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1. 我孫子市議会 2022-02-24
   02月24日－01号

   
   取得元: 我孫子市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-18
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）　令和４年２月招集　　　　　我孫子市議会定例会会議録（第１号）　令和４年２月２４日（木）現在議員２４名で次のとおり　　　　　　西川佳克君　　　　　　野村貞夫君　　　　　　澤田敦士君　　　　　　山下佳代君　　　　　　江川克哉君　　　　　　芹澤正子君　　　　　　岩井　康君　　　　　　海津にいな君　　　　　　高木宏樹君　　　　　　戸田智恵子君　　　　　　久野晋作君　　　　　　内田美恵子君　　　　　　飯塚　誠君　　　　　　西垣一郎君　　　　　　甲斐俊光君　　　　　　日暮俊一君　　　　　　椎名幸雄君　　　　　　豊島庸市君　　　　　　佐々木豊治君　　　　　坂巻宗男君　　　　　　早川　真君　　　　　　木村得道君　　　　　　茅野　理君　　　　　　松島　洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会　　令和４年２月２４日（木）午後１時分００分 ○議長（甲斐俊光君）　ただいまから令和４年第１回我孫子市議会定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程　議事日程（第１号）　令和４年２月２４日（木）午後１時開議日程第１．会期の件日程第２．会議録署名議員指名日程第３．議案第１号から議案第２２号並びに報告第１号及び報告第２号　　　　　（施政方針演説及び提案理由の説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（甲斐俊光君）　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の報告 ○議長（甲斐俊光君）　日程に先立ち諸般の報告を申し上げます。　初めに、１２月定例会において教育委員会委員の任命に同意され、１２月２２日付をもちまして委員に任命されました新山訓代さんを御紹介いたします。新山訓代さん。　　　　　〔教育委員新山訓代君登壇〕 ◎教育委員（新山訓代君）　教育委員を拝命した新山訓代です。　我孫子市で育ち、我孫子第二小学校、我孫子中学校を卒業いたしました。現在、天王台に在住しております。子どもが２人おり、小学校、中学校それぞれ母校に通っております。上の子が小学校に通う頃、母校我孫子第二小学校のＰＴＡ活動に参加いたしました。その後、小学校、中学校でＰＴＡ副会長をそれぞれ経験し、親と学校、地域の方々の協力の下、子どもたちの学校活動に参加でき、たくさんの笑顔に触れる機会に恵まれ、とてもすばらしい経験になりました。これからも未来を担う子どもたちが健やかに成長できるように寄り添っていきたいと考えております。　今、この立場になってその責任の重大さに身の引き締まる思いです。議員の皆様の御協力をいただきながら、子どもたちのために我孫子市の発展に全力を挙げて取り組む所存です。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（甲斐俊光君）　次に、監査委員から令和３年度定期監査結果の報告等がありました。それぞれお手元に配付の印刷物により御了承願います。　以上をもちまして、諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の件 ○議長（甲斐俊光君）　日程第１、会期の件を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から３月１８日までの２３日間とすることに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（甲斐俊光君）　御異議ないものと認めます。よって会期は２３日間と決定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員指名 ○議長（甲斐俊光君）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第８８条の規定により、　　　　　　　　　　　　　　江川克哉議員　　　　　　　　　　　　　　芹澤正子議員にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（甲斐俊光君）　本日、市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。　　　　　（巻末資料に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号から議案第２２号並びに報告第１号及び報告第２号（施政方針演説及び提案理由の説明） ○議長（甲斐俊光君）　日程第３、議案第１号から議案第２２号並びに報告第１号及び報告第２号を一括議題といたします。　初めに令和４年度施政方針演説を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　令和４年第１回市議会定例会の開会に当たり、施政方針を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の影響が長く続いている中、市民、事業者の皆様には、不要不急の外出自粛など様々な場面において御協力をいただきありがとうございます。また、市民の健康や命を守るために日夜献身的に御尽力をいただいております医療や介護、市民生活を支える仕事に従事する皆様には、心より感謝を申し上げます。　我孫子市では、感染拡大により影響を受けている市民や事業者への支援、市民の生活を支え続ける医療機関、介護保険施設や障害福祉サービス事業所などに対し、様々な支援を積極的に行ってまいりました。今後も引き続き感染拡大の防止、地域経済と市民生活を支える対策に全力で取り組んでまいります。　新型コロナ対策として期待されるワクチン接種について、国の方針では、当初、２回目接種から３回目接種の間隔はおおむね８か月以上が原則とされていましたが、６か月に前倒しして接種することが可能と示されました。　市としましても、前倒しして医療従事者、高齢者施設の入所者や従事者などを対象に令和３年１２月から接種を進めてきたほか、６５歳以上の方につきましては１月１９日から段階的に接種を開始しています。６４歳以下の方は、２月１８日から予約受付を開始いたしました。なお、２月２３日現在の市内６５歳以上の３回目接種率は、約５２．４％です。今後も、国からのワクチン供給を見据えながら、速やかに市民の皆様の接種を進めてまいります。　また、５歳から１１歳の小児用ワクチンの接種につきましては、我孫子医師会と協力をし体制を構築しています。接種開始の際には、保護者の方へ必要な情報を随時発信をしてまいります。　市内の小中学校や保育園、幼稚園、障害者福祉施設等において新型コロナ感染症患者が発生した際に、保健所から濃厚接触者と判定されなかった方について、市がＰＣＲ検査を要すると判断した場合に、市独自のＰＣＲ検査を実施し、不安の軽減に努めてまいりました。　また、新型コロナのＰＣＲ検査を発熱外来指定医療機関等で受検する方のうち、検査施設への移動が困難な方の搬送や、買い物などに行けない自宅療養者に緊急用の生活支援物資を配送するなどの支援を行ってまいりました。　新型コロナの影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活、暮らしの支援につきましては、住民税非課税世帯及び家計急変により住民税非課税と同等となった世帯に対し、１世帯当たり１０万円を給付するため、令和４年１月１７日にコールセンターを設置し、２月１日から受付を開始いたしました。住民税非課税世帯及び住民税非課税世帯の可能性がある未申告世帯へは、給付に係る確認書を１月３１日に発送済みですが、自ら申請が必要となる家計急変世帯等については、本給付金の周知を進めながら、令和４年９月３０日まで申請を受け付け、給付金を支給いたします。　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金につきましては、申請期限が令和４年３月３１日まで延長されたことから、令和４年６月まで支給を継続いたします。　国の支援対策である子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、申請が不要である児童手当受給世帯へは、１２月２４日に先行給付金として７，２０６世帯、１万２，４８５名に５万円を、さらに１月２８日に追加給付金として５万円を支給いたしました。　３月３１日までに出生した子どもがいる世帯には、４月２５日まで出生届と同時に申請を受け付け、円滑な支給に努めてまいります。高校生相当年齢のみの子どもを養育する方など申請が必要となる世帯につきましては、１月２８日に４５９世帯、５１５名に支給いたしました。また、２月１８日に１，２７５世帯、１，７８０名に１０万円を支給いたしました。２月末まで申請を受け付け、円滑な支給に努めてまいります。　新型コロナの影響を受けている市内事業者の支援につきましては、国が示す新しい生活様式の一つであるキャッシュレス決済の普及促進と併せて、市内の対象店舗でキャッシュレス決済をするとポイントの付与を受けられるキャンペーンを実施する予定です。事業者や実施時期、キャンペーンの詳細につきましては、今後決定をしてまいります。　総合計画の策定につきましては、平成１４年度にスタートした第三次総合計画が３月末に２０年間の計画期間を終了いたします。この間、少子高齢化と人口減少の進行や長引く地域経済の低迷、公共施設や社会インフラの老朽化、東日本大震災や集中豪雨などの自然災害による甚大な被害、市民ニーズの多様化・高度化、さらには新型コロナの蔓延など市を取り巻く環境は大きく変化してきました。　こうした中、若い世代が住みたいまち、子どもから高齢者、障害のある方など、誰もが安全・安心に暮らし続けることができるまちづくりを進めていくためには、市を取り巻く環境の変化を見極め、その変化に的確かつ柔軟に対応することが重要となっています。　令和４年度からスタートする第四次総合計画では、これまで行ってきたまちづくりの方向性を継承しつつ、将来都市像を新たに「未来につなぐ心やすらぐ水辺のまち我・孫・子」とし、それを実現するための８つの基本目標を掲げて、市が直面している課題に対応しながら総合的かつ計画的なまちづくりを進めます。　基本目標１、「誰もが安全に安心して暮らせるまちづくり」では、防災・減災対策の推進、浸水対策の推進、防犯対策の推進、消防力の強化、交通安全の推進の５つの基本施策を位置づけ、安全・安心の分野に関する取組を進めてまいります。　基本目標２、「誰もが健康で自分らしくともに暮らせるまちづくり」では、地域福祉の推進、健康づくりの推進、高齢者福祉の推進、障害者福祉の推進、生活支援の推進の５つの基本施策を位置づけ、健康福祉の分野に関する取組を進めてまいります。　基本目標３、「子どもと子育てにあたたかいまちづくり」では、妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援、子どもの成長に応じた発達への支援、魅力ある学校づくり、心豊かにする体験・活動の推進の４つの基本施策を位置づけ、子ども・教育の分野に関する取組を進めてまいります。　基本目標４、「活力あふれにぎわいのあるまちづくり」では、企業立地の推進、就労支援の充実、商工業の振興、農業の振興、交流・関係人口の拡大の５つの基本施策を位置づけ、産業・観光の分野に関する取組を進めてまいります。　基本目標５、「快適で住み続けたくなるまちづくり」では、適正な土地利用の推進、住環境の保全とまちなみの魅力向上、公共交通の利便性向上、安全で快適な道路の整備、利用したくなる公園の整備、下水道の整備と普及、安全な水道水の安定供給の７つの基本施策を位置づけ、都市基盤・公共交通の分野に関する取組を進めてまいります。　基本目標６、「人と自然が共生する環境にやさしいまちづくり」では、地球環境の保全、自然環境の保全、生活環境の保全の３つの基本施策を位置づけ、環境の分野に関する取組を進めてまいります。　基本目標７、「人と文化を育むまちづくり」では、生涯学習の推進、歴史文化財の保存・継承と文化の振興、スポーツの振興の３つの基本施策を位置づけ、取組を進めてまいります。　基本目標８、「誰もが自分らしく輝ける共生社会を目指したまちづくり」では、男女共同参画の推進、人権尊重社会の推進、平和社会の推進、国際交流・多文化共生の推進を基本施策に位置づけ、取組を進めてまいります。　また、基本目標を達成するために、全ての基本施策に共通して取り入れていく施策推進のための横断的な取組として、市民とともにつくる協働によるまちづくりの推進、効率的・効果的な行財政運営の推進、戦略的なシティプロモーションの３つを位置づけています。　総合計画の推進に当たり、令和４年度の予算編成につきましては、新型コロナや市を取り巻く環境の変化に対応しつつ、全般にわたり厳しい精査や調整を重ね、経常的経費の削減に努めました。　歳入では、市の歳入の根幹である市税収入について、直近の収納状況等を反映し、前年度当初予算額に比べ増額となることを見込んでいます。また、国の地方財政対策などから地方交付税及び臨時財政対策債を的確に算定し、地方債を活用するなど財源確保に努めました。　歳出では、８つの基本目標及び施策推進のための横断的な取組に沿って、１６８事業を採択いたしました。　政策的経費では、手賀沼公園・久寺家線や下ケ戸・中里線など、安全で快適な道路整備を進めるほか、治水事業などの防災・減災対策を継続的に進めてまいります。　また、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策を進めるため、公共施設整備基金から９，９８０万円を繰り入れます。その結果、令和４年度一般会計の予算規模は、令和３年度当初予算より１２億７，０００万円増の４７６億５，０００万円となる見込みです。　新廃棄物処理施設の建設が最終年度を迎えるほか、扶助費の増加傾向が続くなど、厳しい財政状況となっていますが、事業の優先順位をしっかりと精査し、適切な財源配分に努めながら、少子高齢化や人口減少、公共施設の老朽化などの課題に的確に対応し、将来にわたり誰もが安心して暮らせる、持続可能なまちづくりを着実に進めてまいります。　それでは、令和４年度に実施する主な事業について、基本目標に沿って申し上げます。　基本目標１は、「誰もが安全に安心して暮らせるまちづくり」です。　市民の貴い生命と貴重な財産を守るため、災害に強く犯罪の起こりにくいまちづくりを進めます。　災害予防・初動対策事業では、防災行政無線、メール配信サービス、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥへの一斉配信が行える防災行政無線多メディア一斉配信システムを導入いたします。これにより、災害時に市民の皆様へ、より迅速に情報をお伝えするとともに、防災行政無線を合成音声で放送することで、聞き取りやすくなることが期待されます。　また、令和３年度に災害対策基本法が改正されたことを受け、新たな避難情報を中心に洪水時の避難に特化した洪水避難情報冊子を作成いたします。情報冊子は、自治会を通して各世帯に配布し、洪水時の安全な避難行動や防災対策を広く周知してまいります。　さらに現在、小中学校に整備されているＷｉ－Ｆｉ設備を活用し、災害時に避難所となる体育館において利用できるよう新たに設定をいたします。　排水区の整備では、令和２年度からの３か年で実施している柴崎排水区の柴崎幹線２工区のうち、国道６号を横断する雨水管の推進工事が令和３年１１月に完了し、３年目としてマンホールの築造工事などを進めます。布佐排水区では、布佐駅東側地区の布佐北第１号幹線のうち、令和３年度からの２か年で実施している４工区の２年目と、令和４年度から実施する５工区の１年目の工事を進めます。若松地区では、第４排水区の雨水管布設工事を進めます。　床上浸水が多数発生している地区の浸水対策事業を優先的に行い、水害に強いまちづくりを進めてまいります。　排水施設の維持管理では、準用河川つくし野川に水位計を設置し、降雨による河川の水位状況の把握や観測データを収集してまいります。　消防庁舎の整備では、中里地区へ消防庁舎と総合訓練施設等を整備する（仮称）湖北消防署整備事業について、令和３年度より開始している設計業務を令和４年度も引き続き実施をいたします。建築工事につきましては令和６年度から予定しており、令和８年度中の開署を目指し事業を進めてまいります。また、感染症や非常災害への対応を強化するため、消防本部・西消防署庁舎の自動水洗化とトイレ改修工事設計及び東消防署非常用発電機更新工事設計を実施いたします。　消防団活動の推進では、国から非常勤消防団員の報酬等の基準が示されたことを受け、本市においても、消防団員の処遇改善に向け、報酬などを見直してまいります。　なお、関連する条例の改正については、今議会に上程をしています。　基本目標２は、「誰もが健康で自分らしくともに暮らせるまちづくり」です。　あらゆる人たちが地域の中で、生涯を通じて生き生きと幸せに暮らし続けることができるまちづくりを進めます。地域医療体制の充実では、いつでも医療が受けられる体制を維持するため、個別施設計画に基づき休日診療所外部改修工事及び空調設備更新工事を行います。　社会福祉施設入所支援では、医療法人社団葵会が柴崎地区に整備を進めている介護老人保健施設が、４月１日に開所する予定です。また、第８期介護保険事業計画で整備予定の広域型特別養護老人ホームにつきましては、令和３年度に施設の整備運営事業者を募集しましたが、事業者の選定に至りませんでした。そのため令和４年度に再度、事業者の募集と選定を行います。　高齢者の生きがいと健康づくりでは、老人福祉センターつつじ荘の浴室で漏水が発生しているため、改修工事を行います。工事期間中は、浴室の利用を休止します。利用休止期間が決まりましたら、ホームページなどでお知らせをいたします。利用者の皆様方には御不便をおかけいたしますが、御理解と御協力をお願い申し上げます。　基本目標３は、「子どもと子育てにあたたかいまちづくり」です。　未来を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、子どもと子育てに温かいまちづくりを進めます。　保育・教育環境の充実では、湖北台保育園の建替えについて、６月末までの新園舎完成に向けて順調に工事が進んでいます。新園舎完成後、７月末までに園児たちが新園舎で過ごせるよう計画をしています。なお、既存園舎の解体や園庭等の整備につきましては、令和５年２月までに行っていく予定です。　つくし野保育園につきましてとは、子どもの安全・安心な保育環境を確保するため、園舎の外壁補修や屋上防水工事の実施設計を行います。　私立保育園などにつきましては、４月に若草幼稚園から認定こども園に移行する学校法人中野学園わかくさこども園に対し運営支援を行い、就学前の教育・保育環境の充実を図ります。また、聖華みどり保育園では、調理室の老朽化に伴い、施設整備に要する費用の一部を支援いたします。　さらに、国が保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等を掲げたことを踏まえ、私立保育園等のほか学童保育室の運営を委託している民間事業者に対し、職員の処遇改善分を補助金として交付いたします。　小中学校施設の維持管理では、令和５年度に屋上や外壁などの改修工事を予定している我孫子第二小学校校舎の設計を行います。また、設置後２０年以上経過している中学校６校の保健室及び相談室の空調設備を更新いたします。老朽化が進んでいる我孫子中学校のトイレにつきましては、令和４年度から２か年で改修工事を実施いたします。なお、国の令和３年度の第１次補正予算を活用するため、関連経費は今議会の補正予算に計上をしています。　基本目標４は、「活力あふれにぎわいのあるまちづくり」です。　新たな価値や魅力が創造され、地域経済が持続的に発展するとともに、人がにぎわうまちづくりを進めます。　企業が進出・操業しやすい環境づくりでは、柴崎地区の産業用地整備事業者を公募型プロポーザル方式により選定した結果、大日本土木・マーケットトラスト共同企業体に決定いたしました。４月中に協定を締結し、令和７年度末までの造成完了を目指し、事業を進めてまいります。　また、令和３年度に創設した我孫子市オフィス開設等促進補助金は、１社からオフィスの新規開設の申請があり、１００万円を交付いたしました。引き続き、市内へのオフィスの立地を促進するとともに、雇用の拡大を図ってまいります。　公園坂通り活性化に向けた企業等支援事業では、公園坂通りに位置する施設を市が借り上げ、民間活力による公園坂通りのにぎわいの創出や地域経済の活性化等に寄与する事業者を公募型プロポーザル方式により選定いたします。また、４月から事業者を公募するに当たり、事業者の選考、その他必要な事項について調査・審議する公園坂通り施設活用事業者選考委員会を設置いたします。　なお、関連する議案につきましては、今議会に上程をしています。　観光振興策の推進では、農産物直売所アンテナショップ跡地活用のため、事業用定期借地権設定契約の締結に向けて事業者と定期的な打合せを行っています。将来的に公正証書にて締結する同契約の内容の大筋につきましては、市と事業者が合意する覚書を令和３年度中に交わす予定です。新型コロナの影響による事業内容の見直しなど、事業進捗への支障が出ることも見込まれますが、事業者との連携を密にし、臨機応変に対応してまいります。　また、レンタサイクルとミニ鉄道は、１２月から３月の春休み前まで冬季期間について休止としていましたが、さらなる集客を図るため、令和４年度の土日祝日は試験的に年間を通して運営を行います。実施後は、利用状況の検証を行い、利用者の意見などを踏まえ、レンタサイクル・ミニ鉄道の運営期間や運営方法などを決定してまいります。　観光情報の発信では、ＪＲ東日本と協力し、多くの方に我孫子市を訪れていただけるよう、お勧めスポットやイベントなどを掲載した観光パンフレット「小さな旅」を作成し、首都圏の主要駅に配架いたします。また、同パンフレットの表紙のみを変更したものも併せて作成し、公共施設やイベントなどで配布をしてまいります。掲載する観光情報につきましては、多くの方に手に取っていただけるような魅力的なパンフレットとなるよう検討してまいります。　手賀沼遊歩道の再整備では、植栽や施設の維持管理を計画的に進めていくため、手賀沼遊歩道維持管理計画を今年度中に策定いたします。特に課題となっている篠竹対策につきましては、おおむね３年をかけ、刈取りを軸とした手法で駆除してまいります。褐斑病対策につきましては、化学合成農薬は使用せず、周辺環境や安全・安心に配慮した防除に取り組みます。また、手賀沼親水広場前の遊歩道は、波による浸食が著しいため計画的に護岸工事を実施いたします。　常磐線、成田線の沿線活性化では、ＪＲ常磐線沿線の８自治体とＪＲ東日本東京支社、東京藝術大学で構成するＪＯＢＡＮアートライン協議会において、アートアンブレラなどの事業に引き続き取り組んでまいります。　また、常磐線沿線の松戸市、柏市、我孫子市、取手市の４市が協力し、市の魅力や観光資源などを活用した駅からハイキングや、産直市を実施し、さらなる沿線の活性化を図ってまいります。　成田線の沿線７自治体で構成する成田線活性化推進協議会においても、駅からハイキングや、成田線開業１２０周年記念事業を振り返った写真展などを実施していくとともに、ＪＲ東日本と連携し、沿線の観光資源を生かした企画に取り組んでまいります。　基本目標５は、「快適で住み続けたくなるまちづくり」です。　子どもから高齢者まであらゆる世代が、快適に暮らせるまちづくりを進めます。　鉄道の輸送力と利便性向上では、３月１２日に予定されているダイヤ改正において、上野東京ラインが昼間の時間帯を中心に１時間当たり２本から３本に増発されます。一方、ＪＲ東日本が示した新型コロナの感染拡大による鉄道利用状況の変化に合わせた、首都圏のＪＲ各線の輸送体系や運行間隔の見直し方針に基づき、常磐線では朝時間帯の快速電車は１時間当たり１９本から１５本、各駅停車は２３本から２０本へ運転本数が見直されます。成田線は、１日当たりの運転本数の変更はありませんが、２０時台の成田発我孫子行きの電車１本が品川行きに延伸される見込みです。　今後も、市民の皆様の利便性向上のため、ＪＲ東日本へ粘り強く要望活動を行ってまいります。　都市計画に関する総合調整では、都市計画マスタープランについて、これまで都市計画審議会を中心に意見をいただきながら案を作成し、今月末までパブリックコメントを実施しています。この結果などを踏まえ、令和４年度の早期に策定できるよう進めてまいります。　公園坂通りとその沿道周辺につきましては、歩きたくなる道の実現に向け、にぎわいにつながるまちづくりを住民の皆様と進めるため、地区計画制度の活用を検討いたします。また、道路の整備・改良事業において現況道路の調査や無電柱化の検討を進めてまいります。　住居に関する相談・支援では、住宅リフォーム補助金交付事業がスタートした平成２３年４月から令和４年１月末時点の申請件数は２，０１０件でした。このうち中古住宅の購入に伴う申請件数は１１６件となり、多くの方に活用いただいています。また、住宅をリフォームして長く住み続けることにより、空き家対策にもつながる事業となっています。さらに、これまで補助金を活用された方が工事に要した費用の総額は３０億円を超え、市内事業者等への活性化にも寄与する事業となっています。　我孫子市空き家バンクは、令和３年度は４件の登録があり、登録された全ての空き家が住宅として活用されています。今後も市内外の多くの方に我孫子市空き家バンクを知っていただけるように周知をしてまいります。　駅施設の整備では、我孫子駅のホームエレベーター整備のため、設置場所となる２か所の階段で１月から工事を開始いたしました。残り２か所のホームについても、５月にかけて階段半分を閉鎖をし、工事を進めていく予定です。現在、工事は順調に進んでいることがＪＲ東日本から報告されており、引き続き令和５年１月の一部エレベーター供用開始に向け整備を進めてまいります。駅利用者の皆様方には御不便をおかけいたしますが、御理解と御協力をお願い申し上げます。　道路環境の維持では、橋梁長寿命化修繕計画に基づく効率的な維持管理を図るため、令和４年度は我湖２号橋、４号橋の修繕工事や法令に基づく市内４０橋の定期点検を進めていきます。また、白山跨線人道橋の修繕につきましては、引き続きＪＲ東日本と連携をし、工事を進めてまいります。　道路境界の査定では、市が管理する公共基準点のうち１級基準点について、公共測量の現在の基準となっている世界測地系の座標への変換と設置を行います。　道路の整備・改良では、土谷津地区の防災面の強化、安全かつ円滑な通行を確保するための整備を進めており、令和４年度は道路整備工事や用地取得、雨水管工事後の舗装本復旧などを行います。　布佐小学校入口交差点改良事業につきましては、児童の安全な通行を確保するため、市道の拡幅整備を進めてまいります。また、千葉県の事業として、国道３５６号の布佐小学校入口交差点から東消防署交差点まで歩道の整備が行われます。令和４年度は事業用地を取得し、令和５年度以降工事を進める予定です。　並木小学校通学路の整備につきましては、児童の安全な通行を確保するため、市道の拡幅整備を進めてまいります。令和４年度は、現地測量や道路詳細設計を行います。　地域公共交通の維持確保では、市内東側地区の活性化を図るため、新型コロナの感染拡大状況や社会情勢を注視しつつ、既存路線バスの再編も視野に令和４年度中にシャトルバスの実証運行を行うための準備を進めてまいります。　公園の再整備では、新型コロナの影響により遅れていた手賀沼公園のオープンカフェ設置について、事業計画を縮小して８月オープンに向け事業者と調整をしてまいります。　下水道事業の健全経営では、４月１日から平均改定率を１３％とする下水道料金の改定を行います。今後は、新たな経営戦略に基づくＰＤＣＡサイクルに合わせ使用料水準を３年から５年程度で見直し、最新の下水道事業の実情や排水需要の実態に即したものとなるよう努めてまいります。引き続き、持続可能な下水道事業の運営となるよう努めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。　下水道施設の維持管理では、下水道総合地震対策計画に基づき、マンホール浮上防止工事や避難所に指定されている小学校へのマンホールトイレの設置を順次進めています。令和４年度は、下水道総合地震対策計画に基づき、白山地区及び布佐地区のマンホール浮上防止工事を行います。また、不明水対策事業は、久寺家１、２丁目地区の下水道本管及び取付管について、破損箇所からの浸入水を防ぐため内面補修及び改修工事を行います。下水道管路の整備では、衛生的で快適な生活環境を確保するため、市街化区域内の公共下水道整備を計画的に進めており、下水道整備５か年計画に基づき、下水道未普及地区における下ケ戸西側地区、湖北駅北口地区及び久寺家地区で引き続き整備を進めてまいります。　基本目標６は、「人と自然が共生する環境にやさしいまちづくり」です。　手賀沼と利根川に抱かれた豊かな自然を大切にし、環境に配慮したまちづくりを進めます。　環境基本計画の進行管理では、令和５年度からスタートする第二次環境基本計画について、第四次総合計画や他の分野別計画との整合性を図るとともに新たにカーボンニュートラルの視点を取り入れるなど、本市を取り巻く環境の現状や国内外の動向などを踏まえ策定作業を進めてまいります。　新クリーンセンターの整備運営では、令和５年４月の本格稼働に向け新廃棄物処理施設の建設工事は順調に進捗しており、昨年１１月末からプラント工事に着手し、２月１４日時点でプラント全体の工事進捗率は１５．９％、土木・建築全体の工事進捗率は５０．２％となっています。１１月には受電、受水を行い１２月から試運転を開始する予定です。なお、本体工事の工程や進捗状況などは、１か月ごとにホームページに掲載し情報提供をしています。　令和４年度も引き続き建設工事を着実に進めるとともに、環境影響評価の事後調査や適正に設計・建設が進められているかを確認するためのモニタリング業務を実施いたします。　ごみ減量と資源化の推進では、令和４年度で終了する一般廃棄物対策基本計画と循環型社会形成推進地域計画について、令和５年度からの新たな計画を策定いたします。また、現在の焼却施設を解体するために必要な焼却施設内の清掃を行います。なお、焼却施設を解体した跡地に建設予定の新たな資源化施設の整備内容につきましては改めて検討をいたします。　緑の基本計画改定では、計画の基本年次を迎えることから、第四次総合計画や都市計画マスタープランなどとの整合を図り改定を行い、一層緑豊かなまちづくりを推進してまいります。　緑地の保全と緑化推進では、布佐市民の森の木製橋が経年劣化により床板、橋桁等に腐食が発生しているため修繕工事を実施し、利用者の安全を確保いたします。　基本目標７は、「人と文化を育むまちづくり」です。　誰もが生涯にわたって文化・芸術やスポーツなどに親しめるまちづくりを進めます。　文化財の保存と活用では、志賀直哉邸跡書斎の修繕に際し、令和３年度にクラウドファンディングを実施いたしました。その結果、１８６人の方から当初設定した目標額の１７０％に当たる１２８万８，０００円の寄附をいただき、天井や障子、畳などの修繕を行うことができました。この場をお借りして改めて感謝を申し上げます。　令和４年度も、寄附金を活用し、書斎の雨どいや外壁の修繕を行います。修繕完了後は、クラウドファンディングに賛同していただいた方を対象としたイベントを開催するなど、施設の活用を進めてまいります。　体育施設の管理運営では、市民体育館において、老朽化したラウンジ・会議室系統の空調設備更新工事を４月から８月にかけて実施をいたします。工事期間中は利用者の皆様には御不便をおかけすることになりますが、御理解と御協力をお願い申し上げます。　また、五本松運動広場については、サッカー、ラグビーができるグラウンド整備を目指し、ＰＦＩなど官民連携事業も含め検討を進めています。令和４年度は、ふれあいキャンプ場や湖北台中央公園の屋外運動施設などと併せサウンディング型市場調査を実施し、民間事業者との対話を通じて広く意見を聴取してまいります。　基本目標８は、「誰もが自分らしく輝ける共生社会を目指したまちづくり」についてです。　地域に暮らす全ての人が、お互いを認め合い、誰もが自分らしく輝けるまちづくりを進めていきます。　平和事業の実施では、戦後７６年がたち、戦争や原爆を経験し、自ら語ることのできる方が少なくなっていく中、その思いを受け継ぎ、平和への思いを絶やさぬよう、市民とともに平和事業を推進しています。戦後６０年の節目である平成１７年度に開始した被爆地への中学生派遣事業は、これまでに延べ１６５名の中学生を広島や長崎に派遣してきました。昨年も新型コロナの影響で、８月６日に行われた平和記念式典には参列できませんでしたが、日程を変更して１２名の中学生を広島へ派遣し、被爆の実態を学び、被爆者の思いを感じてもらいました。令和４年度も８月に広島へ市内中学校の代表者を派遣いたします。　そして、歴代の派遣中学生が講師となり、小学生に戦争や平和に関する授業をするリレー講座も、戦後７０年記念事業として開始してから７年が経ち、若い世代への平和の継承につながっています。戦争や原爆の恐ろしさを学び、平和を願う心を育む事業として、市内の小学校の６年生を対象に実施をしていくとともに、リレー講座のＤＶＤを作成して各学校のほかの学年の授業で活用できるよう取り組んでまいります。　また、毎年８月の我孫子市平和祈念式典と併せて実施している手賀沼とうろう流しは、幅広い年代の方が平和について思いを寄せるきっかけになることから、多くの方々に参加いただけるよう社会情勢を注視しながらホームページや広報で周知をしてまいります。　次は、施策推進のための横断的な取組についてです。　まちづくりの主役である市民とともに誇りと愛着の持てるまちづくりを横断的に進めていきます。　地域コミュニティ活性化の推進では、個別施設計画に基づき老朽化した近隣センターの長寿命化を図っています。令和４年度は、根戸近隣センター、天王台北近隣センター、布佐南近隣センターの給排水設備更新工事を行うほか、換気設備更新工事の設計を実施します。また、自治会への支援として、あらき野自治会や湖北台２丁目自治会、中峠台自治会の集会所改修工事に対し補助を行います。　市民公益活動の推進では、地域で活動したいと考えている方や活動をステップアップしたいと考えている方などを対象に、地域づくりのコーディネーターを養成する講座を実施し、市民公益活動の新たな担い手づくりや、地域で活動する市民活動団体の支援、地域同士をつなげることができる人材の育成を図ってまいります。　庁内総合調整と行政の見える化では、組織の見直しについて、第四次総合計画を効果的に推進するため、部の再編、デジタル化推進体制の強化、係制への移行などを行うとともに、組織名称について変更や統一化を図り、市民に分かりやすい組織とします。引き続き社会情勢等の変化に柔軟に対応し、必要に応じた見直しを行ってまいります。　行政改革・業務改善の推進では、提案型公共サービス民営化制度について、これまで２年間制度の募集を休止し、主にインセンティブの考え方について国が示した民間提案推進マニュアルも参考に見直しを検討してきました。これまでの制度では、インセンティブの考え方について提案者との一者随意契約方式により行ってきましたが、様々な課題を踏まえ競争性や公平性を確保する観点からも現行の制度は見直すことにいたします。今後もアウトソーシング推進のため、特定の事業を指定し募集する方式、加点評価方式などを取り入れた民間提案制度や成果連動型民間委託契約方式など、あらゆる民間活用の手法について調査研究し実施をしてまいります。　電子行政の推進では、国の示す自治体ＤＸ推進計画に基づき、デジタル社会の構築に向けて取り組んでまいります。　ＢＰＲに基づく業務標準化について、住民記録や税業務などの国が示す主要な業務で、令和７年度に予定している標準準拠システムへの移行を推進していきます。　ＲＰＡ・ＡＩ‐ＯＣＲは、令和３年度に４課に導入いたしましたが、令和４年度には新たに３課に導入する予定です。今後も効果の大きい事務への導入について検討してまいります。　令和３年３月に試験的に実施したアンケート分析システムは、令和４年度から本格導入し、市民の声を聴く手段として全庁的に活用していきます。アンケートの作成、配信、分析までを一貫して行うことで、効率的・効果的な行政運営の推進にもつなげていくほか、これまで以上に市民ニーズを的確に捉え、魅力あるまちづくりを行ってまいります。　行政情報の発信では、「広報あびこ」やホームページ、メール配信サービスのほか、フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアを活用しています。さらなる情報発信の強化として、ソーシャルメディア系サービスのうち、全ての世代で最も利用されているＬＩＮＥを活用し情報を発信してまいります。これにより、利用者が年代、居住地区、情報カテゴリなど配信を希望する分野を選択できるセグメント配信が可能となります。また、市の情報を効果的に発信するため、我孫子市ふるさと大使、ナイツの塙宣之さんが市の取組などを紹介する広報動画を毎月１回制作します。制作した動画は市の公式ユーチューブで配信するほか、市内の上映可能な施設で放映するなど、市の魅力のＰＲにつなげてまいります。　シティプロモーションの推進では、新型コロナの影響でテレワークが進み、郊外の住宅地が再注目される好機を捉えて、２月に移住ＰＲリーフレット「住み替えあびこナビ」改訂版を発行いたしました。紙面では、昨年３月に東京２３区から転入された２組の御家族のインタビューを新たに掲載し、移住で実現した心地よい暮らしを紹介しています。また、住民１人当たりの都市公園面積を都心から５０キロ圏内の地価比較とともに紹介をいたしました。都心からの好アクセスに加え、東京２３区と比べ１人当たり約４倍の公園面積であることを紹介し、家計と気持ちにゆとりの生まれる移住先であることをアピールしています。　令和４年度は、都心の企業で働く女性に人気の無料情報紙に、市内の住みやすさをＰＲする広告を掲載してまいります。また、本市のイメージ向上と移住・交流人口の拡大に向けて、ナイツの塙さんがＭＣを務めるＴＢＳラジオ番組で、移住ＰＲのＣＭを引き続き放送いたします。今後も、移住情報サイトのほか、県の移住・観光イベントやオンライン移住相談会も活用するなど、あらゆる機会を捉え、あびこに住み替えたいと感じる魅力を多面的に発信してまいります。　公共施設の管理運営では、老朽化対策として、本庁舎の電灯設備などの更新、議事堂の空調設備などの更新、東別館の大規模改修、議会棟脇の上屋の撤去などの工事を行い、施設の維持に努めてまいります。　効率的な市税の収納では、市税や保険料の新たな納付方法の拡大を図るため、４月からクレジットカードとスマホアプリＰａｙＢを利用した決済の取扱いを導入いたします。対象となるのは、市県民税の普通徴収、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料です。既に導入しているＰａｙＰａｙやＬＩＮＥＰａｙと同様、このサービスでも場所や時間を問わず市税や保険料の納付が可能となります。今後も、利便性の高い納付サービスの導入を推進してまいります。　最後はその他についてです。　住民基本台帳管理・個人番号カード事務では、令和３年度に改定したマイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、普及推進を図っています。令和４年度末までにほとんどの市民がマイナンバーカードを取得することを目指し、申請のサポートやカードの利活用に関する情報の周知などを進めてまいります。　以上で施政方針を終わります。議員の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。 ○議長（甲斐俊光君）　次に、令和４年度教育行政施策について、丸智彦君教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　令和４年度の教育行政の施策について申し上げます。　初めに、学校教育に関しまして、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子どもたちの安全・安心と学びを守るために御尽力いただいている教育関係者、保護者、地域の皆様に深く感謝申し上げますとともに、長引くコロナ禍において頑張っている子どもたちに心からのエールを送りたいと思います。また、生涯学習におきましても、感染症対策を講じながらのイベントや行事の開催など、困難な状況に置かれながらも前向きな姿勢で取り組んでおられる市民の皆様の御協力に改めて御礼申し上げます。令和４年度も引き続き子どもたちをはじめ市民の皆様の学びを継続するための支援として、我孫子市第２期教育振興基本計画に位置づけた施策を着実に推進するとともに、社会の変化に応じた教育行政を進めてまいります。　教育委員会では、令和４年度の教育施策の基本方針を、「個性を尊重し、互いに学び合う、学校教育並びに生涯学習の推進」とし、以下の２つの施策を展開してまいります。　第１の基本目標は、「子どもの創造性と自主性を育む教育の充実」です。　１つ目の重点は、学校教育の充実です。　初めに、小中一貫教育の推進です。　平成２５年度より小中一貫教育の研究・推進に取り組み、平成３１年度から全ての中学校区で小中一貫教育を実施しています。中学校区ごとに目指す１５歳の生徒像を基にして作成したグランドデザインを掲げ、地域と学校が一体となって義務教育９年間をつなぐ小中一貫教育を進めてまいります。令和４年度からは、市内の全小中学校に学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールが導入されます。学校運営協議会が承認した中学校区ごとの小中一貫教育基本方針に基づいて、学校運営を行います。　また、幼児教育と学校教育の接続を重視した幼保小連携を推進していきます。幼稚園、保育園、認定こども園と小学校の交流活動や、幼保小連携・接続カリキュラム（方針編）を通じて、目指す子どもの姿を共有しながら育ちや学びの接続を図っていきます。　国際理解教育の推進については、児童・生徒が英語学習を通して外国の言語や文化に理解を深められるよう指導を工夫し、外国語教育におけるコミュニケーション力の育成を目指していきます。令和４年度には、ＡＬＴを１名増員することを予定しており、これまで以上に授業内容の充実を図ってまいります。　学校におけるＩＣＴの効果的な活用については、引き続きタブレット型端末を活用した学習や情報モラル教育を進め、児童・生徒の発達段階に応じた情報活用能力の育成に取り組んでいきます。令和７年度以降の第２次教育ＩＣＴ業務委託に向けた準備のため、令和４年度から令和５年度にかけて専門的な知見のあるコンサルティング業者にシステムの調達支援業務委託を予定しています。　学校図書館については、蔵書管理システムを活用し、児童・生徒や教職員による図書の利用を進めていきます。また、市民図書館と連携することにより図書や資料の幅を広げ、探究的な学習をより効果的に実施していきます。　次に、安心して快適に学べる教育・学習環境の充実です。　現在、布佐中学校区の小学校２校は全学年で単学級となっており、我孫子市学校施設個別施設計画では、学校施設の在り方について速やかに検討すべき地区としています。布佐中学校区の今後の適正規模と学校の在り方について、令和３年度は、保護者や地域の方々を対象とした説明会を開催いたしました。令和４年度は、（仮称）布佐中学校区適正規模検討委員会を立ち上げ、有識者を交えて会議を開催し、子どもたちにとって最適な教育環境となるよう検討を進めてまいります。　現在、全ての小中学校に整備しているプール施設は老朽化が進んでいます。令和３年度に民間施設の活用について効果を検証したところ、児童の泳力向上や教員の負担軽減に効果があり、維持管理費との費用対効果も期待できることから、今年度も引き続き実施し、今後のプール施設の在り方について検討していきます。　また、学校備品購入については、各教室へ大型液晶モニターを配置するなど、国の補助金を活用しながら、ＩＣＴ教育環境の整備を推進していきたいと考えています。　児童・生徒が安全で安心な学校生活を送ることができるよう、自然災害等への対応を含め、引き続き教職員、保護者、地域の皆様や関係機関との連携を密に取り組んでまいります。　次に、信頼される学校づくりの推進、教職員の意識高揚を図る職場環境づくりについてです。我孫子市小中学校職員の働き方改革推進プランを見直し、多忙化の解消に努めることで、教職員が子どもたちと向き合う時間を確保できるよう取り組み、児童・生徒、保護者から信頼される学校づくりを推進してまいります。　２つ目の重点は、地域に，根差した教育の充実です。　地域とともにある学校づくりを推進するため、令和４年度から学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールをスタートさせ、市内の全小中学校に学校運営協議会を設置します。学校と地域が子育ての目標やビジョンを共有し、パートナーとして連携・協働を図り、地域に根差した教育の充実を目指します。　また、市内の全小中学校では、学校支援地域本部事業として学校と地域をつなぐ地域コーディネーターを配置し、学校支援地域本部校内会議や中学校区ごとの地域コーディネーター会議を通じて学校の要望に応じた支援活動を行っています。令和４年度からは、学校支援地域本部を地域学校協働本部に、また地域コーディネーターを地域学校協働活動推進員に改め、地域による支援から、地域と学校双方向の連携・協働へと新たな体制を推進していきます。　３つ目の重点は、子どもの成長・自立への支援です。　まず、教育研究所の名称の変更についてです。　令和４年４月から、教育研究所の名称を教育相談センターに変更するための議案を今議会に上程しています。教育相談センターとすることで、より市民にとって分かりやすく気軽に相談できるような場所にしていきたいと考えています。引き続き学校生活や集団への適応、就学・進学、不登校など、小中学生や保護者から寄せられる様々な悩みに寄り添うとともに、全ての児童・生徒が安心して生活し健やかに成長することができるよう、環境整備に向けた検証と改善を行ってまいります。　次にいじめ問題への対応です。　いじめの防止及び早期発見・早期解決を図るために、市独自の我孫子市いじめアンケートを年２回実施するとともに、小学校３年生から中学校３年生までを対象としてＷＥＢＱＵ（子どもたちの学校生活における満足度と意欲、学級集団の状態を調べることができるアンケート）を実施します。さらに、学校への支援として、アンケート結果などに基づき、指導主事や教育研究所職員などを派遣し、児童・生徒の観察や学校へのアドバイスを行ってまいります。　教育研究所では、児童・生徒自身からの相談に対し、専門職である心理士が心理学的見地から直接悩みを聞き、相談内容を把握した上で、関係機関や市長部局の関係課などと連携し対応しています。引き続き、児童・生徒一人一人にきめ細やかな対応ができる体制を整えてまいります。　次に、特別支援教育についてです。　教育研究所は、個別の教育的ニーズのある児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えた最も的確な指導を提供できるよう人材の育成と確保に努め、学校現場と共に多様で柔軟な仕組みを整備していきます。特別な配慮を必要とする子どもたちに対する指導及び支援の在り方として重要なのは、学校全体で取り組むことです。その取組を支えるため、教育研究所では学校ごとに担当の特別支援教育アドバイザーを配置しています。支援の必要な児童・生徒とその保護者、教員に対して継続的な関わりを持つことにより、学校全体で支援体制の強化を図ってまいります。　次に、長期欠席児童・生徒対策事業についてです。　不登校児童・生徒に対して、平成２年に文部科学省が学校復帰を目的とした適応指導教室事業を開始しました。現在は、適応指導教室の役割や機能に照らし、国としての標準的な呼称として、適応指導教室と共に教育支援センターという名称を併用することとされています。我孫子市教育委員会も令和４年４月より適応指導教室を教育支援センターとする名称変更を予定しており、多様で適切な教育機会の確保のため機能の充実を図っていきます。　不登校児童・生徒への対応は、喫緊の課題と考えております。個々の子どもたちの状況は異なり、支援に当たっては、児童・生徒と保護者の意向を確認し、通級する不登校児童・生徒を学校に戻すことを大前提にするのではなく、実態に合った教育の在り方を考え、支援を実施していく必要があります。心の教室相談員やスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフが学校をサポートし、相談体制を強化するとともに、魅力あるよりよい学校づくりを推進していきます。　第２の基本目標は、「市民が生涯にわたって生き生きくらすための学習体制の充実」です。　１つ目の重点は、生涯学習環境の充実です。　生涯学習においては、誰でも、いつでも、どこでも学べるように、学習機会の充実を図るとともに、学習で得た知識を社会に生かし、まちづくり活動へと発展していくよう支援します。生涯学習施設・設備について適正な維持管理を行うとともに、計画的に更新、修繕を実施し、安全で快適な学習環境を整備します。　公民館では、多様化する学習ニーズに対応するため、生涯学習に関する人材情報の提供や出前講座、長寿大学や親子学級、イベントなどを開催していきます。　鳥の博物館では、展示や観察会、講座など様々な形で教育普及活動を行っていきます。令和４年度は、博物館の老朽化した設備更新工事の設計業務や常設展示のＬＥＤ工事を実施するとともに展示リニューアルに向けた検討を進めていきます。また、第９０回企画展は「手賀沼の鳥－環境と水鳥　いま・むかし－」と題して、設立５０周年を迎える我孫子野鳥を守る会と共催します。引き続き資料収集や調査研究活動を行うとともに、山階鳥類研究所や我孫子市鳥の博物館友の会など関係団体との連携を強化し、博物館事業の充実に努めていきます。　図書館では、我孫子市における子どもの読書活動の推進に関する取組や方向性を示す計画として、平成３１年度に我孫子市子どもの読書活動推進計画を策定しました。令和６年度の第２次我孫子市子どもの読書活動推進計画の策定に向けて、令和４年度には市内小中学校の児童、生徒、保護者などにアンケートを実施し、子どもの読書活動状況の把握に努めます。　また、図書館ホームページをリニューアルし、新たに「こどものページ」を作成しました。子どもたちがホームページを活用することで、読書活動がより活発になるよう図書館の情報発信を強化していきます。　移動図書館については、積極的な活用を促進するため、子どもたちが利用しやすいよう日程や巡回場所を大幅に見直しました。老朽化の著しい３代目のそよかぜ号は廃止し、手賀沼のうなきちさんが目印の新しいそよかぜ号１台で効率的に学校や各ステーションを巡回していきます。　文化交流拠点施設の整備検討では、文化交流拠点施設建設構想（案）に基づいて、引き続きホールの規模や機能などについて関係団体などに意見を聞きながら検討してまいります。　２つ目の重点は、スポーツの振興です。　生涯スポーツの推進では、誰もが生涯にわたってスポーツに親しめる環境を整えるためスポーツ施設の整備を検討するとともに、我孫子市の特色を生かした市独自のスポーツ推進計画を策定します。　また、健康の保持・増進や地域のコミュニケーションづくりを目的にスポーツ推進委員などと連携し、現在活動している６つの総合型地域スポーツクラブの育成と支援を行ってまいります。令和３年度に新たな総合型地域スポーツクラブの設立に向けたプレ事業として、陸上クラブや球技スクールの活動を開始しました。令和４年度には、組織を整えて７番目の総合型地域スポーツクラブとして活動する予定です。　スポーツを楽しむ機会の充実では、初心者から上級者まで、年齢を問わず一緒に楽しめるランニングイベント、手賀沼チームラン・キッズランうなきちカップをはじめ、ファミリースポーツテスト、ボールゲームフェスタなど、スポーツに親しめる機会の創出に努めてまいります。　３つ目の重点は、文化芸術活動への支援と地域文化の継承です。　文化活動への支援と環境整備では、市民文化団体との連携を図り、市民の自主的な文化芸術活動を支援していきます。市民文化祭や音楽コンサートなど、市民が文化芸術活動に積極的に参加できるよう活動や発表の場を提供するとともに、舞台鑑賞事業などを通して、子どもたちが舞台芸術に触れる機会の充実を図り、文化芸術活動が発展していくための環境を整備してまいります。　めるへん文庫事業では、従来行ってきた文学作品公募に加えて、令和４年度は子どもたちの創作意欲を引き出すワークショップを行い、文化芸術活動の育成に努めてまいります。　歴史的・文化的遺産の整備・活用では、我孫子市文化財保存活用地域計画に基づき、旧井上家住宅や白樺文学館、志賀直哉邸跡書斎、杉村楚人冠記念館など市内の史跡や文化財に、より親しみを持っていただけるよう保存活用を進めていく予定です。　埋蔵文化財や歴史資料の調査・研究では、市内に所蔵されている古文書や民具などの資料調査を進め、データベースとして順次公開し活用してまいります。また資料の収蔵場所として旧湖北行政サービスセンターが使用できるかどうか耐震診断を行います。　以上、教育委員会の施策について申し上げましたが、事業の推進に当たり、議員の皆様、市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
   ○議長（甲斐俊光君）　次に、令和４年度水道事業経営方針について、古谷靖水道局長。　　　　　〔説明員古谷靖君登壇〕 ◎説明員（古谷靖君）　令和４年度の水道事業の経営方針を申し上げます。　我孫子市水道局は、昭和４３年に水道水の供給を開始しました。当初は水需要の急増に対処するため水道施設の新設を行う拡張事業に取り組んできましたが、近年は人口減少などの社会情勢の変化に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化への対応が求められるようになり、水道施設の更新を目的とした建設改良事業を中心に行っております。　平成３０年に国は、水道事業者の経営基盤強化を図るため水道法の大幅な改正を行いました。この動きを踏まえ、本市では平成３０年度末に我孫子市水道事業ビジョンと我孫子市水道事業基本計画を策定しました。令和４年度はこれらの計画期間４年目に当たります。引き続き水道事業ビジョン等に掲げた取組を着実に執行するとともに、収支バランスに留意し、事業を推進することを本市の水道事業経営の基本といたします。　水道事業の本旨は、水道を取り巻く時代や環境がいかに厳しくあろうとも、その変化に的確に対応しつつ、水質基準に適合した水が、必要な量、いつでも、どこでも、誰でも、合理的な対価をもって安心して利用可能であり続けるということです。また、今後発生することが危惧されている大規模災害への備えをしていくことも重要課題と認識しております。　今後とも、水道局では安全な水道水を安定的に供給するよう経営努力をしてまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。　それでは、続きまして令和４年度の主な取組について申し上げます。　ここからは、我孫子市水道事業ビジョンに掲げた安全、強靱、持続の３つの基本目標に沿って御説明いたします。　初めに、基本目標１、安全です。　令和４年度も、水源から蛇口に至るまでの総合的な水質管理を行うため、我孫子市水道局水質検査計画に基づく水質検査を行います。また自己水源である深井戸の計画的な機能保全を図るため、取水井維持活用方針に基づき井戸の浚渫工事や二重ケーシング工事を行います。　次に、基本目標２、強靱です。　施設の強靱性維持のため、浄水場整備については令和４年度から２か年の継続事業として、妻子原浄水場の非常用発電機更新工事を行います。水道管路整備については、経年配水管路及び基幹管路の耐震化を図るため、布設替え工事を行います。　災害対応の強化に向けては、県内水道事業体間の各種情報伝達訓練に参加するほか、市の総合防災訓練などで市民と連携した応急給水訓練を実施します。また、災害や水質事故等に即応する危機管理体制強化のため局職員による事故対応訓練を行います。　続いて、基本目標３、持続です。　水道事業基本計画は計画期間４年目となるため、事業の進捗状況の確認を行います。水資源の適正運用に向けては、北千葉広域水道企業団からの受水と自己水源の運用コストや災害時等の対応を踏まえた取水・受水管理を引き続き行います。このほか漏水防止対策として漏水調査を実施します。　業務効率化方策としては、浄水場設備運転及び維持管理業務等包括委託と、料金・給水・会計業務等包括委託を着実に実施し、官民連携により引き続きお客様サービス向上と業務効率化に努めます。このほか次世代の水道実務を担う人材育成のため、職責に応じて必要な研修を実施します。　財政健全性の確保については、水道施設の整備に要する費用の負担を世代間で平準化をするために、引き続き企業債を活用します。　将来につなげる新施策の考察については、水道に係る新技術に関して、他事業体の最新知見の動向を注視し、調査・研究を進めます。また、水道局としてＳＤＧｓに向けた取組を推進するため職員研修を行います。　次に、北千葉広域水道企業団の令和４年度の主な事業について申し上げます。　本市に水道用水を供給する北千葉広域水道企業団は、令和２年度から１１年度までの１０年間を計画期間とする第１５次経営戦略に基づき事業を進めています。令和４年度は、導・送水管路更新の計画的な推進、既存施設の現況に即した保全工事及び更新工事の着実な実施、施設能力強化策の推進の３つを重点施策として掲げ、それらを着実に推進することとしています。なお、原水・浄水の放射性物質の監視については、引き続き行うこととしています。　以上が令和４年度の水道事業の経営方針と主な取組です。　最後となりますが、水道事業は長期的な水需要の縮小により、料金収入の減収が進む一方で、老朽化した水道施設の更新等に多大な資金が必要となるため、厳しい経営状況が今後も続きます。また、新型コロナウイルス感染症も終息が見通せない状況が続いておりますが、将来にわたって安全な水道水を安定的に供給できるよう健全な水道事業運営に努めてまいります。　議員の皆様には、本市の水道事業に対し一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（甲斐俊光君）　以上で施政方針演説は終わりました。　続きまして、提案理由の説明を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　それでは、提案理由の説明をいたします。　最初に令和４年度予算案です。　議案第１７号から議案第２２号までの令和４年度予算案について御説明いたします。　令和４年度の予算編成に当たり、歳入では市の歳入の根幹である市税収入は直近の収納状況などを反映し、増額の見込みとなる一方で、歳出では高齢化の進行に加え、子ども・子育て支援などの社会保障関係経費の増加や公共施設の老朽化への対応に係る事業費の増加が見込まれるため、歳入の確保とともに既存事業における一層の経費削減に取り組みました。　また、政策的事業では、新型コロナウイルス感染症への対応に係る事業や最終年度を迎える新クリーンセンターの整備のほか、下ケ戸・中里線等道路改良事業などを着実に進め、第四次総合計画前期基本計画を効果的に進めるための事業を中心に採択するとともに、厳しい財政状況を踏まえ、事業の必要性や優先順位を精査いたしました。　まず、一般会計予算案の総額は４７６億５，０００万円で、対前年度比２．７％の増となっています。令和３年度当初予算より１２億７，０００万円の増額となりましたが、これは新クリーンセンター整備事業が最終年度を迎え、およそ５４億円の事業費となるほか、公共施設の老朽化対策や新型コロナウイルスワクチン接種体制等確保事業などに多額の予算を計上することによるものです。　それでは、一般会計予算案の主な歳入について御説明いたします。　市税は個人市民税、法人市民税、固定資産税などにおいて直近の収納状況などを反映し、増額となることから、市税全体では対前年度比２．５％増の１６９億２、６９２万４，０００円を見込んでいます。地方交付税は、令和３年度交付実績や国の計画等を踏まえ、普通交付税は増額を見込むものの、新クリーンセンターの整備における交付措置が終了することにより、震災復興特別交付税が大幅な減となるため、地方交付税全体では対前年度比３５．９％減の４２億３，８２０万円を見込んでいます。　また、市債のうち臨時財政対策債につきましては、対前年度比２１．４％減の１７億３，０００万円を見込みました。　国庫支出金は、廃棄物処理施設整備事業補助金の減額などにより、対前年度比２．６％減の８６億６，５４０万３，０００円を見込む一方、県支出金は参議院議員選挙執行委託金の増額などにより、対前年度比６．２％増の３１億５，５７０万２，０００円を見込んでいます。　次に繰入金は、清掃工場建設基金をはじめとした特定目的基金や特別会計からの繰入れのほか、政策的経費の財源として財政調整基金から３億６，６００万円の繰入れを見込み、全体では対前年度比３９．７％増の１７億３，２９６万４，０００円を見込んでいます。　市債は、先ほど御説明いたしました臨時財政対策債のほか新クリーンセンターの整備に係る一般廃棄物処理施設整備事業債や湖北台保育園等の整備に係る市立保育園施設整備事業債、下ケ戸・中里線等整備事業債などを計上し、対前年度比５４．４％増の６６億２，０５０万円を見込んでいます。　次に、主な歳出の概要について御説明いたします。　総務費は、庁舎に係る施設維持補修工事費の増などにより、対前年度比４．６％増の４３億２，８２４万４，０００円を見込んでいます。　民生費は、生活保護に係る医療扶助費が減になる一方、国民健康保険事業特別会計繰出金や障害者自立支援給付費などの増加により、対前年度比４．０％増の１９８億９，７９３万５，０００円を見込んでいます。　衛生費は、ワクチン接種業務委託料の増などにより、対前年度比１．０％増の９５億２，５６５万４，０００円を見込んでいます。　土木費は、下ケ戸・中里線等道路改良事業に係る事業費の増加などにより、対前年度比１２．６％増の３７億６，８３１万２，０００円を見込んでいます。　教育費は、令和３年度実施の生涯学習センター空調設備改修工事費の減となることなどから、対前年度比５．０％減の４１億１，３８９万８，０００円を見込んでいます。　次に、各特別会計について御説明いたします。　国民健康保険事業特別会計予算案の総額は１２２億３，７００万円で、対前年度比１．０％の減となっています。　歳入は、国民健康保険税は横ばいとなるほか、国民健康保険事業財政調整基金の残額の減少に伴い、繰入金のうち一般会計からの赤字補填分の増額を見込んでいます。また、県支出金は、保険給付費の減などに伴い減少を見込んでいます。　歳出は、国民健康保険事業費納付金は、県から示された仮係数による金額に基づき算定したところ増額となるものの、被保険者数の減少などに伴い保険給付費の減額を見込んでいます。なお、令和４年度当初予算案につきましては、仮係数に基づき予算編成を行っています。確定係数による算定との差額につきましては、令和３年度と同様に９月の補正予算で調整したいと考えています。　次に、介護保険特別会計予算案の総額は１１４億円で、対前年度比３．２％増となっています。　歳入は、介護保険料の減額を見込むものの、高齢者人口の増加に伴い、保険給付費が伸びていることから、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金等が増額になる見込みです。　歳出は、介護保険事業計画に基づき、保険給付費等の増額を見込んでいます。　次に、後期高齢者医療特別会計予算案の総額は２４億２，７００万円で、対前年度比４．７％の増となっています。　歳入は、後期高齢者医療保険料、繰入金などの増額を見込み、歳出は、後期高齢者医療広域連合納付金などの増額を見込んでいます。　次に、我孫子市下水道事業会計予算案です。　収益的収入及び支出は、下水道事業収益３０億７，４４１万５，０００円に対し、下水道事業費用は２７億６，２３０万５，０００円を見込んでいます。資本的収入及び支出は、資本的収入１６億２，５２６万７，０００円に対し、資本的支出は２３億１５１万６，０００円を見込んでいます。なお、資本的収支の不足額６億７，６２４万９，０００円は、当年度分損益勘定留保資金、当年度分利益剰余金処分額などで補填します。　次に、我孫子市水道事業会計予算案です。　収益的収入及び支出は、水道事業収入２７億２，６０２万３，０００円に対し、水道事業費用は２５億８，２８３万９，０００円を見込んでいます。資本的収入及び支出は、資本的収入３億９，０００万３，０００円に対し、資本的支出は１２億４３２万３，０００円を見込んでいます。なお、資本的収支の不足額８億１，４３２万円は、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金などで補填します。　以上で、令和４年度予算案の説明を終わります。　次に、議案第１号は、給与の適正化を図るため、職務の級が３級及び４級の一般職の職員について、給料を減額する特例措置を廃止するとともに、国家公務員に適用される国の行政職俸給表の４級の最高号俸を上回る本市の給料表の４級９４号給から９７号給までの部分を廃止するほか、所要の改正をするため、我孫子市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものです。　議案第２号は、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、継続的な勤務が見込まれる会計年度任用職員の育児休業及び部分休業について、採用当初から取得できるよう取得要件を緩和するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等を定めるため、我孫子市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものです。　議案第３号は、会計年度任用職員のうち保育士等の処遇改善を図るに当たり、フルタイム会計年度任用職員の給料の上限額を引き上げるため、我孫子市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正するものです。　議案第４号は、行政組織見直しによる令和４年度からの部及び課の再編に伴い、審議会及び部会の庶務を処理する組織の名称を改めるため、我孫子市総合計画条例の一部を改正するものです。　議案第５号は、産業競争力強化法及び中小企業等経営強化法の一部改正に伴い、条文を整備するとともに、創業支援資金の対象者の範囲を拡大し、及び市外に転出した個人の事業者等への対応を明らかにするため、我孫子市中小企業資金融資条例の一部を改正するものです。　議案第６号は、市長の附属機関として我孫子市公園坂通り施設活用事業者選考委員会を設置するため、我孫子市附属機関設置条例の一部を改正するものです。　議案第７号は、消防団員の処遇改善を図るため、消防庁において非常勤消防団員の報酬等の基準が定められたことを踏まえ、消防団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事したときの費用弁償を出動報酬に改めて、その額を引き上げること及び大規模な災害の職務に従事したときの出動報酬の額を定めることとするとともに、条文の整備をするために、我孫子市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正するものです。　議案第８号は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、令和４年度から本市の小中学校に学校運営協議会を設置することに伴い、学校運営協議会委員の報酬を定めるため、我孫子市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものです。　議案第９号は、市民にとってより相談しやすい施設とするため、名称を我孫子市教育相談センターに改めるとともに、事業内容を具体的で分かりやすいものとするために、我孫子市教育研究所設置条例の一部を改正するものです。　議案第１０号は、東京地方裁判所民事第８部令和２年（ワ）第１８６３９号損害賠償請求事件について、同裁判所から提示された和解案に基づき、沖電気工業株式会社及び三峰無線株式会社と和解するものです。　議案第１１号は、柏市の土谷津地区の道路整備事業により行われる柏市道の拡幅に当たり、拡幅部分の一部が本市の区域内に位置することから、柏市が公の施設を本市の区域内に設置することについて、柏市と協議するものです。　議案第１２号は、令和３年度我孫子市一般会計補正予算（第１０号）を定めるものです。　今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ８億２，６００万円を追加し、予算総額を５３５億２，０００万円とするものです。　歳入歳出ともに主な内容は、事業費の確定見込みなどに伴い、増額、減額補正をそれぞれ行うとともに、繰越明許費の追加、地方債の変更を行うものです。　歳入は、使用料及び手数料、県支出金、基金からの繰入金などを減額し、地方交付税、国庫支出金、市債などを増額します。歳出は、介護保険特別会計及び下水道事業会計への繰出金、生活保護扶助費などについて実績や支出見込額などに応じ減額し、基金積立金、中学校施設整備事業などを増額します。　議案第１３号は、令和３年度我孫子市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を定めるものです。　今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ６，５０７万８，０００円を追加し、予算総額を１２４億４，５６３万５，０００円とするものです。歳入は繰入金などを増額し、歳出は基金積立金などの増額を行います。　議案第１４号は、令和３年度我孫子市介護保険特別会計補正予算（第４号）を定めるものです。　今回の補正は、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ３億２，０６４万５，０００円を減額し、予算総額を１１２億１，６９０万８，０００円とするものです。歳入は国・県支出金、支払基金交付金、繰入金を減額し、歳出は基金積立金などを増額し、保険給付費などの減額を行います。　議案第１５号は、令和３年度我孫子市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を定めるものです。　今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ１，３５３万円を追加し、予算総額を２３億３，５０３万３，０００円とするものです。歳入は後期高齢者医療保険料を増額し、歳出は後期高齢者医療広域連合納付金などの増額を行います。　議案第１６号は、令和３年度我孫子市下水道事業会計補正予算（第３号）を定めるものです。　今回の補正は、流域下水道維持管理負担金の減額等により、収益的収入及び支出について、既定の予定額からそれぞれ１，００５万１，０００円を減額し、国の第１次補正予算における社会資本整備総合交付金を活用し、実施する事業の追加等により資本的収入及び支出について、既定の予定額にそれぞれ４，００８万９，０００円を増額するものです。　報告第１号は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業追加給付分及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業に関する予算措置について、令和３年度我孫子市一般会計補正予算（第９号）について、急を要するため地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告するとともに、その承認を求めるものです。　報告第２号は、損害賠償の額の決定について専決処分しましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告するものです。　以上で提案理由の説明を終わります。十分な御審議の上に御可決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（甲斐俊光君）　以上で提案理由の説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（甲斐俊光君）　お諮りいたします。　報告第１号の専決処分の報告及び承認につきましては、議会運営委員会での申合せのとおり、この際、成規の手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（甲斐俊光君）　御異議ないものと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（甲斐俊光君）　これより採決いたします。　採決は採決表示システムにより行います。各議席の出席ボタンを確認してください。　報告第１号、専決処分の報告及び承認（令和３年度我孫子市一般会計補正予算（第９号））について、承認するに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（甲斐俊光君）　ないものと認めます。　確定いたします。　賛成全員と認めます。よって、報告第１号は承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○議長（甲斐俊光君）　以上をもちまして本日の日程は終わりました。　明日から３月２日までは議案自宅審査のため休会いたします。来る３月３日は午前１０時から会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後２時４２分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．会期の件１．会議録署名議員指名１．議案第１号から議案第２２号並びに報告第１号及び報告第２号　　（施政方針演説及び提案理由の説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　甲斐俊光君　副議長　　海津にいな君　議員　　　西川佳克君　　　　　　　　野村貞夫君　　　　　　澤田敦士君　　　　　　　　山下佳代君　　　　　　江川克哉君　　　　　　　　芹澤正子君　　　　　　岩井　康君　　　　　　　　高木宏樹君　　　　　　戸田智恵子君　　　　　　　久野晋作君　　　　　　内田美恵子君　　　　　　　飯塚　誠君　　　　　　西垣一郎君　　　　　　　　日暮俊一君　　　　　　椎名幸雄君　　　　　　　　豊島庸市君　　　　　　佐々木豊治君　　　　　　　坂巻宗男君　　　　　　早川　真君　　　　　　　　木村得道君　　　　　　茅野　理君　　　　　　　　松島　洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　中野信夫　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　大井一郎　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　海老原　正－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　星野順一郎君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　青木　章君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　丸　智彦君　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　古谷　靖君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　廣瀬英男君　　　　　　（併）選挙管理委員会事務局長　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　小林　修君...