令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年２月招集
我孫子市議会定例会会議録（第２号） 令和３年３月３日（
水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第２号） 令和３年３月３日（水）午前１０時開議日程第１．議案第２６号から議案第２８号日程第２．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０１分開議
○議長（西垣一郎君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議長の報告
○議長（西垣一郎君） 日程に先立ち御報告いたします。 監査委員から
現金出納検査の結果報告がありました。 お手元に配付の印刷物により御了承願います。 本日、市長から追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので御報告いたします。 議案の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西垣一郎君） ないものと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２６号から議案第２８号
○議長（西垣一郎君） 日程第１、議案第２６号から議案第２８号を議題といたします。 （巻末資料に掲載）
○議長（西垣一郎君） 提案理由の説明を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 追加議案について提案理由の説明をいたします。
新型コロナウイルス感染症への地方における様々な対応や取組を支援するため、国の第３次補正予算として成立した
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、事業を実施することによる事業費の増額などに伴い、令和２年度一般会計のほか令和３年度一般会計及び
介護保険特別会計の補正予算の追加を提案するものです。 議案第２６号は、令和２年度我孫子市
一般会計補正予算（第１１号）を定めるものです。 今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ１億２，４００万円を追加し、予算総額を５６５億５，３００万円とするものです。
歳入歳出ともに主な内容は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用した事業の実施に伴う増額補正及び事業費の確定見込みなどに伴う減額補正をそれぞれ行うとともに、繰越明許費の追加及び地方債の追加を行うものです。 歳入は
国庫支出金、市債などを増額し、
財政調整基金からの繰入金などの減額を行います。 歳出は、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策に取り組む
障害福祉サービス事業所等、及び
介護保険施設等を支援するための
負担金補助金のほか、
中学校屋内運動場空調設備整備事業などを増額し、
小中学校コンピューター教育事業などは実績や支出見込額に応じて減額を行います。 議案第２７号は、令和３年度我孫子市
一般会計補正予算（第１号）を定めるものです。 今回の補正は、既定の予算総額に、歳入歳出それぞれ１０億１，３００万円を追加し、予算総額を４７３億９，３００万円とするものです。
歳入歳出ともに、主な内容は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用した事業の実施のほか、
新型コロナウイルスワクチン接種の実施などに係る事業費の増額補正を行うものです。 歳入は国庫出資などを増額し、
財政調整基金からの繰入金などの減額を行います。歳出は、
議会事務運営費、
新型コロナウイルスワクチン接種体制等確保事業などの増額を行います。 議案第２８号は、令和３年度我孫子市
介護保険特別会計補正予算（第１号）を定めるものです。 今回の補正は、既定の予算総額に、歳入歳出それぞれ１，４５４万２，０００円を追加し、予算総額を１１０億６，４５４万２，０００円とするものです。
歳入歳出ともに主な内容は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施に伴い増額補正を行うものです。歳入は繰入金を増額し、歳出は総務費の増額を行います。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上に御可決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（西垣一郎君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
一般質問通告者の皆様に申し上げます。２回目以降の質問または答弁漏れの場合は速やかに手を挙げてその意思を表明してください。 傍聴の皆様に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力お願いいたします。なお、
マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 順次発言を許します。
清風会代表松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 清風会の松島洋でございます。会派を代表いたしまして質問をいたします。 大綱、コロナ禍が我孫子市の行財政に与えた影響ということでございます。 春の兆しは、２月３日の立春に始まり、今日はひな祭り、５日啓蟄と、春本番は目前です。昨年の３月議会は、各会派から
新型コロナについての質問があり、執行部におかれましても想定を超えた対応を迫られ、コロナに明け暮れた年でありました。
コロナワクチンの接種が始まり、明かりが見えてきたようではありますが、不安は残り、出口が鮮明になったとは言えないと思います。 ある新聞の文芸欄に、川柳の部秀逸句に、「去年より大きな声で鬼は外」、こんな句がありました。コロナよ早く退散してくれと願う気持ちはみんな一緒であります。この川柳の選者は江畑哲男さんという方で、
全日本川柳協会副理事長、東葛川柳の会の代表でもあり、川柳界に貢献した人に贈られる
磯野いさむ賞を受賞された方で、実力者で、我孫子にお住まいであります。 現在もコロナ禍の下で感染を減らすこと、経済のバランスをいかにとるかが大きな問題でありますから、この質問もコロナに関係した問題から出発をしたいと思います。 ちょっと声がありますので、マスクを取らせていただきます。 令和２年度当初予算と令和２年補正予算１０号までを比較してということであります。 昨年の代表質問をしたときの令和２年の我孫子市当初予算は、コロナ禍が顕在化していませんから、
コロナ関連予算は計上されていませんでした。そのとき私は、我孫子始まって以来の４００億円を超えた当初予算が４１２億５，０００万円、特筆すべき予算であり、市制５０周年、星野市政１４年目の年であると申し上げました。しかし、今年の３月補正、令和２年度補正予算は、１０号までで５６４億２，９００万円。補正額は何と１５１億７，９００万円の増額はコロナのなせる業であろうと私は思います。 特筆すべきことは、歳入のうち
国庫支出金の補正額約１５４億円のうち
国庫補助金１５３億円と突出しており、
国庫支出金の総額は全部で何と２２３億９，１０２万円で、例年の約７０億円を大きく上回っています。 次に、令和３年度当初予算額は４６３億８，０００万円で、令和２年度の４１２億５，０００万円から５１億３，０００万円、１２．４％の増額で……
○議長（西垣一郎君） 松島議員、ちょっと発言を止めていただいて、マスクの着用を申し訳ないんですけれども、お願いできますでしょうか。
◆（松島洋君） そうですか。ちょっと聞こえないかと。 交付税が１４．３％、市債９．２％、令和２年度当初予算を比べると
国庫支出金が２７．３％の大きな伸びを示しています。歳出では、衛生費が５２億６，２００万円増の９４億３，１００万円の前年比１２６．２％の大きな伸びを示しています。 以上、大まかでありますが、令和２年度と令和３年度を比較して見えてくるのは、令和３年度当初予算の大型は焼却施設と
コロナ対策による大型であり、令和２年度補正予算の大型化は、コロナ禍による対応のためと思われます。 令和２年度当初予算と３月補正予算１０号までを比較してみると、
コロナ感染対策費で１５３億２，０００万円の事業で、何と一般財源はたったの６，９７０万円しか使っていません。また、市が計画した事業は重複する部分がありますけれども、約８億２，５００万円、一般財源は何と１，２１３万円。ただ、右から左に行った予算もありますけれども、通常より１６１億円多い仕事でした。職員の皆さんは、今の体制の中でよく頑張ったと、私は評価をしております。 歳入の使い道が自由である
地方創生臨時交付金は約１６億円で、小中学校の
コンピューター教育事業や、
中学校体育館の空調等約１０億円余の事業が、市の負担のない状態でできたことは、次世代のために、
ばらまき予算ではなく形あるものとして残したことは賢明であったと私は評価をしています。 異常な額の補正とその中の市の裁量分の使途と今後に向けての考え方をお示しください。
○議長（西垣一郎君）
松島洋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 令和２年度の
一般会計補正予算は、５月に専決処分をいたしました補正予算第１号において、
特別定額給付金給付事業に係る予算を計上したことに始まり、本議会に上程した補正予算第１０号までは、当初予算から１５１億７，９００万円の増額となりました。 なお、
新型コロナウイルス感染症への対応として予算計上したものは、予備費を含めますと１５３億円となり、様々な国・県補助金を活用するほか、国から交付される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は約１２億円を財源として見込んでおります。特に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市独自の事業としては、感染拡大により深刻な影響を受けている市民生活への支援として、
定額給付金の基準日以降に生まれた新生児を対象とした
臨時給付金の給付のほか、事業者への支援として国・県の支援の対象外となる事業者への
事業継続支援金の給付、市民の生活を支え続ける医療機関及びその従事者、
介護保険施設や
障害福祉サービス事業者への支援金の交付など、様々な支援を積極的に行ってまいりました。 現在は、
新型コロナウイルスワクチン接種の実施に向け、
新型コロナウイルスワクチン接種対策室を立ち上げ、準備を進めているところです。 今後も引き続き
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大の防止、地域経済と市民生活を支える対策に全力で取り組むとともに、新しい生活様式の実現に向け
ＧＩＧＡスクール構想に基づいた小中学校のＩＣＴ
教育環境の整備や
中学校体育館の空調設備などを進めてまいります。
○議長（西垣一郎君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 今、御説明があったとおり、市の裁量分については多額の金を
教育委員会事業につぎ込みました。選択肢はいっぱいあったと思います。いっぱいあった中で、あえて市長は小中学校の
コンピューター、空調につぎ込みました。これからは、
教育委員会の役目が大きいと思います。そのやった予算をしっかり使って活用してやらないと、せっかくのこの予算が、偶然といいますか、つけられた予算です。よく認識してやっていただきたいと。質問じゃありませんから大丈夫です。 ２番目に行きます。コロナ後の市税の動き。 令和２年１２月の
財政シミュレーションによれば、令和３年度の市税は１６９億５，０００万円。５年後の令和８年１６５億８，５００万円、３億６，５００万円の減。２年後の令和１０年１６３億６，８００万円、２億１，７００万円の減少。令和１５年１５８億３，７００万円、５億３，１００万円の減少と、１２年前から見ますと１１億１，３００万円の緩やかな暫減傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症拡大が市税に大きな影響を与えることが見込まれていないと認識していることから、作成時にはコロナ禍は織り込まれていませんので、今後の市税の動向と影響についてお答えください。 ３番目は、コロナ禍に関して財政指標の今後の変化はということであります。 令和３年は
焼却施設建設、
コロナ関係とほぼ同時期になり大型予算が組まれました。財政力指数、
実質収支比率、
実質公債費比率の３点はほぼ安定的に横ばいであります。しかしながら、
経常収支比率が高く、財政の弾力化に欠ける、そういう数字がずっとこの頃出ております。 以上４点と
財政調整基金の動向、
プライマリーバランスの増減等、コロナ禍を境にしての指数の変化はどう予測しているのか、お答え願いたいと思います。 ４番目は、コロナ後の財政運営。 歳入では市税の漸減、歳出では子育て、扶助費の増加、介護保険、
後期高齢者医療保険特別会計への繰出金等の社会保障の増加、
クリーンセンター整備、公共施設、学校等の多額の経費が必要とされます。
財務シミュレーションによれば、令和３年から歳出超過が起き、令和１５年には１７億３，０００万円の不足が生じるとコロナ禍以前に示されていますので、新たな政策を考えなければならないと思います。 以上のことから、コロナ後の財政運営について３点まとめてお答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
渡辺健成企画財政部長。 〔
説明員渡辺健成君登壇〕
◎説明員（
渡辺健成君） （２）についてお答えします。 令和３年度当初予算における市税収入は、対前年度比４．０％減の約１６５億円を見込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、個人市民税では１人当たりの納税額の減少が見込まれ、法人市民税では法人税割の減少が見込まれます。 今後の
感染症拡大の状況次第では、さらに法人税割が減少する可能性がある一方、
新型コロナウイルス感染症が終息することになれば、個人の所得や法人の業績が回復する基調に向かうと思われますが、見通しを立てることは現段階では難しい状況です。市税の動向を的確に見極めるため、今後も地域経済の状況や市税の納入状況などに注視してまいります。 （３）についてお答えします。 これまでの
新型コロナウイルス感染症への対応が財政指標に及ぼす影響につきましては、財源を的確に確保し予算編成を行っていることから、各指標に大幅な変動は見られないと考えています。 しかし、市税収入の減少は
経常収支比率において上昇する要因になることに加え、今後、新
クリーンセンターの整備による地方債の償還が始まることによって、一定の期間は公債費の増加が見込まれることから、
経常収支比率は高い状態が続くものと想定しています。 （４）についてお答えします。 令和２年度末の
財政調整基金の残高見込みは約２３億円となり、
新型コロナウイルス感染症への対応に係る国・県支出金が概算で交付されたことなどから、昨年度末残高に比べ約２億円の増加となっています。現段階での残高見込みについては不確定な要素があることを考慮し、これからも不測の事態に備えるため、
財政調整基金の確保に努めてまいります。 今後も厳しい財政状況が想定されますが、市民の安全・安心を確保するための事業や、公共施設の老朽化対策を着実に進めるほか、市民ニーズを的確に反映した重点的、効果的な事業に取り組むとともに、国・県支出金をはじめとした財源の確保に努め、既存事業の見直しを含めたさらなる経常的経費の削減を行い、限られた財源の中で引き続き健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
◆（松島洋君）
プライマリーバランス。
◎説明員（
渡辺健成君） すみません。
プライマリーバランスにつきましては、現在のところ黒字を確保しております。先ほど申し上げましたように、
経常収支比率については高止まりというか、高い状況が続くと思われますが、それ以外の指標については、やはり
プライマリーバランスについてもさほど大きな影響は、税収の減次第にはよるかと思いますけれども、そういった部分につきましては交付税等で補填されますので、そこについては大きな影響はないのではないかというふうに考えております。申し訳ありませんでした。
○議長（西垣一郎君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 御答弁を頂きました。 数字的に見ますと、コロナ前と後、そんな変わった数字ではないと思います。ただ、肝心な収支のことについては高止まりになる傾向がございます。ですから、いろんな事業について、それから人件費等についてきちんと見直して再出発をしたい。見るところコロナの影響というのは財政的にはそんなに受けてないように見受けられますので、一層のこれからの努力を期待をいたします。 それでは次に移ります。環境行政であります。
手賀沼遊歩道の現状と将来に向かっての
維持管理計画ということでありますけれども。 １０分ほど前に、真面目に担当課の方が私に、
遊歩道計画のずっと経過を寄越してくれました。初めて文書として見るわけでありますけれども、すごい長い年月をかけて我孫子市が努力してきたということがうかがわれます。 「あびこ市民の歌」は、私がメロディーを言うと議場がしらけてしまいますので、歌詞を申し上げて質問の導入部にしたいと思います。 赤いツツジの花の波、我孫子の丘の春名残、
ケヤキ並木をゆく君を、淡い光の光の夢が追う。水面をコサギが舞い遊び、手賀沼はねる夏しぶき。白い翼の背に乗って、熱い思いが空を飛ぶ。 この中のツツジと
ケヤキ並木と手賀沼について３点質問をいたします。 まず、昭和４５年、１９７０年、我孫子市が誕生して昨年で５０周年を迎えました。１０周年を記念して「あびこ市民の歌」が作られて、式典で披露されたのを私は覚えています。ここにあるツツジは遊歩道のイメージであります。県立公園である手賀沼の水辺を我孫子市が借地をして、当時は近隣市町にも顧みられなかった自然と調和した計画は市のシンボル的な事業でありました。よくそこまでその当時気がついてやったなと、私は感心をしております。 それが次のことで分かります。昭和５５年千葉県
市町村等優良事業表彰、
手賀沼遊歩道の碑が遊歩道の中頃に立っています。好天に恵まれた２月７日、日曜日、現況の再確認のために遊歩道を散策をし、新たな発見もし、緊急の対策の必要性を痛感をいたしました。 まず、ツツジが５０年以上たっているため老木になり、枯れているものがかなりある。
雑草シノダケに侵食されツツジの存在が薄くなってきている。褐斑病で葉が枯れ落ちて樹勢がかなり落ち、枯れる様相を呈している等々いろんなことがありました。 私の大学のＯＢのＯさんという方は、ツツジの中の
雑草シノダケの除去を続けていらっしゃいます。１月２２日、Ｏさんを含め男性５人で遊歩道問題について１時間余、副市長、担当課長に陳情し、懇談をいたしました。過去の検索をするのではなく、将来に目を向けた有意義な会であったと思います。 その中で３点ほど皆さん方から指摘がありました。 立ち枯れ、
雑草シノダケ、病気については、専門家に判断をあおぎ、対症療法ではなく根本治療をもって解決をすること。２番目は、遊歩道の
維持管理計画を立てて実行すること。樹木、道路についてであります。隣接する県有地については、県の協力の下、一体的管理をすること。要約すると、以上の３点であったような気がいたします。 今議会の施政方針に取り上げられ、対症療法ではありますが、立ち枯れ、
雑草シノダケについては、スピードを持って対処されたことは評価をいたします。供用開始４０年と市長の施政方針にありましたけれども、それは間違いで、私は５０年ではないかなという気がしないでもありません。 根本治療で
雑草シノダケを排除する。専門家の意見を聞いての管理計画の具体性については、まだ認識が乏しいように私は感じられますが、いかがでしょうか。 遊歩道は、県立公園に一部を借地して造られており、両サイドは県有地です。千葉県と協調して
維持管理計画が不可欠です。お答えください。 それから、これは
コブハクチョウの問題であります。遊歩道に網がありますので、その関連で質問をいたします。
コブハクチョウは１９５２年、鑑賞用として輸入されたそうであります。手賀沼には１９８０年に飛来し、１９９０年には繁殖が確認されたという記録があります。すみついて数十年、増羽期、いわゆる個体が増える時期に入り、現在は手賀沼周辺で１５０から２００羽の鳥もいるのではないかと言われています。
コブハクチョウは外来種で、渡り鳥ではありません。田植え後の稲を食べ、秋には稲穂を食べ、野菜の葉を食べ、近隣の農家にとっては厄介者の扱いです。先日も遊歩道を越えて農地に侵入し、葉っぱの類をついばむ４羽を見ました。侵入よけのネットがもしも有効ならばちゃんと作り変えてやる必要がありますし、
コブハクチョウの問題については、個体数をどうするか。個体数を増やさないようにするとか、減少にするのか、そういうことも総合的に考えて、人間と、その農家の人たちとの共存を図らなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 次に、
湖北台ケヤキ並木イチョウ並木などの街路の管理について質問いたします。 平成１７年３月に、我孫子市
街路樹管理計画書が提出され、各街路樹について管理内容が１か所ごとに明記されています。街路樹の整備については、緑の基本計画２６年改訂版に、街路樹の成長に配慮した適正な管理に努めると明記され、２７年
イチョウ並木の剪定について、２人の樹木医はこう述べています。１７年の
管理計画書は、樹木の整理を考えてまとめられており、３０年以上経過し、継続してきた計画樹高を下げることは、根幹となっている太い幹を切ることであり、切り口から腐朽菌の侵入により、ある日突然、腐朽の進みによって倒木のおそれがある指摘しています。やむなく樹高を下げる場合には、個体差を考慮しても、計画高より最大でも１メートル以内と結論している計画書、警告書があります。 これに書かれていますように、どこの街路樹についても、この精神をちゃんと受け継いでいかなければ、文化都市にふさわしい街路樹にはならないと思います。最近切っておりますけれども、それを見ますと、これでいいのかなという面もございますし、予算の都合で２年か３年に一遍ということでありますから、それを見込んで切るんでしょうけれども、そこら辺をきちっとしていかなければならないと思います。現在、実際の業務委託のときに、この計画書を生かして、契約書に明記されているのか、お答えください。 それから、湖北台の
ケヤキ並木は、湖北台ばかりでなく我孫子市のシンボルであります。その
ケヤキ並木には２つの問題があります。１つは、地山、昔からの高さの土地、そこに植えられた木と削った土地に植えられた木が、成長に差が出ています。これはやむを得ない、どうしようもない現象だとは思いますけれども、成長が遅い削った土地の木の幹３メートルほどまで緑色のコケか病気があります。診断して善処すべきではないでしょうか。 樹形を妨げる電線が木の真上を通っていることは、湖北台、我孫子市のシンボルとも言えるケヤキに対して、決してよいことではありませんし、それを何とかするのが市の役目だと思います。これは研究して、移設を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 例えば、布佐からずっと３・５・１５号線を参ります。歩道の脇にずっと電柱が立っています。かなりの部分が、歩道側、歩道の我孫子に向かって左、いわゆる宅地側に立っています。そういうところがかなりあります。ですから、湖北台は、歩道の一番道路側、木の真上に電柱がある。最初やった人がよっぽどおかしいんじゃないかと思いますけれども、そういう現状です。 そういうことも鑑みて、湖北台のケヤキが市のシンボルとして、いい樹形を保つように市の努力を期待するものであります。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。青木章副市長。 〔
説明員青木章君登壇〕
◎説明員（青木章君） 私からは、
手賀沼遊歩道の現状と将来に向かっての
維持管理計画についてお答えをいたします。 多くの市民に親しまれている
手賀沼遊歩道は、昭和４５年、ただいまの質問にもありましたが、市制施行記念事業として計画され、千葉県の自然公園施設助成事業を活用し、昭和４６年から昭和６０年にかけて整備を行いました。
手賀沼遊歩道には桜やツツジなど多くの植栽が施され、市民や来訪者に親しまれています。 しかし、整備を開始してから約５０年が経過し、桜やツツジをはじめとした遊歩道内の樹木は、樹勢の衰えや花つきが悪くなるなどの課題がクローズアップされてきております。
手賀沼遊歩道は、今後も長く市民に親しまれるとともに、交流人口の拡大や市の魅力発信に寄与していくことが求められておりますので、歩道を含めた施設、植栽等の現状や課題を、樹木医など専門家の意見を聞きながら整理した上で
維持管理計画を策定してまいります。 なお応急的な対策として、２月からツツジ内に繁茂したシノダケの駆除を行っております。御質問にもありました。また、河川堤防を管理している千葉県にもシノダケ等の繁茂の状況を伝え、シノダケの駆除などについての協議を行ってまいりたいと考えております。
コブハクチョウの対策につきましては、
コブハクチョウによる稲の食害が約１０年前から発生しており、パトロールや農家からの被害情報の提供により、職員が
コブハクチョウの捕獲や追い出しを行い、手賀沼のほうに戻しております。また、手賀沼からひなを連れた
コブハクチョウが上がってくる場所に、試験的に防鳥ネットを設置しましたが、設置したネットを迂回するなど、同じ圃場に侵入するため、解決するのはなかなか難しい状況です。このようなことから、現在、千葉県が主体となって同様の被害を受けている柏市、印西市、白井市と連携し、広域的な対策について協議を進めております。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） （２）についてお答えいたします。 湖北台のケヤキやイチョウなどの街路樹は、我孫子市街路樹管理計画に基づき剪定を実施しています。剪定業務の委託の発注に当たっては、仕様書に我孫子市
街路樹管理計画書に基づき効率的な街路樹の剪定を実施することを明記しています。ケヤキの樹皮についている緑色の物は、樹木医に確認したところ、コケであり、大気中の窒素、ほこり、水分などを栄養源としており、ケヤキの成長に影響を与えるものではないとのことです。なお、成長がよいケヤキは新陳代謝がよく、樹皮が剥がれているためコケがついていませんが、成長が遅いケヤキは新陳代謝が悪く、樹皮が剥がれにくいためコケがついています。あえて樹皮についたコケを除去すると樹皮を傷つけてしまい、樹木に悪影響を与える菌の侵入経路を作ることになってしまうとのことです。 また、電線の移設については、湖北台のケヤキは樹高が高く、電線類を避けて剪定するため樹形に影響が出てしまいます。電線類がケヤキと同じライン上になくなることできれいな樹形になることから、御提案のあった移設について、東京電力など電線類の管理者とともに検討を行ってまいります。
○議長（西垣一郎君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 湖北台のケヤキの電柱の問題ですけれども、何年か前に私が地中化をしたらどうだということを申し上げました。そのときに２億円かかると言われましたんで、その考え方はちょっとどうかなと諦めております。 しかしながら、湖北台とかほかもそうですけれども、わざわざ木と並んで電柱を立てる、最初ですね。その神経は、私は東京電力が悪いのかどうか分かりませんですけども、ちょっとその神経は納得できないんであります。木と同じ線の上にあるんですからね。それで、大体、片方に引き込み線があります。家庭に引き込む。ですからケヤキの木かわいそうなんですよね。それとケヤキの木もかわいそうなのと同時に電線にとってもよくない。これは、木って摩擦を起こしたりなんかしますので。 ですから、私が地中化をしろなんていうことは言いませんですけれども、知恵を出して少しは避ける。例えば、湖北台のイチョウにしてもそうです。イチョウの真上に電柱があります。左にやったらイチョウはあんまり影響ないんですよね。ですから、最初そういう都市計画を、まちづくりを考えるときに、並木をどこに植えるのか、どの位置に植えるのか、電柱をどこに立てるのか、そこまできちんとやらないと、後々まで禍根を残す。そういう状態になっているのは、私は湖北台の並木だろうと思います。木がかわいそうですよ、大体。そこら辺をこれからの、伊藤部長のほうだけれども、都市計画に生かしてください。答弁は要りませんよ。生かしてください。そうしないといいまちができません。 それでは、次に移ります。我孫子市のシンボルにふさわしい手賀沼をということであります。 田園
教育文化都市の最初の基本構想のときから、手賀沼は我孫子市のシンボルでありました。昭和２０年代までは水が飲めた沼は、昭和３０年後半以降、宅地開発の急増で生活雑排水の大量流入で、手賀沼のＣＯＤの年平均は昭和４０年代後半以降急激に上昇し、昭和５４年にはリットル当たり２８ミリグラムと高い数値を示し、以来１２年間、日本一汚い湖沼と不名誉な記録を続けました。 このため、下水道整備、ヘドロしゅんせつ、住民の浄化への取組、決定的な北千葉導水による浄水の２か所からの注入により、ワーストワンからは脱却しましたですけれども、ＣＯＤ年平均リットル当たり８．９ミリグラム、環境基準の５ミリグラムにはほど遠い存在で、下がる気配はない現状です。 一方、柏の環境白書というのを見ましたらば、令和元年、大津川４．６ミリグラム、大堀川３．５ミリグラム、大堀川の上流には北千葉浄水からの水が注がれておりますから、その影響もあろうかと思いますが、大堀川は３．５ミリグラム、染井入落５．５ミリグラム、根戸下、これは沼であります、１２ミリグラム、手賀沼中央１０ミリグラム。以上の数値から流入河川はほぼ基準値を満たしているのに、沼の水質は改善していないことが分かります。これは数字の上で明らかです。 導水開始による影響について、土木学会関東支部技術研究所発表を要約すれば、湖内の流速は約１０倍になったそうであります。しかしながら、粒子の細かいものは流出するが、河口のみへの影響で、底の改善には至っていないとの報告がなされています。導水の影響は、中央部は大きく、沿岸部は少ないので、ＣＯＤの値は沼中央のもので、根戸もそうでありますから、もっと高いのではないかと想像されます。 なぜ沼の水質が改善しないのか。発生源別に見れば下水道普及率が８４％を超え、生活系が４分の１以下、工業系は１割にも満たず、田畑、道路、住宅地の面源系が７割以上を占めている現状からすれば、現状の浄化対策では限界に来ていると思われます。現在の導水のやり方では湖底までは効果が及ばず、ヘドロは堆積した状態で残り、ＣＯＤの高止まりが続くでしょう。問題は、ヘドロの扱いにかかっていると私は思います。 江戸時代の話でありますけれども、利根川と手賀沼がつながっていたり、利根川の流れを東京湾、当時は、今では考えられないような大きなことが考えられて実行されました。我孫子市も、江戸時代の先人が利根川の流れを変えようとしたと、そのぐらいな気概を持って県に提言して、手賀沼の浄化をリードしていただきたい、そう思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 手賀沼の水質につきましては、環境省が公表している全国湖沼のＣＯＤデータによりますと、令和元年度における手賀沼のＣＯＤ値は８．９ミリグラムパーリットルと、平成３０年度の９．２ミリグラムパーリットルからやや改善されましたが、環境基準値には達していません。このうち発生源別汚濁負荷量の内訳では、面源系の割合が約７０％となっています。 このため県、流域市とともに汚濁の主要因になっている面源系の汚濁対策としては、現在、第７期手賀沼に係る湖沼水質保全計画に基づき、大気や路面上の汚濁物質の直接流入を防ぐため、雨水浸透施設の設置や透水性舗装の整備促進、手賀沼に必要以上の栄養分が流入しないよう農業における適正な肥料の使用を推進していくなどの対策を進めています。 また、御質問のとおり、手賀沼へ流入する汚濁負荷量は年々減少しているにもかかわらず、ＣＯＤ値が横ばいで推移しており、汚濁の原因の一つとしては富栄養化に伴うヘドロの堆積による影響も大きいと考えられます。 現在、県では、第８期手賀沼に係る湖沼水質保全計画の策定に向けた調査事業として、内部生産による水質汚濁メカニズムの解明に必要な調査等を実施し、メカニズムを踏まえた水質予測シミュレーションモデルの構築、検証等を実施していると聞いています。 手賀沼は本市のシンボルであり、貴重な財産であるため、今後も湖沼水質保全計画に基づく浄化対策を確実に進めるとともに、手賀沼の水質浄化に係る諸課題の解決に向けて、国・県、流域市、市民団体と連携を図りながら積極的に水質浄化に取り組んでいきます。
○議長（西垣一郎君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 説明は分かりました。 私が言わんとするところは、現状の考え方では手賀沼がきれいにならないということであります。要するに、今柏木部長がおっしゃったヘドロをどうするのか、面源系をどうするか。面源系というのは実際は、考えてみれば非常に難しいんですよね。道路から流れてくるやつ、宅地から流れてくるやつ、田んぼ、畑の肥料の問題。それを言葉では言えますけれども、実際に実行するということになったらばなかなかできない。そこら辺をやはり手水協とかいろんな県の会議があります。そこで強調していただいて、ちょっと見方を変えようやと。そうしないと、いつまでもよくなりませんよと。じゃ、数字を変えたらいいだろうと、基準値を５じゃなくて、６にしたらいいだろうとか、そんな議論もなきにしもあらずでありますけれども。そこら辺まで踏み込んでやらないと、手賀沼の浄化というのは、言葉ではできても実際は難しいんだろうと。 ですから生活系の問題は、市民の皆さん方がいろいろ努力をし、市も努力をしてほぼなくなりました。しかしながら、面源系なんていうのはその努力だけではなくならない。そういうことも認識して、ぜひこれからの運動に生かしていただきたいと、そう思います。 次に移ります。保健医療行政であります。 ワクチン接種に向けての準備と問題点。
コロナワクチン接種事業は、我孫子市民約１１万７，０００人が対象で、１１万７，０００人に周知徹底を図ることは非常に大変なことであります。私の質問は、市民が考えていること、こういうことはどうなんだろうなと疑問に思っていること、そういうことについて質問をいたします。 市民が納得できる、そして接種がスムーズに進むような的確な御答弁を期待しております。 国の新型
コロナワクチンの接種体制の基本設計というやつがございます。約５項目だろうと思いますけれども、都道府県の協力で市町村において予防接種を実施する。２、接種体制、流通体制を速やかに整備する。３、市町村は住民向けの接種体制を構築し、接種を希望する方は、原則、居住地－－住民票所在地であります－－で接種を受ける。やむを得ない場合は、居住地以外で接種を受けることができる。４番目、ワクチンの接種場所は、医療機関、市町村が設ける場所のいずれか、接種が受けられると。契約は、医療機関への契約、直営でも実施可と。ワクチンは、１９５バイアルが単位として供給されるので、受託医療機関や接種会場ごとの接種人数を可能な限り多くする必要がある。１バイアルというのは、注射器の問題で５本取れるとか、６本取れるとかありますけれども、いわゆる１９５バイアルということは、１，１７０本から９７５本が取れるという計算であります。これらを基準にして、我孫子市の体制確保に関わるスケジュールを作成中と認識をしていますが、現在の状況と今後の対応について、次の点についてお答え願いたいと思います。 １、進行中のクーポン券発行、接種記録のシステム改修の進行状況。 ２は、医療機関の調整、何か所の医療機関か、医療機関以外の会場設置関係。 超低温冷凍庫の数、配置箇所、サテライトの設置。 コールセンターの運用、市民が接種に至るまでの流れの広報方法。 １５歳以下と妊婦約１万５，０００人を除く、６５歳以上４万２，０００人、１６歳から６４歳まで７万５，０００人など予想される方々の接種割合。どのぐらいの方が接種をされるのか、もちろん全員ではないと思います。その人数。 その次は、副反応が起きた場合の対応、接種同意を得るための努力、料金。 ７番目は、２回目の接種とその確率。１回目を受けて、２回目を受ける人が１００％とは限りません。それによってワクチンの供給も違ってきます。その辺をどう考えているのか。その間隔について、３週間と通常言われておりますけれども、１８日からというようなことも聞いております。そして注意事項。今はファイザーでありますけれども、１回やった方は、またファイザーということになろうかと思いますけど、そこら辺のいろいろな注意事項。 ８番目は、既に感染した人とワクチンの接種はどうするのか。 経過観察時間、これは健常人でありますけれども、約１３分から２６分を加えての１人の接種する所要時間、１日の接種可能な人数。 それから、なるだけ多くの方が接種をしていただいて、コロナが防げればいいわけでありますから、接種率の向上策。 予想される予算とその流れ、費用の市費負担。 それから最後に、接種後の有効期間、いわゆる持続期間はどのぐらいあるのか。 それらについてお答えを願いたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） コロナのワクチンにつきまして御質問頂きましたけれども、質問が多岐にわたり、また幅も広く、さらには市民の皆さん方の関心事でもあることから、答弁が少し長くなりますけれども、現時点で確認される事項について説明をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種につきましては、予防接種法附則第７条第２項の規定により、同法第６条第１項の臨時接種に関する特例に位置づけられました。国の主導の下、必要な財政の措置を行い、身近な市が接種事務を実施をし、県は広域的視点から必要な調整を担うこととされ、国・県及び市が協力し合って全国的に円滑な接種を実施していくこととされております。市の主な役割としては、医療機関等の確保、市民への情報提供や個別通知、相談受付、健康被害救済の申請受付等となっております。 クーポン券につきましては、接種実施医療機関等が接種対象者であることを確認できる接種券となっております。このクーポン券を利用することで、市民の皆さんは無料で接種することができます。なお、クーポン券には、市民への情報提供としてワクチン接種までの流れ、予約の方法の御案内、効果や副反応を記載したワクチンの説明書、１回目の予診票、予診票の書き方見本を同封いたします。事前に予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスク双方について理解の上、御自宅で予診票を記入できるよう準備を進めております。 なお、クーポン券等の郵送につきましては、４月から開始される予定の６５歳以上高齢者分について、現時点において発送時期は３月下旬と示されており、準備を進めているところでございます。 また、接種したワクチン等の情報を予防接種台帳に登録し管理するため、予防接種記録に係るシステム改修を進めており、当初予定していたシステム改修は３月中に終了する予定です。しかし、２月１７日に国より新たなワクチン接種記録システムの導入が示され、当該システムの改修が３月中旬とされているため、今後、当該システムの導入等に伴うさらなる改修が必要となる見込みです。 接種会場につきましては、医師会と協議をし、個々の病状に合わせた接種に関する相談対応が可能な主治医や身近な地域の医療機関での接種を確保し、医療機関での接種を中心とした個別接種を行うことで市民が安心して受けられる体制を整備をしています。 現在、医師会及び各医療機関と調整中であり、約４０医療機関となる見込みです。 今回、薬事承認されたワクチンは、超低温冷凍での保管や冷蔵での移送等に対する課題のほか、市へのワクチン割当量や割当スケジュールが示されていないため、ワクチンの供給状況や接種状況等を把握しながら、必要に応じて医療機関以外での接種会場の確保を行うこととしております。接種会場につきましては、現段階では未定の状況です。 また、慢性の呼吸器の病気、腎臓病、糖尿病、高血圧を含む慢性の心臓病等の基礎疾患を有している方が市外の主治医の下で接種する場合等、市外での接種を確保するための契約の準備を進めています。なお、高齢者施設の入所者等や外出困難な在宅療養者への協力接種医の確保についても医師会と調整を行っているところであります。 超低温冷凍庫は、高齢者の接種が開始される当初、我孫子聖仁会病院、名戸ヶ谷あびこ病院、平和台病院、我孫子つくし野病院の４病院に配備され、接種実施医療機関へは保冷バッグに小分けをし、移送することになっています。移送につきましては、超低温冷凍庫から取り出して３時間以内で運ばなければいけない等の条件があり、運送業の登録をしている事業者に委託することを検討しています。今後の追加配備は、４月に２台、５月に２台、６月に３台の予定となっています。 また、超低温冷凍庫が配備される施設は、基本型医療機関として位置づけられ、この基本型医療機関に責任者を配置することで、移送先の実施医療機関であるサテライト型医療機関の登録数の制限がなくなったために身近な場所で接種が実施できるようになります。基本型医療機関には、できるだけ多くのサテライト型医療機関の登録に御協力いただけるよう整備を進めています。 次に、相談体制の確保についてですが、国は、市民に身近な市が接種事務を実施することから、接種手続等の一般相談対応については市が担い、広域的視点から接種後の副反応に係る相談といった市が対応困難な医学的知見が必要となる専門的相談は県が担う想定であることから、市では接種手続等の一般相談を受け付ける体制として、コールセンターを３月１日に開設いたしました。コールセンターで対応が困難な専門的相談につきましては、本日設置された千葉県新型
コロナワクチン副反応等専門相談窓口を案内し対応してまいります。 市民への周知につきましては、ワクチンの供給状況が不安定なことや薬事承認前のワクチンもあって、正確な情報が把握できない中で事前の周知が難しい状況ですが、情報が分かり次第ホームページや広報、メール配信等で周知をしてまいります。 次に、予測される接種割合についてですが、
新型コロナウイルスワクチンは、これまで使用されていたワクチンとは違う新しい仕組みのワクチンのため、接種後の影響や副反応による健康被害など接種への不安等を持つ方もいる中、さらに全国民分のワクチンを１度には確保できず、徐々に供給が行われる予定であり、接種の予測は難しい状況です。 今回、薬事承認されたファイザー社のワクチンは１５歳以下の方は接種対象となっていませんが、従来から実施している法定接種における接種率は乳幼児が約９８％、学童が約８５％となっているため、同様の接種率と見込むと約１万２，５００人と想定されます。また、妊婦につきましては、海外の実使用経験などから現時点で特段の懸念が認められているわけではありませんが、安全性に関するデータが限られていることから、努力義務から除外されております。 しかし、日本産婦人科感染症学会、産婦人科学会からは、感染リスクが高い医療従事者、重症化リスクがある肥満や糖尿病など基礎疾患を合併している方はワクチン接種を考慮すると提言されていることから、接種のメリットとデメリットを主治医と相談してからの接種となるため、数％と想定されます。 なお、６５歳以上の方、約４万２，０００人につきましては、高齢者インフルエンザ予防接種の実施状況を踏まえると、例年約４５％程度でしたが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、約６０％と接種率が上がっていることから、今回のワクチンも接種率が上がるものと想定し、約７５％の接種率で約３万２，０００人。１６歳から６４歳の方、約７万５，０００人も同等の接種率と見込むと約５万７，０００人となります。 次に、副反応についてです。 薬事承認されたものも含め、開発中の新型
コロナワクチンの副反応につきましては、ワクチン接種と因果関係がないものも含め、ワクチン接種後に接種部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛等の事象が見られることが発表されております。今回のワクチン接種で副反応が疑われる症例が発生した際には、発症を確認した医療機関が副反応報告を速やかに実施をし、厚生労働省とも共有され、公表されることになっております。 また海外で既に実施されている予防接種におきましては、まれな頻度でアナフィラキシーショックが発生したことが報告されております。もし、アナフィラキシーショックが起きたときには、接種会場や医療機関ですぐに治療を行うことになるため、接種後に１５分から３０分の接種場所での待機が必要となります。一般的にワクチン接種では、病気になったり障害が残ったりするといった副反応による健康被害が、極めてまれではあるものの避けることができないことから、救済制度が設けられております。接種後に副反応と思われる症状が出た場合には、早急に接種医に相談をしていただき、健康被害が疑われる場合は市への申請が必要となります。 新型
コロナワクチンの接種を受けることは努力義務であり、強制ではありません。予防接種を受ける方は、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解をし、接種に同意をし、予診票の接種希望書への署名をした上での接種となります。接種費用は市から送付したクーポン券を利用することで、市民の皆さんは無料で接種することができます。 次に、ワクチンの予防効果と接種方法です。 一般的に複数回接種する予防接種では、１回だけでは効果が不十分な可能性があり、追加接種をすることで免疫を獲得するとされています。新型
コロナワクチンの接種での十分な免疫が獲得できるのは２回目の接種を受けてから７日程度経過後とされており、現時点では感染予防効果は明らかにはなっていません。 ファイザー社による臨床試験で２回接種した場合の予防効果は９５％と報告をされています。また、新型
コロナワクチンで十分な免疫を獲得できるのは、臨床試験や接種が始まってから時間があまり経過していないことから、今後の情報が明らかになるのを待つ必要があります。 薬事承認されたファイザー社のワクチンの接種間隔につきましては、１８日以上の間隔を置いて、標準的には２０日の間隔を置いて２回接種することとされており、１回目の接種から間隔が２０日を超えた場合には、できるだけ速やかに２回目の接種を実施することとなっています。ワクチンにつきましては、接種を受ける時期に供給されているワクチンを接種することになります。また、複数のワクチンが供給されている場合も、２回目の接種では１回目に接種したワクチンと同じ種類のワクチンを接種する必要があります。 既にコロナウイルスに感染した人も新型
コロナワクチンを受けることができます。ただし、受けた治療の内容によっては治療後から接種まで一定の期間を置く必要がある場合がありますので、いつから設置できるか不明な場合には、主治医に相談の上、接種となります。また、予防接種の接種前に感染したかどうかを検査して確認をする必要はありません。 次に、集団接種で要する１人当たりの所要時間についてです。 国の市町村のための新型インフルエンザ等住民接種に関する集団的予防接種のための手引では、集団接種での予診から接種までの時間を３分と想定されています。１日７時間で医師１名、看護師１名、事務職１名のワンルートで想定すると１４０人となりますが、医師や看護師の数を増やすことで接種者数を増やすことができる想定となっています。 しかし、使用するワクチンは、これまで使用されていたワクチンとは違う新しい仕組みのワクチンのため、接種後の影響や副反応による健康被害など、接種への不安等を持つ方が医師の診察の際に相談することがあり、接種までに時間を要するため、３分以上はかかることが想定され、ワンルートで最大７０人程度と考えられます。 また、接種後にアナフィラキシーショックを発症することがあるために、少なくとも１５分間は状態を観察する必要があるとされ、また、過去にアナフィラキシーショックを含む重いアレルギー症状を引き起こした方については、接種後３０分程度状態を観察する必要があります。その際も３密対策等の感染防止対策を講じるために、待機場所の確保も必要となります。 接種を実施する医療機関も同様に３密対策等の感染防止対策が求められる中、実施体制の確保につきましては通常の診療に過度な悪影響が生じないように配慮するようにされていることから、各医療機関には可能な範囲での対応をお願いしているところです。そのため、平日の診療の中で時間を分けることや、診療終了後または休診日に実施するなど医療機関ごとの対応となり、１日の接種可能人数は異なってきます。また、ワクチンの供給状況等も接種可能人数に大きく影響をしてきます。 なお、接種率の向上策としましては、個別通知を行うとともに、接種を考えている方や接種後の影響や副反応による健康被害など接種への不安等を持つ方へ、国から示されている効果と副反応へのリスク関する正しい情報を速やかにお伝えすることで接種率の向上に努めてまいります。 次に接種費用の確保につきましては、市の総人口約１３万１，０００人が２回受けられるよう、予算を確保しています。なお現在、薬事承認されているファイザー社のワクチンは、１６歳以上が対象とされておりますが、現在、国との契約締結または基本合意に至っている残り２社の新型
コロナワクチンの薬事承認がされていないことから、接種対象年齢が明らかになっていないために総人口分としています。 接種費用は、厚生労働大臣の指示に基づき国の負担により実施することを踏まえ、全国統一の単価とし、接種１回目、２回目とも共通の２，０７０円になり、６億７１４万８，０００円を追加の補正予算などに計上しています。当該費用につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金で全額補助されることになり、市の負担はない状況です。 そのほか、システム改修、クーポン券等の印刷・郵送、超低温冷凍庫の配備、接種費用の確保、コールセンターでの相談体制の確保等へ令和２年度は４，３１１万６，０００円、令和３年度は２億４，２４３万４，０００円で、総額２億８，５５５万円の予算を計上しており、本事業に係る経費は
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費
国庫補助金において補助され、市の負担はありません。 最後に、接種後の有効期間は、現在、国内外の新型
コロナワクチンの開発が進められ、新型
コロナワクチンの効果や安全性等については確認されているところです。また、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社は、開発中のワクチンを投与した人のほうが投与していない人よりも
新型コロナウイルス感染症を発症した人が少ないとの結果、または中間結果が得られたと発表されています。臨床試験や接種が始まってから時間があまり経過していないことから、効果の持続時間については明らかになっておりません。今後の情報が明らかになるのを待つ必要があるものと考えています。 私からは以上ですが、国のほうからの通知は毎週のように変わる状況がありますので、今言った報告が、我孫子市での実施までには変更される可能性がありますことを申しつけておきます。
○議長（西垣一郎君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） １２項目にわたりまして漏れなく御答弁をいただきましてありがとうございます。 今日も、さっき市長がおっしゃったように河野大臣が言ってました。ですから刻々変わっていきますので、それは我々も可として、きちんと対応していかなければならないんだろうと思います。 次に、コロナ感染者等への差別・偏見について。 医療従事者など感染リスクのある最前線で重労働されている人たちにいわれなき風評被害が発生しています。差別・偏見は、保育園、幼稚園、学校でもあるとのことです。無責任なＳＮＳが発生源の一つとも言われております。社会の息苦しさが加速しました。なぜ、本来の日本人らしくなくなってしまったのか。それは、日本人の品格が落ちたからであります。戦前は義務が過剰に強要され、戦後の民主主義が義務、権利が並列にあったものが、時がたつにつれて権利のみに比重が移った結果ではないかと、ある作家が嘆いておりました。 １つは、差別偏見を未然に防ぐには、コロナに対する正確な知識が必要です。２つ目は、コロナ差別とはどんなものかを教えることが必要です。我孫子市の幼稚園、保育園、学校、市民に対して、市がとった対応、現在の状況についてお示しください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 市では、コロナ禍における差別や偏見を防止するために、ホームページ、
新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮や、人権侵害を受けたときの相談窓口などを掲載するとともに、１０月にはコロナ禍における差別や偏見等を防止するポスターを３種類作成をし、医療機関、保育園、幼稚園、小中高校、大学、公共機関等に配布、掲示をいたしました。 また、学校では、差別やいじめが起きないよう日頃より児童・生徒の指導をするとともに、ポスターについても、昇降口など児童・生徒が毎日使用する場所に掲示をし、意識づけを行いました。さらに、
教育委員会や学校から家庭に配付する文書には、この感染症において特定の人を誹謗中傷するようなことは決してあってはなりません。学校でも十分に配慮いたしますが、皆様の御理解をお願いいたしますという一文を入れて、家庭での協力をお願いしております。 現在、幼稚園、保育園、学校、市民等からの
新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見の報告や相談はありません。引き続き情報の提供や周知などの充実を含め、関係機関や各種団体等との連携強化を図ってまいります。
○議長（西垣一郎君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 次に移ります。４番目、安心・便利な街づくり。 布佐地域の水害対策の全体計画についてお尋ねをいたします。 水害対策は下流からの原則に従い、平成２６年布佐にポンプ場が完成以来、布佐地区の水害は大幅に減少しました。市長はじめ関係者の努力に感謝をいたします。布佐でいっぱい予算を使っているということはよく言われないで済んでると思います。ありがとうございます。 しかし、布佐は１，０００分の１という勾配、全体が軟弱地盤で、田んぼが多かった埋立地などの悪条件があり、区域内の高低差が生じています。上流地域に大雨のとき、陸の孤島ができてしまう冠水地帯があります。この水を単に下流に落とすことは、下流部の幹線拡張工事が進行中である現在、中流部に床下浸水を起こす可能性が大であります。このような地形環境に当たることから、布佐の水害対策については関係住民に全体計画を示し、理解を得て事業を進めるのが良策と私は思います。 上流地域の道路冠水については、深さ７０センチメートルから８０センチメートルになるところもございます。将来計画と整合性のあるものにして当面の対策をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） 布佐地区の雨水幹線及び主要な枝線の整備について、旧社会福祉協議会跡地付近までの整備は令和９年度の完成を目指します。さらに、最上流に当たる宮ノ森公園付近までと布佐１丁目の主要な枝線については、令和１１年度の完成を目指します。また、布佐ポンプ場、残り１台のポンプ設置工事は、雨水幹線の整備状況を踏まえ、設置を予定します。令和３年度は、令和２年度からの継続事業の３工区の整備を進めるとともに、引き続き４工区の整備を進めていきます。 旧社会福祉協議会跡地付近における浸水対策として、令和元年度に暫定調整池を整備しましたが、さらなる対策として、集水ますの設置や水路蓋をグレーチングにするなどの緊急浸水対策工事を実施しながら対応していきます。 また、県道千葉・竜ケ崎線から布佐郵便局付近の雨水幹線整備について、この区間を先行整備することで、計画雨水管を雨水貯留施設として活用し、上流域の浸水被害の軽減を図ることが可能かの検討を行ってまいります。
○議長（西垣一郎君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 毎年毎年、その水害にお金がかかって気の毒でありますけれども、ぜひ基本的人権であります。水害をやるということは。ですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、栄橋渋滞と若草大橋について。 これは利根町が若草大橋の有料化を一時停止をいたしました。それは、それがどう栄橋に影響するかを図ったと思いますけれども、渋滞に無料化の効果はどうなったんでしょうか。 それから、私の見るところ、あんまり効果がなかったんではないかなと思いますけれども、それではどうするか。まだ信号をいろいろやる余地があるかと思いますけれども、渋滞解消の施策について、お答え願いたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） 栄橋の通勤時間帯の渋滞緩和を図るため、利根町では令和２年９月１日から１２月３１日まで、若草大橋有料道路の平日の無料時間帯を午後８時から翌朝午前６時までのところ、午前８時まで延長する実証実験を行いました。その効果を検証するため交通量調査を、実施前の８月、実施中の９月、１２月、実施後の２月の計４回行い、その結果については、現在取りまとめ中とのことです。 また、栄橋南北両交差点の信号機については、渋滞状況に応じた信号サイクルの変更を今後も交通管理者に要請していきます。なお、栄橋の渋滞解消に向けては、集中する交通量を分散し、通過交通を減少させる必要があります。そのため、現在整備が進められている鎌ケ谷・本埜線バイパス、さらには北千葉道路へ接続する若草大橋までの延伸線の整備、また、千葉北西連絡道路が整備されることで栄橋の渋滞解消に寄与されるものとなるよう、周辺自治体と協力して国や千葉県に要請してまいります。
○議長（西垣一郎君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 栄橋の渋滞につきましては、大体、若草大橋の位置が悪いんですよ。渋滞解消に役立つ距離ではないんです。栄橋から７．１キロメートル下流であり、取付道路もない、それは今つべこべ言ってもしようがありませんから、できるだけのことはぜひしていただきたいと思います。 ３番目に成田線の乗降客の現状と、１２０周年記念事業であります。 私は成田線を便利にする議員の会をやっております。この間も役員会をやりまして、ぜひ１２０周年事業に協力できるものがあったらしようと。それから、会自体でも何かやろうじゃないかと。２２日に総会がありますけれども、皆さんの意見を聞いてやる予定でございます。 そういう中で、やはり乗降客がどうなるか。ひどい話になりますと、乗降客が半分になったらば、廃線にしちゃおうなんていう考え方も出ないわけじゃないと思うんですよね。そこら辺をしっかり踏まえて、できることは、やると。乗降客を増やす施策もやると、そういうことでいかなければならないと思います。成田線について御答弁を求めます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
渡辺健成企画財政部長。 〔
説明員渡辺健成君登壇〕
◎説明員（
渡辺健成君） ＪＲ各駅の乗車人員につきましては、毎年７月に前年度における各駅の１日平均乗車人員が公表されています。最新の成田線１日平均乗車人員は令和元年度の情報となり、１０年前の平成２２年度の１日平均乗車人員と比較すると約１３％減少しており、５年前の平成２７年度と比較すると、約５％減少しています。さらに、前年である平成３０年度と比較すると、約３％減少している状況です。 また、昨年４月の緊急事態宣言発出以降、テレワークの推進などによる勤務形態の変化や、大学や高校などの休校により通勤通学利用者が減少し、さらに不要不急の外出抑制もあることから、今年７月に公表される令和２年度の１日平均乗車人員につきましては大幅に減少しているものと想定しております。 次に、成田線我孫子駅－成田駅間につきましては、今年の４月１日に開業１２０周年を迎えます。沿線７自治体で構成する成田線活性化推進協議会では、この機会を生かして成田線及び沿線のイメージアップのための情報発信や、実際に成田線沿線に足を運んでいただけるような取組として、ＪＲ東日本とともに様々な記念事業につきまして協議を進めております。 具体的には、記念列車を走らせ、沿線自治体の小学生に手を振ってもらうという企画や、駅からハイキングの実施、さらに協議会構成市の小中学生を対象に、成田線に関する絵はがきコンクールや、写真展などの記念事業の実施を予定しております。 今後も、成田線活性化推進協議会とＪＲ東日本とで協議を重ね、成田線の利便性向上と沿線自治体の活性化につながる事業となるよう準備を進めてまいります。 詳細な記念事業の内容が決まりましたら、広報やホームページなどでお知らせしてまいります。
○議長（西垣一郎君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 成田線につきましては、乗降客がずっと減っていくと、なかなか増やす手段もないということでありますけれども、やはり、１２０周年記念事業が一過性のものではなく、何か乗客の増につながるような施策もその中に取り入れていくのがいいんではないかと、そう思います。 次に、最後の
教育行政に移ります。 ３５人学級への対応。 昨年の１２月第４回定例会において、少人数学級を求める請願が全会一致で可決されました。紹介議員は清風会の椎名議員であります。提出者と話し合いの中で、３０人を求める意見もありましたが、あまりにも越えなければならない課題が多過ぎ、早期の実現は見込めずパフォーマンスになりかねないと判断をし、人数の明記を避けたいきさつがございます。予算を握っている財務相を提出先として追加したいきさつもございます。国会においては、自民・公明両党が昨年９月、公立小中学校の３０人学級を求める決議を求めましたが、タイミングよく１２月１５日に小学校の３５人学級の報道がありました。 義務
教育標準法改正案が、令和３年の通常国会に提出され、令和３年度２年生３５人、令和７年度までに小学校３５人学級へと移行し、教科担任制に移行することを念頭に、
教育委員会として早急に解決する問題があろうかと思います。 現段階で３０人学級では、教室数、教室の教師の数にあまりにも課題が多過ぎ、直ちに全学年３５人の学級でもかなりの影響があります。例えば、全学年３５人の場合、教師の増員数は文部科学省の試算では１万３，５７４人であります。令和３年度初年度の増員は７７７人とのことであります。令和３年３５人ではほとんど対応可能と私の試算では出ています。しかし、５年、１０年を見据えたときに解決しなければならない問題があります。 まず、教師の質の問題です。教員の採用倍率は年々下がり、小学校の倍率は２．７％で、質の担保のための競争性が失われています。特に小学校などは、産休に入る教員も多く代替講師の補充もままならず、質の担保は難しいとの話も聞きますし、財政支援、総合的対策が必要と思われますが、いかがでしょうか。 少人数学級への学力の影響は、日本ばかりではなく、外国にも多くのデータがあります。最近の新しいデータを使った研究では、学級規模の縮小の効果はないか、あってもあんまり多くないとの研究が多うございます。一方、社会経済的ＳＣＳが低い学校の生徒には、有意な学級規模が確認されたとする研究結果も存在をいたします。学級規模の縮小が単体で大きな効果を上げることは考えにくく、他の政策と組み合わせることに目を向ける必要があると考えます。 以上のことを含めて、少人数学級の実現が
教育全般と教師の働き方にどう影響し、どんな効果を期待しているのか、お答えください。 次に、小中一貫
教育についてお尋ねをいたします。 昨年から今年かけて布佐中学校区の小中一貫
教育については関心が出てきたように思います。そのきっかけをつくったのは、１１月１５日に近隣センターふさの風で行われたふれあい懇談会の席で、我孫子市学校施設個別計画と市長の一体型一貫校の話とアンケートの調査ではないかと思います。市長、
教育委員がたたき台を提示して市民に意見を聞く、それは当然のことでありますし、白紙でもって物事を図ったんでは、常識として解決はできません。 最近、４種類のビラを見ました。 １つは、自治会連合会だより。見出しを太い大文字で、布佐中、布佐小、布佐南小の統合案進行中、この話は寝耳に水と書かれてありました。 ２つ目は、１面トップの赤字の不似合いな大きな見出しで、学校がなくなる、小中学校の統合がこっそり進むのは問題、市民に知らせないまま水面下で進行、修繕費などの数字は情報を隠したまま等の活字が赤い字で躍っていました。裏面は、学校給食が危ないの赤字が大きな見出しです。いずれも、我孫子市に民主主義がないから民主主義を取り戻そうという演説に同調した人たちです。 布佐中学校の小中一貫校については、３代前の校長時代から検討・実行され、我孫子市小中一貫
教育の先頭を走ってきました。平成２８年には公共施設総合管理計画が示され、学校施設個別計画では令和元年１２月２１日から１か月間パブリックコメントを実施し、１２２件の提出と１８０件の意見がありました。議会にあっても、昨年、私が清風会の代表質問で、一体型小中一貫
教育について質問し、ほかにも質問があったように思います。 清風会の質問に
教育長は、令和２年度以降、地域の特性に合わせた一体型の小中一貫校等を含めて広く検討する予定です。広く意見を募り布佐中学校区において最適な
教育環境、コミュニティの形成を図れるものにすると答弁されています。 唐突に小中一貫が議題として掲示されたわけではありません。議会の公開の場で議論をされておりますし、布佐にお住まいで
教育に関心があるならば、一体型を含めた小中一貫
教育、義務
教育学校の話題が知らなかったとは、あまりにも怠慢であると私は思っています。ですから、印刷物の字を見ますと、内容的には、それを政争の具とか、政局としようというふうな考えがありありとうかがえます。 １月５日発行の連合会だよりの内容については、発行者の都合のよい部分の切り取りではないか、事実を正確には伝えていない、自治会連合会としては何ら決定した事項ではないから抗議をメールで送った等の連絡がありました。 これ等を踏まえて、布佐中学校区の子どもたちの
教育と布佐のためになるか分かりやすく資料を示し、対等な立場で謙虚に話し合うスケジュールを組むべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、小中一貫
教育についてアンケートが配られました。その内容、回収率、集計結果、主な論点についてお答え願います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治
教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） １についてお答えいたします。 学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務
教育標準法が４０年ぶりに改定され、小学校の３５人学級が実現することになりました。１学級の児童・生徒数が減り、少人数学級になることでの学習効果は確実にあると考えます。教師が今までよりも児童・生徒一人一人に目が届くようになり、より個に応じた指導ができるようになることは間違いありません。 また、教師の働き方において少人数学級はよい影響を与えます。少人数になった分だけ事務作業等の仕事量が減少し、児童・生徒に向き合う時間が増えます。時間と心のゆとりは子どもたちの表情や僅かな変化にも気づき、深刻ないじめを防止する等、きめ細かな生徒指導に通じます。校内の様々な問題に迅速に対応することができるようになることで、超過勤務時間が削減され、学校の働き方改革の推進につながると考えます。 教師は、児童・生徒に真剣に向き合い、共に学び、笑い、汗を流す中で、その成長を実感できる、やりがいがあるすばらしい仕事です。しかし、教員の長時間労働が問題になり、採用倍率が年々下がっているゆゆしき現状があります。これに対し、少人数学級が実現することで、学校現場の状況が改善され、教員志願者が増えて質の高い教員の確保につながることを大いに期待しております。 続いて２についてお答えいたします。 御質問にございましたとおり、昨年の３月市議会において布佐中学校区の学校の在り方について、令和２年度以降、地域の特性に合わせた一体型の小中一貫校などを含め、広く検討する予定です。その際には保護者や地域住民の方などを含め広く意見を募り、布佐中学校区において最適な
教育環境となり、地域コミュニティの形成を図れる学校施設にしたいと答弁をいたしましたが、この考え方は現在も継承しております。 また、
教育行政施策で申し上げたとおり、本来であれば、まずは保護者や地域の方々を対象に説明会を開催した後にアンケートを実施し、広く意見を募るところですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、１２月から１月にアンケートを先行して実施いたしました。 アンケートでは現在取り組んでいる小中一貫
教育を効果的に推進する一つの手法として、施設一体型の小中一貫校の設置に対し、地域の方がどのようにお考えかをお聞かせいただく内容としました。配布数は約１，１５０件で、回収率は約６割、６６０人の方から回答がありました。結果は、賛成約４１％、反対約２５％、現時点では分からないが約３３％となり、一体型の小中一貫校に対しては９年間の系統的な学習による学力向上や、６・３制にとらわれない柔軟な
教育課程などに期待する声。通学距離や時間、安全確保手段についてや、環境変化に伴う子どもたちの影響などに心配する声が寄せられました。このたびのアンケート結果は、３月中に御協力いただいた保護者や地域の皆様に御報告したいと思っております。 来年度は、
新型コロナウイルス感染症の状況を確認しながら、今年度実施に至らなかった保護者や地域の方々を対象にした説明会を開催したいと考えております。説明会の開催に当たっては、分かりやすい資料の提供や丁寧な説明を心がけてまいります。 また、説明会で頂いた御意見を集約した後、適正規模検討委員会を立ち上げ、具体的な議論をしていきたいと考えております。
○議長（西垣一郎君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） アンケートの時期についてはちょっと誤ったんではないかなと私は思います。 いずれにしましても、今日、あした決めることではありません。１年先でもありません。ある期間はかかります。ですから丁寧な説明をぜひお願いいたします。 それで問題のきっかけを作ったのは市長であります。再質問を市長にします。 総合
教育会議の一員であり、会議の招集権は市長にございます。そういう中で、義務
教育の在り方、考え方の一つである小中一貫校について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 それから、新しい市長をつくる会ですよね、ビラを出したのは。これは完全に政治的な動きです。それらを踏まえて、市長はそういうことに惑わされることなく政争の具にしないように努力をして、正確なきちんとした話し合いを市民とするように市長にお願いすることを再質問いたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（
星野順一郎君） 総合
教育会議、法改正の後、我孫子市でも早速取り入れさせていただいて、
教育委員の皆さんと年に３回定期的に意見交換をさせていただいているところでございます。 その中で、１９ある小中学校の中で、
教育方針として小中一貫
教育を進めることや、学校のエアコンの設置あるいはトイレ改修等、様々な課題について
教育委員の皆さんと意見交換をしながら、予算の優先順位について議論をしながら着実に進めているところでございます。 その中で、一番大切にしているのは、
教育委員さんも全て共通認識ではございますけども、子どもたちのために何が一番いいかということを基本に置きながら議論をさせていただいているところでございます。その中で、御存じのように、今の１９校の中で全ての中学校区において分離型の小中一貫
教育を進めるという方針の下、スタートした我孫子の小中一貫
教育でありましたけれども、その後、文科省のほうからも小中一貫
教育についての効果について通達があって、各市町村でも小中一貫
教育について、それを検討を進めること、実施をすることの推進について通達があったところでございました。 併せて、今回、今、
教育長が答弁ありましたように、小学校での３５人以下の学級にしていくということ、そして小学校の高学年において教科担任制を導入しようという中身においては、一体型の小中一貫
教育ということのメリットというのは大きくあるんじゃないかというふうに認識をしています。 今の現在の市の
教育委員さんたちは、分離型の小中一貫
教育を進めようかというときの先進校を視察していった方々が今、誰もいらっしゃらなくなったという状況においては、この前の総合
教育会議の中でも、令和３年度に、その先進事例を見ながら、我孫子の子どもたちにとって一番よりよい一体型の小中一貫
教育というものを、現状を見ながら我孫子においてはどういうふうに進めていこうかというのを、まず視察をしながら、学校現場あるいは保護者の皆さん含めて、地域の皆さんにも
教育委員さんからも説明できるようなことを検討し、それぞれの意見を伺いながら進めていこうという方針を、この前話し合いをさせていただいたところです。 であるからして、これからも、ふれあい懇談会の中でも、私としても一体型の小中一貫
教育について、そしてまた
教育委員会の説明会においても私も同席をしながら、私の考え、
教育委員の考え、
教育委員会としての考え方、併せていろんなところで説明をさせていただいていこうかなというふうに思ってます。 今回、市政への手紙でもちょっと来たところがありましたけども、やっぱり一番不安がってる親御さんについては、学校が遠くなることによっての心配事、不安事、だからやはりスクールバスも含めた通学の交通安全対策というものをやはり大切にしていく必要があるんだなというのは、改めて実感をしたところでありますけども、そういう一つ一つ保護者の皆さん方あるいは地域の皆さんが心配していることを一つ一つ解決していく方法については、他市の事例を参考にさせていただきながら、地域の皆さん、保護者の皆さんにとって、不安のない一体型の小中一貫
教育をしていくこと、そしてまた併せて子どもたちにとって何が一番いいかということを一つずつ確認をさせていただきながら、
教育委員会と一緒になって実施をしていこうと考えているところであります。
○議長（西垣一郎君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 市長から説明をいただきました。 距離の問題なんかありますね。情報がちゃんと伝わって本当のことが分かっていないというのは、布佐小学校、私は布佐小学校の出身です。布佐小学校の学区は、湖北の境まで行ってます。印西境まで行ってました。私は３丁目であります。３丁目の外れは、平和台の人達が布佐小学校へ来るよりも遠いんです。１００メートルから１５０メートル３丁目のほうが遠いんです。ですから、そういう距離なんかの問題もきちんと説明をして、事実を明らかにしていただきたいと思います。 ３番目のコロナの
教育格差についてお尋ねをいたします。 ２０２０年の新書大賞というやつで「
教育格差」という本を読みました。家庭状況と学力の関連性は、
新型コロナ拡大前から存在していたことが、これはもうずっと分かっていました。臨時休校に伴い、自宅で学習を続けることを求められた子どもたちは、家庭環境が大きく影響したと思います。休校措置で
教育格差を生じた理由は、１に教えてくれる大人がいるかいないか、２に家で勉強する環境が整っている必要がある、３に学校以外で学習する習慣がない人がありますが、ＳＣＳによる平行線はあるにしても、コロナ禍によって進んだと思われる格差を把握し、改善のための施策を講じたかをお示し願いたいと思います。 それから４番目は、コロナ禍で中止になった学校行事、縮小・中止に代わる措置はということで、修学旅行、林間学校、発表会、職員研修、保護者会等について、お答えを願いたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦
教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） （３）についてお答えします。 年度当初の臨時休業は、今まで誰も経験したことのないことで、子どもたちの学びの保障をするために、
教育委員会、学校も試行錯誤いたしました。家庭環境による学びの差が出ないように、各学校では教科書を中心に据えた課題を出し、定期的に回収したり、個別、学級・学年別に登校させたりして、子どもたちの学びの状況を把握いたしました。 ６月に学校が再開してからは、家庭学習で子どもたちができていなかったところに時間をかけたり、個別に補習を行ったりして対応してきました。また、８月下旬からは５３名の学習サポーターを各学校に派遣し、学習支援などを行いました。これからの予測困難な時代を生きる子ともたちには、自ら課題を見つけ、解決する力が求められております。今後、子どもたちが主体的に学ぶ力を身につけ、家庭環境による格差が生まれないようにしていきたいと思います。 次に（４）についてお答えします。 ６月の学校再開後、
新型コロナウイルス感染症対策のため、学校行事を例年どおりに行うことはできませんでした。しかし、各学校では学校行事の目的や
教育効果について改めて見直し、やり方や時間を工夫し、感染防止対策を施しながら、できる限りその実現に努めました。
教育委員会としましても、学校行事の
教育的効果や児童・生徒の心情を考え、行事を一律に中止にはせず、地域や規模等の実情に合わせて、保護者の理解を得ながら進めることが大切であることを校長会を通じて指導してまいりました。 各学校も、コロナ禍の中でどのように開催できるかを主体的に考え、計画を練り直しました。例えば、運動会、体育祭では種目を精選したり、時間を短縮しながら、全１９校で実施することができました。また、音楽発表会も、合唱練習に細心の注意を払う中で開催できた学校もありました。 林間学校、修学旅行等の宿泊を伴う旅行については、市全体として中止にしましたが、各学校では代わりになる旅行を計画いたしました。特に、最終学年である小学６年生や中学３年生のために、学びが多く、よき思い出になるような日帰りの旅行を実施したり、計画したりしています。 職員研修においては、職員全員が集まる研修ではなく、少人数の学年研修にして指導課の指導主事が指導に赴いたり、指導内容をビデオに撮って校内の研修会で何度も見られるようにしたり、Ｚｏｏｍを活用してオンライン研修をするなど、できることを工夫して実施いたしました。 保護者会については開催できない学校もありましたが、個人面談に変えたり、児童・生徒の活動の様子をより多くホームページに上げたりして、学校生活の様子や雰囲気をできるだけ保護者に伝えようと努めた学校も多くありました。 来年度も
新型コロナウイルスの感染拡大の状況を注視しながらの学校行事の開催になると思います。学校行事の意義や児童・生徒に身につけたい力を明確にするとともに、今年度の経験を生かして、
教育効果がより高まるような行事を開催していけるよう、学校を支援してまいります。
○議長（西垣一郎君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） ５番目の
ＧＩＧＡスクール構想に対する備えについて質問いたします。 我孫子市の国のお金の大枚をはたいて
教育委員会にやりました。３月中には納品が終わり、端末９，６００台が整備されるとのことです。そして、物が整備されますと、その活用はどうするのかと。いかにそれに使って効果を上げるか、そういうことが大事になってきます。 それから、教師が我孫子市１９校ですから、たくさんいらっしゃいます。ＩＴに関する知識がみんな均一とは言えません。差がございます。これは当然であります。その差をいかに少なくしていくか、そういうことも大切でありますし、これは私の経験を言っちゃなんですけども、先生の当たり外れというのは大変なんですよ。あるんです、しようがない、現実にありますから。ですから、そういうことが起きないようにしっかりと研修をして、生徒が、平等とは言いませんですけれども、それに近い形で活用できる、成果を上げるという体制を私は整えていただきたいと思います。 私は先生のこと言いますけれども、小中高、先生は当たりました。だから、今の私があると思っています。それぞれ当たりました。ですから、ぜひ卒業生が、我孫子の学校を出た人が、あの先生はよかったよと、よく教えてくれたと、そういうようなことを、ぜひＧＩＧＡスクールの中でも実践していただいて、よりそういうレベルの我孫子市が上がっていくことを期待して質問をいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治
教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君）
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、１人１台タブレット端末の整備と高速大容量の通信ネットワークの整備を行っております。現在、第２次分の端末や電源キャビネットの納品を順次行っており、３月中には納品が終わる予定です。 今後、学校のＩＣＴ環境が今までと大きく変わり、教員が授業の中で、タブレット端末を子どもたちに有効に活用させることが課題となっています。そこで、ＧＩＧＡスクールサポーターによる教員研修を実施し、ＩＣＴ活用技術の向上を図っております。研修には、
教育委員会の指導主事やＩＣＴ
教育支援員も参加し、今後の学校への支援体制をさらに整えてまいります。 学習指導要領が改訂され、育成すべき資質・能力の３つの柱、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力」と、「学びに向かう力、人間性等」が示されました。３つの資質・能力の育成のため、どのような学習場面でＩＣＴを活用することが効果的なのかを研究し、様々な学習における活用を推進してまいります。
○議長（西垣一郎君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） ぜひ
教育委員会に頑張っていただいて、我孫子が逆にこういう
教育の先進地になるように努力をしていただきたいと思います。 最後になりましたですけれども、今年、四十数人の方々が退職になると聞いております。
渡辺健成企画財政部長、松谷浩光健康福祉部長、古谷靖建設部長、伊藤英昭都市部長、森和枝子ども部長、倉田修一事務局長の方々であります。このほとんどの方々は、昭和、平成、令和と３世代に約４０年、４人の市長の下に大きな変化、うねりの中を我孫子市の今と未来のために尽くされ、今日を迎えられました。最後は、コロナに振り回された年ではありましたですけれども、本当に御苦労さまでした。ありがとうございます。 人生１００年であります。まだ道半ばであります。これからは健康で自由な楽しい人生をお過ごしください。時には、ちょっと後輩にアドバイスをしていただければ幸いに存じます。去りゆく皆様方に、ある人の言葉を申し上げ、はなむけの言葉といたします。 ２０２０年は人と人との距離に考えさせられる年になった。言葉が通じ合える相手が数人いれば、人生は豊かに暮らせるはず。数百人の浅い付き合いよりも、ずっと有意義であると述べられておりました。ぜひ幸せな、自由な人生をこれから送っていただきたい、そう思います。 ありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で
松島洋議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時０４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。公明党代表山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） 公明党の山下佳代です。
新型コロナウイルスの感染が広がって、１年が過ぎました。この目に見えない敵によって私たちの生活は大きな影響を受けています。日常生活にマスクが欠かせなくなり、子どもたちは学校に通えない日も続きました。自分や家族が感染し、つらい思いをした人もいます。人との触れ合いが断ち切られ、誰もが言い知れぬ不安を抱えながらも、いつか必ず乗り越えられる日がやってくるとの希望を持ち過ごしてきました。 今、その望みに応えようとするのが、ワクチンです。昨年１２月のイギリスを皮切りに、世界６０か国以上で接種が行われています。日本でも２月から医療従事者への先行接種が開始されました。ワクチンの供給の偏りで日々刻々と変わるワクチン接種の対応に、多くの困難が予想される大事業です。 公明党我孫子市議団でも、１月２８日に星野市長へ、
新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制の構築と市民への周知及び相談窓口設置等の要望書を提出させていただきました。また、２月２８日には、オンラインで全国をつなぎ、公明党
新型コロナウイルスワクチン接種対策本部全国会議を開催し、円滑な接種体制の構築へ、党のネットワークを生かして全力で取り組む方針を改めて共有しました。国と自治体がしっかりと連携し、円滑に実施されることを第一に、安全で安心な我孫子式接種を確立しながら、私たちが直面したコロナ危機を克服した歴史をつくっていきたいと思います。 それでは、会派を代表いたしまして、大綱５点にわたり質問させていただきます。 大綱１点目、健康福祉行政についてお伺いいたします。 （１）コロナ禍における生活相談の動向について。 本年に入り、緊急事態宣言が再発令され、外出自粛期間が続き、市民も自宅で過ごす時間が増えています。感染拡大防止と社会経済活動の両立という極めて困難な課題に挑戦する中、長期化した不自由な暮らしで生活が苦しくなっている方が増えて、市内でも飲食店を含むサービス事業者等の業績にも影響が出ています。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、消費者、事業者を問わず生活資金が逼迫、枯渇する状況が広がる中、全国の弁護士、司法書士、労働組合、諸団体が連携して、コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会が、昨年４月から２か月ごとに全国一斉の電話相談会を開催しています。 その内容は、自分の生活がここまで苦しくなるとは思っていなかったという相談が多く寄せられ、相談を通じて収入を把握できた人のうち、月収１０万円以下と答えた人の割合は昨年６月に５８．５％でしたが、１２月は６８．９％となりました。所持金について答えた人のうち、１万円以下だった人の割合は、６月に２２．７％、１２月は５９．６％となっています。このうち飲食業や非正規雇用で働いていた人などが、仕事を失った後、貯蓄を取り崩したり、国の給付金や貸付金を利用したりして生活を維持してきたものの、所持金が底をつく人も増えています。 昨年１０月分の生活保護申請が１万８，６２１件となり、前年同月と比べ１．８％増えたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失う人が増える中、９月に続いて２か月連続の増加でした。コロナ禍による影響は長期化しております。苦しい生活を強いられる人がさらに増えるのではないか。必要な人がためらわずに、生活保護申請ができるように環境を整えなければならないと考えます。 そこでお伺いいたします。 ア、我孫子市におけるコロナ禍の影響による生活相談の推移をお聞かせください。 続いて、イ、生活保護の申請が全国的に増えている傾向ですが、我孫子市の現状をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えいたします。 コロナ禍における生活相談の件数については、令和２年３月１９７件、４月３０９件、５月２５２件、６月２５２件、７月２６６件、８月２７１件、９月２６０件、１０月２３２件、１１月２３８件、１２月３０６件、令和３年１月３０５件、２月３１３件となっています。 相談の内容としては、コロナ禍の影響による収入の減少や、雇用の喪失、家賃やローンの支払いなど住居の確保についての問い合わせが多くなっています。また、相談経路の特徴としては、令和元年度には、本人の来所による相談が７１０件、電話での相談が５６７件でしたが、令和２年度は１月末時点で、来所相談が９１１件、電話相談が１，０００件となっています。 イについてお答えします。 全国の生活保護申請件数は、令和２年４月に前年同月比で２４．８％の増加件数となっています。市の生活保護申請件数については、令和２年３月１１件、４月２０件、５月１５件、６月１２件、７月１５件、８月１３件、９月１８件、１０月９件、１１月１５件、１２月１７件、令和３年１月２７件、２月２４件となっており、コロナ禍においても１２月までは大きな変動はありませんでした。１月から急増しておりますが、緊急事態宣言が発令されたことと、コロナ禍収束の見通しが立たないことが、生活保護申請が急増した要因と考えられます。 令和３年１月から、住居確保給付金の再々延長や総合支援資金特例貸付の再申請が可能になるなど、他法、他施策の利用延長が可能となっておりますので、引き続きあらゆる制度を活用し適切な支援を行ってまいります。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） すみません、１点再質問で、アの今年に入って増えています。この増えている相談に対しての対応っていうのはどういうふうにしているか、教えていただけますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君） 先ほど御報告させていただいたとおり、やはり相談が増えております。その方に対しましては、もちろん電話や、あるいは面談、場合によっては訪問ですね、そういったものを行いながら状況を伺って、その方が抱えている問題点に合わせて、今現在、活用できる制度、例えば住居確保給付金ですとか特例の貸付け、あるいは生活保護、そういった制度のほうの御案内をさせていただいてます。 その際、相談が終わった後で、もうそこで終わりにするということではなく、また何かあればいつでも継続して社会福祉課の生活相談担当のほうに連絡なり、困ったことがあればいつでも来庁してくださいというふうなお話を必ず、つけ加えさせていただいて、できればその後の状況についても、我々のほうでも確認をしていきたいというふうなことの旨を伝えさせていただいてます。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございました。 次に、今まで生活保護の申請に対して、根深い偏見と自己責任論が幅を利かせる社会でした。支援を受けることへの抵抗感がありましたが、コロナ禍でこれまで貧困とは無縁だった働き盛り世代が新たな貧困層となっています。誰もが困窮するリスクのある時代になりました。 田村厚労相は、生活保護を受けることは国民の権利だ。迷わず申請してほしいと異例の呼びかけをしました。国でも第３次補正予算で、
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金として１４０億円が計上されています。 そこでお伺いいたします。 ウ、生活保護は、命をつなぐ制度との趣旨を共有し、コロナ禍で新たに困窮された方については、まず相談してみましょうとの呼びかけが必要になってくると思いますが、我孫子市のお考えをお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） コロナ禍において生活困窮された方に対しての相談については、平成２７年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき生活相談を実施しております。光熱水費や家賃の滞納、休業や失業に伴う生活費の不足など生活困窮に関する相談を受け、生活保護を含めたあらゆる制度を活用し、生活状況の改善に向けた支援を行っております。 引き続き関係機関との連携強化を図るとともに、制度についてのチラシの配布やホームページでの周知を継続し、市民の方に相談しやすい相談体制の整備に努めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。 要望になりますが、最後まで相談者に寄り添っての支援体制をよろしくお願いいたします。 次は、（２）コロナ禍でのＤＶ相談の動向についてお聞きいたします。 ＤＶ、ドメスティックバイオレンス防止法とは、配偶者からの暴力に関する相談、通報、保護、自立支援などの体制整備により、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を図るために、２００１年に施行された法律です。 ２０１４年には改正法が施行され、配偶者だけでなく同棲中の交際相手から暴力を受けた被害者についても対象となり、もともとの配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律から、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律に改められました。配偶者は男性と女性を問わず、また事実婚、内縁関係にある人や元配偶者も含まれます。暴力については、身体的暴力だけでなく、精神的暴力や性的暴力も含まれます。 令和２年度のＤＶの相談件数が、昨年１１月までの総数で１３万２，３５５件に上り、過去最高となったことが内閣府の調査で分かりました。内閣府担当者は、自宅で過ごす時間が長くなり、ストレスや生活不安を抱えて、暴力に至る事例が増えていると分析しました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響で、在宅勤務が長期化になったり、学校が休校になったりすることで、ＤＶ被害や児童虐待の被害が増えています。 そこでお伺いいたします。 ア、我孫子市でのコロナ禍の影響によるＤＶ相談の実態と相談傾向について、お聞かせください。 我孫子市では、令和２年１０月から配偶者暴力相談支援センターが設置されました。配偶者暴力相談支援センターとは、配偶者から暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づいて、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を目的として、全国の都道府県で開設されている施設です。 そこでお伺いいたします。 イ、配偶者暴力相談支援センターが我孫子市に設置されたことによる相談動向の変化をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。 市で受けているＤＶ相談の件数については、令和２年２月４８件、３月５４件、４月６１件、５月３７件、６月２７件、７月３６件、８月２０件、９月３７件、１０月３２件、１１月４５件、１２月５７件、令和３年１月７２件となっています。緊急事態宣言の前後である令和２年２月から４月、同じく１１月から令和３年１月の相談件数が特に増えています。 相談の内容としては、ＤＶに加え児童虐待も並行して起きている相談も含め、コロナ禍の影響により在宅時間が増えたことによる暴力、暴言の発生のほか、生活様式が変わったことをきっかけとした相談、暴力から避難している方からの特別
定額給付金の受け取り方や、コロナ禍で離婚調停が進まないことなどについての問い合わせも多くありました。 イについてお答えします。 配偶者暴力相談支援センターを設置したことにより、ＤＶ相談の証明書の発行ができるようになり、初回の相談から避難後の支援までワンストップで行うことが可能となりました。設置された１０月１日からの証明書発行件数は１１件となっています。ＤＶ証明書を発行することにより児童手当などの申請手続がスムーズに行えるようになり、また、相談者が複数の機関で同じ内容の相談や状況の説明を行う必要がなくなり、ＤＶ被害者の負担軽減を図ることができています。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございました。 これも要望になりますが、これからもＤＶ相談の相談者の方が相談しやすい支援をよろしくお願いいたします。 次に行きます。 （３）孤立を防ぐ断らない相談支援についてお聞きいたします。 社会問題化している８０５０問題を抱える地域住民などへの支援体制のため、地域包括センターの相談支援業務を強化し、国が財政支援をする新事業が始まります。８０５０問題とは、中年に達したひきこもりの子が同居する世帯において、親が８０歳、子が５０歳を超えて、親の介護の問題と、子の生活維持の問題が同時に起こることをいいます。 実際にこの状況に陥った家族が、役所などの相談窓口でたらい回しになった挙げ句、悲劇的な事件につながるといったことも起きています。従来の制度を変更し、自治体では介護以外に支出することができなかった介護保険財源を、直接介護に関係のない８０５０問題対策などに利用できる改正が行われます。その対策としては、介護、障害、子ども、困窮の相談体制に関わる事業の役割を、断らない相談支援として地域包括支援センターなどに一本化し、同時に参加支援として一体的に行う就労支援、居住支援、居場所機能の提供など多様な社会参加に向けた支援を行います。 厚生労働省は、子育てや生活困窮、介護などにまつわる住民からの相談を一本化する市区町村に対し支援する方針を固めました。市民が抱える複合的な課題に一元的に対応する地域共生社会関連法が昨年６月に成立したことを受け、断らない相談を目指す自治体に交付金を創設し、２０２１年度当初予算では関連経費約１００億円を計上しました。初年度となる２０２１年度は、全国４０か所程度に交付金を支給。既に同様の取組を行っている自治体が新たな体制に移行する場合も、別途財政支援をする見通しとなっています。 そこでお伺いをいたします。 ア、介護、障害、子ども、困窮の相談支援に関わる断らない相談支援として、地域包括支援センターに一本化する国の方針について、我孫子市の御見解をお聞かせください。 イ、千葉県松戸市で、全国初のすぐやる課が昭和４４年に発足し、５１年がたっています。たらい回しを排除して迅速な解決を図るための発案の下、誕生しました。兵庫県芦屋市では、お困りです課が平成１５年に設置されました。 一つのことで役所を訪ねても、このことはあちらでと言われたり、あまり役所に行く機会がなければ、どの窓口に行ったらよいのか分からないことがあります。市民の目から見た相談しやすい体制づくりをどのようにお考えか、御見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アとイについて、２点併せてお答えします。 ８０５０問題については、本市においても各相談窓口に多くの相談が寄せられており、抱える問題の多様性、重層性から、複数の課や機関で連携し適宜必要な支援を実施しております。本市では、当面、相談窓口を明確に一本化する予定はございませんが、地域包括支援センターを含め、市民の方がどの窓口に御相談いただいても必要な情報や支援につながることができるよう、関係各課や相談窓口が密に連携しております。 また、制度のはざまに落ちてしまうような方の相談支援については、社会福祉課生活相談担当にてお受けしており、生活上の困り事を抱えた全ての方が取りこぼされることなく、いずれかの窓口で相談できる体制を整備することにより、断らない相談体制を構築しております。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。これも要望になりますが、一本化、一元化が全てよいとは思いませんが、本当に密になっていただいて、とにかく市民が相談しやすい環境づくりをよろしくお願いいたします。 次に大綱２点目にいきます。建設行政について。 （１）我孫子駅のホームエレベーターについてお聞きします。 我孫子駅利用者の皆さんが強く要望していた我孫子駅ホームエレベーターの工事が決まりました。市長は就任以来、我孫子駅南北自由通路、駅構内エレベーター設置に対して、市民の皆さんの期待に応えるため国土交通省やＪＲ東日本へ働きかけてきました。 我孫子駅は、本市の市街地の中心に位置し、１日平均３万１，０００人の利用があり、常磐線の乗降客数の多い駅で１０位にも入っています。障害者、高齢者、子育て世代を含む誰もが外出しやすい環境となるように、平成２０年４月に我孫子市移動円滑化基本構想を策定し、駅及び周辺施設のバリアフリー化を推進してきました。特に、ＪＲ常磐線快速、緩行線、千代田線直通や成田線の始発駅でもあり、乗降客以外にも多くの駅利用者が乗降を行うハブ的な要素を持つ駅となっているにもかかわらず、駅ホームエレベーターが未整備となっていました。 市民の切なる要望に応えるため、ＪＲ東日本に対して強く早期整備を要望し、そのかいもあり、令和２年６月にホームエレベーター整備に関わる設計業務が完了し、本格的に整備していく運びとなりました。令和２年１０月６日には、全４ホームにエレベーターを整備するため、ＪＲ東日本東京支社と工事の施工に関する協定書を締結しました。 そこで、お伺いいたします。 ア、我孫子市のホームページには、我孫子駅のホームエレベーターが令和２年１２月から工事着手予定との記載がありましたが、現在の進捗状況をお聞かせください。 イ、我孫子駅ホームエレベーターの工事と一緒に改札内トイレ改修工事も計画に入っています。本年１２月頃に供用開始予定となっていますが、現在の進捗状況をお聞かせください。 続いて、ウ、我孫子駅ホームエレベーターの全体工事で、供用開始時期が令和５年１月頃から順次開始予定となっていますが、これからの見通しをお聞かせください。 エ、我孫子市のホームページに、供用開始時期が近づきましたら駅のポスター等でお知らせいたしますと記載されています。それ以外の市民への周知方法についてお聞かせください。 オ、長期間、大変大がかりな工事が始まります。工事中でも我孫子駅を利用される障害者、高齢者、子育て世代の皆様が安全で安心して利用できるための対策等をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） ア、イ、ウについて３点併せてお答えいたします。 我孫子駅ホームエレベーター整備及びトイレ改修工事については、令和２年１０月に協定を締結いたしました。その後１１月から１月にかけ、ＪＲ東日本が工事に係る契約手続などの準備を進め、２月に本格的な工事に着手しました。現在、８番線に仮設トイレの設置工事を進めており、３月２１日から改札前のトイレを閉鎖し、トイレの改修工事に着手する予定です。 エレベーター工事については、まずは整備に支障となるホーム上の事務所などの支障物に関して移転、改修を進めていく予定です。本格的な工事に着手し、現在のところＪＲ東日本が発表している供用開始時期には変更はありませんが、引き続きより早く供用が開始され、市民皆様が安心して利用できる駅となるよう、市として最大限協力していきたいと考えております。 次に、エについてお答えいたします。 市民皆様への周知は、駅構内、市ホームページ、広報を中心に実施していきます。また、これまでどおり、ふれあい懇談会などにおいてもお知らせし周知を図っていきたいと考えております。 次に、オについてお答えします。 工事を進める中における安全対策に関しては、ＪＲが様々な駅で実施してきた対策が集約されるものと考えています。また、今回の工事においては、駅利用者の利便性を落とさないことを重視し設計いたしましたので、工事期間中においても駅利用者の約７割が利用する既存エスカレーターは、止めずに進めてまいります。 なお、既存のエスカレーターは車椅子の方の利用にも対応したものとなっております。引き続き誰もが安心して御利用いただけるものと考えております。 最後になりますが、市長が昨年７月に赤羽国土交通大臣に要望を行った結果、我孫子駅の重要性を御理解いただき、力強い支援を頂くことができました。引き続き早期供用開始に向けた力強い後押しを頂ける協力をお願いしていきたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。 ２月２６日に関東初のテークアウト専門店がＪＲ我孫子駅構内にオープンしたとニュースで報道に流れて、我孫子駅もしっかりと映っていました。要望になりますが、たくさんの方が便利に利用できる我孫子駅になるように、無事故の工事をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 続いて、大綱３点目に行きます。
教育行政について。 （１）文化財の保存・活用についてお聞きいたします。 過疎化、少子高齢化等の社会状況の変化を背景に、各地域の貴重な文化財の滅失、散逸等の防止が緊急の課題となる中、従来、価値付けが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりに生かしつつ、文化財継承の担い手を確保し、地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる体制づくりを整備することが必要となってきています。 平成２９年１２月に、「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について」が取りまとめられました。これを踏まえて、平成３０年の文化財保護法の改正により、各市町村による文化財保存活用支援団体の指定等が制度化されました。中長期的な観点からの文化財の保存・活用のための取組の計画的・継続的な実施が一層促進され、地域の文化財行政が目指す方向性の見える化で、文化財の専門家のみならず多様な関係者が参画して、地域社会で文化財の次世代への継承に向けた取組が促進されることとなりました。 昨年１２月、我孫子市は、市文化財保存活用地域計画を策定し、文化庁の認定を受けました。千葉県では銚子市と並び県内初で、全国でも２３自治体のみの認定となっています。 そこでお伺いいたします。 ア、文化庁から認定を受けた市文化財保存活用地域計画策定の理由について、改めてお聞かせください。 イ、文化庁による市文化財保存活用地域計画認定までの経緯と認定された理由についてお聞かせください。 ウ、文化庁が認定し、指定を受けたことによる国からの支援内容をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治
教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） ３点について併せてお答えいたします。 平成３０年の文化財保護法の改正では、地域住民と行政が一体となり、地域の宝である文化財を次世代に引き継ぐことを目的として、市町村が主体的に文化財保存活用地域計画を作成できると定められました。我孫子市でも、市民に対して、文化財を保存・活用する必要を積極的に打ち出すとともに、計画的かつ戦略的な文化財の保存・活用につなげていきたいと考え、計画を作成しました。 認定までの経緯としては、我孫子市文化財保存活用地域計画作成のため、令和元年７月に生涯学習審議会委員及び庁内関係課職員で構成する我孫子市文化財保存活用地域計画協議会を設置し、会議と市内視察を重ねて文化財の掘り起こしを行いました。その後、文化庁のヒアリングと調整を経て、令和２年１２月に計画の認定を受けました。 認定された理由としては、我孫子市は利根川と手賀沼に囲まれた豊かな自然と歴史が調和している土地であり、明治から大正にかけて別荘地、郊外住宅地として開かれ、嘉納治五郎や白樺派の文人、杉村楚人冠など文化人たちに愛された我孫子独自の歴史的・文化的特徴を認めていただいたものと考えております。 認定を受けたことにより、文化庁に対して市が主体的に市内の文化財を国の登録文化財にするよう提案を行うことができます。登録文化財制度は、指定文化財に比べて緩やかな法制度であり、所有者の意思で様々な活用を行うことができます。また、文化財の整備や活用に係る財源について、様々な交付金等において優遇措置が受けられる可能性が高くなります。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） 文化財を次世代へと確実に継承するために、修理・整備や防災・防犯対策等への支援を行うとともに、文化財を活用した観光振興、地域経済の活性化を推進していくためにも、市民の協力が必要と考えます。 そこでお伺いいたします。 エ、歴史文化で魅力ある地域づくりを目指すためには、市民の協力が必要と考えます。その手法や、市民への周知方法をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治
教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 市民の協力につきましては、現在、旧村川別荘で行っている市民のボランティアガイドの活動を拡充し、その他の文化財施設でも展開したいと考えています。 このほかにも地域学習への協力を通じて、小中学校や長寿大学等との連携を進めるとともに、幅広い年代の方に文化財を身近に感じていただく機会を増やし、学んだことを実践できる新たなボランティア制度を立ち上げて、市民が地域への関心、理解を深める機会を増やしていきたいと考えています。 また、市民が実際に文化財を訪れたくなる魅力的な回遊ルートを設定し、分かりやすい誘導板、説明板を設置して、文化財に親しむ環境を整えていきたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございました。 続きまして、大綱４点目、市民生活行政に行きます。 （１）防災・減災・国土強靱化についてお聞きします。 コロナ禍においても甚大化する風水害や、切迫する巨大地震への対策は待ったなしです。２月１３日土曜日、午後１１時８分に、福島・宮城県で震度６強の地震がありました。我孫子市でも震度３とのことでしたが、約１分間の長い地震に１０年前の東日本大震災を思い出しました。 気象庁の専門家が、１０年前の東日本大震災の余震で、しばらく続くでしょうとの見解に、地震大国日本なんだと改めて感じ、自然は元に戻ろうとするとの地震と自然のメカニズムを知ると、私たち人間の無力さと、備えていかなければならない現実に何ができるのか考えていくことが大切だと感じました。 ２０２１年度から５年間で総事業費１５兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が始まります。計１２３防災・減災事業を重点的に実施し、完了時期の前倒しも目指します。新たな５か年対策の特徴は、２０２０年度で終了する「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」総事業費約７兆円と比較し、期間だけでなく事業規模も拡充しています。 対策の柱は、大きく３つです。 第１に、甚大化する自然災害への備えの強化です。河川の流域全体に取り組む流域治水対策として、河川堤防の強化や遊水池の整備などのハード面と、住民の避難体制強化を含むソフト面を一体にした事前防災に取り組みます。 第２に、道路などの老朽化対策を強力に推進します。高度成長期以降に整理されたインフラが、今後一斉に老朽化します。劣化が少ないうちに補修する予防保全型に転換することで、メンテナンスコストの低減も進めます。 第３に、デジタル化の推進で、防災気象情報の高度化などに取り組みます。豪雨をもたらす線状降水帯の予測精度を向上させ、大雨への警戒を半日前から呼びかけられる技術開発を促します。我が国の防災・減災対策を加速化し、地域経済を活性化する観点からも高く評価されることです。 その上で、災害に強いまちづくりを含め、次の５年間でどれだけ進めることができるのかが重要になってくると思います。 国の動向を踏まえつつ、大規模自然災害が起こっても機能不全に陥らない強さと、しなやかさを兼ね備えた安全・安心な地域づくりを推進するため、我孫子市でも令和２年８月、我孫子市国土強靱化地域計画、基本計画編、アクションプラン編が策定されました。 そこでお伺いいたします。 ア、我孫子市の令和２年から４年までの国土強靱化地域計画と、令和３年から始まる国土強靱化のための５か年加速化対策との関係性についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） 国が昨年１２月に取りまとめた国土強靱化のための５か年加速化対策については、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の各分野においてさらなる加速化を図るため、令和３年度から７年度までの５か年で追加的に必要となる事業について、重点的、集中的に対策を講ずるものです。 市が昨年８月に策定した我孫子市国土強靱化地域計画は、大規模災害が発生しても機能不全に陥らない強さとしなやかさを兼ね備えた安全・安心な地域づくりを推進するため、令和２年度から４年度までの計画期間とするものです。 市ではアクションプラン編において位置づけたリスクシナリオに対応する施策及び事業計画について、国土強靱化のための５か年加速化対策における対策例を踏まえ、補助金、助成金を活用しながら計画的に事業を推進していきます。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） 次に、流域治水に関しては、河川管理者に加え都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会を全国の一級水系において設立し、必要な協議・調整を進め、令和２年度中に策定、公表を予定とありました。 そこでお伺いをいたします。 イ、新たな５カ年対策の柱の一つである流域治水対策について、一級河川の利根川を抱える我孫子市の役割をお聞かせください。 ウ、防災・減災・国土強靱化の取り組みや成果の情報発信が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） イについてお答えします。 利根川の流域治水対策を計画的に推進するために、利根川上流河川事務所及び利根川下流河川事務所を事務局として、利根川上流流域治水協議会及び利根川下流流域治水協議会が設立され、流域治水は、あらゆる関係者により地域の特性に応じた対策を総合的、多層的に推進する考えの下、我孫子市はそれぞれの協議会の構成員として参画しております。 協議会は、利根川・江戸川流域治水プロジェクトの策定、公表に向けて随時開催されているところですが、下水道等の排水施設整備や開発行為等で雨水抑制施設の設置を協議、洪水ハザードマップの公表、配布など、流域対策やソフト対策の役割を担うものと考えられます。 ウについてお答えします。 防災・減災の取組を進めていくためには、自助、共助の取組が特に重要になります。そのため市では、市広報やホームページ、ハザードマップ、出前講座など、様々な機会を通して、自助、共助の取組を中心に、市民の皆様へ分かりやすい情報の発信が行えるよう努めていきます。 また、我孫子市国土強靱化地域計画については、国土強靱化の取組を着実に推進するため、毎年度、アクションプラン編に記載された事業について、数値目標を用いた進捗管理を行うとともに、市のホームページなどにおいて進捗状況の公表を行っていく予定です。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございました。 続きまして、（２）の気象防災アドバイザーについてお聞きします。 公明党の山口代表は、自治体の災害対応力を強化していくためにも、地域防災力の向上を目指して地域に即した気象予測などを行う気象防災アドバイザーの拡充を念頭に、気象台ＯＢ、ＯＧのさらなる活躍を訴えました。いざというとき、地域に精通した気象の専門家がいない。防災担当が交代してしまい、知識が蓄積されない。防災について、市民の周知啓発をもっと充実させたいと悩む自治体へ、気象庁と総務省が連携し、市区町村に対し気象防災アドバイザーの周知と活用、普及に向けた仕組みづくりを推進するとともに、市区町村の中に防災業務の専門家を育成していくことが重要と訴えています。 気象防災アドバイザーは、地元の気象に精通し、地方公共団体の防災対応を支援することができる人材として、気象庁が委嘱した方々です。茨城県龍ケ崎市は、２０１７年８月から市独自でアドバイザーを採用し、各種防災活動を進めています。平時の対応では、日々の気象解説や、地方公共団体職員を対象とした勉強会等の実施、大雨等の防災対応時には、地域における今後の気象状況の見通し等を詳細に解説、状況説明などの対応をしています。 発足当初からアドバイザーを務める地方気象台ＯＢは、防災
教育に力を注ぎ、小学校５、６年生を対象にした防災事業を開催してきました。大雨の原因となる積乱雲の出来方、雷や竜巻から身を守る方法、台風ができる仕組みなどを解説し、正しい天気の知識を習得することで自然災害の被害から身を守ることができると強調しています。 災害対応の最前線に立つ市職員向けの研修会も実施していて、最新気象データの利活用を教わり、緊急時の対応に自信が持てるようになったと語り、災害時におけるアドバイザーの助言に信頼を寄せています。市民にも意識改革のため、出前講座などで気象講演会等の実施をして啓発していくことが大切だと考えます。 そこでお伺いをいたします。 ア、今後、全国の自治体で拡大される気象防災アドバイザーですが、我孫子市の御見解をお聞かせください。 イ、我孫子市職員の防災意識向上に対しての取組をお聞かせください。 ウ、人事に関わることですが、現在の防災担当職員は決して多くないと思います。体制強化をしていくことが必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） アについてお答えします。 気象防災アドバイザーは、地元の気象に精通し地方公共団体の防災対応を支援することができる人材として、気象庁から委嘱されている方々です。地方公共団体においては、この制度を活用して台風時などの気象解説や地域における勉強会、講演会の実施など、防災・減災に向けた活動の推進が期待されています。 気象防災アドバイザーの活用に当たっては、スポット的な活動や期間を定めた活動などがありますが、それぞれにおいて市からの委嘱や契約等を行う必要があることから、今後、市で支援をする場合に考えられるニーズや活動内容、委嘱の方法や期間などについて、活用に向けた研究を行ってまいります。 イについてお答えします。 大規模災害発生時の市の職員の活動については、災害対策本部を中心として応急復旧、避難場運営、給水、食料供給、医療、被災者支援など多岐にわたり市の防災対策の中心となるものです。そのため各対策班によるマニュアルの作成や職員研修、総合防災訓練や避難所設置運営訓練への参加など、地域防災計画に基づいた一貫した体制の下で、いざというときに積極的な活動ができるよう、平常時から職員の防災意識の向上を図り、実践的な訓練などなどについても引き続き実施していきます。 ウについてお答えします。 現在、防災を担当する職員体制については、地域防災計画や災害対策マニュアルに基づく全庁体制で臨んでおり、適時適切な指揮命令系統がとれる体制とは考えております。ただし、最近の異常気象による大規模災害の増加や地震への備え、市民への情報提供、そして平時の自治会、自主防災組織などへの啓発をさらに進めていく必要性が高まっており、体制強化が必要と考えております。 現在庁内で進められている組織見直しに併せて人員体制の強化についても適切な配置となるよう工夫検討してまいります。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 大綱５、環境経済行政についてお伺いいたします。 （１）食料品アクセス問題と買い物弱者について質問します。 我が国では、高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、過疎化地域のみならず、都市部においても高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便を感じる方が増えてきており、食料品アクセス問題として社会的な課題になっています。 農林水産省では、食料品アクセス問題に対する市町村の取組状況等を把握するため、平成２３年度から東京都特別区を含む全国１，７４１の市区町村を対象にアンケート調査を実施しています。 その主な結果は、以下のとおりです。 １、回答市区町村の８割以上が、食料品アクセス問題への対策が必要と認識。その背景としては、住民の高齢化、地元小売業の廃業、中心市街地や既存商店街の衰退が主な原因と認識。 ２、対策を必要とする市区町村において８割５分以上が市町村または民間事業者のいずれかで対策が実施されている。 ３、行政による主な対策としては、中都市、小都市では、コミュニティバス等の交通支援が最も多く、大都市では宅配や買い物代行サービス等への支援が多い。 ４、民間事業者独自の取組が増えてきており、その内容としては移動販売車の導入・運営が増加傾向となっています。 その調査結果では、現時点で対策を必要としている市町村の割合は８５％で、平成２７年度以降増加傾向にあります。対策を必要としている市町村のうち、行政による対策が実施されるのは６８．８％で、ほぼ横ばいです。 その対策を必要とする背景は、①人口規模の小さい都市ほど対策が必要だと感じている割合が高いこと。 ②都市規模にかかわらず、住民の高齢化が最も多く挙げられ、次いで地元小売業の廃業、中心市街地、既存商店街の衰退、単身世帯の増加と続いており、前年度までと同じ傾向であること。 ③助け合いなどの地域の支援機能の低下を挙げた市町村の割合は大都市ほど多く、公共交通機関の廃止等のアクセス条件の低下は小都市ほど多い。中都市では、郊外への大規模量販店の出店が比較的多く挙げられていることとあります。また、対策を実施していない理由については、大都市では、食料品の買い物等が不便な住民が相対的に少なく、対策の必要性が低いが、大多数であること。 ④中都市では、中間事業者の参入等により、現在、必要性は低くなったと、必要性がないとの理由が多い一方、どのような対策を実施するべきかが分からないとの回答も大都市と比べて多いこと。 ⑤小都市では、どのような対策を実施すべきか分からない。財政上の問題から対策を実施できないが多い傾向であることが挙げられています。 この調査結果を推察すると、我孫子市は何らかの対策が必要であるとの認識を持っていますが、財政上の問題で対策を実施できないとの見方が当てはまるのではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 ア、平成２３年度から実施されている農林水産省の食料品アクセス問題に関するアンケート調査への参加について、過去の推移をお聞かせください。アンケートの回答を行っている場合は、我孫子市の回答の内容についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） アンケート調査への参加について確認できた範囲では、平成２４年度から数回回答しています。 回答の主な内容は、買い物困難者への対策について、現時点での必要性の問いには、当時の我孫子市の状況から、あまり必要でないとしていますが、将来における必要性の問いについては、ある程度必要であると回答しています。 また、行政が実施している対策の問いでは、間接的な支援としてコミュニティバスの運行や、平成３０年度まで実施していた空き店舗への出店に対する補助を行っていると回答し、民間事業者が実施している対策の問いでは、宅配、買い物代行サービスが実施中であると回答しています。併せて、国等からの支援についての問いには、事例等の情報提供や整備、運用の費用支援が必要と回答しています。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございました。 私ども公明党では、令和元年９月議会で戸田智恵子議員が、移動販売車の導入、運営の必要性について取り上げさせていただいております。また、直近の農林水産省でのアンケート調査結果では、対策を必要とする市町村のうち民間事業者が参入している市町村は６４．９％、民間事業者による対策の実施による移動販売車の導入、運営が増加傾向であり、平成３０年度よりも５．３ポイント上昇し、宅配、御用聞き、買い物代行サービス等を初めて上回ったとの結果も出ています。さらに、実施主体の民間事業者の組織は、株式会社などの営利団体、生協や協同組合などの割合が高いとされています。 そこでお伺いいたします。 イ、我孫子市での移動販売車の導入、運営についての検討状況をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 買い物弱者対策につきましては、令和元年９月議会において、戸田議員から質問を頂き、また、同年１２月には湖北・湖北台地区高齢者なんでも相談室から、対策の強化を求める政策提言がありました。これらを受け、高齢者支援課、商業観光課の両課では、ニーズの状況や移動販売の実現の可能性について協議を重ね、また、市内のスーパーへの個別の聞き取りも実施をしてまいりました。 今般の
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に外出や買い物に関する環境が変化する中で、現在、市内３か所のスーパーが移動販売の開始に向けた準備を進めております。２か所の店舗では、今月下旬から市内の一部の地域において、希望のあった個人宅を訪問する形で実施がされます。もう１か所の店舗では、市内全域の商業施設が少ない地域を巡回する形で、今後、実施を予定をしており、販売場所の選定等について高齢者支援課、商業観光課の協力の下、準備を進めているという段階でございます。 これらの取組について、買い物に関する困り事を抱えるより多くの方に周知ができるよう、各地区、高齢者なんでも相談室をはじめとする関係機関とも適宜情報を共有してまいります。 また、買い物弱者の問題につきましては、福祉や商業、交通など様々な分野に関係することから、引き続き庁内の関係課において、連携、協力をしながら継続的に取り組んでまいります。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） よかったです。ありがとうございます。 次に行きます。 ウ、事業状況が好転の兆しが見えている農産物直売所あびこんの品物をより多くの市民へ提供するための取組の一つとして、今後の経営状況の推移を見ながら、将来的には移動販売車の導入を進めていく必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 株式会社あびベジの経営状況については、指定管理３年目で黒字化し、今年度については昨年度を上回る黒字となり、経営状況が上向いてきたところです。 あびこんでの移動販売車の導入については、先進優良事例の調査や農商連携の観点も含め、今後の経営状況を見ながら指定管理者と導入について検討していきます。
○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございました。 以上で代表質問を終わります。
○議長（西垣一郎君） 以上で山下佳代議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時１６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３１分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。無所属フォーラム代表佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） 無所属フォーラムの佐々木でございます。 ３月を迎え、春の息吹を感じる今日この頃でございます。令和３年３月議会第１回の質問をさせていただきます。 さて、昨年１２月議会におきまして、副議長に海津にいな議員、また監査委員に豊島庸市議員が、ここにいられます議員の皆さんの御推挙を賜りまして、この場をお借りいたしまして、厚く御礼申し上げます。 さて、大綱５項目にわたりまして今日的な課題について、無所属フォーラムの代表質問させていただきますが、先ほど来、各項目にわたりまして質問ございました。しかしながら、会派の代表質問でございますので御了承いただきまして、通告順に質問させていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 それでは、大綱１の行財政の中の（１）の我孫子市の令和３年度予算編成についてお尋ねいたします。 先般国の２０２１年度当初予算案として総額１０６兆円の予算が発表されました。その中でも、社会保障として３６兆円、また
新型コロナウイルス感染症対策、また２０５０年までの温室効果ガス実質ゼロの達成に向けた予算、また菅総理の公約であるＩＴ政策の司令塔となるデジタル化推進の予算などなど計上されておられました。 一方、県の２０２１年度の骨格予算案を見ますると、１兆９，８９８億１，７００万円と、前年度当初予算で９．４％増の８年連続過去最大の予算を更新されたと言われておるわけであります。特に目立つのは、
新型コロナウイルス対策の３，３１２億１，６００万円であります。いずれにいたしましても、税収減が厳しさを増す県財政の中であります。 そこで、我孫子市の２０２１年度予算編成についてまずお尋ねいたします。 今や
新型コロナウイルス感染症が蔓延いたしておる経済状況の中で、令和３年度の予算編成に当たり財政部局といたしまして、大変な思いで予算編成に当たられたと推察いたします。まずは心から敬意を申し上げます。 市長の施政方針でも述べられておりましたが、特に経常的経費については、厳しい精査や調整を幾度も行い削減に努め、特に歳入では市の歳入の根幹である市税収入において、個人市民税と法人市民税が
新型コロナウイルスの影響などから減となり、また固定資産税と都市計画税も土地・家屋の評価替えなどにより減となることから、前年度に比べて全体で大幅な減額になることを見込んでおると言われておるわけであります。
新型コロナウイルス感染拡大による日本経済が不透明な中で、市の歳入の根幹である市税収入として、特に個人市民税、法人市民税については、全く予想もつかない状況であると私は思います。 そこでお尋ねいたしますが、（ア）の市税収入について、どの程度の減収になるとお考えになっておるのか、まずもってお聞きいたします。 また、（イ）の地方交付税、臨時財政対策債について、国の令和３年度の概算要求は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、要求期限を遅らせざるを得ない厳しい財政の状況であります。令和３年度の歳入見込みを見ると大変難しいことと思います。市の歳入の根幹である市税収入の大幅な減額を見込む中、特に地方交付税の代替措置であると言われておる臨時財政対策債がどの程度になるか、また大変危惧いたしておるわけであります。 そこで、財政部局といたしまして、どのくらい見込んでおるんでありましょうか。まずお聞きいたします。お願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
渡辺健成企画財政部長。 〔
説明員渡辺健成君登壇〕
◎説明員（
渡辺健成君） アについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が続いている状況で、市税収入を見込むのは大変難しいものとなっています。そのような中、令和３年度予算の市税については、個人市民税や法人市民税では、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、さらに国の地方財政対策を参考に計上しました。個人市民税では、１人当たりの納税額の減などにより、前年度から約３億７，０００万円の減少、法人市民税では法人税割の減などにより約８，０００万円の減少を見込み、固定資産税と都市計画税では土地・家屋の評価替えなどにより約２億４，０００万円の減少を見込み、市税全体では約６億９，０００万円の減少を見込んでいます。現在も、
新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、引き続き感染拡大の状況や経済状況、市税の納入状況などに注視してまいります。 続きまして、イについてお答えします。 地方交付税と臨時財政対策債につきましては、市税の減や各種交付金などの状況を考慮し、さらに国の地方財政対策における伸び率を参考にして、普通交付税では２億４，０００万円増の３６億５，０００万円、臨時財政対策債では５億５，０００万円増の２２億円を見込み、また特別交付税では前年度と同額の１億４，０００万円、震災復興特別交付税では新
クリーンセンター整備事業などの財源として約２５億６，０００万円増の約２８億２，０００万円を見込んでおります。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 再質問させていただきます。 ア、イの市税の減収についてお聞きいたしたいと思います。 予算編成の頃から
新型コロナウイルス第３波による感染症が蔓延いたしておる中で、千葉県にも緊急事態宣言が出された中で、なるべく経済の影響を一番私は心配いたしておったんです。ただいま時系列に予算の減少額についてお聞きいたしましたけども、少なからず７億円近くが昨年より今年は少なくなるだろう、簡単に申し上げますと私はそのように思っておるんですけども。いずれにいたしても市税の減収額が大きくなった場合の今後の対応策、今後どのように考えて対応していくのか、その辺を改めて再度お願いを申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
渡辺健成企画財政部長。
◎説明員（
渡辺健成君） 市税の減収額が見込みよりも多くなった場合ということだと思いますけれども、こちらにつきましては当然どの程度減少するかという幅にもよるかと思いますけれども、補正予算を編成することがまず第一になるかと思います。その際には、当面、
財政調整基金からの繰り入れでそれを賄っておきまして、その後につきましては税目によって制度があるものとないものがございますが、減収補填債を借り入れる制度というのもございますので、そういったものも活用して財源の補填にしていきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） よく分かりました。 次に、ウ、地方消費税交付金ほか各種交付金についてお伺いいたしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市民生活には様々な影響が出てると私は思います。特に外出自粛などにより消費への影響も大きいことから、令和元年１０月に１０％に引き上げられた消費税を原資とする地方消費税交付金の動向についても、大変危惧いたしているところであります。そのほかの交付金を併せ、市の見込みについてまずお聞かせいただきたいと思います。 また、（エ）の今後の財政運営についてでありますが、いずれにいたしましても令和３年度の予算については、
新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けることは間違いないと私は思います。そのような中で、これまでの継続事業として、少子化対策、また超高齢化社会の対応などに係る扶助費、繰出金など、つまり社会保障関連の予算が増えておることであります。また、災害対策はじめ公共施設の老朽化対策費など、今後多額の政策的予算を要する事情がある中で、特に令和３年度の事業として、
クリーンセンターの本体工事等の予算、これまでに例のない６０億円規模の支出が予定されておるわけであります。 大変厳しい財政状況下で、我孫子市の財政運営を確立しながら、将来にわたる誰もが安心して住み続けられるまちづくりを推進、持続可能な自立した都市、我孫子市を築き上げるために、どのような対策をお考えになっておるのか。もちろん
財政調整基金の活用も含め、そのお考えをお聞きいたしたいと思います。お願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
渡辺健成企画財政部長。 〔
説明員渡辺健成君登壇〕
◎説明員（
渡辺健成君） ウについてお答えいたします。 各種交付金につきましては、令和２年度の交付状況や県の見込みを参考にして、地方消費税交付金では１億２，０００万円増の２６億２，０００万円、利子割交付金では、３００万円減の１，３００万円、配当割交付金では６００万円減の１億２００万円、株式等譲渡所得割交付金では１００万円増の７，２００万円、法人事業税交付金では２，５００万円増の５，１００万円、そのほかゴルフ場利用税交付金は２，２００万円、環境性能割交付金は４，３００万円、地方特例交付金は１億１，５００万円、交通安全対策特別交付金は１，４００万円を見込んでおります。 続きましてについて、エについてお答えいたします。 今後も厳しい財政状況が想定されますので、将来にわたり誰もが安心して住みやすいまちづくりを推進するためには、市民の安全・安心を確保するための事業や、施設の老朽化対策を優先するほか、我孫子の魅力をさらに高めるため、市民ニーズを的確に反映した重点的、効果的な事業にも取り組む必要があると考えています。 また、それらの事業を確実に実施するため、一定水準の基金残高を保つことを意識しながら、
財政調整基金や特定目的基金を有効に活用するとともに、国・県支出金をはじめとした財源確保に努め、さらなる経常的経費の削減を行い、限られた財源の中で引き続き健全な財政運営を行ってまいります。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ア、イについて再度お聞きいたします。 ただいま
財政調整基金の話がありましたが、
財政調整基金残高は、平成２７年度当時約３５億円ほどあったと私は推察いたしております。厳しい財政状況の中で、毎年、当初予算において基金から繰り入れて行っております。そのために基金残高は減少いたして、年度の途中で２０億円を下回っていると、そのような状況でありますね。御案内のように、
財政調整基金は災害など困ったときに使う、また備えておくと私は認識いたしております。 今後の基金残高の在り方について、市のお考えを企画財政部長にお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
渡辺健成企画財政部長。
◎説明員（
渡辺健成君） 我孫子市の現在の財政規模からしますと、県からは標準財政規模の５％であります約１２億円、これは最低でも確保すべきだろうというふうに言われております。財政担当といたしましても、今お話ありましたように、毎年当初予算の中で
財政調整基金から繰り入れを行っておりますし、また東日本大震災の経験や今般の
新型コロナウイルス対応、こういったものに対応を考えた場合は、緊急的に対応が可能となる一定の金額としまして、我々としましては年度末残高で２０億円は確保したいなというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） いずれにいたしましても、大変状況は厳しいですね、財政的には。しっかりと担当部局としてはやっていただきたいなと、こう思う次第でございます。 次に、大綱２の環境行政の中の（１）我孫子市の地球温暖化対策についてお尋ねいたします。 日本は、世界的な温暖化による異常気象によって、今やその自然災害が世界で最も多い国と言われている中、令和元年１２月２日に第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議が、スペインの首都マドリードで開幕されたことは御承知のとおりであると思います。 そこで、新たな排出抑制策として、２０５０年までには二酸化炭素、実質排出ゼロを達成しなければならないと言われておるわけであります。また、英国で開かれる予定だったＣＯＰ２６は、コロナ感染拡大の影響により１年延期となり、令和３年１１月に国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議で、日本が環境先進国であることを国際社会に発信したいとの考えのようであります。 そこで、今回の国の改正案では２０５０年までに年限を明記し、今世紀後半には温室効果ガス実質ゼロを打ち出すとのことであります。 そこで、あびこエコ・プロジェクトでは、令和２年度までに我孫子市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を、基準年度の平成２６年度比で４％削減する目標を決めたわけであります。報告によると、令和元年度の総排出量は基準年度に比べて１．５％増加されると言われておるわけであります。その要因としては、御案内のように平成２７年度から平成２８年度にかけて全小学校にエアコンを設置したことと、
クリーンセンターの老朽化による焼却炉の稼働時間の増加などが挙げられております。総排出量の約７割を占めるごみの焼却に伴う排出量は、全体の２．４％が増加したと言われておるわけであります。一方、そのような状況の中でも、電気、燃料、公用車の使用に伴う排出量を０．５％の削減に努力されたようであります。 そこでお尋ねいたしますが、令和３年度から７年までの温室効果ガス排出量削減を定めたあびこエコ・プロジェクト５推進本部会議において、我孫子市の事務事業から排出される温室効果ガス排出量削減目標を、平成３０年度比で、電気、燃料、公用車の利用に伴う排出量は１７％、また、ごみの焼却、し尿処理に伴う排出量は４％、全体で９％削減することを決定したようであります。目標数値どおりに達成することを願っておる議員の一人でありますが、市長のまず御見解をお伺いする次第でございます。お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 地球温暖化対策として、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減を目指すあびこエコ・プロジェクト５では、現行のあびこエコ・プロジェクト４より高い目標を掲げており、より一層の温室効果ガス排出量の削減に努めていく必要があります。 削減が見込める要因としましては、まず、新
クリーンセンターが廃熱利用による自家発電となることが挙げられます。これにより電気使用量の大幅な削減が期待できます。 さらに、あびこエコ・プロジェクト５では、電気事業者ごとの最新の排出係数を用いることとし、排出係数の低い電気事業者からの電気の購入を推進していくことを検討しております。また基準年では、ごみの焼却による排出量が全体の約６割を占めており、市民、事業者の皆様へ、ごみの減量、資源化の推進に御協力いただけるよう一層の啓発を図っていく必要があります。令和７年度までに市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を９％削減する目標の達成に向け、市民、事業者の皆様の御協力を得ながら全庁的に取組を進めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） いずれにいたしましても、市長のお話どおり削減目標どおりに達成されることを全庁挙げて、また市民の皆さん、また企業が併せて努力することが私は大切であろうと、このように思ってる次第でございます。ありがとうございました。 次に、大綱３の
教育・福祉行政の中から、（１）の少人数学級の対応についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染拡大が児童・生徒の学校生活に深刻な影響を与える中、今日に至るまで４０年間変わることがなかった少人数学級の実現を求める声が全国的に高まっておる中で、小中学校の学級編制を見直すよい転機になっていると私は思います。 さきの１２月議会、
教育福祉常任委員会に市民の方々から日本政府に対する少人数学級の実現を求める請願を頂きまして、全会一致で採択されたことは御承知のとおりであると思います。そのような状況下で、先般文科省は、学級の上限数を定める、つまり義務
教育標準法の改正案を本年の通常国会に提出し、今年度中に上限を３５人に移行するとのことであります。 我孫子市の場合は、少子化の影響により、もう既に３５人以下学級編制になっておりますが、他の自治体は独自に予算をつけて３５人以下の学級編制にするケースが少なくないようであります。今度の国の
教育基本法の改正により国費で教員人件費を負担するため、先生方の配置増員も期待できると言われておるわけであります。 そこで、我孫子市の小学校と中学校の状況を見ますると、少子化により子どもたちは年々減少している中、学校によっては空き教室が多く見受けられております。我孫子市は御案内のとおり、中学校の場合は４５人の教科副担任を配置し、そのほかに学級支援員として７７名、またスクールサポート教員として中学校は５名、小学校６名を配置し、あすを担う我孫子市の子どもたち一人一人に分かりやすい学習指導が行き届くような授業環境を提供いたしておることはすばらしいことであると私は思います。
教育長、今のままの現状にとどまらず、現在の学級数よりさらなる少人数学級を目指し、県のほうに教員の増員にこれまで以上に積極的に要望いたし、その対応ができるように努力していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
教育長の御所見を承りたいと思います。お願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治
教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 国は、学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法を改定し、来年度の小学校２年生を３５人学級に、翌年は小学校３年生を３５人学級にということで順次対応し、令和７年度までに小学校全学年で３５人学級にすることを決めました。４０人学級から３５人学級になったことでの検証をしっかり行った上で、必要に応じてさらなる改善を要望してまいりたいと考えております。 また、教員の加配措置により少人数加配教員や不登校加配教員、生徒指導加配教員等が配置され、学校現場において大きな
教育的な効果がありました。今後も市として加配教員については県に要望し続け、教員の増員を図ってまいりたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） 分かりましたけれども、再質問をちょっとさせていただきます。 さきに県の
教育長と話す機会がありまして、５４市町村、県内でありますけども、非常に
教育長の評価は高かったんですね。私は、我孫子市の議員として大変誇らしく思ったんですね。これ正直な話。そんな中で、県の財政状況が大変厳しい中でありますけども、
教育に投資するということは我が国また我孫子市の子どもたちにとってもすばらしいことだと私、思うんですよ。ですから、その気持ちを少しでも抱いていただければと私は思う次第です。これ要望でございますので、よろしくお願いいたします。 次に（２）として、旧井上邸（相島新田）についてお尋ねいたします。 御案内のように、井上家は我孫子市の北端の布佐に位置する場所として、江戸時代中期から昭和初期に至るまで手賀沼の開拓を行い、現在の相島を切り開いたと聞いております。また古き旧井上家の建物は、昭和戦前期までに建てられたものと理解をいたしております。 平成１５年３月、我孫子市の唯一の貴重な歴史的文化遺産として、井上家の親権者から申し出があり、我孫子市へ建物９棟など無償譲渡されており、建物の敷地面積は４，３４８．５８平米と、駐車場用地合わせて８，０００万円で、我孫子市が購入されたわけであります。 その後、平成２０年３月に国の有形登録文化財として登録されましたが、これまでの修繕費として約１億７，０００万円ほどの費用がかかっているものと私は認識いたしております。また、建物と敷地の建物維持管理費、樹木管理などなど年間５００万円ほどの費用がかかっておるものと思われます。緊縮財政の中でありましたが、市長の勇断で、我孫子市の歴史的構造物の建物を我孫子市として保存し、後世に継承してまいりたいという市長の心の裏腹に、今日、市民の皆さんにはその心が伝わってないように私は見受けられます。 いずれにいたしましても、市民の皆さんと議会の合意形成を得られたわけでありまするから、市長、この歴史ある旧井上家を市民の皆さんに輝きを増す歴史的構造物文化財になるような対策を講ずる必要があると私は思います。市長の御見解をお伺いする次第でございます。お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 旧井上家住宅は、私としても先人から受け継がれた大切な文化財と認識をしております。令和２年１２月に国から認定された我孫子市文化財保存活用地域計画においても、市にとって重要な市指定文化財建造物であることから、布佐地区の拠点的な文化財と位置づけました。 邸内は保存整備工事中であり、コロナウイルス感染症の影響もあり、全面公開までは時間がかかりますが、できる限り市民の皆さんに見ていただけるよう部分公開をするとともに、市民団体の協力を得ながら様々な活用事業を実施をしております。こうした事業を通じて、メディアに取り上げられる機会も増え、市外からの来訪者も見受けられるようになりました。整備が進めば、全国から集客を図れる施設になり得ると考えています。 今後とも、布佐地区の住民はもちろん、我孫子市民が誇りと愛着を持てる文化財となるよう、旧井上家住宅の整備を進め、様々な機会を通じて情報発信に努め、にぎわいの場となるよう取組を進めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） （２）について再度お聞きいたしたいと思います。 例えば、
教育委員会と商業観光課の相互協力に基づいて布佐地区の物産あるいは民芸品などを取り入れながら、工夫しながら旧井上邸の知名度上げ、多くの市民の皆さんが来ていただけるような対策を打ち出してみたらと私は思いますが、その辺の対応についていかがお考えになりますか、お尋ねいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（
星野順一郎君） ただいま答弁しましたように、今、改修工事をしているところではありますけれども、部分公開をしながら、今、議員御指摘のような様々なにぎわいとなるようなイベントを行っていきたいという気持ちはあるんですけども、御存じのように、今コロナの状況では多くの方を集客するというのが現実的には難しい状況でございます。 コロナのほうが少し収束が見えてきた段階においては、改修工事に合わせて邸内だけではなくて、外の庭も使えながら、今御指摘のようなイベントが開催できるような状況にしていきたいという気持ちはございます。コロナの状況を見ながら、井上邸だけではなくて我孫子市内全体でそういうイベント、物産だとかいろんなものを企画していきたいというふうには感じているところでございます。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 いずれにいたしましても市長のお話のとおり、大変、今、コロナ禍で非常に難しい時期にはなっておりますけども、しかしそういう中で、やっぱり費用対効果と、この場所については当てはまるかどうか分かりませんけども、１億７，０００万円あるいは年間５００万円ほどの予算を計上されてるわけですから、その辺を十分踏まえながら、いろんな観点から検討されて対応していただければなと、こう思う次第です。よろしくお願いいたします。 次に（３）として、生活相談における動向についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が生活困窮者や、また生活困窮者が増えている状況を私は大変心配をいたしておるわけであります。そのような状況下の中で、多くの人が仕事を失い、働き盛りの男性だけでなく、若年層や女性の方々など幅広い層に生活困窮者が広がっておる今日この頃でございます。 つまり、ごく普通の生活を維持できなくなり、支援の現場から、自助、共助は限界に来ているとの声も聞かれておるわけであります。そのような状況の中で、我孫子市においても生活困窮者への支援の拡充を急ぐ必要があると思いますが、いかがでしょう。先ほども質問ございましたけども、そのことを念頭に入れながら対応していただければと思います。 厚生労働省によると、２月上旬の時点でコロナ関連の解雇、雇い止めの見込みも含め７万人を超えていると言われておるわけであります。特に派遣やパートなど非正規で働く人が、その半数近くを占めておるようであります。そのような中で、御案内のように首都圏、関西、東海など、１１首都圏に緊急事態宣言が発令され、雇用情勢はさらなる悪化が続くだろうと言われておるわけであります。 そこで、生活保護に至る手前の新たなセーフティネットの一環として、２０１５年度から福祉事務所のある都道府県や市町村に設置された自立相談支援機関への緊急事態宣言が出された昨年４月から９月にかけて、前年同期の３倍に当たる計３９万１，７１７件あまりの新規相談が寄せられているとのことであります。 また、就労や家計、子どもの学習支援の影響など様々な相談を聞き取り、生活困窮から脱するための利用できる公的な制度を紹介いたしているようでありますが、そのような中でも例年の毎月の相談件数は１万５，０００から２万８，０００件に比べ、昨年４月に９万５，２１４件に急増いたし、８月、９月はいずれも５万件を超える、その後も月５万件前後で推移いたしていると言われておるわけであります。 昨年４月の緊急事態宣言発令に伴う外出自粛の影響は、まず宿泊業、バス、タクシーなどの旅客運送業を直撃し、夏以降には製造業、飲食業に及び、非正規が切り捨てられ、７月前年同月比で１３１万人が失業したとのことであります。また、失業者の６割以上が女性の方々で、休業補償をもらえないとの相談も支援団体などに相次いでいるとのことであります。 政府は、雇用調整助成金を活用して雇用維持するよう企業に呼びかけ、生活支援費の融資、また住居確保給付金の支給も当面延長するとのことでありますが、それに加え、より長期的に切れ目なく生活困窮者を支援する仕組みを求められていると思います。 また、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、外出自粛期間が続く中で、市民も自宅で過ごす時間が増えているとのことで、市内の飲食店を含むサービス事業者等の業績も影響が出ていると想定されます。 それらを踏まえて、以下のことについてお伺いいたします。 まず、生活保護申請の数が全国的に増えているとの報道がある中で、現在、我孫子市のコロナ禍の影響による生活相談の推移、また生活保護申請者の傾向などについてお聞かせいただければと思いますが、お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） コロナ禍における生活相談の件数については、令和２年３月１９７件、４月３０９件、５月２５２件、６月２５２件、７月２６６件、８月２７１件、９月２６０件、１０月２３２件、１１月２３８件、１２月３０６件、令和３年１月３０５件、２月３１３件となっています。 相談の内容としては、コロナ禍の影響による収入の減少や雇用の創出、家賃やローンの支払いなど住居の確保についての問い合わせが多くなっています。また、相談経路の特徴としては、令和元年度には本人の来所による相談が７１０件、電話での相談が５６７件でしたが、令和２年度は１月末時点で来所相談が９１１件、電話相談が１，０００件となっています。 また、生活保護申請件数については、令和２年３月１１件、４月２０件、５月１５件、６月１２件、７月１５件、８月１３件、９月１８件、１０月９件、１１月１５件、１２月１７件、令和３年１月２７件、２月２４件となっております。 申請理由としては、コロナ禍における失業や収入の減少、親族からの仕送りの減少が多くなっています。世帯類型については、高齢者世帯に次いでその他世帯が多くなっており、世帯人数としては単身世帯が最も多いという傾向に変動はありません。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） （３）について再質問させていただきます。 生活相談及び生活保護申請件数についてはよく分かりました。大変よく数字をつかんでおるなと思って、今、感心しておったんですが、ありがとうございました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大による生活困窮者が、今後、間違いなく増えていくわけでありますね。我孫子市として、この方々に今後どのような助言、アドバイスあるいは情報提供を行っていくのか、そこら辺お聞きしたいと思います。お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君）
新型コロナウイルス感染症の日常生活への影響が長期化し、生活に困窮される方々への支援は、さらに重要になっていくというふうに考えております。 心配事や不安なこと、あるいは困ったことなどがあればいつでも相談していただきたいというふうに社会福祉課として考えております。電話でも、来庁されても、どちらでも構いません。その場合には、相談内容をしっかりと聞き取って、相談者のニーズに合った支援が提供できるよう一緒に考えていきたいというふうに考えております。 また、関係機関とさらに連携をしていきながら、市民の方が一人も支援の隙間に落ちていってしまうことがないよう、しっかりその役割を果たしていきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 次に、（４）の自殺動向についてお尋ねさせていただきたいと存じます。 警視庁と厚生労働省の発表によると、２０２０年の自殺数は前年度比７５０人増の３．７％増の２万９１９人と、これまで１０年連続減少いたしておりましたが、リーマンショック直後の２００９年以降は１１年ぶりに増加に転じたようであります。 特に、女性や若年層の増加が目立ち、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や生活環境の変化が影響したものと考えられます。また、全体のうち男性は１万３，９３３人と１１年連続減になったのに対して、女性は６，９７６人と２年ぶりの増加になっており、自殺死亡率は前年から０．８％増の１６．６人となっております。 厚生労働省が発表した自殺の１月から１１月の統計を元に、文科省が分析し報告した内容によると、年代別の調査では４０代が３，２５０人と最も多く、中高年層の割合も高く、増減率では２０代が１７％増と最も高く、また１９歳以下の未成年者は１４％増の７０４人という結果となっております。 また、小中高校生の自殺者は４７９人と、同様の統計では１９８０年以降で最多となっているのであります。その内訳は、小学生は１４人、前年比８人増、中学生は１３６人、４０人増、高校生は３２９人と９２人増、男子は２１人増、また女子は７１人増と、通年ベースで最も多かった１９８６年の４０１人を上回り、高校生についても過去最多となっております。月別では、４月から５月の緊急事態宣言を含む上半期は、毎月前年同月を下回ったが、下半期は全ての月で前年を上回ったとのことであります。また、年間で最も多かった１０月は、６６０人増の２，１９９人のようであります。 厚生労働省自殺対策推進室は、コロナ禍による生活環境の変化に加え、自殺者報道による影響など幅広い要因が考えられるとした上で、月ベースで増加に転じたとのことであります。また、下半期の傾向を見ると、経済的理由が要因と見られる自殺が目立っており、相談窓口を拡充して必要な支援につなげるような取組をしておるとのことであります。 そこで、我孫子市のコロナ禍の影響による自殺者の推移と、コロナ禍における自殺の特徴などを踏まえ、また自殺防止対策とその取組等について、そのお考えをお聞きさせていただきたいと思います。お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） コロナ禍における市の自殺者の推移につきましては、暫定値でありますが、令和２年の国の自殺統計によれば１月から６月までが７人、７月から１２月までが１２人となっており、後半である８月から増加し、１昨年１年間の自殺者数を８人超えている状況となっています。 市の特徴としては、全国とは異なっており、中高生等の２０歳未満の自殺者がいないことや、女性は昨年から４人増加しているものの、割合としてはそれほど変わらない状況となっていることがあります。また、６０歳以上の自殺者数が全体の３７％であり、令和元年の２７％に対し増加している状況となっています。 自殺対策の取組としては、令和元年度から現状の把握と分析をさらに進め、効果的に自殺対策を推進するために、我孫子市いのちを支え合う自殺対策計画を策定し、市民の誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、生きることの包括的な支援を推進しています。その中で、ゲートキーパー養成講座を１１月１９日にインターネットによる動画配信に切り替えての実施や、リーフレットの数を３，５００部から２万１，０００部に増やして作成するなど、情報の提供、周知啓発を行うとともに、適切な相談と支援につなげるため関係機関や各種団体等と連携強化を図っています。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 次に、（５）の被保護者就労事業についてお尋ねいたします。 市では、社会福祉課が窓口となり、平成２２年度から生活保護受給者等を対象に被保護者就労支援事業を実施している中で、平成２３年度からは松戸公共職業安定所と協定を締結し、連携しながら就労支援を行っているようでありますが、このコロナ禍の中で就労そのものが困難になっている状況が続いていると言われておるわけであります。その効果について、まず、お出しできればと、こう思うわけでございます。お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 被保護者就労等支援事業では、令和２年４月より就労支援員を２名体制とし、ハローワーク松戸との協定に基づき、市役所内でハローワーク相談員と求職の相談を行うハローワーク巡回相談を週１回実施するなど、ハローワークと連携し就労支援を行うことで相談から就職までうまくマッチングすることができています。 コロナ禍の影響により、ハローワーク松戸は、令和２年４月９日から５月２５日まで対面で行う就労相談などの業務が一部停止となりました。また、千葉県の有効求人倍率は、令和２年６月から１．０を下回る中にあって、令和２年度１月末までの就労支援対象者数は７２人、うち就職決定者数は３１人で、就職率は２．４％となっています。令和２年度の就職率が４２．９％であることから、コロナ禍で就職が困難な状況下であっても成果を上げている状況です。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） （５）について、再度お聞きいたしたいと思います。 コロナ禍の中でも就労支援が、松戸公共職業安定所と連携を取りながら就労につながっている対象者がいることがよく分かりました。当然この事業を進めていく上で何が課題になるのか、改めて分かる範囲で結構ですから、お答え願えればと、こう思います。お願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君） 主に３点ほど課題として考えております。 まず一つは、就労準備というふうな形で社会経験の希薄な対象者の方が数多くいらっしゃるというふうなこと。その中で、就労前の準備というふうな形で面接の練習をしたりですとか、あるいは履歴書の作成というふうなところでは一緒に行うというふうなことを今やっておりますので、その辺が、やはり今後の課題の一つかなと思っております。 ２点目としては、意欲の喚起になります。これは、対象者の方が能力があってもなかなか就労への意欲が湧いてこないというふうな方がいらっしゃいますので、その方につきましては、いかに活動するまでに取り組んでいただくかというふうなところについて、一緒にやっていくというふうなところ、またその働きかけですね、それをやはり継続してやっていかないと、なかなかその先に一歩進んでいけないという状況がありますので、そこにつきましても課題の一つというふうに認識してます。 ３点目としては、定着のほうの対策になります。これは、一旦就職はするんですけれども、なかなかその後長続きがしない、いわゆるその方の今までの経歴の中でも、転職を繰り返している状況があったりですとかいうふうなことがあります。また、就職をしても、いつの間にかやめてしまっているというふうなことなどもありますので、引き続きそのハローワークの方のほうとも連携をしていきながら、その方の適性に合った仕事、それとあとは仕事に就いた上でも、自分で勝手にやめてしまうんではなくって、どういうところに不満があってやめてしまうのか、やめる前にやはり相談をしていただけるようなことを、対象者の方のほうともしっかりとお話をしていきながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 次に、（６）の公益社団法人我孫子シルバー人材センターについてお尋ねいたします。 我孫子市の人口は、令和３年２月１日現在で１３万１，６１０名になっております。その中から６５歳以上の人口は４万３７７人で、高齢化率は全人口の３０．６８％で、年々高齢化率が進む中、就業を希望する高齢者の受け皿として、また、社会の支え手として活躍していくための環境づくりを、つまり公益社団法人を立ち上げてくださったシルバー人材センターには感謝をいたしておるわけであります。 現在、６６９名の会員の皆さんは、今日まで様々な仕事に従事されていると思われます。 そこでお聞きいたしますが、昨年１２月頃であったと思いますが、現在のシルバー人材センターの業務内容が令和３年４月から一部変わると、こうお聞きいたしておるわけでありますが、その業務内容についてお聞きいたしたいと思います。お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） 我孫子市シルバー人材センターに発注している道路清掃業務について、昨年末、シルバー人材センターより会員の安全な作業を確保するため、来年度から車道の清掃を含んだ業務は辞退したいとの申入れがあり、市としてはシルバー人材センターの意向に沿うこととしました。 なお、高齢者でも容易に作業ができる駅前広場の除草業務や清掃業務については、これまでどおり受託できるとのことでしたので、令和３年度においても継続してシルバー人材センターへ委託する予定です。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） 内容分かりました。 非常にこの問題については変なふうに流れちゃっているんですね。逆に、シルバー人材センターのほうから辞退されたということを聞いて安心したんですけども。いずれにいたしましても、御案内のとおり我孫子市内は、幹線道路、多岐にわたってあるわけですね。当然、今度どなたが請け負うか分かりませんけれども、かなりの経費と申しましょうか、予算がかかってくるだろうと私は思うんです。 もう１点、今までシルバー人材センターは御案内のとおり６５歳以上の方がほとんどですから、強いて言えば７０歳そこそこの方々が仕事に従事してるわけです。その安全対策で、できないということでございますから、当然どなたが請け負うにしても、非常に幹線道路は危ない状況下にありますね。ですから安全対策に対してどのような指導をしていくのかということが私は大きな課題になってくると思うんです。その点、再度部長のほうから答弁をお願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。
◎説明員（古谷靖君） シルバー人材センターは非常に安くやってくれていました。うちのほうもシルバー人材センターのほうには、警備員を上乗せするのでやっていただけませんかというお話もさせていただきました。しかし、シルバー人材センターのほうで、やはりそれでも駄目だということでした。 それで、令和３年度についてですが、もう予算が確定しておりますので民間企業に委託することは到底できません。ですので、土木センターのほうに、シルバー人材センターが行っていた業務について、これから調整をしてやっていこうと思っております。ただし、秋から冬にかけて落ち葉が多い時期については、土木センターでも到底できませんので、現在、シルバー人材センターに委託する予定をしていた予算を使って民間業者のほうに委託することも考えております。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） 分かりましたけれども、土木センターの方々は、大変恐縮でございますが、何人ほどいるか私、分かりませんけれども、かなりの仕事内容になっちゃうんですね。しからば、若い土木センターの方がいらっしゃいますけれども、本当に幹線道路は危ないんですね。当然、警備員等はやっぱり設置しながら作業を実施しなければならないと、こう思うんですね。担当部局で十分神経を使いながらぜひひとつ対応していただきたいと。 また先ほども、承りましたけども、その分シルバー人材センターの仕事がなくなるんです。６６９名ほど現在おられますけども、その分、新たな仕事をぜひひとつ提供していただければなと、こう思うんです。要望でございます。 以上でございます。お願い申し上げます。 （２）の
新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種に伴う対策についてお伺いする次第でございます。 政府は、２月１７日より
新型コロナウイルスワクチンを医療従事者向け先行接種を始め、ワクチン供給量を踏まえながら段階的に広く接種していく中で、３，６００万人の高齢者に対して４月１２日から開始いたすと、こう発表されたわけですね。 そこで、市民の皆さんに対してのワクチン接種の対応に伴う我孫子市の準備体制づくりはどのようになっているのか。先ほど市長からるる話がございましたけども、一応、代表質問でございますので、恐縮でございますが、そのお答えを願えればと、こう思う次第でございます。お願い申し上げます。 また、施政方針では、必要に応じて医療機関以外での接種会場の確保を行うと言われておりますが、もう少し会場等について具体的にお聞かせいただければと、こう思う次第であります。 いずれにいたしましても、ワクチン接種会場の問題あるいは地域の医療体制の問題、ワクチンの確保及び輸送体制等々、多岐にわたってあるわけであります。その点を踏まえて、早急に対応しなきゃならないと思いますが、いかがでしょうか。お答えできればと思う次第でございます。お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 佐々木議員、１番目のＰＣＲ検査の御質問はよろしいですか。
◆（佐々木豊治君） 議長、ありがとうございました。失礼しました。 次に、大綱４の
新型コロナウイルス感染対策の対応の中から、（１）のＰＣＲ検査についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染拡大予防のために、市民の皆さんはじめ現場の最前線で御尽力されている医療従事者の皆様、また関係機関の皆様、心より感謝を申し上げる次第であります。 そこで、全国の
新型コロナウイルス感染者数の状況は、３月２日現在で３３万５，０１８人、また千葉県においては、２万６，６０９人、我孫子市においては御承知のとおり５９３人と、コロナウイルス感染者が一向に収束しない中で、我孫子市の皆さんはそれぞれの医療機関や保健所等においてＰＣＲ検査を行いながら感染予防のために努力いたしていると思います。 そこで昨年、７月２０日に我孫子医師会によるＰＣＲ検査センターが設営されたことは御承知のとおりであります。その後、ＰＣＲ検査ができるよう、８月２０日に我孫子医師会と協定書を締結いたし、検査医師によってＰＣＲ検査が必要と判断された方々、またＰＣＲ検査を受けられる方々、今日まで何人ぐらいおられましたでしょうか。あくまでも想定数で結構ですから、お答えできればと思う次第でございます。 また、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う市民の皆さんからの相談体制は現在どのようになっておるのか、お尋ねいたします。 ちなみに、県においては業者委託によるコールセンターの設置をいたし、昨年１２月５日より医療窓口として１２時間体制で対応いたし、１２月５日から１月２４日までの総着信数は３万９，３２０件に及んでいるとのことであります。そのうち、応答率は１万８，５３６件とのことであります。 いずれにいたしましても、市民の皆さんは不安を抱いていること間違いないわけであります。まず、市を挙げて、先ほど市長も答弁されておりましたけども、３密対策を徹底すること、その対策をしなきゃならないと私は思いますが、改めて御答弁いただければと、こう思う次第です。お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） （１）についてお答えします。 我孫子市ＰＣＲ検査での検査実施人数について確認したところ、約８００人とのことです。 相談体制については、発熱等の症状がある方は、まず、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関に電話で相談します。相談の内容により、受診可能な場合は予約等を行い受診します。受診後は医師の判断により検査を実施することとなります。電話相談をしたかかりつけ医等が診療、検査ができない場合は、相談窓口として県の発熱相談センターや市の健康相談窓口、県が指定した発熱相談医療機関を紹介されます。紹介された相談窓口は、近くの発熱外来を案内します。案内された発熱外来に事前予約をしてから受診し、医師の判断により検査を実施することとなります。 また、かかりつけ医がいないなど困ったときは、相談窓口である県の発熱相談センターや、市の健康相談窓口、県が指定した発熱相談医療機関に連絡します。相談窓口では、相談内容を聞き取り、近くの発熱外来を案内します。案内された発熱外来に事前予約をしてから受診し、医師の判断により検査を実施することとなります。市の健康相談窓口として発熱に関する相談は約６４０件対応しています。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 私からは、（２）についてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種につきましては、予防接種法附則第７条第２項の規定により同法第６条第１項の臨時接種に関する特例に位置づけられました。国の指導の下、必要な財政の措置を行い、身近な市が接種事務を実施をし、県は広域的視点から必要な調整を担うこととされ、国・県及び市が協力し合って、全国的に円滑な接種を実施していくこととされております。 市の主な役割としては、医療機関等の確保、市民への情報提供や個別通知、相談受付、健康被害救済の申請受付等となります。接種会議につきましては医師会と協議をし、個々の病状に合わせた接種に関する相談対応が可能な主治医や身近な地域の医療機関での接種を確保し、医療機関での接種を中心とした個別接種を行うことで、市民の皆さんが安心して受けられる体制を整備しています。現在、医師会及び各医療機関と調整中であり、約４０医療機関となる見込みです。 今回薬事承認されたワクチンは、超低温冷凍での保管や冷蔵での移送等に対する課題のほか、市へのワクチン割当量や割当スケジュールが示されていないため、ワクチンの供給状況や接種状況等を把握しながら、必要に応じて医療機関以外での接種会場の確保を行うこととしております。接種会場については、現段階では未定の状況です。 医療体制につきましては、超低温冷凍庫は高齢者の接種が開始される当初、我孫子聖仁会病院、名戸ヶ谷あびこ病院、平和台病院、我孫子つくし野病院の４病院に配備され、接種実施医療機関へは保冷バッグに小分けをし移送することになっております。移送につきましては、超低温冷凍庫から取り出して３時間以内で運ばなければいけないなどの条件があり、運送業の登録をしている事業者に委託することを検討しております。 また、超低温冷凍庫が配備される施設は基本型医療機関として位置づけられ、この基本型医療機関に責任者を配置することで、移送先の実施医療機関であるサテライト医療機関の登録数の制限がなくなったために、身近な場所で接種が実施できるようになります。基本型医療機関には、できるだけ多くのサテライト型医療機関の登録に御協力いただけるよう整備を進めております。 次に相談体制についてですが、国は市民に身近な市が接種事務を実施することから、接種手続等の一般相談対応については市が担い、広域的視点から接種後の副反応に係る相談といった市が対応困難な医学的知見が必要となる専門的相談は県が担う想定であることから、市では接種手続等の一般相談を受け付ける体制として、コールセンターを３月１日に開設いたしました。コールセンターで対応が困難な専門的相談は、本日設置された千葉県新型
コロナワクチン副反応等専門相談窓口を案内し、対応してまいります。 市民への周知につきましては、ワクチンの供給状況が不安定なことや薬事承認前のワクチンもあって正確な情報が把握できない中で事前の周知が難しい状況ですが、情報が分かり次第ホームページや広報、メール配信等で周知をしてまいります。 クーポン券等の郵送につきましては、４月から開始される予定の６５歳以上の高齢者分について、現時点において発送時期は３月下旬と示されており、準備を進めているところでございます。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） 市長、大変理解ある御答弁いただきありがとうございます。 そこで担当次長にお願いしたいんですけども、（２）について再度お聞きいたしたいと思います。
新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種に際して市の主な役割と、国からのワクチン接種体制確保に係る市町村準備スケジュールとして８項目示されているわけですね。その８項目が何なのかなと思って再度お聞きいたしたわけでありますが、そのほかにもワクチン接種準備体制において、例えば国のワクチン接種のマニュアルに沿って、我孫子市も市民の皆さんに対して一度シミュレーションを行う必要があるんじゃないかなと。東京都、各市町村で医師の皆さんの指導あおぎながら接種に対するシミュレーションを行っておるようでございます。我孫子市はまだやっていないようでございますので、その点、今後どのような対応策をお考えになっているのか、まずお伺いする次第でございます。お願い申し上げます。 また、実は２月２６日現在の新聞発表によると、県内５４市町村でこのワクチン接種の準備をやっている中で、１１市がまだ未定だと。その中に我孫子市も入っているんですね。ですからその今の市長の答弁いただいたことは、かなり食い違いがあるなと思って、マスコミ等に発表する市からの情報と、あるいはただいま市長の話されたワクチンの体制づくりですね。何でこのずれがあったのかなと思って。市民の方が見ると、非常に困惑するんじゃないかなと思うんですよ。 ちなみにワクチン接種状況を見ると、現在３万４，７７２名の方々がもう受けているんだそうですね。ですから、我孫子市はまだなんでしょうけれども、いずれにいたしても、その辺を踏まえながらできる範囲でひとつ御答弁いただければと、こう思う次第でございます。お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（
星野順一郎君） 先ほど御答弁したように、我孫子市では個別接種を中心に実施をするということで医師会と調整をしています。個別接種というからには、御存じのように、もう既にインフルエンザや小児の様々な予防接種を含めて、医師会の先生方は十二分になれておりますんで、その個別接種を中心であればシミュレーションというのは要らないんだと。実際シミュレーションしている自治体については、今はほとんどやっていない。集団接種をやろうとする自治体が、集団接種の仕方のシミュレーションをしているわけですから、我孫子としては集団接種でない限りはシミュレーションは必要ないというふうに認識してます。 ただ、大量にワクチンが我孫子にも入るようになってきて、未接種の方々がまだ大量にいる場合には集団接種の場所ということも考えてはいるものの、先ほど答弁したように、何月何日に何人分のワクチンが我孫子に来るということはいまだに分からないもんですから、この予定が組めないという状況でございます。この辺については、ワクチンの納入状況が分かり次第、医師会とも調整をさせていただく予定になっています。 実際には、我孫子市内の医療機関で通常に予防接種をやって医療機関が５０ちょっとあったと思うんですけども、その病院がそのまま全てやっていくんであれば、その必要はないかなというふうに思っています。 また、我孫子市のほうが未定というのは、私も新聞を見てみたんですけども、実際には我孫子市のほうとしては今答弁したように、個別接種を中心にやるという前提で進めているんですけども、その実施する医療機関、市内の病院あるいは診療所がどのぐらいの数が、今回のワクチンを接種するかどうかの返答の確認がまだ終わってないという状況だというふうに理解をしていただければなと。逆に数が少なくて不安をあおるようなことにならないようにというふうに理解をしていただければありがたいかなというふうに思っています。 現実的には、３月の下旬といっても、クーポン券を発送するのは３月、本当の末ぎりぎりか、下手すると４月頭ぐらいでないと、御案内のクーポン券を発送しても、届いてもいつからできるか分からないという現状の中だと、逆にクーポン券を発送したほうが不安をあおってしまうんではないかという危惧のほうが今は多いという状況になっているところでございます。 あと、厚労省からの８項目については、次長のほうから説明させていただきます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君） 国のほうから示されております事前準備というふうな形では、まず１点目、予防接種実施計画の作成、それと２点目、市における実施体制の確保、３点目、接種実施医療機関等の確保、４点目、集合契約、５点目、新型
コロナワクチン等の流通、６点目、印刷物、接種券や予診票案内等の準備ですね、７点目、費用請求の支払い、８点目住民への情報提供ということになっております。 これらにつきまして、市長からもお話がありましたけれども、市民の方に対して間違った情報だけは提供しないように、そこは十分に気をつけていきたいというふうに考えています。情報提供した内容だけがひとり歩きをしてしまって、それでまた市民の方たちが混乱をしてしまうというふうなことがあっては、やっぱり一番いけないことだと思ってますので、そこは十分に気をつけて対応していきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ８項目の点についてはよく分かりました。 ちょっと市長にもう一度お願いしたいんですけども、実は市内４病院という形でワクチンを接種するという会場を現在のところ定めたようなんですけども、市民の方から見れば、今、高齢者もたくさんいらっしゃいますし、特に高齢者なんか３，６００万人もいらっしゃる。我孫子市の場合は４万数千人しかいませんけれども、しかし足の利便とかいろいろな状況を考えた場合、できれば、例えば湖北地区でいえば公民館とか、あるいは各種小中学校の体育館とか、それは市内至るところに、小学校、中学校１９校あるわけですから、そういった施設を使ってやるということも一つのやり方じゃないかなと。当然その医師等の関係があって４病院ということで定めていると思いますけど、その辺を踏まえながら市民の皆さんの利便性を考えて、もしできることならそのような形で対応していただければなと思う次第でございます。お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（
星野順一郎君） ちょっと誤解があったようですけども、我孫子市内にマイナス７５度のフリーザーが届くのが４つの病院ということです。その４つの病院に届いたものを、さらに約４０病院に分けながら接種をするわけですから、市民の皆さんは今のところ四十数か所の病院・診療所に行って、ワクチン接種を受けるということであって、４病院だけが接種できるということではございません。あくまでも県を通して、まず市内には４つの病院に運ばれて、そこから四十数か所に分配されるということでございますんで、市内の４か所だけが接種会場になるわけではないというふうに理解していただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 最後に、大綱５の新木野地域道路安全対策について。 （１）の国道３５６号線の新木地区への分岐点から新木郵便局までの歩道の安全対策及び電柱移設についてお尋ねいたします。 昨年、御承知のとおり６月議会において、国道３５６号線から新木地区への分岐点、つまり信号機丁字路から新木郵便局までの現況、車道４メートル、歩道幅が９０センチメートルの道路の歩行者の安全対策についてお尋ねいたしておりますが、その後、特に歩道内にある電柱３本の移設と、また車道と歩道の分岐点にプラスチック製の安全ポールを設置してほしいと、古谷部長もこの本会議では最後ですけどもね、私はお聞きしたんですけども、その辺は十分考慮しながら対応していただければなと、お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） 国道３５６号、新木団地入り口交差点から新木郵便局までの路側帯にある２本と脇道にある１本の電柱移設については隣接地権者から同意が得られたため、東京電力が２月から敷地内の電柱の新設を行い、現在、電線類の張り替え工事を行っています。既存の電柱は、電線類の張り替え後に抜くことになりますので、全ての工事の完了は５月末になるとのことです。 また、安全ポールの設置については、現在の道路幅員では車両のすれ違い、車椅子やベビーカーの通行に支障となるおそれもあるため、電柱の撤去が完了した後に、再度自治会の意見も聞きながら検討してまいります。
○議長（西垣一郎君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 いずれにいたしましても、あの地域の皆さんがもう５０年以上、安全対策に非常に困っておったんですね。ですからおかげさまで３本の電柱移設を５月末までに全部完了するということを承ったんですね。 しからば、今言ったように４メートル９０センチメートルの分岐点のところの安全対策について、これは自治会等と話し合ってということなんですけどもね。誰が見てもあそこは危ないんですよ、はっきり言うと。これはいつ事故があっても不思議じゃない場所なんです。その辺を十分に、やっぱり安全・安心のまちづくりですから、新木野の皆さんが安心して通勤あるいは買い物等、歩行できるような対策を、これこそ一日も早く対応していただきたいなと、こう思いまして、あえて質問した次第でございます。よろしくお願い申し上げます。 以上で、私、無所属フォーラムの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で佐々木豊治議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時０５分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．議案第２６号から議案第２８号１．市政に対する一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 西垣一郎君 副議長 海津にいな君 議員 西川佳克君 野村貞夫君 澤田敦士君 山下佳代君 江川克哉君 芹澤正子君 岩井 康君 高木宏樹君 戸田智恵子君 久野晋作君 内田美恵子君 飯塚 誠君 甲斐俊光君 日暮俊一君 椎名幸雄君 豊島庸市君 佐々木豊治君 坂巻宗男君 早川 真君 木村得道君 茅野 理君 松島 洋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 倉田修一 次長 海老原 正 次長補佐 中場志保 主査 渡辺唯男 主査 栗原卓哉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長
星野順一郎君 副市長 青木 章君
教育長 倉部俊治君 企画財政部長
渡辺健成君 市民生活部長 隈 正章君 健康福祉部次長 三澤直洋君 環境経済部長 柏木幸昌君 建設部長 古谷 靖君 都市部長 伊藤英昭君
教育総務部長 丸 智彦君 生涯学習部長 木下登志子君...