我孫子市議会 2021-06-14
06月14日－02号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年６月招集
我孫子市議会定例会会議録（第２号） 令和３年６月１４日（
月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第２号） 令和３年６月１４日（月）午前１０時開議日程第１．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（西垣一郎君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（西垣一郎君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。
一般質問通告者の皆様に申し上げます。２回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。 傍聴の皆様に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力お願いいたします。なお、
マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 順次発言を許します。
公明党戸田智恵子議員。 〔
戸田智恵子君登壇〕
◆（
戸田智恵子君） おはようございます。公明党の
戸田智恵子です。令和３年６月
議会一般質問で
トップバッターを務めさせていただきます。 さて、
新型コロナウイルス感染症は、昨年の１月１５日に日本で初めての症例が報告されてから１年５か月がたちました。現在の話題は
ワクチン接種一色となり、市民の方々からは我孫子市の
ワクチン接種体制が遅いと批判の声を多く頂き、説明をするのに大変なときもありましたが、いよいよ６月１２日から６５歳以上の方の予約受付が開始されました。ちなみに６５歳以上の予約受付は、松戸市で同じ６月１２日、流山市では６月１４日から、柏市では６７歳未満６５歳以上の方に６月２５日に接種券を発送予定としているようです。このほか他市と比べても我孫子市は決して遅くありません。ここまで来たのも、市長はじめ職員の皆様の御尽力のたまものと深く感謝しております。まだまだコロナとの闘いは続きますが、市民の皆様の安心・安全のために、自分にできることを探り、精いっぱい動いていきたいと思っております。 それでは、通告に従い大綱３点にわたり個人質問をさせていただきます。 大綱１、福祉・教育・子ども行政。 （１）
ヤングケアラーについてお伺いいたします。 近年、
ヤングケアラーという言葉を耳にするようになりました。
ヤングケアラーについて、
一般社団法人日本ケアラー連盟では、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている１８歳未満の子どもと定義しています。
厚生労働省は昨年度、
ヤングケアラーの実態調査を初めて全国規模、約１万４，０００人で実施しました。家族の病気や障害が理由で子どもが介護、世話をしている場合のほか、今回の調査では親に代わって幼い兄弟の面倒を見ているケースも含まれています。 本年４月に、中学２年生で５．７％、全日制高校の２年生で４．１％が世話をしている家族がいるとの実態調査結果が発表されました。これは１学級に１から２名の
ヤングケアラーがいるということになります。調査によると、世話の頻度がほぼ毎日と答えた人が約半数に上り、
ヤングケアラーの１から２割が自分の時間が取れない、宿題や勉強する時間が取れないなど、本来、守られるべき
子ども自身の権利が侵害されている可能性があることが分かりました。 また、
ヤングケアラーの半数以上が同じ経験をしている人は同世代にあまりいない、家族のことを学校や友人に知られたくないなどの理由から、誰にも相談したことがなく、相談しても気持ちに寄り添ってもらえないケースもあり、大変さ、苦しさを誰にも気づいてもらえず孤立してしまっている実態も浮き彫りになりました。 一方で、小さなときからお世話をするのは当たり前であったために、自分自身が
ヤングケアラーであると認識していることが少ないという実態もあります。昨年来のコロナ禍により、保護者や祖父母が抱える精神的な病気や経済的課題が子どもを直撃し、
ヤングケアラーの問題がさらに深刻になってきています。 まず初めにお伺いいたします。 ア、本市の
ヤングケアラー問題に対する認識についてお聞かせください。 続きまして、イ、学校は子どもが多くの時間を過ごす場であり、
ヤングケアラーである可能性に気づきやすい場所です。
厚生労働省による実態調査から、半数前後の学校で自校に
ヤングケアラーと思われる子どもがいると認識していることが判明したとのことです。市内の小中学校の児童・生徒の実態についてお聞かせください。 ウ、高校生になると、在籍する高校が広範囲に及び実態がつかみにくいといった課題があると考えます。本市の高校生の実態把握の状況をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君）
戸田智恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔
説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） ア、イ、ウについて３点併せてお答えします。 本市では、子どもを取り巻く環境や
子ども自身の課題、人権などに対して悩みや課題をしっかり聞き、その上で福祉、教育、関係機関として連携して子どもの育ちを支援しています。
ヤングケアラー問題に対する認識も、以前から現場では介入しづらい大きな課題として捉えていました。先月、国が公表した調査結果によれば、１クラスに１人から２人程度の割合で存在するとされたことから、国が
ヤングケアラー問題をやっと本格化したと捉えております。
ヤングケアラーは、長期欠席や不登校と大きく関連していると考えています。
市教育委員会では、毎月小中学校から
長期欠席児童・生徒に係る報告書を提出してもらい、状況把握に努めております。その中で欠席理由を経済的理由と家庭の環境、姿勢という記載がある児童・生徒については、さらに児童・
生徒指導記録簿で状況を確認し、対応について学校と検討の上、連携して支援を行っています。今後はさらに
ヤングケアラーの視点を持って状況を把握し、対応していきます。 高校生の実態把握については、本人や家族の状況から
ヤングケアラーが疑われるような相談は見られていますが、市内の
ヤングケアラーについて具体的な数字は把握しておりません。引き続き学校、
庁内関係機関等と連携し、該当する生徒に関する相談に対応するとともに、
県教育委員会とも連携、調整を図りながら実態把握に努めてまいります。
○議長（西垣一郎君）
戸田智恵子議員。 〔
戸田智恵子君登壇〕
◆（
戸田智恵子君） ありがとうございました。 ただいまの本市の認識と現状について確認させていただきましたが、１点、高校生の実態把握ということで、なかなか小中学校では目が届くところが、高校生にあっては目が届かないということで、どのような対応をされているか、１点お聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 現状では中学校卒業時に、やはり不登校の子の状況とか、そういうのが見られた場合にはそのまま継続してという形をとっております。
○議長（西垣一郎君）
戸田智恵子議員。 〔
戸田智恵子君登壇〕
◆（
戸田智恵子君） これからの要望になりますけれども、卒業時だけではなく、在学時にそういう
ヤングケアラーという問題を抱えることも考えられますので、そこはしっかりと把握していただけるような市の体制を取っていただきたいと思っております。 続きまして、この実態を把握した上で質問させていただきます。 本年の５月１７日、
厚生労働省と文部科学省の両省は、
ヤングケアラーに対する支援策などを盛り込んだ報告書をまとめました。この報告書では、早期発見、
ケアラー支援、
認知度向上の３本柱で対策を進めるべきであると提言されています。政府は、
経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針に
ヤングケアラー支援の強化を盛り込み、来年度からの本格実施を目指すとしています。 そこでお伺いいたします。 エ、
ヤングケアラーの把握や早期発見には
子ども自身や学校、その他多様な視点が必要です。本市の
ヤングケアラーの把握、早期発見のための取組についてお聞かせください。 続きまして、
ヤングケアラーを把握した後に適切な支援につないでいくことができる環境づくりの取組が必要となります。
ヤングケアラーへの支援は、
子ども自身と問題や必要としていることを共有し、どうしていくかを一緒に考え、解決していく視点が重要です。 そこでお伺いいたします。 オ、本市の
ヤングケアラー支援の現状と課題についてお聞かせください。 また、報告書では２０２２年度から３年間を
集中取組期間に設定し、
ヤングケアラーという言葉の認知度を中高生で５割に向上させるための対策を強化する方針を明らかにしました。当事者である中高生はもちろん、
ヤングケアラーに係る関係機関、地域住民に対する
ヤングケアラーという言葉の
認知度向上と、
ヤングケアラーに対する正しい理解が進むよう、
ヤングケアラーに関する普及啓発などの取組を進めていくことが必要と考えます。 そこでお伺いいたします。 カ、
ヤングケアラーの理解促進及び
認知度向上への取組について、御見解をお伺いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
飯田秀勝教育総務部長。 〔
説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） エ、オ、カについて３点併せてお答えいたします。
ヤングケアラーの把握・早期発見のために、
ヤングケアラー問題が
子どもたちを取り巻く環境の中で、子どもの育ちを阻害する問題の一つであるという視点を、子どもと関わる全ての大人が持てるように周知する必要があると考えています。また、
ヤングケアラー問題は支援が必要な人に積極的に働きかける必要があるため、市全体で相談体制を整え、相談者の気持ちをしっかりと聞き取れる専門職の技術向上に取り組んでいます。 学校における
ヤングケアラーに係る家庭の問題への介入については、福祉部局による必要な支援につなぐための
教育相談体制の充実を図るため、
スクールソーシャルワーカーが今年度より配置されています。
スクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラーの配置は、支援が必要な
ヤングケアラーに対して教職員が行政機関へのつなぎを円滑に行えるようになると考えられます。
ヤングケアラー問題の認知度は低いのが現状です。
ヤングケアラーの特性を
子ども自身や保護者、養育者に周知すること、ケアを必要とする人に関わることが想定される医療、介護、福祉などの関係機関や専門職を対象に
ヤングケアラーの概念、発見の着眼点、対応する上で配慮する事項などを学ぶ研修を推進することが課題になっているため、学ぶ機会の確保に努めていきます。
○議長（西垣一郎君）
戸田智恵子議員。 〔
戸田智恵子君登壇〕
◆（
戸田智恵子君） ありがとうございます。再質問させていただきます。 まず、
ヤングケアラーの把握、早期発見に関してですが、千葉県の
教育委員会ではＬＩＮＥでの相談をもう始めております。２０２０年度で４，７９９件も相談があったそうですが、我孫子市でのＳＮＳの活用、これも国から提言されているところですけれども、どのような方向性で考えられているか、もしお考えがあったらお聞かせください。 また、市の独自の実態調査ですが、月に一遍
長期欠席者にはやられているということですけれども、これも自治体で独自の実態調査という提言されておりますので、もしお考えがありましたらお聞かせください。 それと
スクールソーシャルワーカーについてですが、これは本当にありがたいことで、平成２７年の６月議会、ちょうど６年前に私が経済的に問題がある児童・生徒の対応として、この
スクールソーシャルワーカーの配置を、県の事業ですけれども、要望したところでございます。６年目にしてこの
スクールソーシャルワーカーが配置されるということで、どのような体制で我孫子市はこの
スクールソーシャルワーカーを迎え、そして動いていただけるのか、その具体的な
スクールソーシャルワーカーに対しての活用体制をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） まずＳＮＳでの活用についてですけれども、こちらについてはまだ具体的には検討されておりませんが、これから国が３年間集中的に取り組んで、この
ヤングケアラーの認知度の向上を図っていくということですので、その国のやり方なども踏まえて市のほうでも取り組んで検討していきたいと思っております。 それから、実態調査に関わることですけれども、こちらのほうは今までも
ヤングケアラーという言葉は使っておりませんが、気になる子たちの状況を
教育委員会のほうで学校から上げてもらってつかんで、それについて市のほうでは
子どもたちへの支援は行っていたところです。今後は、
ヤングケアラーという概念を、これから家庭等に必要なサービスをつなげていくことについて関係機関で連携して、共通の認識を持って取り組んでいくのが大切だというふうに考えています。 また、
スクールソーシャルワーカーについては、今年度から湖北台東小に１人配置しております。こちら、火曜日と金曜日に配置ということで、資格は
社会福祉士または
精神保健福祉士となっておりますので、必要に応じて各学校から配置先のほうに連絡を入れていただいて取り組んでいくと。
スクールソーシャルワーカーは、支援を必要としている方に働きかけていくことができますので、学校がまず気づいて、それから今度
教育研究所を含めて
スクールソーシャルワーカーとともに必要な子ども部とか、
健康福祉部とか、もしくは児相とか、そういった関係機関につなげていく役割を果たすものと考えています。
○議長（西垣一郎君）
戸田智恵子議員。 〔
戸田智恵子君登壇〕
◆（
戸田智恵子君） ありがとうございます。 先ほど認識のところでお聞きしました。本当に我孫子市は
ヤングケアラーについての認識をしっかり持ってくださっていますので、そこを原点として全ての取組を発展的に充実したものになると確信しておりますので、しっかり取り組んでいただきたいなと思っております。 この
スクールソーシャルワーカーに関しましては家庭訪問もできるということで、なかなか現場の教師が忙しい中、家庭訪問まで、そして福祉的な視点で見ることができる
スクールソーシャルワーカーですので、受け入れる側でしっかりと把握していただきながら、いっぱい仕事していただけるようによろしくお願いいたします。 続いてまた要望となってしまいますけれども、
ヤングケアラーは耳新しい言葉ですけれども、大変複雑な問題を抱えています。家庭の中に入り込んでいかなければ分かりにくい、また核家族化、ひとり親、さらにコロナで目が届かないといった状況が続いている中で、潜在的に増えていくような気がいたします。５月中旬にＮＨＫで
ヤングケアラーの特集がありましたが、当事者だった男性が、おせっかいな人がいてくれたらとの言葉に胸が痛くなりました。国もこれからの取組となりますが、今、目の前にいる一人一人の子どもの未来のために関係機関の連携や、先ほどもありましたが、合同での研修等で子どもの思いや悩みを受け止め、支援につないでいける体制にしっかりと取り組んでいっていただきたいと要望させていただきます。 続きまして大綱２点目、福祉・教育・
市民生活行政に移ります。 （１）コロナ禍における女性の負担軽減、生理の貧困についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症はいまだ収束を見通せておらず、世界中の人々の命と暮らしを脅かし続けています。このような中、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困が問題となっています。生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国においても問題になっています。この問題は日本でも無関係ではなく、任意団体である「＃みんなの生理」が最近行った
オンラインアンケート調査によりますと、５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を購入するのに苦労していることが判明しました。また、ネグレクトにより、親などから生理用品を買ってもらえない
子どもたちの存在も指摘されています。 このコロナ禍で生理の貧困が顕在化し、昨年の１０月に公明党の
女性委員会が「＃みんなの生理」の
谷口共同代表から要望を受けたことをきっかけとして、公明党はこの問題に取り組み始め、経済的な理由で生理用品が購入できない女性への対策について国会質問や提言を行ってまいりました。 今年の３月４日に
佐々木さやか参議院議員が予算委員会で、生理用品の負担軽減に言及しました。そして
地域女性活躍推進交付金の使途に生理用品の提供が追加され、３月２３日の閣議で決定しております。我孫子市においても、誰ひとり取り残さない社会を実現するために、コロナ禍における女性の負担軽減に取り組んでいただけるよう、我孫子市公明党として３月２４日に星野市長へ
緊急要望書を提出いたしました。 ３点にわたる
緊急要望事項に対し、４月９日に回答いただきました。まず、１点目の緊急要望、
生活困窮者への生理用品の配布を早急に検討すること、配布については利用しやすいようにネット申請や郵送なども検討することに対し、本市は
生活困窮者自立支援法に基づく
生活困窮者支援事業を直営で実施し、相談支援を行っており、相談を受ける中で寄附を受けた食料や紙おむつを配布するなど支援を行っています。防災備蓄している交換時期が近い生理用品につきましても、寄附された食料などと同様に
生活困窮者に対し直接配布ができるよう調整していきますと回答いただきました。 そこでお伺いいたします。 ア、
生活困窮者への生理用品の配布の現状と今後の取組についてお聞かせください。 ２点目の、市内の小中学校や
公共施設等の個室トイレに生理用品の配置をすることに対し、公共施設のトイレにも配置し、支援が必要な市民への配布を検討していきます。小中学校では、急な体調変化などにより生理用品が必要になった場合は、保健室等に備えがありますので、いつでも申し出るよう引き続き指導していきます。各学校と調整をし、今後は支援が必要な児童・生徒に提供できるよう児童の年齢、家族の事情や体調に配慮しながら柔軟な対応を図っていきたいと考えています。また、学校内のトイレにも設置できるかどうか、各関係機関と協議し検討していきますとの回答をいただきました。 そこでお伺いいたします。 イ、市内の小中学校や
公共施設等の個室トイレへの生理用品の設置状況と課題についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。
緊急要望書の提出以降、生活困窮により生理用品の購入が困難な方への支援として、
社会福祉課の
生活相談窓口において、相談が寄せられたときに対応できるよう現在９パック分の生理用品を準備してあります。実績として、現在まで生理用品の購入が困難であるとの相談は寄せられておらず、配布は行っておりませんが、今後についても相談にすぐ対応できるよう取組を継続してまいります。 イの
公共施設等のトイレへの設置状況と課題についてお答えします。 現在、生涯
学習センターにおいて、プライバシーに配慮し、声を出さずとも意思表示ができるようピンク色の札を１階、２階の女性トイレの洗面台に設置し、札を総合受付の女性職員に提示していただくことで、中身が見えない袋に生理用品を入れてお渡しする取組を行っています。課題としては、生涯
学習センター以外の公共施設にも対応を広げていくことだと考えていますが、防災備蓄している交換時期が近い生理用品を活用していることから、数量の確保の課題もあるため、生涯
学習センターでの配布状況も踏まえながら、公共施設への配置について引き続き検討していきます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔
説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 現在、
市内小中学校のトイレでの生理用品の設置はしていませんが、生理用品が必要になった場合は、保健室などに備えがあることを事前に児童・生徒に周知しており、いつでも申し出るよう指導しております。必要な児童・生徒が保健室に来て、話せるような関係を築き、養護教諭が体調面の不安など、児童・生徒に寄り添った相談に応じることにより、本人の状況や家庭の状況等を把握しています。必要な児童・生徒には、今後もしっかりと届け、今後に関しては、また学校を含めて各関係機関と協議しながら検討していきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君）
戸田智恵子議員。 〔
戸田智恵子君登壇〕
◆（
戸田智恵子君） 再質問させていただきます。 まず
生活困窮者への生理用品の配布状況ですけれども、
社会福祉課の
生活相談窓口でということですが、このほかにも
社会福祉協議会の相談窓口や
子ども相談課、保健センター等あるかと思います。相談に来る場所はかなりありますので、何かの話のときにぜひ何かお困りなこととか、これ必要ですかってちょっと差し出してあげるだけでも安心するかと思いますので、そのような対応をしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 また、保健室への貸出しは、私も実はもう何十年も前に養護教諭で現場におりましたが、当時はやはり生理用品が、突然生理になってしまって先生とかって、その当時もきっと
生活困窮者もいたかと思いますが、貸出しをすると返してちょうだいと、その分ちゃんとチェックをして返してもらっていたんですが、我孫子市でのこの状況と、できれば保健室での貸出しの場合には、いろんな状況を抱えた子どもが来ますので、もし返却しているような状況がありましたら、返してもらわなくても済む、安心・安全の場を作っていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 現在、
社会福祉課の相談窓口で配布のほう、御相談等、お受けしております。そういった中で、今、議員から御質問がありましたように、子ども部、あるいは
健康づくり支援課、そういった女性が来る相談窓口のところで生理用品についての御相談ですとか、そういったものがあった場合には、
社会福祉課のほうにつないでいただくような対応を市としても取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、今まではどちらかといいますと、相談者の方のほうから声が上がったときに対応するというふうなことがありましたけれども、場合によっては、状況によって逆にこちらのほうから、どうでしょうかというふうな形でのお声をかけるというふうなことも、一つの方法なのかなと考えていますので、その辺も含めて今後対応していきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 議員がおっしゃったように、借りたものは返すという形で、今までは借りたら必ず次の日持ってくるというような形にしておりました。ただ、実際に生活が困窮している家庭もあることから、実際、
養護教諭部会の中でもいかがなものかという話はあるというふうに聞いておりますので、ここで今週末まで
養護教諭部会がありますので、前向きにそこは考えていきたいなと思っております。
○議長（西垣一郎君）
戸田智恵子議員。 〔
戸田智恵子君登壇〕
◆（
戸田智恵子君） ありがとうございます。三澤部長、また教育長の答弁を聞いて、何かほっと、その気持ちに寄り添っていただいているという気持ちがあるだけで、何か救われるようなというか、そういう方がたくさんいるかと思いますので、引き続き進めていっていただきたいと思います。続けます。 ３点目の
防災備蓄倉庫に生理用品の分散配備を検討すること、また、使用期限までに有効活用を検討することに対し、
防災備蓄倉庫への分散配備をしていきます。また使用期限までに有効活用を検討することへの要望については、１点目の回答にありますように、防災備蓄している交換時期が近い生理用品につきましても、
生活困窮者に対し直接配布ができるよう調整していきますとの回答をいただきました。 そこでお伺いいたします。 ウ、本市の
防災備蓄倉庫の生理用品の配備状況と使用期限及び交換についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） 市では、現在、約２，０００回分の生理用品を東西２か所の備蓄倉庫に分散備蓄しています。本年度は
生活困窮者を対象として、
社会福祉課を通し約４３０回分の生理用品の配布を行いました。生理用品は、使用期限の目安がメーカーや商品によって異なることから、今後は適正な期間ごとにローリング備蓄による購入を行い、使用期限の近い生理用品については
社会福祉課を通して
生活困窮者に対しての配布を継続してまいります。
○議長（西垣一郎君）
戸田智恵子議員。 〔
戸田智恵子君登壇〕
◆（
戸田智恵子君） ありがとうございます。再質問させていただきます。 ただいま答弁で、東西で２，０００回分の備蓄があるということですけれども、まず東西のそれぞれの個数と、できれば要望というか、質問にもなるかと思うんですが、小中学校の
防災備蓄倉庫にも少しずつでもいいですから、本当に生理用品を持って災害時に逃げるという頭はまず私たち女性にはなかなか遠いものですので、ただ生理になってしまったときとにどうしようと本当に困るものですので、できるだけ分散してすぐ手に入る体制を取っていただきたいと思いますが、そこのところ質問させていただきます。 また、これまでの対応というんですか、有効活用されてきたかということをお伺いしたいんです。今までローリングストックをしていたわけですけれども、今回、４３０個出していただいたということですが、過去はどういう形で使ってきて、これからまたどういう形でローリングストックというんですか、市のほうに有効に使っていただくように考えているのか、再度お考えをお示しください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） まず、備蓄の分散の配備の数なんですが、ちょっと今手元に細かい資料がなくて申し訳ないんですが、一応東西ということなので、恐らく半々のような形で分散備蓄をさせていただいているところでございます。 また、現在まではどうしてもローリング式でやっていますので、我々としてはなるべく拠点として把握をしておいて、その数を正確にできれば効率的にというところがありましたので、これまではそういった形でさせていただいておりました。ちょっとすみません、過去の話も、私、今、手元に資料がないんですけれども、今後につきましても、先ほどの答弁の繰り返しにはなるんですが、メーカーによって開封しなければ５年もつとか、３年であれば設計に問題ないとか、いろいろとメーカーにもございますので、その辺はしっかりと把握をして、期限の近いものについては提供していきたいというふうには考えております。
○議長（西垣一郎君）
戸田智恵子議員。 〔
戸田智恵子君登壇〕
◆（
戸田智恵子君） すみません、各小中学校への
防災備蓄倉庫への分散配備についてのお考えを１点確認させてください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 小中学校への備蓄についても、それについては検討させていただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君）
戸田智恵子議員。 〔
戸田智恵子君登壇〕
◆（
戸田智恵子君） 次に行きます。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、雇用面や生活面で女性への影響が特に強く、深刻であることが明らかになっています。感染拡大前と比べ、男性より女性のほうが孤立感、孤独感、不安感を強く感じている傾向にあります。 そこでお伺いいたします。 コロナ禍における女性の負担軽減に対する本市の具体的な取組及び支援策の周知についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君）
社会福祉課では、女性の負担軽減に対する具体的な取組として、生理用品の購入が困難な方へ、
社会福祉課の窓口にて無償で配布できる準備を整えているほか、女性に特化した取組ではありませんが、ハローワークと連携し、ひとり親家庭の方や生活に困窮している方等への就労支援を行っています。また、離職等により家賃を払うことが困難な方が安定して就職活動ができるよう期限付で家賃相当額を支給する住居確保給付金の支給や、様々な事情で生活に困っている方の相談支援を行う自立相談支援事業を行っています。 支援策の周知については、生理用品の無償配布は数量確保の課題がある中、真に生活困窮している方への配布とする必要があることから、現段階ではホームページ等での周知は行っておりませんが、他の支援策についてはホームページへの掲載や
社会福祉課のラックにチラシを設置する等、周知を図っています。
○議長（西垣一郎君）
戸田智恵子議員。 〔
戸田智恵子君登壇〕
◆（
戸田智恵子君） ありがとうございます。 先ほどホームページには生理用品の配布は掲載していませんということでしたけれども、また別の形で何かできるといいなと思っています。なかなかやはり、ほかの自治体では、このＮＰＯ法人を通してとか、様々な取組でホームページに掲載していることもありますし、市民への周知ということをちょっと私も具体的にこうだというのは今申し上げられないんですが、本当に困っている方はいらっしゃいます。私のところにも生理用品が欲しいと申し出てきてくれた人もおりますので、ぜひ若い人が声を出しやすいような環境づくりをしていっていただきたいなと思っております。今回、生理用品の配布を一つの契機としてより一層相談支援の充実を求めさせていただきます。これは要望でございます。 では、次に大綱３点目に行かせていただきます。 大綱３、都市行政。 生産緑地２０２２年問題についてお伺いいたします。 私は、２０１８年、平成３０年３月議会の代表質問で、生産緑地２０２２年問題について質問をさせていただきました。それから３年がたち、２０２２年は来年に迫りました。生産緑地とは、都市圏の市街化区域の農地のうち、生産緑地法で指定された農地のことを指します。１９９２年の生産緑地法の改正により、生産緑地と指定された土地では農業を営む義務が課されますが、生産緑地として指定されている限り、固定資産税の軽減や相続税の納税猶予といった恩恵を受けることができます。しかし、生産緑地法では生産緑地の指定が３０年間とされています。そのため、１９９２年の３０年後、つまり２０２２年、来年になると生産緑地指定が解除され、宅地化する土地が一気に増え、様々な影響が及ぶ可能性があると考えられているのが、この生産緑地２０２２年問題です。 そこでお伺いいたします。 ア、本市の生産緑地制度の考え方と生産緑地の指定の推移及びこれまでの取組についてお聞かせください。 続きまして、生産緑地２０２２年問題への対策として、国は平成２９年、２０１７年に生産緑地法を改正し、特定生産緑地制度を創設しました。申出基準日、生産緑地の指定の告示日から３０年が経過する日、我孫子市は２０２２年１１月２４日です。その申出基準日が近く到来することとなる生産緑地について、市町村長が農地等利害関係人の同意を得て申出基準日より前に特定生産緑地として指定し、買取りの申出が可能となる期日を１０年延長する制度です。平成３０年、２０１８年４月１日より施行しています。国土交通省では、特定生産緑地制度を積極的に活用し、申出基準日以後も引き続き生産緑地の保全を図っていくことが、今後の持続可能な都市経営や都市住民の豊かで潤いのある生活環境の保全創出につながるとしています。 そこでお伺いいたします。 イ、本市の生産緑地地権者の意向と特定生産緑地指定に対する今後の取組及びスケジュールについてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。 〔説明員森晋野君登壇〕
◎説明員（森晋野君） アについてお答えします。 生産緑地制度は、市街化区域内の農地を計画的に保全し、良好な都市環境を形成することを目的に都市計画に生産緑地地区を定める制度です。また、平成２９年５月に生産緑地法の一部が改正され、都市農地の位置づけがこれまでの宅地化すべきものから、都市にあるべきものへと大きく転換されたことを受け、都市農地の保全・活用を図ることが盛り込まれました。本市においても、この制度の趣旨を踏まえ、都市環境の重要な要素の一つとして認識しています。 生産緑地地区のうち、来年度に指定から３０年を経過する平成４年の当初指定分の推移については、１３９地区で約３０ヘクタールだったものが、その後の廃止により現時点で１２１地区で約２６ヘクタールとなっています。これまでの取組については、平成１９年に布佐駅南側地区の市街化区域編入に伴う追加指定や、平成２５年に農家の高齢化や後継者不足による生産緑地地区の減少傾向を踏まえ、既存の生産緑地地区に増設する指定も含めた補強を行いました。 次に、イについてお答えします。 生産緑地地権者の意向についてはアンケート調査を実施しており、令和元年６月時点で１３７名中１３５名、回答率にして９８％の方の意向を把握しています。その結果、特定生産緑地として指定を希望する面積割合は約８１％に達し、希望しない面積割合は約１３％でした。今後の取組及びスケジュールについては、今年１１月までに指定同意書等を受け付けするとともに、相続税の納税猶予を受けている地区については国税庁との協議を行い、来年１１月の指定に向け準備を進めます。
○議長（西垣一郎君）
戸田智恵子議員。 〔
戸田智恵子君登壇〕
◆（
戸田智恵子君） ありがとうございました。再質問させていただきます。 地権者の意向を平成３０年の４月から１年間かけてアンケート調査をして９８％の回答率ということで、大変高回答率で本当に御努力は評価させていただきます。 私も資料請求いたしまして、５地区ごとの地権者の意向を把握していただいたようですけれども、この５地区での傾向性はいかがでしょうか。生産緑地のある数とか、そういうのも含めたところですけれども、その５地区の傾向性、まずお聞かせください。 それと、このアンケート実施から２年から３年たっておりまして、地権者の意向の変更が見られるかどうか、２点目、お伺いいたします。 そして３点目ですが、昨年のコロナの影響で、本来なら会場で開催すべき説明会を、先日は郵送でされたということですけれども、この地権者への詳しい説明、また対策というのはどのように今現状、されているのか、地権者への配慮についてお伺いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 地区別については、大体皆様は天王台地区が生産緑地が多いなというところで、気になっている方もいらっしゃるのかなと思いますけれども、おおむね全体を通しては高い、同規模程度の希望者の傾向が見られていると。ただちょっと新木地区が若干少ないのかなというところを感じ取っているところでございます。そのほか、特に地区別の傾向というのは、そんなにはないものと感じております。 それから、アンケート、昔やってからの変化でしたか。それについては、特に変化なく、順調に推移というか、そのままあまり意思は変わらずに、各農家さん、ここまで来ているという感想を持っております。 それから、各農家さんへのコロナ禍での配慮ということで、本来であれば回を結構重ねて説明をするというのがいいことだとは思っていますけれども、なかなかそれも許されないということで、一応、これはＪＡさんの協力とか、そっちの関係筋のほうからの説明もあるというふうに伺っておりますし、あとは職員が個別に出向いていっていろいろ農家の世帯の方は、結構高齢の方もいらっしゃいますので、個別によくよく時間をかけて説明をしたり、あとは郵送する資料についても細かく丁寧な資料の作り込みをして説明のほうをさせていただいているところでございます。
○議長（西垣一郎君）
戸田智恵子議員。 〔
戸田智恵子君登壇〕
◆（
戸田智恵子君） 丁寧な説明というか、手を打っていただいているということで安心いたしました。 細かなスケジュールとかでしたらと思っていたんですが、すみません、指定同意書の今のところの提出状況はいかがでしょうか。来年に向けての提出状況です。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 一応、今年の１１月を目標に関係書類の徴取を今、鋭意進めているところでございます。なかなか書類が結構煩雑だったりとか、例えば区域によっては一部指定を希望されるという方、１筆の中の一部の区域についてを指定したいとか、そういう方もいらっしゃって、そういう方については原則的に分筆していただいて、きちっと測量してくださいねということも申し上げているところでありまして、なかなか完全にその資料を耳をそろえて作り上げるというのは、結構、人によっては大変な作業だと思っています。 今のところ、まだ始めてそんなに時間たっておりませんので、回収率といいますか、その辺についてはまだ半分もいっていないような状況でございます。これから頑張ってやっていきたいというふうに考えています。
○議長（西垣一郎君）
戸田智恵子議員。 〔
戸田智恵子君登壇〕
◆（
戸田智恵子君） ありがとうございます。来年に向かって、今年の１１月までにということで動かれているということですので、しっかりと対応していただきたいと思います。続きます。 生産緑地地区の指定には、原則５００平方メートル以上の面積が必要ですが、平成２９年の生産緑地法改正により、市区町村で条例を制定することで３００平方メートル以上まで引き下げることが可能になりました。近隣では流山市が平成３０年４月１日、柏市が平成３１年３月２２日、松戸市が令和元年１０月１日、鎌ケ谷市が令和２年３月１０日に、生産緑地の区域の規模に関する条例を施行し、３００平方メートル以上としています。 そこでお伺いいたします。 ウ、本市の生産緑地の区域の規模についての認識と本市が指定に必要な面積を変更せず５００平方メートル以上としている理由をお聞かせください。 平成２９年の都市農地法、生産緑地法等の改正により、都市の農地は宅地化すべきものから、都市にあるべきものへと大きな方針転換が示されました。 最後にお伺いいたします。 特定生産緑地制度と本市の生産緑地地権者の意向の結果を踏まえた上で、本市の都市計画及びまちづくりの将来展望についての御見解をお伺いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。 〔説明員森晋野君登壇〕
◎説明員（森晋野君） ウについてお答えします。 本市の生産緑地の指定規模の下限は５００平方メートルのままとしています。これは細かな規模の指定を許容すると、これまで維持してきた一団の良好な都市環境が損なわれかねないことと、解除された場合にあっても、高度な土地利用が難しい土地になる可能性があるなど、将来を見据えた判断をしたためです。なお、地権者へのアンケート調査の結果から、面積割合で約８１％の生産緑地が継続される見通しであり、あえて指定規模を下げる必要性はないと考えています。 次に、エについてお答えします。 都市農地を活用した良好な都市環境づくりの一端を担う特定生産緑地制度の趣旨及び地権者の意向も踏まえ、本市の特性を生かした今後の都市づくりについては、今年度改定作業を進めている我孫子市都市計画マスタープランへ反映していきます。その見直し方針の一つには、住宅都市としてのアイデンティティーの確立による他市との差別化を位置づけており、ゆとりある住環境が失われながら、都市のスポンジ化が進む全国的な課題に対応するためにも、本市における生産緑地は重要な要素になると考えています。
○議長（西垣一郎君）
戸田智恵子議員。 〔
戸田智恵子君登壇〕
◆（
戸田智恵子君） ありがとうございます。 指定規模に関しては納得いたしました。メリット、デメリットありますけれども、５００平方メートルから変更しないという理由では、説明で納得させていただきました。 また、都市計画、まちづくりの将来展望についてですが、先ほど御答弁いただきましたが、天王台地区が実は生産緑地指定の１２１地区のうち、私が頂いた資料だと６４地区ですか、もう半分以上が天王台地区に集中しています。古い人間ですので、平方メートルよりもですが、６，０００坪ほど生産緑地の解除が今回されるという意向が示されています。この天王台地区への都市住宅としての魅力、活力、ほかの市にはないとおっしゃっていましたし、市政一般報告にも書いてありましたが、特にこの天王台地区の住宅都市としての魅力、活力ということでの将来展望ですか、もしおありでしたらお答えください。 また、我孫子市でも全体で１万坪ほど指定解除になるわけですけれども、我孫子市としての住宅施策とか、また都市計画、まちづくりに関して、より具体的な方向性を見いだしていかないと、なかなか難しいんではないかなと思いますが、市政一般報告にも、我孫子市が持つほかにない魅力を引き出すと、ほかにない魅力というのはどういうことなのか、都市部長、どのようにお考えでしょうか。お答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 人口減少が東京一極集中、東京ブラックホールのことに起因している部分がかなりあると思うんですけど、そういう国家の構造が改まらない限り、人口の減少というのは続いていって、我孫子だけがよその市町村に比べて人口が増加するということはあり得ない話で、いかに縮小社会をうまく撤収していくかという都市づくりというのが、今求められているんだというふうにまずは思っています。 天王台には、生産緑地はたくさんありますけれども、その大半は北側の柴崎方面の部分が多いと。ところが、その柴崎のほうには第一種低層住居専用地域の中に大半を占めている生産緑地というのは、前面道路が４メートル未満の道路に接続しているような畑が多かったり、なかなか土地利用をして人を集めるという部分が難しいようなところが結構多くなっています。駅前には確かに高用途地域、高次の用途地域を張っているところに生産緑地が幾らかありますけれども、それほど大きな敷地ではないので、仮に都市的土地利用を誘導したとしても、恐らく地権者さんの意向から、トレンドからすると、大体そこそこの規模の賃貸のマンションができるのかなというぐらいのものでしかないんですね。なかなかそういう中にあって、我孫子のビジョンをどう描くかというのは難しい話なんですけど。 今回の都市計画マスタープランでは、一つ都市計画審議会なんかでも提案はされているんですけど、少し市民の目に見える都市計画というか、まちづくりを望みますという声がありました。そういう声も受けて、目玉にはやっぱり公園坂通りのビジョンというものを示して、少し夢というものを打ち出していきたいなと。これは夢だとは自分は思っていません。できるんだというふうに思っていますけれども、そういった具体の施策を少し力強く出していきたいということと。 それから、まだ千葉北西連絡道路、どうなるか今のところまだあれですけれども、今、動き出しているということで。そういう道路に絡んで新たな土地利用というものを打ち出していく、その布石を打っていきたいなと。そういう新たな活力のある企業さんとか、そういう工業系、産業系の土地利用を、我孫子の車の交通の利便のいいところに例えば誘導することによって、そうすると大体おぼろげにどこら辺かなというのは見えてくるかなという気はするんですが。そういうところで、活力をつけることによって若い人たちを引きつけるようになればいいなと考えています。 それ以外にどういう良策があるかと言われても、今、こういう良策がありますのでというのはなかなか言い出せない状況です。
○議長（西垣一郎君）
戸田智恵子議員。 〔
戸田智恵子君登壇〕
◆（
戸田智恵子君） コロナ禍でも不動産の動きはとても活発です。特に我孫子の、この天王台地区なんかは空き地があればすぐ家が建ちますし、中古物件もあっと言う間に売れてしまうという状況ですので、元いた住民とか、我孫子市を選んで移り住んでいただいた住民、このニーズを把握して都市計画、まちづくりに生かしていっていただきたいと思っております。 以上です。質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で
戸田智恵子議員の質問を終わります。 公明党木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 公明党の木村です。多分、僕が議員になって初めて初日に１番、２番ということで、もう全てこれで終わりかなと思いますけれども。通告に従いまして個人質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 初めに大綱１点目、
市民生活行政についてであります。 災害広報システムについてお伺いいたします。 災害時の情報伝達手段の一つとして防災行政無線があります。我孫子市の防災行政無線は、災害対策本部が置かれる市役所に設置した親局から、無線通信により市内７９か所に設置してある屋外拡声子局の拡声器で広く市民の皆様に放送するシステムであります。緊急連絡から一般広報まで様々な情報を広く提供する安全と信頼を結ぶ情報ネットワークです。また、屋外拡声子局の拡声器は、単独や地域ごとのグループで放送することもできますので、災害時に市内６地区に設置される地域対策支部からの地域情報もタイムリーにお知らせすることができます。これらの放送設備は停電時でも非常用電源で作動しますので、いついかなるときでも的確な情報をお知らせすることができるものであります。 その他、我孫子市には防災行政無線の情報提供を補完する目的も含めて、災害時の情報伝達の手段として、１つ目には防災行政無線で放送した内容を電話で聞くことができるテレホンサービス、２つ目、ｅメールで発信するメール配信サービス、３つ目として市のホームページ、４つ目としてジェイコムの契約による防災行政無線情報が室内で聞ける防災情報サービス、５つ目として市町村が発信した災害時の避難勧告・指示など、地域の安全・安心に関するきめ細やかな情報をテレビ、ラジオ、インターネットなどに一括配信する仕組みであるＬアラート、６個目としてはフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳ、７つ目は特定のエリアのスマートフォン、携帯電話に一斉に情報配信するシステムで、気象庁が緊急地震速報を、国や市が災害・避難情報などを配信する緊急通報メール・エリアメール、そして広報車の防災行政無線を含めて約９種類の情報伝達を持っているところです。 しかし、近年の自然災害時の情報やコロナ禍における市民への注意喚起を訴える防災行政無線は、聞こえない、聞こえづらいなどの課題があり、全国的にも戸別受信機等の配備促進に向けた取組が進んでいることも事実であります。 富里市では、希望する市内居住者や事業者に、市が戸別受信機１台当たりの購入費用に要した費用の５分の１に相当する９，０００円で販売。これは戸別受信機のアンテナ設置に要する費用、あるいは設置後の電気代、電池代、その他の維持管理費用に要する経費等は使用者が負担します。こういったことをしています。また、茨城県常総市でも、平成２７年９月に発生した関東・東北豪雨の鬼怒川堤防決壊の教訓から戸別受信機導入の必要性を検討し、今年度より防災ラジオの有償配布に先立ち、希望調査を行うようであります。 そこで、防災行政無線の情報を市民に伝える一つの手段として、茨城県桜川市が防災アプリの提供を行っています。これは人々の手元に確実に届く防災放送を目指して開発されたインターネットを活用した防災広報システムであります。これは災害時には市民のスマートフォンアプリにプッシュ通知して、音声と文字で災害情報を伝えます。自宅でも、学校、職場でも、自宅から遠く離れた場所、県外に出張中などでも、従来の防災無線では届かない山間地でも、インターネット環境とスマートフォンさえあれば、我がまちの緊急情報を文字と音で的確に届けます。市町村単位ではなく、エリア単位の詳細な自分ごとの情報となるので、素早い対応が取りやすくもなり、災害時は自分の状況を自治体に通知する安否確認機能で、早期の救援につなぐこともできます。 また、ふだんスマートフォンを使っていない方のためには、専用のＩＰ告知情報端末、孫スピーカーが用意され、災害情報が届いたら音声と光でお知らせし、何度も聞き直しが可能であります。専用ボタンから無事、要救助の応答もでき、その情報は自治体の防災担当端末に表示されるもので、通信用ＳＩＭ内蔵、家庭用電源と乾電池併用で停電時も利用できるものであります。 このように防災行政無線の情報は、人々の手元に確実に届く方法がより求められ、必要な人に必要な情報を届ける仕組みづくりが必要になってきていると感じているところです。 質問の１点目。 防災ラジオを例とした戸別受信機の導入については、平成２３年に私が提案させていただいて以来、現在まで導入に至っていないところでもありますけれども、さきに申し上げましたとおり、全国的にも戸別受信機の配備を進めている自治体が増えてきており、我孫子市としても防災行政無線の情報を人々の手元に確実に届く手法を再検討する必要があると思います。仮に富里市の戸別受信機の費用を補助する仕組みを導入する場合、財政負担はどの程度となるのかお聞かせください。 また、国からも無償貸付事業の概要が示されています。我孫子市としての戸別受信機設置に向けたお考えを改めてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 木村得道議員の質問に対する当局の答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） 富里市が１台９，０００円で市民に販売している戸別受信機は、デジタル同報系無線システムを受信するためのものであり、現在の我孫子市の無線システムにおいても市がまとめて購入することで導入が可能な機器です。この機器の購入について市が単独で財政負担をした場合は、１台が約４万５，０００円となりますので、６万世帯分を購入した場合には約２７億円、１万世帯分では約４億５，０００万円、３，０００世帯分では約１億３，５００万円となります。 市では、市民に確実に情報を伝達する手段の一つとして、今後も戸別受信機の調査研究が必要であると考えております。そのため、消防庁の所管事業となる令和３年度戸別受信機の配備促進事業の相談事業部門に申請を行い、今回、内示を受けることができました。これにより、貸与される１０台のデジタル方式の戸別受信が可能なモニター機を使用しまして、市内の一般住居内の受信環境の調査を実施してまいります。
○議長（西垣一郎君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） はい、分かりました。ぜひとも戸別受信機の調査、これラジオの音源というのは、夜とか明け方とか朝というのは結構つながらないとか、聞こえづらいとかって結構あるので、僕、最近思いますけど、防災ラジオだけが情報手段の一つのツールでありますけれども、確実に届けるのはなかなか厳しい側面もあったりもするのかなというふうに思いますので、よく調査をしていただければと思います。 次に移ります。 質問の２点目です。恐らく戸別受信機の導入をしていな市町村の大半というのが、我孫子市とほぼ変わらない、先ほど紹介しました９つぐらいの災害時の情報伝達の手段であると思います。先ほどとちょっと答弁重複するかもしれませんけど、今後の我孫子市における人々の手元に確実に届く情報提供の在り方についてお考えをお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） 市は災害時に市民の皆さんに避難情報などを迅速かつ確実にお伝えしていく必要があります。しかしながら、防災行政無線については、風雨が強い場合や窓を閉め切った状態では聞き取りづらいことが考えられます。そのため防災行政無線による放送のほかに、フリーダイヤルやメール配信サービス、Ｌアラートやホームページ、ツイッター、フェイスブックなど複数の情報伝達手段を活用しながら市民の皆様に災害時の情報をお伝えしています。 特に、人々の手元に確実に届く情報提供手段としては、防災行政無線の内容をそのまま文字情報で送信するメール配信サービスと、天候や電波状況の影響を受けることがない株式会社ジェイコム千葉の防災情報サービス端末が効果的な方法であると考えております。なお、住居内で利用可能な戸別受信機である防災情報サービス端末については、設置工事費の助成を実施しております。 このような中、市民の皆様にも様々な情報伝達の手段の中から最適な方法を組み合わせて情報を得ていただくようにお願いしております。
○議長（西垣一郎君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） はい、分かりました。 これは情報はいろんな情報の引き出しを多く作ってあげて、その情報を取りに行っていただくということも大切な視点なのかなと－－次の質問にもなるんですけれども－－と思いますので、ぜひ引き続き、市民の人がどういう情報が必要かということは調査もしていただきながら、また、それをしっかりと市民にお伝えしていくというところはぜひお願いしたいと思います。 質問の３点目です。 私、災害に限らず情報というものは、自分に必要な情報を取りに行くものであろうと考えています。現在の情報伝達の手段である防災行政無線で放送した内容は、例えばですけれども、電話で聞きに行くテレホンサービスは、まさしく電話をかけるということであります。また、メール配信サービスは、メールが受信できるように登録をする。ホームページは当然閲覧しに行く。ジェイコムの防災情報サービスはサービスに加入するということであります。フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳは自分のアカウントを登録して利用する。Ｌアラート、緊急通報メール・エリアメールは、端末自体を持てば携帯やスマホですけど、有事の際は情報が届く。そして一番分かりやすいのは、新聞を購読すると。これはテレビやラジオ放送は、聴きたい、見たい、そういった情報を選んでいます。使用する側の意思で取りに行っているものであろうと、ほとんどそういったことであろうと考えています。 ただ、防災行政無線だけは、唯一、望む、望まないを別として地域住民の人たちへ大切な情報伝達を、情報を伝えていくからこそ、人々の手元に確実に届くものでなければならないと思っています。 そこで、提案をしますけれども、桜川市で導入した災害広報システムの調査研究をして、新たな情報伝達の仕組みとして導入を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） 市民の皆さんへの災害時の避難情報等は、迅速かつ確実にお伝えしていくことが求められております。また、市民の皆様にも様々な情報伝達手段の中から最適な方法を組み合わせて情報収集をしていただくようにお願いしております。 市では、甚大化していく今後の災害に備えて迅速かつ確実に情報配信が可能なシステムの導入が必要であると考えております。そのため市では、防災行政無線、メール配信サービス、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥへの一斉配信が行える多メディア一斉配信システムの導入を検討してきました。このシステムは災害広報システム等の個別に配信するシステムとは異なり、これまで市が配信してきた情報を一括して迅速に一斉配信可能なシステムです。しかしながら、これらのシステムは導入費用やランニングコストが高額になるなどの課題があるため、引き続き当市の実情に合ったシステムの導入について検討を進めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 少しまた検討していただくということでありますので、特に今日はちょっと紹介しませんけれども、桜川市でも導入したシステムというのは、一つはスマートフォンとかタブレットをお持ちの方はアプリを導入するというところでその情報を得られる。また、必要な方については、孫スピーカーという小さな端末を御家庭に設置してもらって情報を入手していくというところもありますので、そういったことも含めてよく検討していただきたいことと併せて、これはちょっと誰でもいいんですけど、今回提案させてもらっているシステムというのは、何も災害時だけの話じゃないです。広報のシステムとしても市民の皆さんに市の情報をしっかりと提供するという意味でも、検討に値するようなシステムだと思いますので、防災のみならず市の情報等々を情報発信できて入手ができるというシステムとしても存在しているところでもありますので、災害だけじゃなくて、広報とか様々な情報システムについても少し検討いただければと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） さきに御紹介いただいた桜川市のほうは、我々のほうも問合せ等して調査研究してまいりたいと思います。 今、そういったアプリであるとかシステムであるとか、本当にいろいろなものが出てきております。ですので、内容等を十分精査して、我孫子市の実情に合ったものを検討していきたいというふうに考えております。 それから、情報の横断的な部分の扱いなんですけれども、まず防災担当部門でそういったところをしっかりと研究していき、また例えば福祉部門だったり、そういったところにも当然関連するものが出てくれば、庁内の横の連携で調査研究を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 分かりました。 災害とかについては、市民の命に関わることにもなってきますし、今回コロナのこともワクチンの接種、あるいはコロナの情報も、やはりなかなか情報が届かないとかという声が非常に多いと思うので、ぜひスピードアップも図っていただきながら検討していただければと思います。 次に大綱２点目、教育行政に移ります。 令和の日本型学校教育の構築を目指しての答申について伺います。 文部科学省では２０１９年１２月１６日、中央教育審議会初等中等教育分科会での新しい時代の初等中等教育の在り方論点取りまとめを公表しました。この取りまとめによりますと、新しい時代を見据えた学校教育の姿、２０２０年代を通じて実現を目指すイメージとして、１つには子どもの学びについては、多様な
子どもたちを誰ひとり取り残すことのない個別最適化された学びが実現すること、２つ目として子どもの学びを支える環境として全国津々浦々の学校において質の高い教育活動を実施可能とする環境が整備されること、以上の２つのような教育を実現していくために、学校のチーム力を高め、学校における働き方改革を着実に進めるとともに、特に以下の事項について検討を深めていくことが必要とされております。 １つ目は、これからの学びを支えるＩＣＴや先端技術の効果的な活用についてでありますけれども、教師を支援するツールとしてＩＣＴ環境や先端技術が不可欠であるとし、また、教育の機会均等などの観点からも、令和の学校のスタンダードな実現に向けて、ソフト、ハード一体で国の取組を早急に進めるべきと提言されています。 また、ハード面では、国家プロジェクトとしての学校のＩＣＴ環境整備の抜本的充実が必要とし、国公私を問わず児童・生徒１人１台コンピュータを実現。これは我孫子市も既に導入ができました。通信ネットワーク環境やクラウド活用もセットで推進していくということになっています。また、ソフト面では、デジタル教科書・教材などの先端技術の活用により、知識、技能の定着に関わる授業時間を短縮し、探求的な学習などに時間をかけることが可能になっています。それには、良質な学習リソースの開発、導入の促進が必要とされるとしています。また、教師の資質・能力の向上と専門的人材の確保による指導体制の充実、自治体、学校レベルで教師のＩＣＴ活用指導力などの向上を段階的、継続的に図る機会を確保する。ＩＣＴ活用教育アドバイザー、ＩＣＴ支援員、企業の人材などの促進、活用により指導体制を充実させるなどとしています。 ２つ目は、義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方についてで、令和４年、２０２２年をめどに小学校高学年からの教科担任制を本格的に導入すべきとしており、小学校高学年の児童の発達の段階、外国語教育など専門性の向上を踏まえたもので、今後は教科担任制に必要な教員数の確保や小中学校の連携について検討を進めるべきとしています。 さらに教育職員免許法を含めた義務教育９年間を見通した養成、採用、研修、免許制度、人事配置のほか、教育課程の在り方についても検討していくとあります。 また、昨年３月の一斉休校の事態を受けて、中央教育審議会はオンラインによる審議を進めて、令和２年１０月には分科会として中間まとめを取りまとめ、本年１月には令和の日本型学校教育の構築を目指してと題しての答申が行われたところです。 「令和の日本型学校教育の構築を目指して」の答申の中には、「全ての
子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学び実現」と題して、第１部の総論と第２部の各論の構成となっています。これまでの学校教育に関わる課題を洗い出し、２０２０年代を通じて実現すべき令和の日本型学校教育の姿を描いているところです。 そこで、この答申に示されている内容について５点伺います。 質問の１点目、答申内にある各論の１つ、９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について抜本的な考え方として、義務教育９年間を通じた教育課程、指導体制、教師の養成等の在り方について一体的に検討を進めるべき必要がある、児童・生徒が多様化し、学校が様々な課題を抱える中であっても、義務教育において決して誰ひとり取り残さないということを徹底するとあります。この考え方について教育長の御見解をお聞かせください。 質問の２点目、９年間を見通した新時代の義務教育の在り方についての各論では、令和４年度をめどに小学校高学年からの教科担任制度の導入が示されています。我孫子市としての現状と今後の取組についてお聞かせください。 質問の３点目、同各論内にいじめの重大事態、虐待事案等に適切に対応するための方針が示されています。我孫子市としての今後の方針について改めてお聞かせください。 質問の４点目、次に新時代の特別支援教育の在り方についての各論には、基本的な考え方として通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備を着実に推進するとあります。今後の特別支援教育の在り方について、
教育委員会及び担当部局のお考えをお聞かせください。 質問の５点目、最後に、遠隔オンライン教育を含むＩＣＴ活用をした学びの在り方についての各論があります。基本的な考え方は、ＩＣＴはこれからの学校教育を支える基盤的なツールとして必要不可欠であり、心身に及ぼす影響にも留意しつつ、日常的に活用できる環境整備が必要である、ＩＣＴは教師と児童・生徒との具体的関係の中で、教育効果を考えて活用することが重要であり、活用自体が目的化しないように留意する必要がある。対面指導の重要性、遠隔・オンライン教育等の実践による成果や課題を踏まえ、発達段階に応じたＩＣＴ活用をしつつ、教師が対面指導と家庭が地域教育と連携した遠隔・オンライン教育とを使いこなすハイブリッド化をすることで、個別最適な学びと協働的な学びを展開すべきと示されています。 ＧＩＧＡスクール構想実現を目指し、我孫子市も２学期から活用できるようにするため、ネットワーク環境の整備も進めておりますけれども、このＩＣＴを活用した学びの在り方について御見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔
説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） アについてお答えします。 令和３年１月２６日付、中央教育審議会答申では、新学習指導要領の着実な実施により義務教育の目的、目標を達成する観点から、小学校６年間、中学校３年間と分断するのではなく、９年間を通した教育課程、指導体制、教師の養成等の在り方について一体的に検討を進める必要性があるとうたわれています。 我孫子市では令和２年２月に我孫子市小中一貫教育基本方針を改定いたしました。義務教育９年間の学習指導要領の着実な実施と切れ目のない支援を行うことによる学力の確実な定着等の資質、能力の育成はもとより、我孫子市の地域人材、地域資源を生かしたふるさと学習、キャリア教育を大きな柱とし、その学びの土台となる道徳教育、外国語活動、ＩＣＴ教育を推進しています。 我孫子市の小中一貫教育は、まさに９年間を通した教育課程、指導体制等の在り方について一体的に進める教育の基盤となると考えております。具体的には小中一貫教育の推進方法として、環境でつなぐ、学習でつなぐ、人でつなぐという３つのつなぐを実践しています。このことにより、小学校６年間と中学校３年間のなめらかな接続を実現します。各中学校区においては、児童・生徒の実態や地域の特色に応じて目指す１５歳の姿を設定し、小中一貫教育グランドデザインの下に取り組んでいるところです。 教師の養成という観点からは、現在、小学校は小学校間での、中学校は中学校間での異動が主となっていますが、小学校、中学校複数の教員免許を取得している教員もいることから、小中の人事交流が盛んになるように、さらに働きかけていきたいと考えております。 イについてお答えします。 教科担任制導入については、専門性を持った教師が授業を行うことにより、児童の学習内容の理解度、定着度の向上と学びの高度化を図ること、並びに小学校から中学校への円滑な接続を図ることが狙いとされています。併せて教師の持ち時間数の軽減や授業準備の効率化により、教師の負担が軽減されることも期待されます。現在、我孫子市では学校の実情に応じて、学級担任が授業を交換し、特定の教科を専門的に指導する教科担任制を小学校７校が導入しております。さらに千葉
県教育委員会より英語専科教員４名、その他専科教員３名の計７名が学級担任以外の加配教員として配置され、小学校１０校で指導に当たっております。なお、この専科指導教員の配置数は令和元年度４名、令和２年度６名、令和３年度７名と増加しています。今後も引き続き市内全小学校に専科指導教員が配置されるように、千葉
県教育委員会に要望してまいります。 ウについてお答えします。 いじめや虐待について、学校、
教育委員会指導課、
教育研究所、
子ども相談課等関係諸機関で児童・生徒の情報を共有し、連携を取って対応に当たっています。いじめアンケートやＱ－Ｕ検査、日頃の児童・生徒の見取りなどから認知されたいじめの案件については、
教育委員会が十分に把握し、事態の経過観察、対応、記録についての指導・助言を行っています。 虐待については、
子ども相談課事業の子ども虐待等防止対策地域協議会実務者会議に指導課担当者が参加し、小中学生に関わる子どもの状況を把握するだけでなく、該当する児童・生徒の学校での様子や登校の状況などを
教育研究所と情報共有しております。また、教員には虐待の早期発見と通告の円滑な対応について学ぶ研修を行っています。
子どもたちや保護者には、気軽に相談できる体制を整えています。相談の体制として、心の相談員を市内全小中学校に、
スクールカウンセラーを全中学校と小学校３校に配置しています。また、今年度からは
スクールソーシャルワーカーを湖北台東小学校に配置いたしました。さらに
教育研究所では、いじめ・悩み相談ホットラインに加えて、いじめ・悩み相談ミニレターも始めました。いじめの重大事態や虐待の未然防止のために、今後もより一層学校や関係機関との情報共有や連携を深めて取り組んでまいります。 エについてお答えします。 特別支援教育が平成１９年にスタートして以来、全国的に少子化が進み、児童・生徒数も減少している中、特別支援教育の対象となる児童・生徒は年々増加してきました。その背景には、特別支援教育に関する理解の浸透や専門性に対する評価や期待の高まりなどがあるものと考えております。これからの特別支援教育は、特別支援学級等での指導に力を入れるだけでなく、通常学級に在籍する発達障害の特性を持つ児童・生徒の自立や社会参加も見据え、一人一人の教育的ニーズを把握し、個々が持つ力を高め、生活や学習をする上での困難さを改善するために必要な指導や支援を行うことが大切だと考えています。教職員が特別支援教育を正しく理解し、児童・生徒一人一人に合った指導、支援が実践できるようにしていきます。 オについてお答えします。 ＧＩＧＡスクール構想によってＩＣＴ環境が整備されたことは、急激に変化する時代の中で
子どもたちに育むべき資質・能力を育成するために非常に意義のあることだと捉えています。タブレット端末がいつでも使えれば、これまでできなかった学習活動が可能となり、学習の幅を広げていくことができます。例えば課題や目的に応じてインターネットなどを用いて情報を収集・整理したり、写真、動画、音声などを用いた多様な資料を活用したりできます。さらには地域社会と連携した学習や不登校児童・生徒への学習支援などにおいて、ＩＣＴの特性を生かした学びを検証していきたいと考えています。
教育委員会としてどの学校でも十分な活用が図られるように学習支援ソフトを導入したり、学校を通じて各家庭に手紙を配布して、ＧＩＧＡスクール構想についての周知を図ったりし、学校そして家庭と連携し合って、我孫子市のＧＩＧＡスクール構想を推進していきます。 しかし、学校教育においては、教師が児童・生徒一人一人の日々の様子や理解の様子を直接に確認、判断してよりよい学びへと導くことが大切です。そのためには、ＩＣＴを活用することが目的化するのではなく、新学習指導要領の趣旨を踏まえて学習に生かしていくことが重要と考えています。これまでの教育実践とＩＣＴを掛け合わせていくことで、教育活動の一層の充実と主体的、対話的で深い学びを実現してまいります。
○議長（西垣一郎君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 いろいろ時代が変わっても、これは丸教育長には常々お話、懇談させていただいているときもそうなんですけど、やはり
子どもたちの一番の学校の思い出というのは、友達と過ごせたことと併せてやっぱり教職員の皆さんの思い出、いい、悪いとかいろいろあるかもしれないけれども、そういったことが大きくなってくるので、やはり対面、学校でしっかり教育を受けるということはすごく大切だなと思っていますので、その点、また今後いろいろと対応していただければと思いますので、申し上げておくだけであります。 次に、大綱３点目に移ります。環境都市行政についてです。 一般廃棄物収集運搬許可について伺います。 これまで取得が容易でなかった一般廃棄物収集運搬の許可を遺品整理等に限定して業者を認める自治体が現れています。この取組は福岡市が全国で初と言われておりますけれども、今後仮に他自治体でも広がれば業界内での注目を集めそうだとも言われているようであります。 福岡市は、平成３１年３月１日から令和５年５月３１日まで募集をした遺品整理及び引っ越し時に発生する家庭ごみ系に限定した一般廃棄物収集運搬業者について、募集要項に基づいて受け付け、審査、２社認めたとのことであります。従来の遺品整理業者によるごみの収集・運搬は、遺品整理の現場から遺品整理業者が許可業者にごみを受け渡し、許可業者が清掃工場まで運んでいます。 福岡市で認められた２社は、許可業者と連携することなく遺品整理現場から清掃工場までごみを自社で運べることになります。同市によると、この取組は全国政令市で初だそうであります。特に遺品整理は今後需要が増えていくと言われており、不用品処分を行う作業日のうち、ごみの撤去を済ませられることが依頼主にとって好都合であり、また孤独死となった現場では、体液等で汚れた家財が異臭の原因ともなり得るため、遺族や物件オーナーから迅速な撤去を求められる状況があるとも言われています。 福岡市でこのたび認めた許可の内容は、１つ、一般廃棄物の処理として自ら請け負った遺品整理または引っ越し時に発生する家庭系ごみ。２つ目として、許可期間は許可証交付日から２年間、期間満了後は更新できるものとする。３つ目として、収集区域は福岡市全域。４つ目として、搬入先は福岡市が指定する場所、清掃工場、資源化センター、埋立場、資源化施設等。 ５つ目として、許可の条件は、１つは排出者がその事情等により市の定期収集もしくは粗大ごみで排出し難い場合、また自ら市のごみ処理施設まで運搬し難い場合等、やむを得ない場合に限るとしています。２つ目として、リユース及びリサイクルを優先し、廃棄物を最小限にした上で、市のごみ処理施設に搬入すること。３つ目として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び関係法令を厳守すること。４つ目として、本許可条件に違反する行為をしたときは、この許可を取り消し、または事業の全部もしくは一部の停止を命ずることがあるということでありました。 そこで伺います。 質問の１点目、遺品における不用物は家庭系の一般廃棄となるため、一般廃棄物収集運搬業の許可を得ていない遺品整理業者は、許可を持つ業者に協力を依頼しない限り法律に抵触する可能性がありました。また、一般廃棄物収集運搬業の新規許可は取りにくい許可であるともされています。同許可は、市町村の処理計画に組み込まれ、ほとんどの市町村がごみの減量化を進めているため、新たな受皿は不要だとして許可業者を増やすことを計画に入れていないとも言われています。遺品整理業は特殊や消臭や清掃の技術を持った業者もおり、この需要はさらに高まりつつあり、既存の一般廃棄物収集運搬業者にはそこまでのノウハウもなく、突然依頼が来てもうまく対応できないため支障が出るケースがあるとも言われています。我孫子市での遺品整理等で発生した家庭系ごみの運搬はどのように行われているのか、お聞かせください。 質問の２点目、市民生活に直結するごみを担うわけでありますから、一般処理廃棄物収集運搬業の許可を得る場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条の規定に準ずるため、ハードルを高くしているのは理解をしています。しかし一方で、遺品整理に限定した運搬許可業者が存在すれば、排出者の負担軽減にもつながっていくことにもなります。全国的な広がりはまだありませんが、遺品整理は今後需要が増えていくとの見方もあるため、遺品整理に限定した一般廃棄物収集運搬業の許可について研究してみてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） アについてお答えします。 遺品整理等で発生した家庭系のごみは、御遺族が分別して集積所へ排出する、直接クリーンセンターへ持ち込む、市の許可業者へ依頼するの方法のいずれかで処理されています。新廃棄物処理施設の建設期間中は、クリーンセンターへのごみの持込みを予約制としていますが、遺品整理や引っ越しなど特別な事情がある場合については相談に応じて持ち込めるようにしています。 イについてお答えします。 一般廃棄物収集運搬の許可更新時にはアンケートを実施し、遺品整理が可能な許可業者を把握しています。現在、遺品整理が行える許可業者は４社あり、一般社団法人遺品整理士認定協会の資格がある業者や、特殊清掃が行える許可業者も存在しています。遺品整理に限定した一般廃棄物収集運搬の許可については、先進自治体の状況を踏まえ研究してまいります。 なお、遺品整理に関する情報はホームページ等で紹介し、周知をしてまいります。
○議長（西垣一郎君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ぜひ検討していただくことと、今、周知ということで、少しそういった遺品関係の家庭系ごみを運搬するようなところもあるよということで、ぜひ御紹介をしていってあげてほしいというふうに思います。その上で、こういったことが可能なものかというのを、福岡市の事例を見てもらいながら少し検討をぜひお願いしたいと思います。 最後に大綱４点目、健康福祉・環境経済行政について伺います。 買い物支援対策整備についてです。 さきの３月定例会の代表質問で取り上げさせていただきました食料品アクセス問題。本年３月に令和２年度に実施したアンケート調査結果が農林水産省より公表されています。さきの代表質問では、東京特別区を含む全国１，７４１市町村に対して令和元年１０月２１日から１１月２９日に実施された令和元年度のアンケート調査から抜粋し、食料品アクセス問題に関する課題と移動販売車の導入について取り上げさせていただきましたが、令和２年１１月１３日から１２月２５日に行われたアンケート調査では、市町村または民間事業者のいずれかで対策を実施している割合は９２．０％と４．８ポイント上昇し、平成２３年の調査開始以来、初めて９０％以上となったようであります。 令和２年度の調査結果では、民間事業者による対策の実施状況では、移動販売車の導入・運営が増加傾向で、宅配、御用聞き、買い物代行サービス等が減少傾向とありました。また、さらに
新型コロナウイルス感染症による影響についても調査され、買い物弱者の増加、顕在化したと２９．７％の市町村から回答があり、中でも大都市では４１．２％と外出自粛等により食料品の購買へ影響が出たと回答した割合が高くなっています。また、
新型コロナウイルス感染症を機に宅配サービス参集への支援、買い物代行サービスへの支援、バスやタクシー等の貨客輸送以外の活用の順に取組が推進され、大都市ほど取組割合が高くなっているとしています。 今回の市政一般報告にもありましたけれども、我孫子市においても生活支援体制整備事業の一環として株式会社カスミとの包括連携協定に向けた準備と移動販売が開始される予定であります。特に市内の商業施設が少ない地域の方々から評価をいただける取組と期待をしているところです。 質問の１点目、８月２日の出発式に向けて、株式会社カスミとの包括連携協定の準備を進めておりますが、包括連携協定の内容をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。小林修企画財政部長。 〔説明員小林修君登壇〕
◎説明員（小林修君） 株式会社カスミとは、市民サービスのさらなる向上及び地域の活性化を推進することを目的に、今月２９日の協定締結を目指し、現在、包括連携に向けた協議を進めているところです。包括連携協定に基づき取り組む項目としては、買い物弱者の支援の一環として、商業施設の少ない地域に移動販売車が巡回する事業を実施することに加え、高齢者の支援や子育てに関すること、
生活困窮者の支援に関することなど、今後具体的な事業を検討していきます。 また、市の様々な魅力や情報を発信するため、市内に３店舗を有するカスミと移動販売車に協力をいただき、チラシの配布やリーフレットの設置など相互の連携協力により、幅広く事業を展開していきたいと考えています。
○議長（西垣一郎君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 分かりました。また細かなことが分かったら教えていただければと思います。 質問の２点目、このたび実施される移動販売はスーパーやコンビニエンスストアなどの周辺を避け、商業施設の少ない地域を巡回するようであります。現在販売場所の選定やルートの確認を行うため、各自治体にアンケート調査を実施しているということでありますけれども、取組状況をお聞かせください。 質問の３点目、この事業は対象地域の方々へ広く周知すること、そして利用していただくことが何より重要であります。また、この事業は食料品アクセス問題と買い物支援対策、２つの側面を持つ事業であるとも思っています。事業実施に関して対象地域の方々への周知方法についてお考えをお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） イについてお答えします。 販売場所を選定するに当たり、５月に自治会など約５０か所に電話により移動スーパーについて地域でのニーズ調査を実施しました。地域で買い物に困っている方の状況、どのように対処しているか、希望する時間帯や曜日、移動販売車が駐車できる場所の情報等について確認しています。移動スーパーの販売場所については、市内でスーパーマーケットやドラッグストア、コンビニエンスストアから半径３００メートル以上離れていることや、駐車スペースが十分にあることを確認し、聞き取り調査の結果を踏まえ、選定を行っています。 ウについてお答えします。 地域住民への周知については、買い物支援が必要な方々の多くは高齢者であり、情報を受け取る力が弱い方も少なくありません。そのため、自治会向けの回覧板や掲示板の活用、高齢者なんでも相談室をはじめとする高齢者支援を行う福祉事業所等へ周知するほか、株式会社カスミの協力も得ながら手法を工夫してまいります。さらに、広報やホームページへの掲載のほか、市の公式フェイスブックやツイッターを通じて情報発信を行い、報道機関へは定例記者会見にて情報提供します。
○議長（西垣一郎君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ぜひ丁寧に教えてあげていただければと思います。 質問の４点目に移ります。 コロナ禍の収束を見てからとなりますけれども、今後、高齢者施設や障害者施設等の巡回なども視野に入れることも必要と思っていますけれども、御見解をお聞かせください。 質問の５点目、最後ですけれども、私ども公明党としては移動販売車の導入については買い物弱者対策の視点で令和元年９月に取り上げ、さきの３月議会では食料品アクセス問題の視点を加えて２つの視点から提案をさせていただきました。 高齢化が進む我孫子市において、移動販売の事業は注視し続け、必要な地域に必要な取組や支援を設ける必要があると思います。この２つの視点を踏まえた上で、今後の移動販売事業実施の在り方について市長のお考えをお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） まず、エについてお答えいたします。 高齢者施設や障害者施設につきましては、施設の意向も踏まえ、販売場所を選定をし、
新型コロナウイルス感染症の状況を把握しながら開始の時期など協議を行っております。 オについてお答えいたします。 移動スーパーは誰もが自分の目で見て商品を選び、考えながら購入することで楽しみや意欲の向上につながります。また、販売場所に出向くことで、閉じ籠もりの解消や近隣住民とのコミュニケーション、安否確認につながるなどの効果も期待されるものと考えています。今後も
新型コロナウイルス感染症の状況を把握しながら、生活支援体制整備事業の一環として市が中心となって地域の方や移動販売事業者と連携・協力をしなから取り組んでまいります。 販売場所につきましては、地域のニーズに応じた定期的な見直しが必要であることから、事業開始後に見直しに向けた自治会向けのアンケート調査を実施をする予定です。
○議長（西垣一郎君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 市長の答弁ありがとうございます。 ぜひ、食料品のアクセス問題としては、これはちょっと所管違って、また違うところになるかもしれませんけれども、こういうこともしっかりと調査というか、状況確認しながら、様々な観点からいろいろ検討していただくことが可能なのかなと思っています。その点だけ一つ確認をさせてください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 確かに食料の入手が困難な方がというところからすると、先ほども言いましたけれども、高齢者施設だとか障害者施設についても、やはりそのニーズはあるんだろうというふうには思っています。 ただ、高齢者施設等につきましては、今、今回のコロナの状況を鑑みますと、しばらくはまだ難しいかなと思っていますが、先ほどから答弁しているように、食料の入手困難な場所、いわゆるスーパーやコンビニが近くにないところを中心にしながら、ただ、そこで販売を開始をしてみたら、なかなかニーズが直接ないという状況が続くようであれば、違う場所というのも、場所を変えるということも柔軟に対応する必要があるだろうというふうに思っています。それについては、カスミさんとも意見交換をさせていただいたり、あるいは自治会の皆さんとも意見交換をさせていただきながら、臨機応変に対応していきたいなというふうに思っています。 ただ、やっぱり１週間における巡回の限度というのがありますので、そこについてはカスミさんとも相談しながら、１週間にどのぐらいの場所が回れるかという枠の中で場所の選定については検討を進めていきたいというふうに思っています。
○議長（西垣一郎君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 分かりました。ぜひカスミさんとも協力をしながら状況を確認して実施をしていただければと思います。 ちょっと戻りますけど、こういったことも先ほど言った様々な広報システムとか、いろいろなのを導入していろいろなことをやりながら市民の皆さんにお知らせをしていく、特に移動販売車は買ってもらわなければ意味がないと思いますので、そういったこともしっかりと検討していただければと思います。 以上で個人質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で木村得道議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時５５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。あびこ維新芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） 午後一番です。よろしくお願いします。 あびこ維新の芹澤正子です。最近、ＮＨＫで水害関係の短時間の特集とか啓発する内容の放送が多くなっているのに気づきます。 大綱１、災害対策。治水対策。 ３月２７日、新聞に大きく、始まっています、新しい治水対策というタイトルで流域治水プロジェクトという国土交通省の全面広告が出ました。まず、この本会議では水害対策を中心に質問してまいります。 令和３年５月２０日から避難情報が分かりやすく変わりました。これはそれまでの水害時の情報の出し方の反省から水害時の逃げ遅れ、命の危険をなくすための改正です。分かりづらかった避難指示と避難勧告。今回、避難勧告をなくして避難指示に一本化しました。まず、警戒レベル１で心構えをする。アナウンスは早期注意情報と出ます。警戒レベル２で、避難の準備を実際にする。これは大雨洪水注意報と出ます。警戒レベル３で、高齢者等、これは高齢者とか障害者とか避難するのに時間のかかる人です。その高齢者等は避難を始める。これは高齢者等避難と出ます。警戒レベル４で全員避難です。これをすごくみんながちゃんと分かるといいと思います。これは避難指示と出ます。この警戒レベル４までに全員が避難をしなければなりません。そして警戒レベル５の緊急安全確保は、時によって発令されない場合もあるので、５の発令を待っていてはいけません。 （１）水害対策。 これは大変重要なことですし、なかなか分かりづらいことなので、昨年１２月と全く同じことを再度申し上げます。平成２５年６月に公布された災害対策基本法の改正により、切迫した災害の危険から逃れるための指定緊急避難場所と、それから一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための指定避難所が明確に区別されました。そのため市でも、指定緊急避難場所、指定避難所、福祉避難所を新たに災害の種別ごとに指定しましたと、そのように市のホームページにも明記されています。 ア、現在、市内の指定緊急避難場所、指定避難所はホームページやハザードマップに記載されていますけれども、コロナ禍での現状を踏まえ再確認させていただきます。現在、それぞれ何か所でしょうか。 イ、警戒レベル３で高齢者等避難が発令されると同時に、市内全ての指定緊急避難場所の開場は必要だと思いますが、市の対策は万全でしょうか。これは２０１９年１０月の台風時に電研が開場されませんでした。そのことを踏まえて万全でしょうかとお伺いします。 ウ、６月１日号の「広報あびこ」に、一般社団法人電力中央研究所と災害時における施設利用に関する協定を締結したとありました。新しい施設の建設に伴い、協定内容を見直し、新たに締結したものです。近隣住民にとっては、安心できる施設が増え大変感謝しております。 指定緊急避難場所としてグラウンド、南第１駐車場とありますが、これは雨天時にも避難場所として利用するのでしょうか。また、指定避難所として新本館フォレストホール、研修会館１階集会室とありますが、収容人数を教えてください。以前の指定避難所と比べ変更がありましたらお示しください。 最後に施設の開場方法について、市が事前に依頼と書かれてありました。その内容を詳しくお教えください。そこまでで一度お願いします。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） アについてお答えします。 市では現在３７か所の緊急避難場所を災害種別ごとに指定しています。また、２６か所の避難所と３０か所の福祉避難所についても指定しています。 イについてお答えします。 指定緊急避難場所については、災害対策基本法施行令において災害が発生し、または発生するおそれがある場合において居住者等に開放されることと定義されており、特に警戒レベルなどにより開放が限定されているものではありません。そのため、公園等のオープンスペースではない、特に民間施設については市との協定により、市からの連絡後に緊急避難場所として開放することとしています。そのため今後も、各施設とは緊急避難場所として安全で的確な開放ができるよう、それぞれの施設と開放の方法などの運用について慎重に協議を進めてまいります。 ウについてお答えします。 市と一般財団法人電力中央研究所は、本年４月２０日に新たに協定の締結を行いました。緊急避難場所としての共通スペースは洪水、土砂災害、地震、大規模な火事、それぞれの災害種別にかかわらず、グラウンド及び並木側国道沿いの南第１駐車場としています。これらについては、天候等により変更されるものではありません。なお、台風接近時などの場合は、市はあらかじめ自主避難所や他の指定避難所を早めに開設していきますので、市民の皆さんには開設されている避難所への早めの避難をお願いすることになります。 また、今回の協定締結により、これまでの研修会館に加えて新たに新本館フォレストホールを避難所として利用が可能になりました。これらの施設を開設することとなった際の通路などのデッドスペースを除いた収容人数は、１人当たり１．６５平方メートルの場合に新本館フォレストホールと研修会館１階集会室の合計が４８９人になります。施設の開放、開設の依頼につきましては、協定に基づき事前に通知依頼書により依頼するものとしておりますが、緊急を要する場合には口頭または電話等で依頼ができることとなっています。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 今の説明を聞くと落ち着いて聞けるんですが、広報だけ見た住民はびっくりしちゃって、自分たちは雨の中、傘を差して芝生の上に避難するんだろうかという声が数日前にたくさんあったと聞きました。 再質問ですけれども、今まで我孫子市内の指定緊急避難場所の一斉開場というのは万全ではなかったことがあったわけです。これが市民に大きな不安感を残していました。まだそれは、次のそういう状況になっていないもんですから、みんなの心の中にそれは残っているわけです。それで、今回の災害対策基本法の改正に伴って、内閣府の防災担当が出したガイドラインの２２ページに、その避難場所について、身の安全を確保するための場所であることですから、災害時でも使用できる情報を確保するものとされており、行政職員の到着あるいは連絡を待たずとも自主防災組織をはじめとする居住者等によって開場できるようにしておく必要があると言っています。 今、部長の返事ですと、台風が接近したら開設しておくから電話とか口頭でお願いしておくから大丈夫だという御返事でしたけれども、もし行政職員が駆けつけなくても遠隔で施錠を開錠する、鍵かけてあるものを開くことは、今では一般家庭でも、スマホで自宅を開けるなど、家族が入るからというときに遠くから遠隔操作することができる時代になっています。災害を経験した地域の行政では既に取り入れています。私もこの議会で、多分、これで３回目のような気がしますが、費用の半分を県の補助金がもらえるようにという情報もありましたが、それを要望していただいて、久寺家中の鍵は誰が持っているというのが、すごくいつまでもみんなの中に残りました。そうすると随分離れた並木地区で持ってるのは３人だよというような情報も後でもらいました。 再度強調して伺いますけれども、市が避難情報を出すときは、全ての指定緊急避難場所は開場されていることが必要だという認識でよろしいでしょうか。 それともう一つ、先ほど言った大雨の場合に傘を差して芝生ということがあり得るかどうか、具体的にお伺いします。そしてまた、細かい言い方をしますと、この避難情報のガイドラインによると、地震以外の異常な現象を対象とする指定緊急避難場所の場合は条件があります。管理条件、それから立地条件、その２つを満たす。ただし、立地条件を満たさない場合には、管理条件のほかに構造条件を満たすこととなっています。 うんとうるさい言い方をしますと、その管理条件というのは、１と２を同時に満たすこと。１、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において居住者等に開放されること。２、居住者等の受入れの用に供する部分について、物品の設置または地震による落下、転倒もしくは移動等により避難所の支障を生じさせないこと。本当に分かりやすい言い方で言うと、ちゃんと管理されたもの、それから途中、避難するのに、例えば階段の脇に物がいろいろあったりしない。そこに避難がスムーズにできること。そういうことがその条件の中に入っています。 お伺いしたいのは、傘を差して芝生の上に行くことがあるかどうか。そして、避難情報を出すときは、全ての避難緊急場所は開場されているのでしょうか。２つお伺いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） まず、避難指示等が出た場合には、それに応じた市の避難場所であったり避難所であったりというのを事前に開けるように準備をいたします。ただ、民間の事業者については、やはり民間の事業者の意向、考え方がございますので、今回の協定の中でも、まずは事前に依頼をして、そこから開放していただくという形になると思います。ただ、やはりいろんなケースが考えられると思います。例えば早朝であったり、真夜中であったり、休日であったり。そういったところも、答弁の中にもありましたけれども、運用等についてはこれから慎重に協議を進めていきたいというふうに考えております。 それから、大雨が降ったときの避難場所に来られた方、傘を差してなければいけないのかという話でしたが、そういう状況であれば、当然、我々としては避難所も開設を早めにいたしますし、民間の事業者についても、そういった状況なので早めに屋根のある場所といいますか、避難所のほうを開設していただくようにお願いはしていくという考えでおります。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございます。 それを地元の住民に早くきちんと言ってあれば、そういう状況には数日前になっていなかったんだろうと思います。避難場所だから必ずそこに行って、それから避難所だということではないと。そうしますと、ちょっと先ほど答弁が漏れたといえば漏れたんですが、以前、建物、研究室には入れられないけど研修室は現実に自治会の集まりなんかに使っていると伺ったときの人数は４８９人ではなかったと思うんです。今、増えて４８９人だとすると、以前の指定避難所と比べ変更がありましたらって、変更は人数でありましたので、前は何人でしたか。今すぐ分かりますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） これまでは研修室のみだったもので、１人１．６５平方メートルで換算しますと、２６６名になっております。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございます。そうすると、ほぼ１．８何倍で２倍近いような人数に増えて助かります。 それと入れる人の制約というか、条件ですけれども、近隣は皆入りたいだろうという状況のときに優先順位があるかどうか、ちょっと考えるところです。本当に自宅をまずメインにして自宅で、要するに自助、共助をもっとしっかりやれと行政はどんどん言ってください。公助はあまり当てにしないでくださいも言ってください。これから避難したい人が増えていきます。そんな中で、要するに複合災害を含めた１人当たりという考え方をすると、とても足りないと思うので、自分の知り合い、あるいはホテル、そういうことをどんどんやってくださいと言ってください。 それと、遠隔操作の錠について要望していただけますかという御返事はなかったと思うので、お願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） まず、周知については今回の災害対策基本法の改正も広報のほうに、７月１日号だったかと思うんですが、そちらのほうでお知らせをしていきます。 開錠のシステムについては、我々の公共施設であれば検討の余地はあるかと思うんですが、ただ一番心配なのは、地震が起こった際にその建物が本当に安全かどうかの確認も当然必要になってきます。以前に防災の研修に出たときに、体育館が避難所になっていて、熊本の地震でしたか。一回見たときに屋根が崩れそうだということで取りやめたら、２回目の地震で崩れ落ちたということがありました。ですので、ちょっとその辺はやはり慎重に対応せざるを得ないなというところは考えています。 また、民間の避難所についての鍵の設置については、やはりこれは民間のものですので、ちょっと難しいかなというふうには考えております。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） それでは、具体的なこと、うちの近所で言うと久寺家中の耐震の具合、そういうことをよく調べて今後に生かしてください。また同じことをいつかお伺いします。 ２、治水対策。 ア、継続中の４地区、布佐排水区、若松地区、天王台地区、柴崎台地区における治水対策工事の進捗状況と課題をお伺いします。 イ、柴崎排水機場の樋管は完成しましたが、排水ポンプは２か所、これは船橋ともう１か所だったんですが。そのどちらからか借用して、それを利用して使うと聞いています。一番最初に述べましたように、国も流域治水プロジェクトを推進すると言っていますから、今後異常気象が多くなると思われる時代に、そのとき費用対効果からしてポンプは借りてくるということになっていたんですが、今回、しっかりとその必要性を重視して、常設の排水ポンプの設置を要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。もし何らかの不都合があって、地震があって道路が崩れたとか何かあって、ポンプの移動が無理な場合は、もうアウトです。内水で多くの水害が発生することは確実なのを危惧しています。排水ポンプ設置の要望をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） アについてお答えいたします。 布佐排水区については、令和２年度からの継続事業である３工区の整備を進めており、７月末の完了を目指します。引き続き４工区の整備を進めてまいります。 若松第１から第５排水区については、令和２年度からの繰越事業である第４排水区２工区の整備を進めており、８月末の完了を目指します。 天王台６丁目地区については、全ての工事が完了しています。 柴崎排水区については、令和２年度からの継続事業である２工区の整備を進めており、６月１日より推進工事に着手しました。令和４年１１月の完了を目指します。 幹線整備には長い年月が必要となり、かつ事業には多額の予算が必要となることから、国の交付金を積極的に活用しながら、各地区における浸水の早期軽減を目指し、着実に工事を進めてまいります。 イについてお答えします。 後田樋管に設置する常設の排水ポンプは市で整備することになりますが、治水対策事業はまずは各地区における浸水の早期軽減を目指し進めているところです。田中調節池に水が流入し後田樋管の水門を閉めた場合には、内水位の上昇に備え仮設ポンプで対応します。さらに大規模な降雨により被害が想定される場合は、国土交通省所有の災害対応用の排水ポンプ車の要請を行っていきます。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） どうもありがとうございました。 今継続中の４地区のうち、今年中に７月完了、８月完了が２か所あって、それから柴崎も令和４年という、近いうちにいろんな工事がどんどん完了していくのを水害のひどかった並木地区の人たちは随分長いこと待ち望んでいました。どうもありがとうございます。 それと後田樋管の仮設ポンプ、それからどうしても駄目なときは排水ポンプ車を借りてくるというんですが、仮設ポンプで間に合うかどうか。今まで仮設ポンプというのは私は聞いたことがなくて、借りてくるというのが船橋とあともう１か所、利根川の下流のほうだったと思うんで、１時間ぐらいかかるんじゃないかと思うんですが、そのことをこの次伺います。今、御返事できたらお願いします。どのぐらいの時間をかけて設置できるのか。川上のほうからある程度想定されると思うんですね、北新田に水がどれだけ入るか。そうすると、こちらからの、私たちのところだけでは済まないときに、そちらが役に立つかどうかは非常に大きな問題になると思っているので、その分をお答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。
◎説明員（南川秀一君） まず仮設ポンプについては、市内の建設業との協定でそちらのほうで設置等してもらう形。それから、ポンプ自体についてはレンタル機材のリース会社のほうともそういう協定を結んでおりますので、そういう事態が予想される、当然ながら利根川の水位が上がること自体は、栗橋の水位であるとか、そういうところから最低でも６時間以上の余裕が見られますので、そういった中での準備が十分に進めていけるというふうに思います。 国交省のほうの排水ポンプ車につきましては、各自、先ほど言いました船橋、あと上流事務所、栗橋、それから下流事務所は佐原ということで、約１時間ぐらいの圏内ということでございますので、十分に時間的余裕というのは取れるのかなというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） 今までですと長い期間とお金もいっぱいかかるというのはよく分かったんですが、この間、そうやって流域治水プロジェクトでどんどん推進するぞという、本当に一番大きい画面で出てたので何とか、折がありましたら言ってください。やっぱり佐原も船橋も遠いのは遠いですから、道路事情が悪かったら、あるいはもっと違うところも一緒に要るといった場合に、そこが取り残されると困りますので、建設業のレンタル機材であるとおっしゃいましたけれども、仮設ポンプというのはビニールのこんな管じゃないかと思うんですが、どんなようなものか御存じですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。
◎説明員（南川秀一君） 今言ったように仮設ポンプというのは、確かに言われたビニールといいますか、見られたことあるのか分かりませんけれども、青い管のような管をしたものを、その口径に合わせて用意しまして、それで排水していくということで、比較的大きなものは８０ミリメートルとか大きいものはありますので、それだけの排水能力というのは確保できていくんじゃないかというふうに思っています。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） じゃ、一応お答えを承りました。次、行きます、よろしくお願いします。 大綱２、総務企画行政。 １、マイナンバーカードの利用促進。 県内１０番目の普及率で来年４月から住民票とか印鑑登録証明書とか課税証明書のコンビニ交付に使用を予定している。さらに多くの利用方法の検討をお願いしたいが、どうでしょうかということです。 それから、イ、我孫子市役所やバスの停留所から長い坂道、または上り階段が続きます。仮に配偶者を亡くされた高齢の女性でも男性でもいいんですが、庁舎の窓口に来てカードを出すだけで、その後は各担当課が手続をしてくれる市役所だったら理想だなと思いました。悲しみの中でもあちこちに出向かなくてもいいということで、どれほど負担が軽減されることでしょうか。さらに近所の行政支所でも可能になりましたら、我孫子市の行政改革の大きな一歩になります。 このことは以前からこの窓口の一本化ということは、ずっと懸案事項でした。担当者に返事をお尋ねしたところ、法律があるのは知っています。お悔やみの冊子はできているということでした。結婚したときには我孫子市に届けを出すと、お祝いの品が来ます。心温まる記念品が、ほんの小さいものですけど、ここに後で写真が入れられるようなものを、御結婚おめでとうって、ウェルカムって書いてあったような気がします。同じように我孫子市での人生を閉じるとき、温かく対応していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） アについてお答えします。 マイナンバーカードのＩＣチップには、本人情報である氏名、住所、性別、生年月日が登載されています。さらにＩＣチップには空き領域があり、この領域は市町村が条例で定めるところにより、それぞれの独自サービスの情報領域として利用が可能となっています。 利用方法の一例として、窓口において本人情報を利用して申請者に代わり申請書を印刷するサービスを実施している市町村もあります。本市においても、効果的な利用方法について、ＩＴ技術の進歩や先進市町村の動向を注視しながら調査研究を進めてまいります。 イについてお答えします。 市ではお亡くなりになった後の手続についてまとめたお悔やみパンフレットを改め、この６月からお悔やみハンドブックをお渡ししています。これまでと同様に、市役所での届出、年金事務所や法務局などの公的機関で手続が必要なもの、そのほか金融機関など一般的に想定される手続が確認できるものとなっております。Ａ５判と持ち運びしやすい大きさにし、文字を大きく、カラーで見やすい体裁としました。市民課及び行政サービスセンター窓口で配布するほか、市ホームページでも御覧いただけるようになっています。 現在、市民課では庁内手続の多くを受け付けており、行政サービスセンターにおいても申請書のお預かりのほか、必要に応じて担当課への電話を取り次ぐなどの対応をしております。亡くなられた方の御事情にもよりますが、全ての手続を市民課及び行政サービスセンターで済ませることができない状況となっております。 例えば年金の手続につきましては、亡くなられた年金受給者や御家族の状況等により、その後の手続が多岐にわたることもあります。このため、担当課から年金機構に聞き取りをした上で、行政サービスセンターでは必要書類の御案内をしております。 申請手続においては、確認事項が多いことや記載不備等への臨機応変な対応が困難なことから、市役所の担当課で受け付けているところです。 他市ではお悔やみコーナーを設置しているケースもありますが、当市では庁舎が狭隘なため専用の窓口を設置することは難しい状況です。今後も必要に応じ関係課への取次ぎ等を実施し、御遺族の負担を少しでも減らせるよう、お気持ちに寄り添った丁寧な説明を継続していきたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） どうもありがとうございました。 独自サービスの分で何とかもっと便利なようにお願いしたいと思います。 それと、５月に我孫子市が発行した御遺族の方へという４０ページ、倍の大きさだからで２０枚になっているハンドブックを拝見しました。提出期限のあるものや市役所内、それから市役所以外での手続等について細やかに案内されていました。亡くなられた方をしのぶような淡い紫というか、ブルーのカラーで文字も大きく、気持ちが籠もっていて、これも事前にホームページから印刷して準備すれば大変親切だなと思いました。 ただ、他市の状況を見てみました。令和２年４月作成の武蔵野市ホームページの「ご遺族のみなさまへ」の２枚は、非常に親切なすぐれものでした。たった２枚の中に、その代わり事務的なことをぎゅっと凝縮して書いてありました。市役所２階東棟何番窓口、届出事項、内容、お持ちいただくもの、担当窓口の直通の電話番号、戸籍の請求方法までずっと遡って、その人が生まれたときからの請求方法なので、これはなかなか複雑なんですが、それが本当に小さい字ですけど、全て網羅され、図で示され、書かれていました。我孫子市の４０ページのハンドブックの内容をコンパクトにまとめ、この２枚のようなものを作っていただけないでしょうか。あの４０ページの２０枚を読むのは結構エネルギーが要ると思いました。だからその縮小版といいますか、同じような内容で他市の武蔵野市の例にして作っていただくことはできないか、お伺いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） お悔やみに関する手続のパンフレットを改めてハンドブックのほうを作成させていただきました。これで我々としても完成形ということでは思っておりませんので、それは他市のケースであったりとか、見本であったりとか、そういったものは参考にしながら、ちょっと答弁の繰り返しになってしまうんですが、やはり御遺族の方のお気持ちを一番に考えて、どういったものが一番ふさわしいのか、どういったものが一番分かりやすいのか、その点を念頭に置いて検討は継続して進めていきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 ４０ページ、２０枚で左右で１ページ、２ページといくわけですけど、本当に分量がかなりになります。それで何々について、何々についてと、ページごとにやると、かなりエネルギーが要ります。この２枚ですと、もしお年寄りが無理だったら若い人が見たらぱっと分かるし、この２枚のようなもの、いつかぜひお願いしたいと思います。これは要望です。次に行きます。 ２、男女共同参画について。 毎年６月は我孫子市男女共同参画月間です。３月議会でもＬＧＢＴへの理解、ダイバーシティ推進、パートナーシップの支援やその広報の必要性を質問し、回答いただきました。市では人権相談の取組、イクボスへの明確化、広報活動、ＬＧＢＴへの理解を進めるとともに、パートナーシップは県・国の動向を注視となっていました。 次の臨時国会で成立しているような感じですが、この日を私は長く待ち望んでいました。現状で国会でも一部賛成で、一部では賛成がまだとの結果に現在なっています。３月に国会で議論されて、選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟が発足し、浜田靖一さんが会長になっています。また、６月３日には育児・介護休業法の改正案が成立しました。これは従業員１，０００人以上の企業には、男性の育休取得率公表を義務化されています。企業が義務で育休はいつにするのかと男性の意思を確認します。我孫子市でも既にデジタル化の取組があちこちで始まっていますが、男女共同参画室での最近の取組をお知らせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） ６月３日に成立し、民間企業を対象とした育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法等の一部を改正する法律では、子の出生後８週間以内に４週間まで休みを取得できる出生時育児休業の新設、妊娠・出産の申出をした労働者に対し、事業主から個別の制度周知や休業の取得意向の確認の義務付けなどが導入される予定です。 市では、これまで第４期我孫子市特定事業主行動計画の
重点項目である男性の育児休業等の取得促進に取り組んでおり、既に妊娠・出産の申出をした職員、所属長への面接を行い、育児休業などの制度説明や手続について個別説明を行っているところです。今回の法改正の趣旨を踏まえ、今後の国からの通知等も確認しながら、引き続き男性職員の育児休業取得促進、取得しやすい環境づくりに取り組んでまいります。 次に、男女共同参画室での最近のデジタル化に対する取組についてお答えします。 今年１月から３月にかけてオンライン会議システム、Ｚｏｏｍを活用した３回のオンライン男女共同参画連続講座を開催しました。講座はオンラインならではのメリットを最大限に生かし、基調講演の講師はアメリカ在住の日本実業家、分科会講師のうち１人は山梨県の起業家に自宅から御登壇いただきました。参加者は市内や近隣市だけでなく、全国各地やアメリカからの参加もありました。また、このオンライン講座は開催だけでなく、参加者の募集や開催後のアンケートまで全てオンラインで行い、情報紙の発行も行いました。今後もデジタル手法を取り入れながら男女共同参画の啓発事業を推進してまいります。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） どうもありがとうございました。 国もようやく動き始めて、次ぐらいで形になる予定です。我孫子市も男女共同参画宣言都市ですから、さらに進めてください。よろしくお願いします。 大綱３、教育行政。 このコロナの下で、結局、弱い立場の人、お年寄りや子ども、さらにもっと小さい子ども、みんなが大変です。それぞれの職場でも大変ですが、やっぱり学校教育なんかも本当に大変だったろうなと思います。コロナの下で学校教育は、学習進度については様々な取組により年度中に学習する内容を終える予定だと以前お聞きしていました。消毒したり、給食も話をせずに食べているとか、体育や部活動なども工夫していることや、全校で運動会、体育祭が実施できたなど、児童・生徒に寄り添いながらの教育現場の様子がうかがえていました。コロナ関係の全ての人たちに感謝するとともに、特に教育現場の先生方、そして関係者の方々にも感謝いたします。 令和３年３月、文部科学省は全国の学校における働き方改革を策定し、事例集を示しました。これは教員の疲弊や人材危機的な現状に鑑みて、早急な働き方改革が必要だとのことで、実現可能な取組について分野ごとに削減目安の時間を設けてまとめたものです。広い視野に立っての働き方改革の取組の一つです。ずっしりと重い資料の中から読んでみました。先生たちが生き生きとして生徒を教えることができるためにはとの観点から、幾つかの質問、提案をさせていただきます。 ずっと以前に、教員の立場を補佐している保護者の様子を中野区まで視察に行ったことがありました。職員室の隣に保護者室がありました。隣同士でコミュニケーションも良好でした。その後、我孫子市でもちょっと同様の取組を始めたのですが、その後、その取組は没になったことがありました。今後、ＩＴ化やロボットの利用によりどんどん労働時間が減り、週休３日の時代がやってきます。少人数の学級がようやく一部実現しましたが、ＯＥＣＤの先進国の中では、公費の教育費の占める割合は日本がやはり相変わらず最低です。 ア、日本の教員の労働時間は４８の国の中で最も長い。これは課外活動や事務作業で長時間になっています。残業の上限、サービス残業の有無など、我孫子市の小学校、中学校の教員の残業について、現状はどうなっていますでしょうか。 イ、教員の負担軽減のために－－これはその資料に基づいて質問しています－－部活動の外部委託はできますか。部活動に休業日はありますか。部活動の精選、短縮は有効ですが、何かありますか。また吹奏楽の楽器のうち金管楽器だけをやめた結果、全体の練習時間がすごく減らせたという事例が掲載されていましたが、いかがでしょうか。ただし、現在各中学校ではどんなに熱心に吹奏楽に取り組んでおられるかはよく存じております。中には芸大、音大に進まなくても中学校の吹奏楽がベースになり高校のブラスバンドから、それを一生涯の仕事にしている人も知っております。 ウ、小学校、中学校のクラスの定員について、詳しく現状を教えてください。また、いつから、全部の小学校に一部教科担任制が取り入れられますか。午前中、木村議員との質問がダブりますが、よろしくお願いします。 エ、教員の免許の更新についてお尋ねします。また、教員希望者が過去最低だったとの記事を見ました。人を育てる大変やりがいのある職業だと思いますが、生徒だけでなく、先生も学校に来て生徒たちを教えることがうれしくなるような環境を整えるために、我孫子市としての取組が何かありましたら教えてください。教員で長期の休暇を取っていらっしゃる人はどのぐらいの人数か、お教えください。 オ、ＧＩＧＡスクール構想に伴い、既に様々に準備されており、ネットワーク環境は２学期から活用する準備となっています。教職員のＩＣＴ環境の大幅に進むことに対する準備で、何か課題はないでしょうか。また、ＩＣＴ環境を通じた校務効率化の事例を具体的にお示しください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
飯田秀勝教育総務部長。 〔
説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） アについてお答えします。 市の小中学校教員が正規の勤務時間を超えて働いている超過勤務時間について、令和３年２月の調査においては、小学校教員の月の平均が４３時間５分、中学校教員の平均が４７時間４０分となっています。千葉県の目標は、月の上限が４５時間となっており、小学校の２月の平均値は目標をクリアしています。しかし、２月は緊急事態宣言中であり、小学校では部活動が行われず、中学校でも土曜、日曜の部活動は行いませんでした。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間が終わり部活動が再開されれば、月上限の４５時間を平均値で上回るのは確実な状況です。 今年度、
教育委員会としては超過勤務時間、月８０時間以上の教員をゼロ人に、小学校は月４５時間以内、中学校は月６０時間以内にという努力目標を設け、業務改善が進んで、超過勤務時間が縮減できるように学校をサポートしてまいります。 イについてお答えします。 部活動を民間や地域のスポーツクラブなどの外部機関に委託はしておりません。しかし、中学校３校において、４人の外部指導者が球技の専門的な技術指導をしてくれており、教員の負担軽減につながっています。部活動の休養日については、
市教育委員会で策定した部活動ガイドラインに従い、平日は１日以上の休養日を、週末も１日以上の休養日を取ることにしています。なお、市内の学校の吹奏楽部で金管楽器をなくした例はありませんが、文部科学省や各地の事例を参考に業務改善を図ってまいります。 ウについてお答えします。 国の基準では、小学校１年生と２年生では１クラス当たり３５人定員、３年生から６年生までと中学校は４０人定員となっています。来年度は小学校３年生が３５人定員になり、次の年は小学校４年生がと順次変わり、あと４年をかけて小学校は全ての学年で３５人定員になります。なお、千葉県では小学校３年生及び中学校１年生では３５人を上限とした学級の弾力的な運用を、４年生から６年生及び中学校２、３年生では３８人を上限とした弾力的な運用を行っています。 また、小学校の教科担任制についてですが、今年度千葉
県教育委員会より小学校の英語専科として４人の教員と、高学年専科として３人の教員の合計７人が加配され、１０校で教科担任として勤務しています。今後も小学校に配置されるように要望してまいります。 エについてお答えします。 教師は児童・生徒と真剣に向き合い、学習だけでなく、内面的な成長をも実感できるやりがいがあるすばらしい仕事です。しかし、教員の長時間労働が問題になり、採用倍率が年々下がっているゆゆしき現状があります。これに対し、国の政策により今年度から段階的に小学校が３５人学級になったり専科教員などの加配により教科担任制が実現したりすることで、学校現場の状況が改善され、教員志願者が増えて質の高い教員の確保につながることを大いに期待しています。 市としては学級支援員や理数教育支援員、ＩＣＴ支援員、スクールサポート教員、事務補佐などの職員を配置して教員をサポートするなど、今後も市内の教員が働きやすい環境づくりに努めてまいります。 また、安心して子育てができる職場環境も大切です。５月１日時点で４５人の教員が産前産後休暇や育児休業を取って現場を離れていますが、産休代替や育休代替教員が全て配置され、学級担任が足りないなどという事態は起きておりません。 オについてお答えします。 これまでも校務支援システムを活用するなどして教職員の校務の効率化を図っています。さらなる効率化を図るには、ＩＣＴの活用が欠かせません。各学校でウェブアンケートの活用などの工夫した取組が行われておりますが、様々な機能をより有効活用していくには、教職員への研修が必要と考えています。また、タブレット端末を活用する学習活動においても、学習支援ソフトを導入することで資料配布や学習成果物の取りまとめなどを効果的に行うことができるようになり、校務の効率化にもつながっていると考えています。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） 御丁寧な回答をどうもありがとうございました。 少しずつ動き出して、ようやく人数も少しずつ、まあ、子どもの数も減ってはいますけれども、いい環境に向かって進んでいるのが分かります。あるとき、学校に電話をしました。そうしたら、ただいまは昼休みの時間です、取り次げませんということでした。そうしますと、今、お昼休みのときはいいんですが、５時なら５時過ぎたときの学校の電話はどうなっているのだろうかと思ったんですが、現場ではどのようになっているか教えてください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 今、小学校、中学校では、放課後の電話の取次ぎ、今までは全部何時まででも取っていたんですけれども、働き方改革の関係で、今、音声電話の形にして、小学校は大体６時ぐらい、中学校が７時ぐらいに電話のほうは対応が終わりにしています。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） どうもありがとうございました。先生も働いている一人なので当然だと思います。 それで、それ過ぎて何か用事があったときはどういうふうに、親あるいは普通の人はしたらよろしいでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 市の代表電話のほうに電話をしていただきまして、校長、また教頭のほうに電話がつながるようになります。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） どうもありがとうございました。 実は何か関係のない話のような感じがするんですが、あるとき、私のところに苦情が来ました。小学生のところに先生からの電話がない。あなたは選挙事務所を始めるときに電話を引くだろう。あれを学校でやれ。物すごい強硬な人が、何日かたったら、あれを取り下げる。先生の働き方改革に逆行しているから、あれは要らないということでした。その人は自分のお子さんじゃなくて、お孫さんのことでした。 だから、一面だけ捉えて要望だけ出しても、現場全部を見たときにどれほどその背景に深いもの、大きいものがあるかをよく考えて政治はやっていかないといけないなと、そのとき思いました。だから学校で通じなければ市役所につながり、それでさらにそこの学校の誰かにつながればいいと思います。 いろいろどうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 以上で芹澤正子議員の質問を終わります。 Ｎｅｘｔあびこ久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） Ｎｅｘｔあびこの久野晋作です。大綱２点にわたりまして個人質問をさせていただきます。 コロナに見舞われてもう昨年３月以降、特に対応に追われたわけですけれども、この間、市長をはじめとして市の職員の皆さん、また医療従事者の皆さん含めまして、また高齢者施設はじめ飲食店、本当に全ての皆さんがこのコロナの感染症予防対策に追われて尽力、協力いただいていることに改めまして心から感謝申し上げます。大変厳しい中でありますけれども、気持ちを重ねて、心を重ねて、何とかこのコロナ禍を打開をしていきたいと、その思いでこの質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、まず大綱１点目は、市民の命と暮らしを守る最前線の基礎自治体としてなすべき対応とはについてです。 １点目、ＰＣＲ検査についての市の見解についてお伺いします。 ＰＣＲ検査は、新型コロナウイルスを検出するために開発された手法ではないということは改めて分かりました。よって、新型コロナウイルス以外のウイルス等についても陽性判定を下してしまうということや、Ｃｔ値の設定なども含めて問題点を指摘されることも少なくありません。このことは改めて認識した次第です。 現状、新型コロナウイルス感染予防対策としての網かけやスクリーニングをしていくために、唯一の検査手法であると、このＰＣＲ検査が用いられているところは理解するところであり、この間も高齢者施設等のクラスター対策として検査の必要性について提案をしてきたところであります。当初、市長のほう、このＰＣＲ検査について慎重なお考えだったということを改めて、あ、なるほどなということは理解したところであります。ある意味、反省の意味も含めまして、ちょっと改めるといいますか、認識を新たにするという観点でこの質問をさせていただきます。 しかしながら、こうした課題があることについても正しく理解する必要性があると認識をしたところです。ＰＣＲ検査とは何をどのように検査するものなのかという基本的な事項から、検査の精度や課題等について正しい知識を市民に伝える、理解する必要があると改めて考えるところです。ＰＣＲ検査及び市民に対する周知、啓発について市の見解をお聞かせください。 ２点目です。ＰＣＲ検査による陽性者とコロナウイルス感染者の違いについてです。 現在、日々発表されているコロナウイルス感染者数は、実際はＰＣＲ検査による陽性者数であり、厳密に言えば感染者とは言えないと思われます。しかしながら、県の報告を受けた市の感染者数の日々の報告及び市ホームページにおける状況内訳において、感染者数として報告されています。 昨春から１年以上がたつところながら、この報告は正しい報告と言えるのでしょうか。陽性者は感染者とは同義ではないはずです。また無症状病原体保有者とは、症状はないがＰＣＲ検査が陽性だった者であって、患者でもないはずです。しかしメディアからの日々の報道を含め、感染者として一くくりに扱われてしまうので、さも感染拡大しているような印象を持ってしまうのが一般的な市民、国民としての感情であり、私も当初はそのような認識を持っていたところは正直なところです。それがゆえに必要以上に自粛や行動制限につながってしまっていることは否めないと考えます。 さらに言えば、感染と発症も同義ではなく、感染したからといって発症するとは限りません。感染とはウイルスや細菌などの病原体が体内に侵入、増殖することであり、発症とは病気の症状が現れることを意味する。ちなみに感染症とは、病原体の感染により身体に現れる症状、病気のことである。 新型コロナウイルス、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２の場合、このウイルスが細胞内に侵入し、増殖したら感染したことになる。風邪のような症状、発熱、だるさ、せき、下痢、味覚異常などが現れたら発症したと言える。また、感染したらすぐに発症するわけではない。ウイルスに感染して発症するまでの間を潜伏期間といい、体にはウイルスを退治する免疫機能が備わっています。この潜伏期間の間に免疫機能がウイルスを退治できれば発症しない。しかし、免疫機能が低下しているとウイルスは増殖して、いずれ発症してしまう。このことは明治薬科大学セルフメディケーション学研究室、これはホームページを拝見させていただいて、あ、なるほどなと改めて勉強させていただいたところです。 こうした
新型コロナウイルス感染症に係る基本的な知識について、我々一般市民の、国民の理解は十分ではなく、新型コロナウイルスを正しく恐れ、このウイルスに冷静に対応し、共存していくためには、陽性者、感染者、発症者についての正確な区別、区分けが必要と考えます。なお、
厚生労働省のサイトでは、完全ではありませんが、現在、陽性者数と変更されています。千葉県並びに本市の取扱いもすぐ変更すべきものと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 少し勉強していただいたようで、御苦労さまでございました。 まず（１）についてお答えいたします。 ＣＯＶＩＤ－１９の検査は、ＰＣＲ検査を含んだ核酸検出検査と抗原検査が実施されています。先ほど唯一ということでしたけれども、抗原検査もございます。いずれの検査についても、病原体が検出された場合に検体の採取時点における感染が確定をされます。ただし、ウイルス量が少ない例では検出限界以下の陰性となることや、同一被検者でも経時的に排出ウイルス量が変化するために、適切なタイミングでの採取が求められるところです。このために、医師の管理下で検査の精度や課題などを正しく指導していただくことが重要だと考えています。 我孫子市では、発熱等症状のある方や自費でのＰＣＲ検査を希望される方の相談を受けた場合には、市内のＰＣＲ検査を実施している医療機関を紹介をしているところです。 次に、（２）についてお答えいたします。 感染者の公表や感染者からのヒアリングについては、保健所を管轄する千葉県が行っていて、市のホームページでは県が公表した情報を元に作成をしています。県の取扱いが変更になった場合には、市の扱いについても変更していきます。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 本当に１年以上たちまして、いろいろと情報がありますので、何が正しいんだろうとか、素人ですので正式な、専門的な見地からの判断は、もちろん私自身もできておりませんけれども、冷静に対応していくためには、これがどういう検査なのかとか、どこまでこのＰＣＲ検査が正しくコロナウイルスを検出していて、かつ先ほど言いました県に準じてということですけれども、陽性なのか、発症なのか、感染なのか、ここは区分けは非常に大事なところだと思うんですね。でないと、一くくりにされていると、重ねてになりますけれども、さもたくさん感染してるんじゃないかという認識で捉えていってしまうものですから、この点を改めて国・県に準じるということだったですかね、市長。そこは県に求めてしっかりと区分けをすべきだという提言といいますか、要望をぜひしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 以前から言っているように、保健所を所有しているところがその情報源になります。残念ながら我孫子市は１３万の一般市ですので、保健所を持つことができません。以前にも提案したかと思いますけれども、今の法から言うと、我孫子が合併して中核市以上になるか、あるいは法が改正してくれない限りは、我孫子市として発表する権限がないという現状になると、提言であれば、先ほど私が言ったように違う提言をしていただくといいなと。今の法に合わせるのか、法を改正していただくとかという状況だというふうに思っています。でないと、感染症法の状況からしても、地域保健法からしても、その権限は今、我孫子にはないという状況ですので、しっかり権限を持つ市になるということを提言していただいたほうがすっきりするなというふうに私は思っています。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 分かりました。 市長としてもじくじたるところもあると思うんですね。ただ、政令市でありますけれども、千葉市長であった熊谷さんが知事になりまして、そこらの辺の理解というのはきっとあると思うんですね。いろんなことで発信を逐次、毎日していただいていますので非常に参考になるところもあります。ですので、その点、県と一体となって、改めるところは改めていく、正確な情報を市民、県民、国民に伝えていくことで、このウイルスと共存していく、これからずっと付き合わざるを得ないわけですから、それは非常に大切な視点かなと。もちろん法律の立てつけ、それはそれで直すべきだと思います。これは国会議員の先生方に何とかしていただかないといけないかなと思っていますけれども、そんなところも併せてボトムアップでも変えていけるところは変えるべきだなというふうに思いましたので質問させていただきました。 続きまして、３点目に行かせていただきます。 市内の新型コロナウイルス感染者の状況内訳、軽症、中等症、重症、死亡の開示、情報提供についてお伺いします。 この間、本会議及び特別委員会の場において再三再四感染者の状況内訳の表記改善を求めてきたところながら、千葉県の意向、保健所ですね、一点張りというんですかね、千葉県の意向ということで、なかなか改善が図られない。言ってもなかなか変えないということでありました。ただ、このことも正しく恐れ、冷静に対応する阻害要因となっているんではないかと私は言わざるを得ないじゃないかなと思っております。 ６月１０日時点ですけれども、市の状況内訳を見ますと、感染者数となっていますが、７９０人。退院、療養解除、死亡、これは７７６人。発言通告時点では、同数字は７６５名で、感染者としては７７８名ということでしたけれども。私、特に問題視してきたのが、この退院、療養解除、死亡、これを一くくりにするのはあまりにも雑だなと本当に思っています。こうした状況のままですと、我孫子市における感染状況が実際のところどのようなものであるかがさっぱり分からない。これは市長もそうだと思いますし、市の担当者の皆さん、我々もみんな一緒だと思います。 市民は日々、メディアから報道されるある種の非常に部分的かつ局所的な情報にさらされています。恐怖感をあおり立てられていると言っても過言ではないと思います。さらに感染・発症した方の症状自体がどのようなものであるか皆目分からない。亡くなったとか、それだけばっとやられると、感染してしまうと、発症するとすぐ重症化する、亡くなっちゃう、そういう恐怖感に迫られるわけですね。軽症なのか、中等症なのか、重症なのか、感染発症しても自己免疫力及び適切な医療処置により軽症で済んでいる方が少なくないにもかかわらず、陽性者ニアリーイコール感染者ニアリーイコール発症者、もう一くくりにされていますので、市民の不安は募る一方と言っても過言ではないと本当に思うんですね。これはおかしいと思います。すごく感じております、そのことのおかしさ。
厚生労働省６月６日０時時点の報告によれば、国内での
新型コロナウイルス感染症の感染者は７６万３２３名、死亡者は－－応死亡者ですけれども－－１万３，５２３名。全体割合で約１．８％。また、入院治療等を要する方は４万２，１２９名、約５．５％。退院または療養解除となった方は７０万３，５２５名、全体の９２．５％ですね。つまり、実際のところは軽症者の方の割合が非常に高いということが裏付けられているわけです。もちろん重症の方もいらっしゃいますので、軽んじてはいけないというのは十分分かった上でお話ししていますけれども。 市の現状の感染者とされている７７８名、これを本市の人口約１３万人で単純計算すれば約０．６％の感染率となるわけです。あくまで単純計算ですけれども、１，０００人に約６名という状況ですね。この数字は、いわゆる住宅都市ではほとんど似たような数字が出ていることも分かりました。これが感染拡大と言える数値かといえば、私は決してそうではないのではないかと思いますし、そう思う方も少なくないと思います。 さらに細かく見ていきますと、この間クラスターが市内各地でも発生をしております。それらの特殊な環境下での感染者数を除いて計算すれば、市中感染、いわゆる家庭内感染が今、多いですけれども、この割合はさらに大きく減るということが分かります。これらの数字をしっかりと提示することが大切だと考えますが、いかがでしょうか。 そうでなければ、基礎自治体として適切な対応ができないばかりか、市民は日常生活において、それこそ不要不急な感染症対策を強いられることになります。過剰とも言える自粛要請によって、逆に余計なストレスをためてしまうことになって、心身への負の影響も実は少なくないんではないのかなと考えるに至っております。これらのことについて市の見解を求めるとともに、保健所を所管している千葉県に対し、市民が現状を正確に把握し、新型コロナウイルスを正しく恐れ、冷静に対応していくために状況内訳の詳細、症状の内訳を含めて明確な数字を開示、情報提供するよう市からも重ねて求めていただきたいと思うわけであります。市の見解をお聞かせください。 続きまして４点目、重症化する患者の傾向と対策についてです。 ３の質問に関連しますが、新型コロナウイルスに感染・発症した患者さんについては、年齢及び既往症等の有無の傾向が一定出ています。このことも自己免疫力との兼ね合いによるところが大きいものと考えられますが、免疫力が低下する高齢者、特に施設入所者の方で重症化する割合が高いこと、現役世代においても重症化する患者さんについては生活習慣に課題があるということが指摘されているところです。市及び県としての把握、分析状況及び各世代にわたり重症化を予防するための対策、啓発などの取組について市の見解をお聞かせください。お願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 大変よく理解をしていただいて非常にうれしいです。 ただ、今御指摘のように、今の表を見ながらそこまで読めるということは、そこまで読んでもらえれば一番ありがたいんでしょうけど、多分、今の質問の仕方は、そこまで読める人がなかなか少ないからもうちょっと読みやすくという意味だというふうには理解をしておきます。 まず答弁をさせていただきます。 まず（３）についてお答えいたします。 市内の感染の状況につきましては、３月から５月に医療機関、４月から５月には高齢者施設で集団感染の発生があって、患者さんが増加をいたしました。４月の感染者数は７２名で、そのうち集団感染が２９名でした。５月の感染者数は８０名で、そのうち集団感染が２５名でした。５月２１日以降、集団発生はありません。６月の感染者数は、６月７日現在で１０名です。 感染者は減少傾向ですが、感染力が強いと言われている変異株の感染者が県内でも増えてきているという状況においては、感染予防に努めた生活様式を維持する必要があると考えています。なお、詳細な状況内訳の報告を県に要望しておりますが、県からは状況の内訳の中で退院、療養解除、死亡、これについては死亡者数を市町村別に示すことによって遺族が居住地を公表しないことを希望していたにもかかわらず、その者の居住地が特定されるおそれがあることから、退院等と合算した数字を計上しているという回答であり、開示はされないという方針は変わりません。 これについては、久野議員も理解をするところというふうに思っています。私自身も、その説明においては仕方がないところかなというふうには感じているところです。この表記の仕方は、だから難しいところがあるというふうには理解をしていただればなというふうに思っています。 続いて４についてお答えいたします。 感染者が発生した高齢者施設等につきましては、県による医師や看護師で構成するクラスター等対策チームが派遣され、徹底した感染症拡大防止対策の指導が行われています。市で分析は行っておりませんが、クラスター等対策チームの指導内容を把握し、他の施設に対して感染症対策の情報共有を行い、クラスター発生の予防に努めているところです。 重症化を予防するための対策、啓発としては、３密の回避やマスクの着用、健康状態に応じた運動や食事などの適切な生活習慣による新しい生活様式の実践が重要であり、広報やホームページ、公共機関でのポスター掲示などで啓発に取り組んでいます。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。この間ずっとやりとりしてきたところであり、いわゆる一くくりにする部分もプライバシーの観点、約束事も当然ありますので、そこの遺族の方の御心情、もちろん推しはかるべきところであり、重んじるべきところだと思います。 なので、市の具体的な数値は置いておいても、全体としてやはり一定傾向は出ていますよね。先ほど全国の数値あります。もちろん誤解があると嫌なんですけれども、決して軽んじて対策をなめているというわけではもちろんないです。ただ、やはりすごくうつるというんですか、感染・発症すると、本当に重症化して死んじゃうとか、そういうことではなくて、やっぱりきちんとした対応をしていれば、一定、防げることはありますし、市中といいますか、住宅街とかで、じゃ感染爆発してるんですかといったときに聞いた覚えが全くありませんし、また飲食店さんでクラスター現場あったんですかと、今のところ私は聞いたこともないです。カラオケとかそういうのは全国的に報告ありますけど。なので、そういった全国の例とかを引っ張りながら、落ち着いて私たち一人一人が対応できるような、そういう発信をお願いしたいと思うんですが、それは市長いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） なかなかこれ難しい問題あって、１，７００を超える市町村の中で、いわゆる感染症の専門と言われる方が１，７００を超えていません。その中で、各市が別々にというわけにはいかない。当然、医学者の中でも、あるいは医療関係者の中でも意見が分かれる部分について、一人の専門家によってそのまちのやり方を方向づけるというのは、私は得策ではないというふうに思っています。だからこそ感染症のような状況については、各市がそれぞれにやるんではなくて、もっと広域的な扱いをするために感染症法があり、それで前の保健所法から今の地域保健法ができたときに母子保健等は各市町村に任せるけども、感染症については相変わらず保健所が担いながら大きな単位で取り組んでいるという方法のほうが、私は正しいというふうに思っています。 だから、今御指摘のように、どういう形で市民の皆さんにお知らせをするかというのは、あまり長文だと読んでくれないというふうに私は思っています。だからなるべく簡潔に表現をしながら、どれだけ多くの情報を入れるかというのはじくじたる思いはありますけれども、そこについては基本的には共通されている事項についてはお知らせをするけれども、異論を挟む余地がある部分については、なかなか市としてはお知らせをしづらいというふうに理解をしていただければなというふうに今は思っています。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 分かりました。市長が慎重に対応されていることはよく理解します。確定しない中で、生煮えというんですかね、情報は。それは逆に混乱を招くということだと思います。その姿勢は、この間も拝見してすごくよく分かります。 ただ、全国的に数字として厚労省のデータとかありますよね。ということは、公開してリンクを貼っていただくとか、ぜひ紹介をしていただくと少し広がりが上がりますし、あとは情報の提供は本当に難しいですね。私、リポート、空間があるとすぐ字で埋めたくなってしまうんですけど、そうするとなかなか読んでいただけない。それはあとはよくこの間言われたように、広報も読み込んでいただけるかといえば、それも確かに課題はあると思います。ただ、やはりそれでも発すべきところは、軽重はあると思うんですけれども、バランスを見ながら、それは最後市長の判断もあると思いますが、発信をお願いしたいと思います。これは重ねての要望ということで御理解いただければと思います。 続きまして５点目入ります。ワクチン接種に係る副反応（疑い）の報告（症例）についての情報提供を、についてです。 今回のワクチンは、通常の開発では数年かかるとされる感染症に係るワクチン領域において、極めて短期間で実用化されたものである反面、長期間での経過観察や臨床が実施されていません。言い換えれば長期的な安全性が担保されていないことなどから、医療関係者や専門家においても、今回のワクチンの見解は様々です。接種の判断は感染予防効果と副反応のリスク双方について理解をした上で、自らの意思に基づき行う任意接種となっています。しかし、国民への接種が開始されてからの副反応事例についての情報提供は決して十分とは言えないと思います。非常にアンバランスなものとなっていると言わざるを得ません。 ５月２６日に開催された
厚生労働省の審議会では、接種開始令和３年２月１７日から令和３年５月１６日までの報告分の症例が報告されています。これまでの報告によって、引き続き安全性において重大な懸念は認められないと評価していますが、今回の審議会、５月１６日時点８９日間ということですけれども、それまでに死亡として報告された事例は５５件、これは更新されて新しい情報が出ていますけど、１００万人接種に当たり１２．６件、１００万回接種にあっては９．０件であったと報告しています。専門家による評価として５５件いずれもワクチンと症状名との因果関係が評価できないものとされていますが、ワクチンを接種しなければ失われなかった命がある可能性は否定は私はできないと思っています。よって、こうした事例が発生していることについても、市民の皆さんに明確にお伝えいただきたいんです。接種の判断をしていただくには、それが私は必要最低条件ではないかなと思います。 なお、ワクチン接種後における死亡事例の中では、若年世代の報告があることにも注視すべきかと私は考えております。そこで、ワクチン接種に係る副反応の具体的な発生状況について、情報提供を行うべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） ワクチン接種では、副反応が生じることがあり、副反応をなくすことは困難です。接種によって得られる利益と副反応などのリスクを比較して接種の是非を判断していただく必要があります。このため接種券付クーポン券や予約開始案内を送付する際には、副反応について記載し、情報提供を行っています。 なお、ワクチン接種後に生じた副反応を疑う事例については、医療機関からの報告に基づき国が公表していますので、市ホームページの新型コロナウイルスワクチン接種に関するお知らせのページに、
厚生労働省の新型コロナワクチンの副反応疑い報告についてのページへのリンクを貼って情報提供に努めています。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 ちょっと時間の兼ね合いで細かい議論はまた委員会でと思いますけれども、副反応について市長も注視をしているという発言もあったと思います。別に全てワクチンについてアンチだとか反という意味ではなく、今言ったリスクとベネフィットですか、これも私なりにも理解しているところです。 ただ、インフルエンザワクチンの副反応の数字と比べてみますと、圧倒的にこのコロナのワクチン副反応の件数は明らかに多い、この短期間において。先ほど死亡事例で５５件ということですが、最新では１９６件、かつそれは死亡であって、重症化事例というのはもっと多分多いと思うんですね、その接種後。それが因果関係あるかどうかというのはなかなか評価されませんけれども。となると、これはなかなか重い数字だなと思っています。市長は率直に、この間の副反応事例、報告を拝見されていてどのようにお感じになっているか、差し支えなかったら御答弁をお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 死亡事例についても、厚労省は２週間に一遍更新をしています、毎回見ていますけれども、この２週間で先ほど言ったような５５から１９６という非常に大きな数字が出てきました。当然、その中では御指摘のように若い人の報告が随分とあった。そのほかにもベル麻痺だとか、いろんな症状が出ていて、ほかのワクチンではここまで出るのかなという報告も出ているというふうには見ています。 ただ、その中で、ほかのワクチンなんかについても、やはりワクチンというのはあくまでも１００％ではないし、いろんな副反応があるということは踏まえた上でやるべきだというふうに思っていますので、それについては先ほどのほかの議員での災害での情報を得るという、情報は待っているものではなくて得ようと努力しなければ、そう簡単には得られないという状況の中で、そこは様々なケースが、それぞれの医療機関においてもやはりヒヤリハット事例として、日本の場合はアメリカに比べるともう少し簡単な事例まで報告するようになっていますので、それを集めた状況を報告している中で、やっぱり市民として、打つ側としては、そこはきちんと情報を得た上で、リスク、ベネフィットと、しっかりと知った上で打つ必要はあるなというふうには感じています。 ただ、なかなかそれを評価が終わっていない段階で、市としてどこまで公表するかというのは難しいところだというふうには思っています。だからこそ、厚労省のほうでも数字は出しているけれども、評価についてはそう簡単には出ないものだというふうには思っていますから。たまたまその病気が発症しようとしたときに接種をしてしまったのか、それとも直接接種をしたからなったのかというのは、まだしばらくその結果についての因果関係は時間がかかるものだというふうに思っていますので、それぞれの市民の皆さんが様々な形でこのワクチンを打つことによって得られる利益と、このワクチンを打つことのリスクについては、御自分で判断できるように、なるべく市のほうとしても厚労省等で発表しているデータをリンクを貼るというのは、精いっぱいの情報かなというふうに思っています。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 まさにそこだと思うんですね。きちんと両方の情報提供した上で判断をいただく。私もワクチン小さい頃からお世話になっていますので、いろいろもちろん考え方はありますし、メリットというのはあるんだろうというのは理解するところです。ただ、今回明らかに手法が今までと違う。これがワクチンと言えるのかという方もいます。そんな中でこういった数字が一定出ているということでありますので、そこも含めてきちんと情報提供する、その上で判断をいただく、大事かなと思いますし、こういった証明するには結構長い。 例えば裁判なんかするじゃないですか。遺族の方もだんだん疲弊していってしまう。こうした形で今現状、因果関係証明できないって大体お決まりの言い方ですよね、このコロナウイルス判断、評価はできない。それは簡単には評価できないと思います。司法解剖しないとか、そこを遺族が望んでなければ救命ができない等あると思うんですが、この情報提供、今、リンクを貼っているということでありましたので、これからも、現状、高齢者世帯に対する予約通知、一定、案内終わりまして、これから現役世代にというところだと思いますけれども、この情報提供も踏まえた上での自己判断、自己決定をいただくということを徹底をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ６点目、差別と偏見の防止対策及び啓発についてです。 医療従事者等として位置づけられる市職員へのワクチン接種に入る際、市職員の待遇についても接種の有無により差をつけないようお願いをしたところでありますが、本市においては十分な配慮がなされているものと理解するところでありますが、新型コロナウイルスには誰もが感染・発症する可能性があることからも、陽性者、感染者、発症者、そしてワクチンの接種の有無による差別や偏見は絶対にあってはならないことです。民間では、接種の有無により利用いかんを仕分けるワクチンパスポートなる考えが出回り始めています。差別や偏見を助長することにつながりかねないため、私は厳に慎むべき考えではないかなと考えております。
社会福祉課が取り組んでいる「
新型コロナウイルス感染症に関する偏見・差別をやめましょう！」「たたかう相手はウイルス！」という啓発ポスターを目にしました。我が意を得たりの思いです。高齢者の予約開始通知が先日終わりまして、今後、ワクチン接種がさらに進んでいくことが想定されますが、差別や偏見、無用な人心の分断が起こらぬよう、こうした啓発活動を公共施設のみならず、「広報あびこ」、各ネット媒体、ＳＮＳ、職場や自治会の掲示板等、さらに展開をお願いしたいと思います。市の見解を求めます。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 市ではこれまで
新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別に対応する啓発活動として、市内公共施設３６か所、保育園、幼稚園など子育て施設４０か所、学校関係２７か所、
社会福祉協議会関係７か所などにポスターを掲示しました。さらにホームページでは、５月からトピックスに再掲載したところです。 今後はワクチン接種の有無による偏見や差別の生じるおそれがありますので、ワクチンの接種状況を考慮しながら、広報やホームページへ感染症やワクチン接種に関する人権への配慮について掲載するなど啓発を進め、
新型コロナウイルス感染症に関する理解を求めていきます。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございます。強く推進していただきたいと思います。もう逐次定期的にでも発信していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ７点目に行きます。自宅療養者に対する市としての具体的なケアを、についてです。 ３月議会の代表質問において、自宅療養者の対応状況、自宅療養者の情報の把握状況、保健所との情報共有体制、またこの間の対応状況について質問し、再質問において食事の提供について確認をさせていただきました。保健所のほうからパルスオキシメーターの配布ということで依頼を受けてやっているということでした。 保健所としては在宅者の方で、要は希望者ですね、宅配で食事を届けていただく業者紹介をしているということでありましたが、医食同源という考え方がありますが、特に養生が必要な自宅療養者にとって、食事面は非常に重要です。自己免疫力を高めるため、腸内環境を整えることの重要性が説かれているところであります。栄養のバランスはもとよりとして、養生が必要な療養者に過度に消化に負担がかかる油っこいもの、そういったものを提供するのは控えるべきです。しかし、レトルト食品を与えているだけという全く配慮に欠けた対応をしている自治体があるという情報をたまたま目にしました。もちろん本市とかそういうことではないです。でも、これはないなと思ったんですね。 宅配で食事を届ける業者を紹介し、本人の希望に合わせて提供しているということですが、食事の面についても具体的なケアをどのようにしているのか。また、自宅で療養している患者に対し、いざというときの医療相談体制の整備、オン・オフ併せて、市民の命と暮らしを守る最前線の基礎自治体として私はできる限りの対応をしていただきたいと考えます。市の見解をお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 自宅療養者の支援は千葉県が実施しています。支援内容は、健康観察体制の整備、医療支援体制の整備、配食サービスの実施です。 健康観察はパルスオキシメーターの貸出し、電話等による毎日の健康観察のほかＬＩＮＥを使用する健康観察アプリの提供を希望者に行っています。医療支援は自宅療養者等の診療体制の強化や、夜間・休日患者受入れを実施しており、市内にも該当する医療機関があります。配食サービスは、保健所が自宅療養者へ案内を行い、希望者には７日間の食料品をパッケージにて自宅に配送しています。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございます。 １点、希望者にパックでということなんですが、具体的に中身、どういったものを提供されているのか、もし分かりましたら教えてください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 具体的な中身とまでは私どもじゃ分からないんですけれども、少なからずコロナ感染者であるというふうなこと、それと対象者の方が、あるいは基礎疾患を持っていたりということもあります。そういった点も含めての配食内容というふうに考えるのが筋なのではないかというふうに思っていますので、そこにつきましてはその方の病状に合った部分のものがきちんと配送されるというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） そうですね、専門的な知見を持って養生するべきときに重い、例えば私が見たのは牛丼とかが出たんですよ、レトルトの牛丼。一覧があったときに、たまたま目にしたところが。だから、好き嫌いはもちろんあると思うんですけど、そこの中身もぜひ確認をいただきたいんですね。どういったものが提供されているのか。 通常、体を壊したときはおかゆさんだとか、負担がかからないようにしていきますよね、消化の優しいものとか。もちろん精をつけるというのはあると思うんですけれども。そういうところをぜひ確認をいただきたいと思います。これは要望にしておきます。また後で確認させていただきます。 ８点目行きます。高齢者の感染予防対策及びフレイル体制の推進を、についてです。 自粛一辺倒ではウイルスと闘う自己免疫力が低下してしまう一方です。「
新型コロナウイルス感染症」高齢者として気をつけたいポイントが日本老年医学会ホームページに掲載され、市のホームページでも紹介されていることを確認しました。 ちょっとこの内容、割愛しますけれども、要は生活不活発化による弊害、心身や脳の機能が低下しますよ、適度に動いてくださいね、こう呼びかけされていて、まさにおっしゃるとおり。これは去年の５月の段階から発信されていたことを知りました。でも、実際のところ、今、どうかなというと、やっぱり不要不急の外出を控えてくださいと言われれば、本当に真面目な市民の方は自宅でということになると思うんですね。そうすると生活が不活発化になってしまうということが懸念されます。 市の高齢者支援課、高齢者なんでも相談室では、新型コロナウイルスに負けない、自宅でできる運動、高齢者の皆さんへと題して新型コロナウイルスに負けない免疫力アップのため体を動かしましょう。これも昨年７月の段階から呼びかけていただいており、非常に大切な取組だなと改めて感じております。 生活不活発が原因となって心身や脳の機能が低下するのは本末転倒であって、絶対に避けなければならないと考えております。外出自粛呼びかけが繰り返されることによって自宅へ引きこもりがちな高齢者に対する呼びかけ、啓発を積極的に推進いただきたく存じます。市の見解をお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 高齢者は生活が不活発な状態が続くことで心身の機能が低下して動けなくなることが懸念されるため、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りつつ、自ら健康を維持する取組が行えるよう支援することが重要だと考えます。 令和２年度はホームページ上に、自らフレイル予防に取り組むことができるよう、我孫子市健康づぐり動画や高齢者の方が元気に過ごすための３つのポイントについて掲載するとともに、広報にメタボ予防からフレイル予防へのギアチェンジとして、たんぱく質の取り方など、健康長寿の栄養ポイントについて掲載しました。また、フレイル予防に関する講演会等が中止になったことから、スーパーや薬局等にフレイル予防に関するチラシを配架し、情報発信を行いました。 引き続き高齢者が感染予防に取り組みながら自ら活動に参加し、介護予防に向けた取組を行えるよう、広報やシニアのための栄養だより、青空いきいき教室やポールウオーキング教室等において運動や栄養、口腔機能の向上など、介護予防に関する知識の普及啓発を図ります。 地区の高齢者なんでも相談室では、人と人がつながれるように、介護教室においてＺｏｏｍの使い方をプログラムに取り入れ対応しているところもあります。 介護保険サービス等を利用していないひとり暮らしの方を対象とした訪問では、状況確認を行い、介護予防啓発用チラシを配布し、相談に応じています。さらに、令和３年度より高齢者と保健事業の一体的実施事業において、通いの場などに保健師や管理栄養士が出向いたり、引きこもりがちな高齢者を訪問し、感染予防対策の啓発とともにフレイル予防に取り組んでまいります。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。 例えばシンプルにラジオ体操だとか、お日様を浴びる、生活習慣を気をつける、早寝早起きする、散歩をする。我孫子はちょっと歩けば水辺がありますし、田んぼ道とか歩いて、近くでそういった方々をよく見かけます。よく笑う、よく食べる、早く寝る、こういう規則正しい生活を、自粛一辺倒ということじゃなくて、ぜひそういった発信も市長からしていただけるとすごく安心すると思うんです。 防災無線で不要不急のというアナウンスありますけれども、その逆に一方で、ちょっと混乱させちゃいけないかもしれませんが、体は動かしてくださいね、そういった発信をちょっとしてほしいなと思うんですが、市長その点いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 残念ながら、防災無線に２分半という短い中で、かなり制限があります。その中で誤解のないようにしようというのは非常に難しいなというふうに判断をしながら、今一番必要なものについてだけ防災無線を使わせていただいています。 それ以外については広報等使わせていただいているんですけれども、やはりその中でも、広報等でもよく市民の方とお話をして感じるのは、広報紙ですら斜め読みをされる方がたくさんいらっしゃるんで、そこにたくさん字を入れると、逆に余計見ていただいていないという状況を踏まえると、いわゆる写真も含めた、文字をもう少し削減をしていかないと読んでくれません。文字いっぱいあると読んでくれないのは、いつも実感していることだと思いますので、やっぱり広報のほうでも文字を少し減らしながら、なるべく端的に必要なものを入れるということに心を砕いているというか、そこを重点的にしているところです。 今、部長が答弁したように、どうしてもこの体を動かすことだとか、あるいは外に出て日光を少なくとも１日に１５分から３０分のお散歩。散歩ではなくてもいいんですが、日光浴をしていただいて、免疫力を維持するためにどうしても必要なビタミンＤを、それも活性化ビタミンＤを作っていくためには絶対に必要な条件ですから。そういうのについては、やっぱりお知らせをしていく必要があるというふうに思っています。 もう広報やホームページでのお知らせについては、広報室とも打合せをしながら、どこをどういうふうにまずお知らせしようかと。あれもこれもいっぱい知らせてしまうと、逆に見てもらえなくなるという状況を踏まえながら、少しずつピンポイントでしているというふうに理解していただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございます。 本当にいろいろ難しいとは思うんですけれども、月２ということはありますけれども、本当に今非常事態といいますか、緊急事態でありますので、時に特別号とか発信するというのも一つの方法かなと思いますので、そういった工夫もぜひお願いしたいと思います。 続きまして大綱２点目に移ります。行政裁量に際して留意すべき事項についてです。 １点目、中学校全６校への自動販売機の設置に関して質問します。 今回の市政一般報告では触れられませんでしたが、４月３０日付の報道提供資料において、我孫子市では令和元年１０月にコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と包括連携協定を締結し、公共施設１０か所に設置した自動販売機の売上げの一部を利用し、オリンピック聖火リレーに向けた機運醸成等を行ってきた。このたびコロナ禍における感染症対策、衛生対策、熱中症対策、さらには災害対策として市内６中学校に９台の自動販売機を設置したと。学校施設へのコカ・コーラ社製品を中心とした自動販売機設置は千葉県初となるということで、万が一の際、避難所となった場合は無償提供されるということでありました。 ただここで、これを否定するという意味ではなく、ちょっと確認したい点がありましたので、させていただきます。ここで、ほかのベンダー、いわゆるほかの事業者さんへ同種同様の取組を行っているところがありますが、ほかのベンダーや事業者等への照会を行っていたのか。設置料及び電気代は当然ながら、協定締結先のコカ・コーラボトラーズの負担となりますよね。でも、売上金の一部というのは、具体的にどれだけになるのか、より細かく言うと、もっと好条件のベンダーはなかったと言えるのだろうか。非競争の条件で公共施設の一部を利用させることになったわけですが、この機会提供の公平、公正性の担保という観点から課題はないか。 中学校の利用設置に際し、各校では自動販売機利用時のルールが生徒に打ち出されています。私も保護者ですので見ています。金銭管理については課題が生じていることは否めないと思います。先生方も、そこの管理でまた余計な仕事がちょっと増えて、気苦労も出てきてしまうんではないかな。ややもすると、じゃんけんして、お前、買ってこいと、そういうのもなくはないのかな、そういう不安もあります。自分で買ってきなさいというルールは知っていますけれども、子どもですし、生徒のやることですから、そこら辺は保護者の心配も尽きないところです。実際、そうした声も寄せられています。 導入設置に際して保護者やＰＴＡのヒアリングは行われたのでしょうか。各校の校長先生の判断は一律良ということだったのか。平時の利用に際して我孫子のおいしい水では不十分なのか、忌避される要因があるのか。
教育委員会としての見解はどうであったのか。以上、見解を求めます。お願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 市では令和元年度にコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と包括連携協定に基づき１０台の自動販売機を設置しました。この売上金を活用して中学校１校、小学校１校を含め、希望のあった公共施設１０か所に行政課題の一つの防犯対策として防犯カメラを１４台設置してきました。防犯カメラの設置に当たっては、電気工事を含め市の費用負担はなく、かつ設置場所など協議により迅速に行うことができました。 また、残念ながら市内での聖火ランナーの走行は中止となりましたが、機運を高めるイベントへの機材の貸出しや聖火リレーへの参加がかなわなかったサポートランナー２０名への記念品の提供など、市単独では対応できなかった事案に対し、コカ・コーラボトラーズジャパンの創意工夫と協力を得ることで即応できたと考えています。 自治体と民間企業との包括連携協定のメリットは、お互いが対等な立場で特性や資源を生かし合い、地域の活性化や市民サービスの向上、行政課題の解決につなげられるという点にあります。 今回の新たな中学校６校への自動販売機の設置は、こうした包括連携協定に基づいて実施したものです。同種同様の取組を行っている事業者に可否の照会をかける、応募機会提供の公正・公平を担保する、より好条件のベンダーを探すといった、委託者と受託者のように自治体と民間企業が明確に異なる立場で行政サービスを作り上げていくのとは性質が異なるものと考えています。 中学校への売上金の還元についても、各中学校とのヒアリングの結果、販売価格を通常売価の３０円引き、さらに売上金の５％を販売手数料として学校へ還元するという好条件の設定となりました。また、自動販売機の設置は、学校での水分補給の方法として水筒持参、水道水を飲むことに加え、感染症対策として自販機からの購入という選択肢を増やしたものと考えており、我孫子の水に忌避される要因はありません。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔
説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 各学校においては自動販売機を必要なときに利用でき、かつ生徒全体が気持ちよく利用することができるようなルールを定めています。その中には、金銭トラブルなど想定される問題を未然に防ぐことを考慮した項目も含まれています。 例えば学校に持って来られるお金は３００円までとする。自動販売機を利用できる時間帯を登校時、昼食時、放課後とする。利用する際は先生に一声かけるなどです。生徒には設置理由について周知し、不必要な購入をしないことや金銭管理についてなど、ルールを基に十分な指導を行っていきます。 自動販売機の設置に当たっては、保護者へのヒアリングは行っていませんが、校長会を通じて各学校長の同意を得た上で設置しています。また、自動販売機の利用開始に合わせて保護者宛てに設置の経緯や目的等を記載した文書を配付し、周知に努めたところです。
教育委員会としましても、自動販売機の設置は夏季における熱中症対策の一つとして有効であると考えています。このほかにも、災害時に学校が避難所となった際に、停電時でも無償で飲料が提供されることや、売上金の一部が教育振興基金として教育活動の資金に充てられるなど、多くのメリットがあると考えております。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 市の考え方は分かりました。これから注視をしていきたいと思います。決して否定しているという意味じゃなくて、留意すべき点があるように思いましたので取り上げました。 ２点目です。民間事業者等との協定・覚書等の締結に際し留意すべき事項についてです。 市が災害応援協定を締結している団体は年々広がっており、非常にありがたいことであり、大切な取組だと理解しています。しかしながら、今回の事業者からの提案の内容自体はありがたいものであるという考えがある一方で、生徒の学びである学校施設への自販機設置について、ある種、見方によっては独占的な契約設置を許した形になっていると言わざるを得ない、これは否定できないと思うんですね。本来、配慮かあってしかるべきことだったとしては、これは私の考えです、今回の提案は提案として受け取った上で、同種同様の提案をする事業者、ベンダーがないか、確認作業を進めた上で、学校教育を所管する
教育委員会、学校管理者である校長、さらに生徒の保護者の理解と同意を得た後に初めて設置すべきではないか。校長会のほうで了ということはありましたけれども、そういったプロセスを踏んだ上で設置されるべきだったのではないかなと、こう思うわけです。当該事案を鑑みるに、時間的なこうしたいとまはなかったとは言えないと思いますし、丁寧なプロセスを踏むべきではなかったのかなと考えたものです。 このことは今回の件だけにとどまらず、提案型公共サービス民営化制度の見直しの図る上でも非常に大切な視点ではないかなと考えるものです。この間、同種同様の指摘も重ねてきたところですが、今後改めるべき点はないか、市の見解をお聞かせいただきたく思います。お願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 自治体と民間企業との包括連携協定のメリットは、お互いが対等な立場で特性や資源を生かし合い、地域の活性化や市民サービスの向上、行政課題の解決につなげられるという点にあると考えています。そのため、包括連携協定に基づく提案について、同種同様の提案する事業者やベンダーがないかを確認するといった、自治体と民間企業が委託者と受託者の関係で行政サービスを作り上げていくものとは性質が異なると考えています。 今回の自動販売機の設置については、事前に学校に対し行った照会で設置の見送りを含め、意見等の提出はなく、コカ・コーラボトラーズジャパンの担当者による各校のヒアリングにおいても、設置に関する課題等は挙げられていませんでした。自動販売機の稼働については、ＰＴＡとの合意が図られてから稼働するようにしております。現時点では３校６台が稼働、３校３台が稼働に向けＰＴＡと調整を行っております。ＰＴＡとの合意が図れない場合は、自販機の撤去や移動も可能であり、包括連携協基づく事業実施に当たり必要なプロセスは踏んでいると認識しております。 包括連携協定は、少子高齢化に伴う財政難や多様化する住民ニーズなどに迅速かつ臨機応変に対応できる官民連携の方法であり、今後も取り組んでまいりますが、事業実施の都度、あるいは年度ごとに協定や覚書にうたわれている連携事項の効果が発揮されているかどうかを確認していく必要はあると考えております。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 協定も契約の形態の一つですよね。ですので、考えは重複の答弁いただきまして分かります。ただ、そこも踏まえた検証をまさに答弁ありましたように、お願いしたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 以上で久野晋作議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時５８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 傍聴の皆様に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力をお願いいたします。なお、
マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 市政に対する一般質問を許します。日本共産党岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 日本共産党の岩井康です。 東京新聞６月１日付社説は、「大切な命を守れるのか コロナ禍の東京五輪」の表題で、「新型コロナウイルスの感染拡大がこのまま続けば、今夏の東京五輪・パラリンピックは「安心・安全」とはほど遠い大会になる。人の命を危険にさらしてまで、開催を強行することは許されない。 大会は本来「人類の祭典」のはずだった。平和な環境の下で一堂に会し、肉体と命のすばらしさを謳歌する。性別、人種、宗教、国境…。お互いの差異を超え、友愛や平等など普遍的な価値観や人間性を実感する場だった。 だが、コロナ禍で選手の練習や競技環境が激変し、人々の交流も見込めない。失業や生活苦が広がり、大会の過剰な商業主義、膨大な経費への批判も高まっている。 開催の意義は色あせ、リスクばかりが増大している。そして政治と行政が大会を特別扱いし、優先する姿勢が、国民の拒否感に輪を掛けている。」と述べています。一日も早く収束することを願い、大綱２点について質問いたします。 大綱１、
新型コロナウイルス感染症から市民を守るために５。 昨年の６月議会から今回で「
新型コロナウイルス感染症から市民を守るために」のシリーズとして５回目となり、５点質問します。 １つ、日本共産党我孫子市議団は、新型コロナウイルスの発症者が我孫子市では確認されていない昨年３月６日に感染対策に関する申入れを行い、感染症患者が確認された３月３０日に再申入れを行いました。また、昨年６月議会から本年３月議会まで、「
新型コロナウイルス感染症から市民を守るために」をテーマに質問を続けてきました。しかし、市の対応は、ＰＣＲ検査等は国・県の仕事であり、国・県から要請があれば応えていく。偽陽性が出た場合、医療関係が混乱するなどを理由に極めて不十分な内容で推移してきました。 厚労省医系技監の元指揮官は、ＰＣＲ能力を強化すべきだったと「ＦＮＮプライムオンライン」２０２１年１月１５日に、コロナ初確認から１年について反省点と今後の展望の中で語っています。 「「ＰＣＲが受けられない」訴えの裏で…厚労省は抑制に奔走していた」。このプリントであります。「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」－。新型コロナウイルスの感染が拡大していた昨年５月、
厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明しました。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していたということです。この文書がそうでありますけれども。 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。これは東京新聞２０２０年１０月１１日付であります。 そして６月６日現在、市内感染者は７８４人になっている状況についての見解と対策についてお答えください。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 市内の感染状況は４月、５月に高齢者施設などで集団感染の発生があり、患者が増加しました。４月の感染者数は７２人で、そのうち集団感染が２９人でした。５月の感染者数は８０人で、そのうち集団感染が２５人でした。集団発生が起こると感染者数は増加する傾向ですが、５月２１日以降、集団感染は発生しておらず、１日ごとの感染者数は減少傾向です。 なお、小中学校などで感染者が発生した際に、保健所の検査の対象とならない接触者については、市独自のＰＣＲ検査の実施体制を整え、６月７日現在、４７２人に検査を実施いたしました。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 それで、実際に今の三澤部長からも答弁がありましたけれども、４月、５月の感染者の状況を報告ありましたが、実際に今現在はワクチンがかなり集中的に取り組んでいますよね。ですけれども、ＰＣＲ検査はまるっきりやらなくていいというわけじゃないですよね。この点について、まず確認させていただきたいんですが。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） まずＰＣＲ検査につきましては、高齢者施設職員に対するＰＣＲ検査が千葉県のほうで実施されております。３月、県全体の検査数になってしまうんですけれども、実施施設数が８０５、実施者数が３万６，８９０人、陽性者数が１４、陽性率が０．０３８となっております。また４月７０８施設が実施しまして、実施者数が３万２，０４６人、陽性者数が６、陽性率は０．０１９となっております。 ４月から６月までには月１回のペースで行う予定であったんですけれども、我孫子市において５月、６月においてはまん延防止ということもありまして、月２回実施されることとなっており、実際にそちらのほうで検査を実施している施設がございます。 また、この県とは別に無料のＰＣＲ検査をやっている日本財団もございます。当初こちらのほうは東京都に限定して行っていたんですけれども、その後、千葉県、神奈川県、埼玉県に対象の範囲を広げていただいて、現在、我孫子市内の施設でもこちらのほうの検査を実施している施設もあります。なので、高齢者の方の施設従事者につきましては、千葉県のほうとこちらの財団を利用してＰＣＲ検査を行っているという実績があります。 また、障害者施設につきましては県のほうで実施しているんですけれども、５月と６月で計３回実施をするというふうな形で県から依頼の文書が来ております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 それと、私の前の久野議員の質問に対して市長が答えられた点で、情報は待っているものではなくて、実際に積極的に取りに行くんだというのが１つと、それからワクチンは１００％じゃないよと、これは非常に的確な言い方だと思うんですよ。ですから、これが本当に市民の中に伝わっていくかどうか、これは大変な問題だと思います。この点について、書いてありませんけれども、ぜひ市民の皆さんにも何らかの方法でぜひ知らせてほしいというふうに考えます。 続きまして２番目でありますが、５月２４日月曜日に市はスロベニアオリンピック委員会と事前キャンプに係る覚書を締結しました。このことは５月２０日付の議会事務局発のファクス、「スロベニアオリンピック委員会と事前キャンプに係る覚書の締結について」で、５月２４日月曜日午前１０時２０分から午前１１時に締結式を行うとあり、大変驚きました。千葉県内でも事前キャンプに応えられないと断っているところが出ています。５月１９日付の朝日新聞を見たという市民からファクスが届き、市に受入中止をお願いできないかとのことでありました。 ５月２０日付の千葉日報では、我孫子市は千葉県スポーツコンシェルジュから今年１月に打診があり協議してきたこと、市は選手がけがをした際や検査で陽性になった際に診察を受ける体制を市医師会と検討していると報道されていますが、責任問題や国際関係など多くの課題が山積しています。 ４月３０日金曜日に行われました市長、副市長と
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会との懇談の場では、スロベニアの件は一言も出ませんでした。ＪＯＣ理事の山口香さんは、「国民を置いてきぼりにした前のめりの姿勢は、五輪開催でスポーツ本来の価値を実現するのではなく、政治とか経済とか、別の理由や別の思惑があるのだろうと冷めた目で見られていると思う。」と発言しています。これは朝日新聞の１月２６日付です。こうした指摘や声を真摯に受け止めるべきです。 共同通信の世論調査２月７日によりますと、今夏の東京五輪について、再延期４７．１％、中止３５．２％、開催は１４．５％にすぎませんでした。どの世論調査でも、中止・再延期すべきとの声は６から８割に上っています。 島根県知事は、感染拡大を助長する世界的イベントの開催は理解できない。五輪開催に反対せざるを得ないと述べました。また、ＷＨＯコーディネーターのイギリス、キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授は、現状では安心して開催できる保証はない。今は国民の命や医療を守り、一刻も早く生活を安定させることが必要で、コロナの封じ込めに全力を挙げるべきと思うと語りました。朝日新聞は５月２６日付で東京五輪オフィシャルパートナーとなっている全国紙で初めて、夏の東京五輪について中止の決断を首相に求めると社説で主張しました。 日本共産党我孫子市議団は、平和の祭典、スポーツと文化の祭典であるオリンピック・パラリンピックそのものには賛成していますが、残念ながらスロベニアの事前キャンプを受け入れられる状況にはないのではないかとして、締結直前の５月２４日月曜日の午前９時１５分に、新型コロナウイルス対策に集中し、一刻も早い収束を、の再考要請を行いました。この再考要請については、６月１０日付で回答が寄せられました。コロナ対策との関係から、市の見解をお示しください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） ６割から８割というお言葉ですが、私が承知しているのは、最近の世論調査では賛成の方と反対の方の差は数％だというふうに理解をしています。大分古い数字のようであります。また、最近、私自身も女房もスポーツをよく見るんですけれども、最近、テニスの全仏オープンも非常に盛り上がってましたし、大坂なおみ選手のいろんな意見もありました。イタリアで行われています世界バレーといいましょうか、ネーションズリーグも興奮して見ているところです。またこの議場にも柔道家が２人いらっしゃるかと思っていたんですけれども、ハンガリーで行われている柔道の世界選手権も、私も興奮して見ていました。日本人選手、非常にいい成績、オリンピックに出ない選手だというふうに聞いておりますけれども、やっぱり日本人選手が活躍するものは非常にいいものだなと思って見させていただいていたところです。 では、お答えをさせていただきます。 東京オリンピック・パラリンピックに向けた海外選手や交流の受入中止につきましては、約８割が相手国からの申出によるものと認識をしております。県内で中止となった４つの事前キャンプにつきましても、自治体からの申出については１つだと聞いています。スロベニア共和国のオリンピック代表選手の事前キャンプは、女子柔道が７月１３日から２０日、男子テコンドーが７月１７日から２２日、女子空手が出場権を得た場合には７月２７日から３０日の予定で、各競技３名ずつ市内に滞在をして実施をされる予定です。 選手たちは、新型コロナワクチンを接種済みであることに加え、スロベニア出国前までには２回、日本入国時の空港で１回ＰＣＲ検査を実施をし、陰性であることが証明された場合にのみ入国が可能となり、我孫子市に滞在することとなります。また、入国後は毎日ＰＣＲ検査を実施するとともに、滞在中は公共交通機関を利用しない、決まった用務先以外には行かないなどの厳しい行動のルールを守ってもらうよう選手たちと誓約書を交わす予定です。さらに、市としましても、通訳やアテンドなど選手たちと一定の接触がある方については、毎日のＰＣＲ検査や体調管理を行うとともに、選手たちの用務先では一般の方との動線を分けるなど、オリンピックに向けた選手たちにも安心してコンディションを整えてもらえるように、できる限りの感染防止策を取ってまいります。 なお、事前キャンプの実施に当たっては、市医師会の協力を得ながら選手たちがけがをした場合の診察や治療、ＰＣＲ検査で陽性が疑われる結果となった場合の再検査などにも対応してまいります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 情報の取り方はいろいろありますから、一概に古いと言われても困るんですけれども、取り方をいろいろな形の角度から取っております。そういう点では、確かに一番最新のはいつかと言われると、今すぐは出ませんが、しかし、実際にはこういう数値が出たときもあるわけなんですね。そのあたりについてもぜひ御理解をいただきたいと思います。 そして、やはり国際的な催しなわけでありますし、そういう点では東京がメインとはいいながらも、やっぱり近隣のところなんかも大きな役割を果たしていくわけです。そういう点では、特に自治体のトップがどういう判断をするかというのが非常に大きいというふうに、これは日経新聞の５月２５日付で出ているんですけれども、「自治体トップ、独自策でけん引」。先ほど市長も言われたように、独自策というのは積極的に取りに来るのと同じことです。情報を取っていき、それで判断をしていくということが大事だというふうに、この「科学的知見、地方が先取り」こういうふうな見出しで書かれています。 そういう点から言っても、ぜひ我孫子市の場合はどうなんだろうかと、本当に大丈夫なんだろうかということが、やっぱり市民の皆さんが一番心配しているんですね。私どものところにもそういった声が寄せられています。そういう点で、こういう場をお借りしてしっかりと市民の声を伝えていきたいということで質問をしているところであります。 続きまして３番目であります。 第１回市政ふれあい懇談会で、重点施策を推進する令和３年度の主な予定事業が示され、その中の１６番目にオリンピック・パラリンピック事業では、
子どもたちに夢や希望を持ってもらう取組も行っていきますとあり、説明の中で１，８５０人分の学童の観戦計画が出されました。これについて市民から心配の声が寄せられています。実際に熊谷知事が、公道を走ることについては取りやめるというふうになりましたけれども、しかし実際に、オリンピックそのものがどうなるかは、まだ今のところははっきりとしておりません。やるという方向で動いています。 しかし、そういう中で、東京都が作成した東京２０２０学校連携観戦実地踏査資料では、都内８１万人もの
子どもたちが電車など公共交通機関を使って、下車駅から競技場へ徒歩で向かうとしています。そして昨日の新聞でしたかね、埼玉県朝霞市は小学生６年生の児童６００人がパラリンピック射撃競技の観戦を予定していましたが、８日の検討会で観戦の中止を決定しました。実際に今県教委が観戦のキャンセルを受け付ける状況にあります。ですから、日にちも限られて、いつまでと決まっているようですが、観戦を中止のキャンセルを受け付けるというのも一方であります。これは各
教育委員会の裁量で判断をしていくというふうに県教委は言っております。そんなことでありますので、特に３密を防ぐことや年齢的にワクチンを打てない学童についてなど、具体的な内容についてお知らせをいただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 学校連携観戦チケットとして千葉県から昨年示され、我孫子市に割り当てられている１，８５０枚の内訳は、オリンピックのフェンシングが６３０枚、陸上競技が８０枚、パラリンピックのゴールボールが２８０枚、シッティングバレーボールが８６０枚となっています。 競技会場は、陸上が新国立競技場、その他３競技が幕張メッセです。競技日程は、フェンシングが７月２４、２５、２６日、陸上が８月３日、ゴールボールが８月２５日、シッティングバレーボールが８月２８、２９、３０日です。 観戦は、小学生にはシッティングバレーボール、中学生にはほか４競技を割り当てています。移動手段は中学生が鉄道、小学生が貸切りバスを予定しています。鉄道の乗車予定時間は３密防止など混雑解消のため、組織委員会を通じて県内の鉄道事業者に情報提供されることとなっています。なお、競技観戦については、強制するものではなく、観戦を希望する児童・生徒及びその保護者の同意を得るとともに、今月下旬に示される予定の観客の上限判断の内容や新型コロナの感染状況を踏まえながら、感染防止策も含め、より具体的な観戦計画を立ててまいります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 先ほど私のほうからも質問した中に入っておりましたが、年齢的にワクチンを打てない学童がいますね、今現在では。そういう学童はどうされますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 現在の計画の中では、ワクチンの接種の有無について児童の参加の可否は示されていませんので、打っていないという前提でも参加ということで確認しております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ちょっと最後のところがよく聞こえなかったんですけれども。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） ワクチンの接種の可否について国から特に通知がありませんので、それによって参加を否とするものではないと解釈しています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） そうしますと、ワクチンを打たないで参加する学童もいるということですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） はい、そのようになります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） それと希望者だというふうに言われましたよね。これはいわゆる授業の一環ではないですね。そのあたりはどうなんでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 出欠については県教委の解釈またはうちの市の解釈もあると思いますが、授業ということではないので欠席扱いにならないというふうには聞いております。最終的には正確にまた確認してお答えいたします。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 欠席にはならないけれども、しかし、行かない学童は授業に出るわけですね。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 通常の期間、夏休みの最中になっていますので、恐らく授業は行われる予定はないかと思います。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 夏休みに当たっていて、登校日でないという場合に、それを実際に実施するということですね。 あと、この学童について、例えば出席が義務ではないとはいいながらも、この参加費等についてはどうなるんですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） バス等ございますけれども、市の負担となっております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 市の負担ですか。 それで１９校全てを対象にするわけですね、実際には。その内訳なんかがあったらください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 全ての小中学校を対象としておりますけれども、最終的な取りまとめはまだしていない現状だと思いますので、最終的な取りまとめができましたら御報告させていただきます。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） それでなくても、今、ワクチンで高齢者の方なんかも実際に予約の問題も含めて右往左往していますよ。そういうことで、例えばこの学童がワクチン打たないで行くんだということについて、執行部の皆さんはそれでいいんだというふうに言い切れますか。そこら辺はどうなんでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） ワクチン接種については、御存じのように１６歳までであったところが、薬が変わっていないにもかかわらず１２歳までオーケーになりましたので。新たな治験の結果が出たという、アメリカでのデータですけれども。そういう状況の中で、特に今のワクチンの中では、特に２回目の接種後の副反応は、若ければ若いほど非常に強く出るという状況の中で、ワクチンを打ってから行けということを強制するようなことは、私はあってはならないというふうに思っています。だからこそ、この競技だということを示して、それについて興味関心のあるお子さんの希望を取って、その上で保護者の同意を得た方だけが行ける。 先ほども部長言いましたように、この競技は残念ながら２，０００名弱です。市内の９，０００名の小中学生全員を連れていけるわけではないという状況の中では、その前提をもってして保護者と御本人の了解と同意がある方だけで選定をしていくという状況ですから。ましてや様々なワクチンの副反応の状況を見る限りは、若いお子さんを抱えるお母さん方からすると、ワクチンを打ちたいと思う方がどれだけいるかというのも踏まえて、これについては判断をしていければというふうに思っています。私としては、ワクチンを打たなければ連れていかないということはしないつもりです。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今現在、飲食等では５人とか６人は避けてくれと言っていますよね。３密を避けるということで。１，８５０人が１か所でやるとはなっていないわけですけれども、しかし、そうはいったって５人や１０人じゃないですよね、数はね。そういう点で見るとね、本当に大丈夫かなというのは誰しも考えますよね。ですから、その万全策というのをもうちょっと市民の皆さんにしっかりと伝えてほしいんですよ。それは伝える方法はどういう方法で伝えますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） これは競技を観戦に行くんであって、小中学生が飲食をしに行くわけではありませんので、その飲食をするんだという前提の質問には答える必要はないというふうに思っています。あくまでもこれはスポーツ観戦に行くだけですから、マスクをしながら、３密を避け、大声を出さずに観戦をするという。今現在もＪリーグ、あるいはプロ野球、いろんなスポーツが行われていて、人数制限をしたりいろんな工夫をしながらスポーツは実施をされていますので、その観戦の一部として捉えていただければいいんだろうと。当然、向こうで飲食をさせるというつもりはありませんので、今の質問には心配がないというふうにお答えをさせていただきます。 当然１，８５０という予定は、これはあくまでも２年前の予定であって、これから先、競技の状況によっては２分の１となれば、当然この枚数は減る可能性はあります。ただ、このチケットについては県のほうが負担しておりますので、ここは県のほうから我孫子の予定されていた枚数が減る場合には、これをもってまた改めて小中学生に希望を取るわけですから、先ほど状況をという話ですけれども、これまだ学校を通して
子どもたちのほうに希望を募っていませんので、もう少しお時間がかかるかなというふうには思っていただければと思っています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 私はね、飲食の点を言ったというのはですよ、人数の点だけを言ったんですよ。食べるか食べないかの話を言っているんじゃないんですよ。だけど５人とか６人とかって数ではなくて、もっと多い数がスタジアムなり何なりに集まるわけですよ。それは３密のうちの密でしょう。一つに入るわけですよ。それは確かに野球であるとか、そういった問題、やってますよ、いろいろ。だけども、学童が行くのに実際いろんな危険因子があるとすれば取り除かなきゃならないですから。それは少しでも、一つでも多く取り除くのが必要なわけでしょう。そういう点で、私は飲食をするからと一言も言ってませんよ。ただ、例えばそういう人数が集まるところに行くことについていかがなものかと。 先ほども朝霞市の例も出しました。６００人の学童がね、中止しました。これはほかでも出てきていますよ、実際に。だからそういう点でね、朝霞市がやったから我孫子は全部やれと言っているわけじゃないんです。要するに我孫子としてはどういう考えなのかをしっかり整理をして、市民の皆さんに、父兄の皆さんに、保護者の皆さんに分かるように伝えてもらう、このことが大事なんじゃないかと思うんですね。その点、いま一度お願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） その心配は、先ほどから言っているように、野球やサッカーの観戦、それ以外にもいろんなスポーツの観戦を実施している中で、その会場からクラスターが出たという報告は一切ない状況の中で、１，８５０人が１か所に行くわけではなくて、先ほど部長の答弁があったように、日にちも違いますし、会場も違うという状況の中で、これから臨むわけです。 岩井議員の心配をそのまま例を取ってしまうと、今、野球やサッカーを観戦している状態だけで心配になってしまうし、これから秋に修学旅行、林間学校に行かせようということをやめさせるような誘導をしているかのように聞こえてしまいます。私自身は、やっぱり最後の思い出になる修学旅行は行かせてあげたいし、林間学校も行かせてあげたい。ただ、その状況の中では、今、ワクチンは中学生以下は基本的にしないという前提の中で、どういうふうに安心して
子どもたちを修学旅行や林間学校へ行けるかということを、我々自身が工夫をして検討しなくちゃいけない中身だとは思いますけれども、私自身は今回のこの
子どもたちの観戦チケットについては、県のほうからおととし発表された枚数、これは減るかもしれないけれども、安心して観戦に行けるように最大限の工夫をしていきたいと、そう考えています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ちょっと絡まっているように聞こえますけれども、絡まってませんよね、実際はね。というのはね、何かといいますと、やはり例えばふれ懇のところでメモに書いてあるんですけれども、あれから状況、変わってますから、大分変化していると思うんですね。だけども、こうこう、こうだから安全ですよ、安心ですよというものがないから心配で言っているんですよ。このことをぜひ保護者の方々、または市民の方々にしっかりと伝えてもらいたい、このことを言っているんです、私は。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） ふれ懇では、小中学生、この暑い時期に連れていくのが虐待という表現をされて私もびっくりしましたけど、それを言ってしまうと、これから先、８月に広島に連れていくのは、もっとすさまじい虐待になるのかもしれませんけれども、私はそうは思っていません。 やっぱりこの平和事業は非常に大切なものであって、１２名の中学生を連れていっても、先ほどから出てくる４人、５人という数よりは多くなりますけれども、ましてや一緒に３日間行動を共にしながら食事はします。３日間飲み食いしないというわけには、そちらのほうが虐待になりますけれども。だけど、今までもしっかりと
子どもたち、この昨年の例でいけば、コロナに対しての自分の体の健康を守り方を十二分に知りながら行動してくれていますし、帰ってきた後のあのたくましさ。一皮むけたという表現がいいのかもしれませんけれども、あれを見ている限りは、私としてはまた今年の夏も広島に
子どもたちを、暑い時期ではありますけれども、たくさん歩いてもらいながら連れていくつもりでありますし、先ほどから言っていますように、この競技については当然本人の希望と保護者の同意が得られた
子どもたちだけで対応させていただきながら、修学旅行や林間学校と同じように、工夫はしながら、
子どもたちにも注意を促しながら対応していくというふうに思っていますので、ぜひ岩井議員のほうからもその旨をお伝えいただければありがたいなというふうに思います。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕 （「議長、廣瀬さんに答えさせてやれよ」と呼ぶ者あり）
◆（岩井康君） 何かあるの。 （「違う、違う。部長手を挙げてるから、部長に答えさせればって言ったの」と呼ぶ者あり）
◆（岩井康君） 議長、今のでいいんですか。
○議長（西垣一郎君） なので、今、市長に指名したところです。
◆（岩井康君） 不規則発言はしないようにしてください。 今も市長からも言われたように、しっかりと保護者なり市民の方に分かるようにといいますか、理解できるようによろしくお願いいたします。 それでは４番目です。 残念ながら複数回のクラスターが発生しているところがあるわけですね。これは本当に困るわけで、何とかしなきゃならないと。それは執行部の皆さんももちろん思っておるわけですし、実際どういう形でこの間進められてきたのか、この点について、またこれも市民の皆さんが安心できるように、こういうふうにやってるんだようということをお知らせいただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） クラスター対策は保健所が感染者等の積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者やクラスター発生の危険のある施設では、接触者も含め検査を行っています。保健所の検査の対象とならない接触者については、市独自のＰＣＲ検査の実施体制を整えています。 また、感染者が発生した施設には、県による医師や看護師で構成するクラスター等対策チームが派遣され、徹底した感染症拡大防止対策について指導が行われます。市で各事案の検証は行っていませんが、クラスター等対策チームの指導内容を把握し、他の施設に対して感染症対策の情報共有を行い、クラスター発生の予防に努めています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 実際には今の答弁ですと、市が直接具体的な対応というのはできないというふうになるんでしょうか。クラスター対策としてはですね。そのあたりはどうなんでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 基本的には県のほうで対応することになっておりますので、市の職員がその現場に入って指導する等は行っておりません。 しかしながら、クラスターの県のクラスター等対策チームのほうでの指導内容、そういったものにつきましては聞き取りをさせていただいて、市の各施設ですね、市内にいらっしゃる施設の方には情報提供はさせていただいています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 昨年の３月のときに申入れしたときにも答えがね、これはＰＣＲの件でしたけれども、国・県の仕事というふうに、最初はね、そういう動きでした。そのときも感じたし、今も、まさに隔靴掻痒でね、何とか、市として実態を正確につかまないで本当に大変なんだと。執行部の皆さんも大変いらいらしていると思いますよ、つかめなきゃ。どうなってるんだと言われると思うんですね。私なんかも言われるんですよ、どうなってるんだと。議員はそんなことも知らないのかと言われたりしてね、怒られたりしています。 だけども、実際に県・国ということであるけれども、さっきも申しましたように、これは山梨県の知事のことなんですけれども、具体的に国や県だというだけじゃなくして、動いていろんな形で情報をつかんだりしていますよ。ですから、確かに制約はあるにしても全体の状況をぜひつかめる努力を引き続きお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 市のほうでは可能な限り把握できる情報については、今も把握しているつもりでおります。クラスターにつきましては、令和３年５月３１日現在、我孫子市では１１施設で発生しております。もちろんそのクラスターが発生したところには、県のクラスター対策チームが入りまして、詳しい指導等行っているという状況があります。当然、その情報については、この施設でクラスターが出たようですとか、何人ですよというところについても、私たちのほうで把握できる範囲では把握をさせていただいていますので、それは引き続き行っていきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ４番目のところの最後に伺いますが、複数回のクラスターが出たところは何か所ありますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） ５月３１日現在で全部で１１施設になりますけれども、複数回になりますと、すみません、今複数回の何回かのところが手元にないので、そこは調べさせていただきます。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） それは後ほどよろしくお願いいたします。 それと５番目ですが、ワクチン接種が実際今進められています。何度も私も言っていますけれども、具体的な見通しですね、どんなふうになっているのかというのが、これもまた市民の皆さんが心配しているところなんですよ。なかなか予約の手続ができ得ないとか、それからいつまでなら何とかなるのかとか、そういったことを言われています。 ただ、広報とか、そういうのに出てはいるんですけれども、出ているから全部見ているかというと、そうでもないんですね。ですから、僕らも聞かれると広報を持っていってね、ここにこう出ていますよとか言いますけれども、なかなか難しいんですが。執行部でもいろいろ聞かれていると思いますが、予約手続の改善点等々があれば、これらについてお知らせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） まず、市では５月７日に令和４年４月１日時点で９１歳以上になる方２，０８２名に予約開始の案内を送付をし、５月１０日からインターネット及びコールセンターで予約の受け付けを開始いたしました。その後、ワクチンの供給量を確認しながら実施医療機関の予約枠を調整し、実際は増加をし、増やしながら６月１２日までに６５歳以上の高齢者約４万２，０００人の予約受付を開始しています。６月２日からはインターネットなどを介さず直接予約可能な医療機関も増え、集団接種も６月から３コース実施をするなど接種可能な会場を増やし、希望する高齢者の方はおおむね７月末までに接種を終える見込みとなりました。 その後、６４歳以下の基礎疾患をお持ちの方には７月７日、高齢者施設の従事者そして障害者施設の従事者そして６０から６４歳の方には７月の中旬、５９歳以下の方には７月の下旬頃接種券付のクーポン券を送付をし、予約を開始する予定としています。 先ほど、どういう改善かという話ですけれども、コールセンターにつきましては御存じのように、広報でも出しておりますけれども、当初は平日だけの予定を、なかなか回線数増が厳しいものですから、土日を予約ができるようにしたことと、あと各医療機関にもお願いして、医療機関で直接予約ができるようにしてきたという状況になってきています。 あと御存じのように県のほうでも集団接種、千葉市のほうで開設をしておりますけれども、明日からだったと思いますが、松戸市のほうでも県が実施する集団接種、この東葛地区でも実施をするというふうにお伺いをしています。また、各医療機関でも今、実施している医療機関よりも１件でも多くの医療機関をなるべく早く実施をしてもらうことと、１日の接種の枠を少しでも増やしてもらえるように引き続き御協力をお願いしているという状況でございます。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは大綱２のほうに移ります。大綱２は防災問題ですが、これはふれあい懇談会でのところでも実際に表になって出ていますので、それについての質問であります。 １番目は、地域防災計画の修正はいつまでで、どの程度の規模で行うのか。これですよね、これじゃないですか。これは違うでしょう。いや、答えてください。修正はいつまでで、どの程度の規模で行うのか、これをお願いいたします。 それから、ハザードマップの増刷というのが書いてありました。これは具体的にお知らせいただきたいと思います。 それからもう一つが、既に台風が発生していますよね。避難指示も変わりました。今日も質問の中にありましたけれども、この内閣調査室というのかな、変えましたね。それで具体的な我孫子としてのいつからこれを変えて、どのようにして変えていくのかについてぜひお知らせください。 そして特に、これなかなかいいんですよね、この「市民の防災事例集」。これ、ただ１，０００部しかないと書いてあるんでしょう。１，０００部だと、全世帯に行かないからね、これなんかもうちょっと何とかならないのかなと思っていますけれども。これはプラスアルファですからいいです。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） １についてお答えします。 本年度に修正を予定している我孫子市地域防災計画については、７月及び来年２月の２回、市民危機管理対策会議を開催し、修正内容について御審議いただき、令和４年３月の計画修正を予定しております。地域防災計画は、災害対策全般にわたる基本的な計画であることから、今回の修正においてもさらなる減災対策を進めていくため、災害の予防並びに応急対策、復旧・復興対策など、全般にわたって修正を行う予定です。 ２についてお答えします。 昨年９月に我孫子ハザードマップを作成し全戸への配布を行いましたが、今年度の転入世帯への配付分が不足する見込みであるため、５，０００部増刷いたします。なお、増刷分につきましては、避難情報や避難所、緊急避難場所について記載したチラシを挟み込む予定としております。 ３についてお答えします。 これまでの避難情報では、避難勧告と避難指示（緊急）の違いが分かりにくいなどの課題が指摘されていたため、国は令和３年４月に災害対策基本法を改正し、同じレベル４であった避難指示（緊急）と避難勧告について、本年５月２０日から避難勧告を廃止し、避難指示に統一されました。 市ではこの法改正を踏まえて、これまでの避難勧告等の発令基準の見直し作業を進め、７月から正式な運用ができるように準備をしております。正式運用までの間につきましては、避難指示はこれまでの避難勧告のタイミングで発令をいたします。また、避難指示の発令に当たりましては、地域防災計画に基づく庁内体制により対応をしてまいります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 特にこの３番の避難指示の問題ですね。これについて、やはりこれまでがなかなか分かりにくかったということがあったものですから、ぜひこれを分かるようにいろんな形で知らせてほしいんですけれども。今現在、どんなふうにして徹底をするようになっていますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） まず、７月１日号の広報に１面で掲載をさせていただきます。また、ホームページ等についても、もちろん載せて周知を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 広報だけですか。例えば自治会とか、そういった知らせられるところはいろんなところがあると思うんですよ。その点はいかがでしょうかね。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） この地域防災計画の修正に併せて自主防災組織に対してアンケート調査を予定しておりますので、その中にでもお知らせといいますか、周知ということで入れていきたいというふうに考えています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 分かりました。ぜひこのことについて変わったということと、それからやっぱり市民の命と財産を守るということからいっても正確に伝えていただきたいと思います。 それから４番目ですが、これも繰り返し言ってきていますけれども、今日も防災ラジオの話も出ていました。市民の命と財産を守る立場から、やはり防災無線だけでなくて、実際には今日のところでは９通りという話がありましたけれども、しかし９通りを全部使えているわけじゃないんですよね、市民がね。ですから、使える方もいますけれども、そうでない方もいるので、そういう点ではやはり防災ラジオですね、非常に経費の問題等々言われていますけれども。 しかし、私も前にこのことは出しました。これは江東区の例を出しましたね。全世帯に届けたんですね。これなんかはね、本当によくこれ決断したなと思うぐらいのことでありますけれども。しかし、同じにしろとは言いませんけれども、しかし、やっぱり部屋の中で聞けるわけですから、ぜひこれらについてまるっきり検討してないわけじゃないと思うんですよ。そのあたりについても、いま一度お答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） 市では防災ラジオと同様に住居内で利用できる機能を持つ防災情報サービス端末について、平成２６年度からこの端末の設置工事費への助成を実施しております。現在、株式会社ジェイコム千葉では、この端末の設置工事費や利用料の割引キャンペーンを実施していることから、紹介用のチラシを自治会等に配布するとともに、市ホームページへの掲載や
公共施設等に置くなどして広く市民に周知しております。 また市では、消防庁の所管事業となる令和３年度戸別受信機の配備促進事業の相談事業部門の内示を受けることができました。そのため、今年度から貸与される10台のデジタル方式の個別受信が可能なモニター機を使用し、市内の一般住居内の受信環境の調査を実施してまいります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 繰り返し何度も質問していますけれども、私が前、茅ヶ崎市に行って実情を聞いてきたところ、その後、市民安全課のほうで試算をしてもらいましたよね。どのぐらいかかるのかというのをやってもらって、もう膨大な金額がかかるかというとね、そうでもないんですよね、実際にね。確かにそんなに小さくはないですけれども。しかし、市民の命の問題ですから、そういう点で考えるとね、単年度計画じゃなくても一定の期間の計画年度を作ってやっていけば、できない話じゃないと思うんですよ。ですから、ぜひこれらも含めて防災計画を詰めていくわけですから、その際にこのことについても引き続き検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 今、議員お話しされたように、情報の提供については非常に重要であると認識しております。我々としては幾つかの、先ほどの９つというお話がありましたけれども、その方法から選択して情報を入手していただくということがやはり大事かなと思っています。また、文字で情報提供する、また音声で情報提供する、映像で情報提供する、いろいろな手法がありますので、これについては調査研究は今後も引き続き継続してやっていきたいというふうに考えております。 今、本当にシステムであれ、機械であれ、かなり進歩してきまして、例えば停電になったときには使えないけれども、こちらの機械だと電池に自動的に切り替わるみたいなものが出てきたりしておりますので、そういったところは情報は注視して入手して、様々な方向から検討は進めていきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 同じ答えが返ってこないように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。終わります。
○議長（西垣一郎君） 以上で岩井康議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時１７分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 西垣一郎君 副議長 海津にいな君 議員 西川佳克君 野村貞夫君 澤田敦士君 山下佳代君 江川克哉君 芹澤正子君 岩井 康君 高木宏樹君
戸田智恵子君 久野晋作君 内田美恵子君 飯塚 誠君 甲斐俊光君 日暮俊一君 椎名幸雄君 豊島庸市君 佐々木豊治君 坂巻宗男君 早川 真君 木村得道君 茅野 理君 松島 洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野信夫 次長 大井一郎 次長 海老原 正 主査 岡本伸一 主査 栗原卓哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 丸 智彦君 総務部長 廣瀬英男君 （併）選挙管理委員会事務局長 企画財政部長 小林 修君 市民生活部長 隈 正章君
健康福祉部長 三澤直洋君 子ども部長 星 範之君 環境経済部長 柏木幸昌君 建設部長 南川秀一君 都市部長 森 晋野君 教育総務部長 飯田秀勝君...