております。実際にそれは私も感じているところであります。　千葉市にある千葉ロッテマリーンズや、新潟県長岡市のアルビレックス長岡、千葉ジェッツがある船橋市など、プロのチームが拠点として存在する自治体では、それぞれのチームを大々的にＰＲをしております。お隣の柏市にはＪリーグの柏レイソルが拠点としておりますが、駅からスタジアムまでの道のりをレイソルロードと名づけたり、チームや選手たちのポスターや看板などが、公的な場所などの至るところで張られており、行政もその盛り上げの一翼を担い、まちの活性化のツールとしてＰＲしていることはよく見えてきております。　当市においても、まちの活性化を図る上において、市内外の多くの方々に我孫子、イコール、グリーンロケッツと認知されることは大切なことであります。それはやがて我孫子市の認知度の拡大にもつながってくるものでもあります。市はグリーンロケッツの認知度の新たなる拡大策を進めるべきと考えますが、市はどのような見解なのか、お聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　ＮＥＣグリーンロケッツ東葛の選手の皆さんは、これまでもＥｎｊｏｙ手賀沼！やあびこカッパまつりなどに積極的に参加くださり、地域イベントの盛り上げに大いに貢献していただいているところです。　そうした中、我孫子市は、昨年のジャパンラグビーリーグワン発足後の１２月に、ＮＥＣグリーンロケッツ東葛との間で、地域振興貢献に関する総合連携協定を新たに締結いたしました。連携協定に基づき来月から市とＮＥＣグリーンロケッツ東葛の新しいコラボＰＲをスタートさせます。第１弾は、１０月に日本最大級の鳥の祭典ジャパンバードフェスティバルとコラボしたＰＲです。コラボでは、日本を代表するスクラムハーフの田中史朗選手ら人気選手の写真とＪＢＦを紹介するパネルを、ＪＲ我孫子駅の階段の壁面に展示をし、駅の利用者にアピールをいたします。地元ラグビーチームとコラボすることで、市のイベントに多くの皆さんが関心を持ってもらえるなどの相乗効果を期待しています。　ラグビーシーズンの開幕に向けては、チームや選手を詳しく紹介するパネル展示も計画中で、地元の応援機運の醸成にもつなげてまいります。また、ＮＥＣグリーンロケッツ東葛のホームスタジアム、柏の葉公園総合競技場で開催されるラグビーフェスティバルでは、声援に応えて全力でトライを狙う選手の姿に、私も含め多くの市民が感動いたしました。　ホストタウンデーは、市の内外に向けて市の魅力を発信できるほか、小中学生や市民とＮＥＣグリーンロケッツ東葛の選手が交流できる貴重な機会ともなることから、今後、継続して開催したいと考えています。これからもＮＥＣグリーンロケッツ東葛が我孫子市に拠点を置くチームであることを駅でのコラボＰＲなど様々な機会を捉え、市内外に発信をしていきたいと考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　澤田敦士議員。　　　　　〔澤田敦士君登壇〕 ◆（澤田敦士君）　ありがとうございます。　ここに来て物すごい、これからさらなるタイアップ企画をされていくということで非常に私も楽しみにしております。スポーツに携わる一人としましても、これは本当にうれしく思うところであります。私、天王台周辺をランニングとかウオーキング、サイクリングしていますと、たまにラグビー選手と間違われちゃうんですね。お前、フッカーか、なんて言われてですね、もうちょっと頑張れなんて言うけど、僕の顔見てくださいってマスク外すと、なんだ、お前ちげぇじゃねぇか、誰だお前なんて言われたりもするんですけれども。　それでも、ラグビー、こうやってこれから市がもっともっとＰＲをしていくということですね。私も間違われることが少なくなるだろうなと思いまして、ちょっぴりほっとしてうれしく思っております。　何はともあれスポーツをまちの活性化のツールとして活用していくことは非常に有効的なことで、市の魅力の向上にもつながってくることであると考えております。これからの我孫子市のさらなる地域の活性化を強く望んで、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（甲斐俊光君）　以上で澤田敦士議員の質問を終わります。　以上をもちまして、本日の日程は終わりました。　明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後５時０５分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　甲斐俊光君　副議長　　海津にいな君　議員　　　西川佳克君　　　　　　　　野村貞夫君　　　　　　澤田敦士君　　　　　　　　山下佳代君　　　　　　江川克哉君　　　　　　　　芹澤正子君　　　　　　岩井　康君　　　　　　　　高木宏樹君　　　　　　戸田智恵子君　　　　　　　久野晋作君　　　　　　内田美恵子君　　　　　　　飯塚　誠君　　　　　　西垣一郎君　　　　　　　　日暮俊一君　　　　　　椎名幸雄君　　　　　　　　豊島庸市君　　　　　　佐々木豊治君　　　　　　　坂巻宗男君　　　　　　早川　真君　　　　　　　　木村得道君　　　　　　茅野　理君　　　　　　　　松島　洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　中野信夫　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　大井一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　星野順一郎君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　青木　章君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　丸　智彦君　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　古谷　靖君　　　　　　企画総務部長　　　　　　　　　　山元真二郎君　　　　　　（併）選挙管理委員会事務局長　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　　小林　修君　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　海老原郁夫君　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　三澤直洋君　　　　　　子ども部長　　　　　　　　　　　星　範之君　　　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　山本康樹君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　南川秀一君　　　　　　都市部長　　　　　　　　　　　　森　晋野君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　石井雅也君　　　　　　教育総務部長　　　　　　　　　　飯田秀勝君　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　菊地　統君...

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我孫子市議会 2022-09-06 09月06日－03号

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09月06日－03号